熊本市議会 2015-09-11
平成２７年第 ３回定例会−09月11日-04号
平成２７年第 ３回定例会−09月11日-04号平成２７年第 ３回定例会
平成２７年９月１１日（金曜）
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│ 議 事 日 程 第４号 │
│ 平成２７年９月１１日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○満永寿博 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
順次発言を許します。
田尻善裕議員。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇 拍手〕
◆
田尻善裕 議員 皆さん、おはようございます。
田尻善裕でございます。
今回、４期目初の登壇に当たりまして、今の時点で私なりに質問に取り上げなければいけないということを述べさせていただきますので、執行部におかれましては、真摯な対応をお願いしておきます。
それと、質問に先立ちまして、さきの台風被害に遭われた方、そして、栃木、茨城の大雨による被害者の方に心よりお見舞いを申し上げます。それと同時に、災害救助に当たられた自衛隊の方、そして海上保安庁の方に心から感謝の意を述べさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
本日は平成27年９月11日、
アメリカ同時多発テロ事件が発生した2001年９月11日から本日で14年がたちます。そして、ことしは戦後70年として報道でも多くの戦後特集が組まれました。
そこで、私は戦中戦後と私たちが現在所属している
熊本市議会は、どのような状況で何をやっていたのだろうかと興味が湧き、史料「
熊本市議会史」をひもといてみました。少しお時間をいただき、紹介させていただきます。
戦争が終わった昭和20年を迎えた
市議会議員は44名。内訳は、
大政翼賛会を中心とする
翼賛政治体制協議会の推薦を受けた34名と、非推薦が10名でありました。戦中戦後の議会は、驚くほど多方面において真剣な議論がなされておりました。
都市計画、道路、医療福祉、農林水産、経済等々、それは現在と全く変わりません。
しかし、その中で目をひいたのが、昭和18年に
九州配電会社、これは九州電力の前身に当たる会社ですが、業務局を福岡本社に一元化することへの反対決議や、
熊本青果市場を買収し市営とする案件、川尻電車、百貫電車の買収などであります。
昭和19年になりますと、薪の不足とその確保が市政の重要問題となっておりました。また、青果市場の買収は配給確保の観点でよかったとの答弁が出ているなど、一気に
生活自体が困窮してきていることがわかります。
終戦に当たる昭和20年には、青果会社を買収したのに生鮮野菜が市民の口に入らないのはなぜかとの質問や、市長、助役が月の半分以上も市民の代理で買い出しに田舎を回るなど働き方が間違っている、市長は指揮すればよいなどと議会で指摘もあっております。また、闇市の取り締まりなど、とにかく戦後は食に関すること、住居のことなど、生きるのに必死な市民像が浮かび上がってまいりました。
そんな時代を私たちの先輩や親の世代が一生懸命努力して、今日の日本の繁栄を築いたことに感謝し、私たちはさらなる
市民生活の向上に努力しなければと思うのであります。
なお、
熊本市議会史は議会棟２階の
議会図書室にありますので、興味を持たれた方はぜひそちらでお読みください。
さて、戦後70年の今日、本市は全国20番目の
政令指定都市になって４年目を迎えております。しかしながら、
政令指定都市になって市民が心からよかったと思ってくれているでしょうか。本市は、九州で３つ目の
政令指定都市として、また、さきの議会で
連携中枢都市を宣言した責任ある立場として、身近な市民の声を聞き、市民の市役所への不満を解消しながら、大きな視点での責任を果たすことが求められております。
そこで、私の最初の質問は、地方創生において市長の考えをお尋ねいたします。
私が先ほど紹介した戦後の生きていくのに精いっぱいだった時代から、先輩たちの努力で、私たちの国は世界第３位のＧＤＰを誇る先進国の一員になっております。
現在、私たちはバブル後の失われた20年からいかに成長していくかが問われております。人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対応しながらも成長を目指すという、安倍政権による
地方創生関連予算では、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう明記してあります。
本市がこれから策定する
総合計画も、これに沿った計画になると思うのですが、その計画で一番大事なのが、本市にはどんな特徴があるのか、本市の他の地域と違うオリジナリティーは何なのかが一番のポイントであると言えます。それが間違っていると
計画自体が間違ってしまいます。
そこで、
大西市長へ、市長は何が本市が持つ個性、特徴であるとお考えか。そして、その特徴をどのようにこれからの
本市総合計画へ取り入れ、また活用しようと考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 まず、何が本市の個性や特徴であるかというお尋ねについて、お答えいたします。
私は、本市には多くの個性や特徴があると考えておりますが、中でも今後の
まちづくりにおいて、次の３点が極めて重要であると捉えております。
第１に、本市は医療、福祉、教育機関などが充実している
政令指定都市であり、さらに熊本城に代表される個性豊かな歴史や文化、良質な地下水や
農水産物など、恵まれた環境を持つ大変暮らしやすいまちであること。
第２に、本市は九州中央に位置し、古くから九州各地を結ぶ交通の要衝として発展し、また、城下町として栄え、明治以降は国の出先機関が集積するなど、九州の行政の中心として発展してきた
交流拠点都市であること。
最後に、
政令指定都市の中でも
自治会加入率が新潟市、浜松市に次ぎ、約86％と高く、また、住民みずから校区単位の
健康まちづくりや町内単位の
防災マップの作成に取り組んでいるなど、
地域コミュニティが維持されていること、以上の３つであります。
次に、これらの個性や特徴を
本市総合計画へどのように取り入れ、活用するのかというお尋ねについて、お答えいたします。
今後、本市が人口減少・超高齢社会、社会経済の
グローバル化など時代の変化に的確に対応し、将来へさらなる飛躍を図っていくためには、先ほど述べた熊本市の個性や特徴を磨き上げるとともに、これらを軸として実効性が高く、効果的な施策、事業を積極的に展開していく必要があると考えております。
そこで、今回策定する新たな
総合計画においては、地域のつながりを生かしたお互いさまで支え合う
地域コミュニティの形成、熊本城を初めとする歴史や
伝統文化を生かした
伝統文化とエンターテインメントが共鳴するにぎわいの創出、豊かな地下水や
農水産物の恵みを生かした、自然と共生する恵み豊かな熊本の発信など、本市の個性や特徴を生かした施策や事業を
重点的取り組みとして位置づけ、誰もが憧れる上質な
生活都市の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 市長、御答弁ありがとうございました。
ただいま大きな３つの柱を述べられました。その中で私は、市長が歴史や文化を生かすことを重点とすると言われたことに大変注目をしております。
なぜならば、その他の部分、その他の項目は、いわばほかの自治体にとってもどこでも取り組むべきこと、いわば必修科目であります。ですから、それはどこでもしっかり取り組まなければいけない、大事なことなんです。
しかしながら、本市が独自性を出せる部分は市長が述べられた部分、まさにそこにあると思うからであります。文化や芸術、歴史や自然という、ほかの地域にはないような魅力を発信できる計画となることを望みますし、計画が具体性を持ったものになるように期待をしております。
さらに注文させていただくとすれば、昨年、経済同友会と
商工会議所が連名で、
熊本都市圏将来
ビジョンというものを発表されております。ぜひ、
総合計画にその
ビジョンを取り入れていただきたいとも要望しておきます。
今後、私も
委員会等でかかわってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。
私たちが
政令指定都市になって一番大きく変わったことというのは、
区役所制度ができたことであります。熊本市が５つの区に分かれた、その区制について質問させていただきます。
私
たち市議会議員は、選挙を経て市民の声をたくさん聞いてまいりました。それは
大西市長も同じだと存じます。私も含めて
市議会議員は、自分の選挙区と直接関係する案件になるので、この区割りについては、区を幾つにするかぐらいの、そういう大きな話ぐらいしかこれまで触れておりませんし、特に、どこをどの区にということは、一切タッチしておりませんでした。執行部による小学校区を割らないようにという説明を聞いて理解しておりましたが、実際はそうなっていない校区があることを目の前にしたとき、これはおかしい、どうしてもおかしいと思うわけであります。
なぜならば、本市は区ごとの
まちづくりを目指して、区ごとの
まちづくりビジョンを策定、これまで
まちづくり懇話会の開催を行ってきておりますし、区独自の予算権限も毎年ふえてきております。今後ますます区民としての自覚を持ってもらうための施策、取り組みがふえていくことになるでしょう。
しかしながら、小学校区を割らないと聞いていたのとは違い、小学校区が分断され、校区民が違う区に割れた場合はどうなるのでしょうか。市の
地域活動は、主に小学校区で形成されているため、
自治協議会を初めとする各種団体は市民の力で活動し、また活動するための会議もみずから行っております。その会議に出席しているのに、自分が区が違えばどんな気分でしょうか。
校区の行事には参加できても、区ごとの
まちづくりには違いが出てきますし、自宅には活動している校区の場所とは違う区役所だよりしかまいりません。住民の気持ちは一体いかがなものでしょうか。
そこで、まず本市はこのような状況をどのように把握されているのでしょうか。具体的にお答えください。
そして、参考までに全国でこれまで一度決めた区割りを変更した事例はあるのか、
市民局長へお尋ねします。
〔
永目工嗣市民局長 登壇〕
◎
永目工嗣 市民局長 まず、同じ校区で区役所が分かれている現状についてでございます。
政令指定都市移行に伴う
行政区画の編成に当たりましては、
行政区画等審議会での議論を踏まえ、
地域コミュニティなどに配慮し、小学校の
通学区域については分断しないとしたところでございます。
しかしながら、
行政区画の編成後、小学校区の
通学区域が変更され、議員御指摘のように保田窪と津浦町の２カ所において、小学校区と行政区のエリアが一致していない地域があることを把握しております。
次に、他都市の動向についてでございますが、他都市において、これまで行政区が変更された事例はございますが、その事例の多くは、
土地区画整理事業や大規模な
宅地造成等による地形地物の変化によるもの、
人口増加や減少による分区、合区等によるものとなっております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 今、局長が述べられたように、小学校区と行政区が分かれるところが２カ所あります。具体的には、壺川と津浦、そして保田窪２丁目２番と帯山西であります。
特に、壺川は一つの町内丸ごと区が違う状況であります。本市の
行政サービスは行政区を単位にするものと、
通学区域を単位にするものがあり、住民の皆さんは何かあった都度窓口がどっちなのか判断を迫られて、大変困っていらっしゃいます。
先日、該当する町内のほとんどの方が署名捺印された要望書、陳情が高田副市長へ届けられております。
市民局長は、行政区が変更された前例はあるけれども、
人口増加や減少などの分区や合区によるもので、本市のケースとは違うというニュアンスで答弁されました。確かに違うんです。ほかのところは人口で区切っている。しかし、本市は
小学校単位で分けているんです。区割りの仕方が違うのであります。だからこそ、小学校区と行政区が違っていることが大変な問題なんです。
先ほども言いましたが、今後の区政推進が当事者にとって大変な苦痛になると思います。また、これから市長が重点を置くとおっしゃっている
地域コミュニティの分断にもなることが予想されます。
そこで、
大西市長へお尋ねします。
この区割りが決定したのは、
大西市長が就任される前のことですが、首長となられた現在、どのように対応していこうと思っていらっしゃるのかお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 行政区の変更は、変更区域の住民や事業者の住所変更、選挙区の変更、警察、消防、
税務署等の管轄区域の変更など、
市民生活に多大な影響を及ぼすことから、その手続については明確なルールをつくった上で慎重に対応すべきものと考えております。
まずは、行政区を変更する場合の手続の
ルール化に向けた検討を始めていきたいと考えております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 市長、御答弁ありがとうございました。
確かに市長のおっしゃるとおり、住所が変わるということは、大変広範囲に影響が及びます。役所としては、一度決めたことをそう簡単には変えたくないという気持ちはあられると思います。
しかしながら、当事者は毎日身につまされていらっしゃいます。いつの
タイミングがいいかとも役所としてはお考えかもしれません。
しかしながら、私は
政令指定都市移行後、初めての市長選、
市議会議員の選挙があった今だからこそ、その
タイミングだと思って、この問題を提起させていただきました。
市長からは、変更する場合の手続の
ルール化というかなり前向きな答弁をいただきましたので、今後、執行部の真剣な対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
ここからは、一問一答方式を含めながら質問させていただきます。
本市観光の目玉であります熊本城と城域についてお尋ねいたします。先日も紹介がありましたけれども、
トリップアドバイザーという
世界最大級の
旅行サイトで８月26日発表された、行ってよかった日本の
城ランキングで３年
連続日本一を獲得したことは、
熊本市民、県民にとってまことに喜ばしいことでありました。
本市観光は熊本城を外して考えられないことは、皆様御承知のことであります。ホームページで、そのサイトの口コミを見てみると、お城自体の魅力はもちろん、展望、
ボランティアガイドなどが絶賛されており、市民として誇らしい気持ちになります。
そこで、この熊本城が世界の皆様にとって、今後ますます行ってみたいと思われるように、本市においては引き続き尽力をしていただきたいと強く思うものであります。
そこで、熊本城及び城域に関して質問いたします。
昭和35年の
熊本国体開催と築城350年を機に一般からの寄附も募り、１億8,000万円の費用をかけ再建した
熊本城天守閣も、ことしで55年目になりました。
同時期の昭和34年に再建された
名古屋城天守閣が
耐震補強が必要とされ、現在400億円かけて
木造復元か、耐震化かの議論がなされております。
そこでお尋ねします。
名古屋城では、天守閣の
木造復元を目指しておりますが、熊本城に関しては
木造復元も含めた議論がされているのか、また耐震化で済ますのか、どのようにお考えか市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 熊本城は、熊本の歴史や文化の象徴として、
熊本市民、県民に愛されてまいりました。また、日本の三名城の一つとして数えられる本市の最も重要な
観光資源でありまして、このたび、
トリップアドバイザーの行ってよかった日本の
城ランキングにおいて、３年
連続日本一を獲得したことは大変うれしく名誉なことであると考えております。
議員御案内のとおり、
熊本城天守閣は、明治10年西南戦争時に焼失し、昭和35年に外観復元したもので、再建以来55年の年月がたっており、
本市建築物耐震改修促進計画においては、平成27年度までに耐震化の方針を決定すべき建築物と位置づけられております。
このことから、これまで
庁内検討会議や
特別史跡熊本城跡保存活用委員会において、
木造復元を含め、耐震化の方法について審議を重ねているところでございます。
その中で、
木造復元については、建物内部の詳細な資料が残っていないことを初め、遺構保護や費用面など、さまざまな課題が指摘されております。
また、
耐震補強による耐震化については、改修時期が近づいている建物の外装、内装、展示や空調設備などに関して、さまざまな課題がございます。
このようなことから、今後も引き続き検討を深め、
木造復元を含め、耐震化の方法については本年度中には決定したいと考えております。
また、工事の実施に当たっては、2019年
ラグビーワールドカップや、
ハンドボール女子世界選手権、2020年
東京オリンピックの期間を避けることはもちろん、宇土櫓の補修時期等も十分勘案して進めてまいりたいと考えております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
私は、城内の展示で木造の
ミニチュア版があるので、熊本城もちゃんとしたそういう資料が残っているのかと思っておりましたが、残っていないということでありました。
名古屋城は、そういう資料が残っているから復元の可能性もあるということで議論がなされているようです。しかしながら、逆に議会の方が多額な費用がかかるからということで、市長と議会とでつばぜり合いが行われているようであります。
そして、ことしは姫路城が完全復元しましたので、４期連続の日本一を目指すためには本当に努力をしていただきたいと思っております。
しかし、これから
木造復元は難しいかもしれないけれども、耐震化というのは考えなければいけない。今、市長から
ラグビーワールドカップや
ハンドボール女子世界大会などは外すようにということでありましたけれども、まず、ほかの日本にある天守閣がどのような耐震の検討をしている状況か、これは局長にお尋ねいたします。
〔
西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎
観光文化交流局長 全国のお城の耐震化の現状についてお答えいたします。
熊本城と同じＲＣ構造を持つ全国23城では、
実施済みが大阪城、岡崎城、島原城、小倉城、平戸城の５城で、実施中を含めて予定があるとしているところが
小田原城、唐津城、
名古屋城の３件となっております。
このうち、木造の本格復元を検討しているのは、今議員からご紹介がありました
名古屋城のみで、残り７城は
耐震化改修となっております。
また、木造17城の耐震化の現状につきましては、
実施済みが姫路城だけで、予定があるとしているところが犬山城、松江城の２件となっております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
耐震補強の
検討状況については、本丸もそうですけれども、今は
重要文化財の宇土櫓もその耐震に対しての議論をしていかなければいけない時期だと聞いておりますので、耐震化をしていかなければいけない。
しかし、これから、世界から熊本市へ来ていただける、せっかくそういうチャンスが来る時期でもありますので、ぜひそういうことを鑑みながらも、市としてはしっかりと
文化財保護に対しての姿勢もとっていただきたいと思います。
続きまして、城内陳列の仕方について、質問させていただきます。
現在、
熊本城天守閣内部は、１階から３階が
博物館分館として利用されております。その中では、加藤、
細川家ゆかりの品々や、国の
重要文化財に指定されております
細川家舟屋形波奈之丸が展示されております。
国の
重要文化財を展示する環境としては、今の整備で大丈夫なのでしょうか。また、本丸御殿でも美術館の展示はレプリカを置くなど、せっかくなら本物が展示できないのでしょうか。
本市観光の大黒柱であるがゆえ、決して手抜きをしてはならないと思います。また、城域にある今年度やっと工事に入れる博物館は、一体何をテーマにした博物館になるのでしょうか。今後のお城と博物館の展示のあり方について、市の考えをお聞かせください。教育長、よろしくお願いします。
〔
岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長
熊本城天守閣内の
博物館分館での展示物と、博物館の
リニューアルにつきまして、お答え申し上げます。
天守閣内の
博物館分館につきましては、
天守閣耐震化の
検討状況に合わせまして、天守閣、
博物館等の
城内関連施設のおのおのの特徴に基づく役割分担の検討を受けまして、展示の
あり方等について考えてまいります。
また、議員御指摘の
国指定重要文化財の
細川家舟屋形につきましては、天守閣内の展示環境が不十分でありますことから、
博物館リニューアルに合わせまして、一部劣化の見られる天井画や
飾り金具等の修復を行うとともに、博物館へ移築し、展示する予定でございます。
また、博物館の
リニューアルについてでございますが、
熊本地域の博物館を結ぶ
中核博物館、また、資料を収集し、貴重な資料を後世に活用できる博物館、市民の郷土学習・学術活動を支援する博物館などを基本理念といたしまして、
熊本城内に立地する特徴を生かしまして、熊本の歴史や城内の自然を関連づけて展示するなど、人文と自然を融合する
総合博物館として整備する予定でございます。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
重要文化財の保存に関しては、やはり空調、湿気を含めてそういう環境整備が必要であることから、お城ではなかなか難しい、費用がかかってしまう、そういう問題があるというのもわかります。ただ、博物館でやるにしても、国の国宝や
重要文化財の保存、展示のいろいろな厳しい基準がありますので、そういうのも文化庁と相談しながら、ちゃんとした
リニューアルができるように要望いたします。
それと、博物館の建物ができても、毎年の企画展、そういう
ソフト事業がやはり大事だと思いますので、そういう絶え間ない情報発信ができるような予算措置も執行部の方にお願いしておきます。
それでは、同じく城域の問題について、次は、
ＮＨＫ跡地のことをお尋ねいたします。
私は、このＮＨＫの跡地問題につきまして、平成22年の議会の質問で、「私としては、この地は15世紀後半に出田秀信が千葉城を築いた
熊本城発祥の地でもありますし、市で買い取り、整備してはと思うのですが、いかがでしょうか。」との提案をいたしました。そのときの答弁が、財政局長より、「移転となった場合の跡地の取り扱いにつきましては、その動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。」とのお答えでした。ＮＨＫが移転工事中の現在、本市は跡地のことをどのように検討しているのか、お答えください。
引き続き、さきの
海フェスタに臨席されるため、
秋篠宮同妃両殿下が７月22日に来熊されたことは、まことに喜ばしいことでありました。
最初に視察されたのが
ジェーンズ邸でありましたが、どしゃ降りだった雨が御視察の際には上がるなど、大変印象深いものとなりました。
そこで、以前、
ジェーンズ邸が現在ある水前寺公園地区は湿気が多く、既にかなり傷みが激しくなっていることから、城域への移転を提案したものであります。
その後、城域周辺への移築調査が予算計上され、前の市長マニフェストでも熊本城周辺への移築と出ております。
先ほども言いましたが、現在の場所は湿気が多く、木造建築の
文化財保護には向きません。その上、場所もわかりにくい、そして行きにくいといったところがあります。日本一行ってよかったお城に選ばれ、今後ますますふえるであろう来場者に熊本が赤十字発祥の地であると認識してもらうには、都市戦略として城域こそふさわしいと思います。
既に、表明より数年がたっておりますが、具体的な話が全然聞こえてきておりません。現在の状況はどうなっているのでしょうか。局長、お答えください。
〔
西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎
観光文化交流局長 ＮＨＫ跡地について、それから
ジェーンズ邸移築について、２つの御質問にお答えします。
まず、
ＮＨＫ跡地についてでございますが、ＮＨＫ熊本放送局を含む千葉城地区は、熊本城域で最も古い中世の城である千葉城が築かれたところであり、藩政時代も城域として宮本武蔵を初め家臣の屋敷が置かれるなど、熊本城跡として重要な場所でございます。
この千葉城地区は、昭和57年度策定の特別史跡熊本城跡保存管理計画におきまして、不要施設の移転を促進し、熊本城と市街地の緩衝地区として復原的に公園化が図られるべきものであるとされ、その後の平成９年度策定の熊本城復元整備計画におきましても、文化・交流の場、サービスゾーンとして整備するとされております。
現在、平成28年度完成をめどに改訂作業を進めております特別史跡熊本城跡保存管理計画の中でも、文化交流ゾーンとして保存活用を図り、あわせて特別史跡への追加指定を目指していくという方向性で検討を進めているところでございます。
お尋ねの
ＮＨＫ跡地につきましては、これらの計画を踏まえ検討しているところでございますが、平成29年春にＮＨＫが移転予定であると伺っており、今後市としてどのような対応をしていくかについて、関係者の意向を踏まえつつ、鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、
ジェーンズ邸移築についてでございますが、
ジェーンズ邸は、明治４年に熊本藩が洋学校を開設したとき、洋学校の教師の住居として建てられた熊本に現存する最古の洋風建築であり、熊本県の
重要文化財にも指定されております。
この
ジェーンズ邸は、移築から40年以上が経過しており、ベランダを支える支柱などの傷みなど老朽化も顕著となり、応急的な補強は行っているものの、全解体の保存修理が必要な状態にございます。
そこで、平成23年度から、保存修理に向けた工法や保存修理場所についての検討を始めており、現在、洋学校教師館保存修理に伴う検討委員会におきまして、まずは保存修理の専門的な工法の検討を進めているところでございます。
ジェーンズ邸の保存修理場所の選定につきましては、議員御提案の熊本城周辺を含めた候補地につきまして、検討
委員会等の意見を伺いながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 局長、御答弁ありがとうございます。
ＮＨＫ跡地については、特別史跡熊本城跡保存管理計画に、文化交流ゾーンとして保存活用を図りたいという答弁が出ました。私は、公園もあるのかもしれませんが、加藤、細川家時代の文化や歴史に関連した施設ができないかとも考えております。
そもそも私が跡地を買うように以前提案しましたのは、花畑再開発構想というのが当時ありまして、その構想にＮＨＫが一員となって参加するという流れがありましたので、その流れを後押しするようになれないかと、そう思っての提案でありました。結局、再開発構想は頓挫して、単独で今移転をされています。
今の私の本音を言わせていただければ、ＮＨＫというのはもともと国営放送であります。その財産は国民のものでした。熊本城域は、
熊本市民にとって大切な聖域であります。ですから、本市も財政的に大変厳しい状況にあるのはわかっておりますので、まずは市長、ＮＨＫからただでもらう。これはちょっと言い方が雑ですけれども、無料でいただくとか、例えば無料で貸していただくとか、そういうふうに市長みずからが動いてはいかがかと思います。
それと同時に、今後、国と県、そして関係者と、跡地に一番ふさわしいものは何か、真剣に議論を続けていただきたいと思います。とにかく、時間はそうありません。迅速な対応をお願いいたします。
それと、
ジェーンズ邸についてでありますが、先ほど平成23年度から工法についての検討を始めているという答弁でありました。もうかなり時間がたっております。工法については、既に結果が出ているのではないかと思います。
それと、今の答弁では、城域を含めた候補地と言われました。城域に移築というのは、市の方針としてコンセンサスがとれていることと私は思っておりますので、例えば三の丸地区ですとか、一新校区より以前要望が上がっております子ども文化会館横ですとか、精査をしていただきますようお願いしておきます。
次の質問に移らせていただきます。
次は、教育委員会に関して質問をさせていただきます。
初めに、新教育長についてお尋ねいたします。
教育長とは、皆様御存じのとおり、地方教育行政組織運営法第13条に「教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する」と規定されておりますが、教育委員会制度を見直し、首長権限を強化する改正地方教育行政法がことし４月に施行され、教育長と教育委員長を一本化した新しい教育長が置かれることとなりました。
現行では教育委員の中から選ばれていた教育長を、市長が議会の同意を得て、直接任命することに変わりました。そして、その時期が本市の場合、岡教育長の任期が切れる12月と迫ってきております。
そこで、本市教育行政の最高責任者である新しい教育長をどのような視点で選定していこうとされているのか、市長のお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律においては、「教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」とされております。
今回の教育委員会制度改革においては、教育行政における責任の所在を明確化するため、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する教育委員長と、教育委員会の権限に属する事務をつかさどり、事務局を統括する教育長を統合した新教育長を置くとともに、市長が議会の同意を得て直接任命することにより、市長の任命責任も明確になったということでございます。こうした中で、これまで以上に新教育長に求められる役割、責任は大きくなっているものと考えております。
このようなことから、新教育長には教育、学術及び文化に関する識見を有するだけではなく、行政法規や組織マネジメントに識見を有することなどが求められるものと考えております。
また、今年度から総合教育会議を設置し、現在、教育に関する大綱の策定を進めているところであり、市長と教育委員会とのさらなる連携も求められております。
いずれにいたしましても、
政令指定都市熊本市の新教育長としてふさわしい人材を議会にお諮りし、新教育長のもと、教育委員会としっかり連携をとりながら、本市の教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 市長、御答弁ありがとうございました。
しっかりとした考えを持って、今まさに人選をされている状況ではないかと思います。とにかく本市教育の最高責任者でありますので、12月ですか、ひょっとしたらそういう人物が紹介されるのかもしれませんけれども、期待をさせていただきたいと思います。
次に、教育の根幹であります本市の教師の採用問題について、お尋ねいたします。
よい教師との出会いは、その人の人生を変えるほどの影響を与えます。また、その逆も真なりです。
政令指定都市になり、本市は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第58条の規定により、人事権を
政令指定都市の教育委員会が有するとされております。
よって、本市でも独自採用しようとする考えは理解はできます。しかしながら、結果があのような事態となってしまい、例えば、地元紙の「ハイ！こちら編集局」のコーナーには、市教育委員会のずさんな仕事、心配といった声や、対応は不公平などと多くの市民から声が上がっております。
そこで、私からはまず他の
政令指定都市がどのような採用選考の実施形態になっているのか、具体的には試験問題はどうしているのかお尋ねします。
次に、本市はいつの時点で独自の試験問題による採用と方向性を決めたのか、理由と時期を。
次に、今回試験問題をつくった東京の協同出版興業を選んだ選定方法、理由、本市の独自性をどのように頼んだのか、条件をお尋ねします。
最後に、今回このような不手際があった現在、採用試験問題を単独で行うのか、あるいは県と共同、一部共同とするのか、方向性を教育長にお尋ねいたします。
〔
岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 教職員採用試験問題に関するお尋ねに順次お答え申し上げます。
まずもって、今回の試験問題の引用によりまして、受験された皆様方に御心配と御迷惑をおかけしましたことに対しまして、心よりおわび申し上げます。
今後は、試験の実施体制の再構築を図り、再発防止に努めてまいります。
それでは、改めまして御質問に順次お答え申し上げます。
まず、他の
政令指定都市の状況でございますが、単独で作成している都市が３市、道府県との共同作成が14市、県から問題の提供を受けている市が２市となっているところでございます。
次に、本市独自の採用問題の採用理由等についてでございますが、昨年度までの試験におきましては、熊本県から提供を受けた問題を使用し試験を実施しておりましたが、その中には、当然でございますが、県の教育振興計画等からの出題がございましたり、試験当日まで問題の内容がわからなかったことから、同日行われた実技試験の内容と重複することもございました。
また、採点等に負担がかかっている状況等を踏まえまして、本市で独自に問題を作成することで、そうした事態の改善を図ることができないかということで昨年度の試験終了後から検討を始めまして、最終的には本年３月の教育委員会会議で承認を得た上で、今年度から本市独自の問題を用いて選考することといたしました。
次に、試験問題の作成業者についてでございますが、当該業者は、本市以外の14の県において長年にわたり試験問題の作成実績があることや、本市が調査した限りにおきまして、教員の採用試験問題の作成業務を請け負う業者は、当該業者以外に確認ができなかったこと等によりまして、今回の契約に至ったものでございます。
また、その際には、これまで生じておりました不都合を回避するよう指示をいたしたところでございます。
最後に、今後の方向性についてでございますが、来年度の試験におきましては、試験問題の作成業務に関しまして、業者委託は行わない方針でございます。
しかしながら、現在の段階では、本市教育委員会内部における問題作成体制は未整備でございまして、今後問題作成に係るノウハウを蓄積していく必要もありますことから、既に熊本県に来年度に向けた協議をお願いしたところでございます。
今後とも公平公正な試験の実施に努めてまいります。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 教育長、御答弁ありがとうございました。
今お聞きした中では、調べたけれども、委託先が、もうそこしかなかったということでありました。だとすれば、請け負った会社の方も大変な信用失墜になったと思います。
しかし、それ以上に本市の信頼も揺るぎました。今後は業者委託しないとの方針が出ましたけれども、先日の司法試験の漏えい問題もあります。万全の注意を払って行っていただきたいと思います。次回は、信頼を取り戻すように期待をしておきます。
それでは、続きまして就学援助費について質問いたします。
本市では、公立の小中学校に就学した子供のうち、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者へ就学援助費を支給する制度があります。その内容は、学用品や校外活動費、補助教材費、修学旅行費、通学費、医療費、学校給食費などがあると聞いておりますが、まずその援助金額は一人当たり年間幾らぐらいになるのでしょうか。
また、支給日と支給方法をお示しください。
それと、生活保護世帯へは入学準備金はいつ支給されるのでしょうか。
この就学援助費のうち新入学学用品費は、入学準備金として、入学時に多額の費用がかかることから支援しようとするもので、大変すばらしいことを行っていると評価しているのですが、本来の趣旨に鑑み、私は必要なときに前倒しで入学準備金を支給できないかと考え、お尋ねいたします。
今年度に入学準備金を支給した新小学１年生と、新中学１年生の人数はどれくらいで、支給額はどのくらいだったのでしょうか。
また、本市が前倒しで支給するとした場合、会計が前年度になるため、補正予算を組むことも必要になりますし、新中学生は小学６年生から人数を推測しやすいけれども、新小学１年生は人数の予測が難しいので、何らかの方法を検討しなければならないでしょう。このような事務作業が増加するなど、さまざまな乗り越えなければならないものはありますが、それでも必要なときに必要なものを準備するための前倒しの支払いは本市として取り組むべきだと思います。
日本の相対的貧困率は、2012年に122万円に満たない世帯が16.1％と過去最悪になってきており、昨年８月に国も大綱をつくり、本年４月、官邸においても子供の未来応援国民運動発起人集会が開催されております。
本市の受給率は全児童の約15％にもなっておりますし、
政令指定都市の先輩で本市より人口の多い福岡市でも始めたと聞いております。前倒しすれば、仕事はふえるかもしれませんが、該当世帯の子供たちのために頑張って取り組んでみようと思われないでしょうか。教育長へお尋ねします。
〔
岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 就学援助費に関するお尋ねにお答え申し上げます。
就学援助は、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、給食費や新入学学用品費、教材費等の就学に必要な経費の一部を支給するものでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
平成26年度の受給者は、小中学校合わせまして9,126人で、受給率は全児童・生徒の約15％となっております。
支給額は学年によって異なりますが、年額１万9,200円から５万5,110円を前期、後期の２回に分けまして、前期分を６月上旬に、後期分を10月末に保護者の口座へ振り込んでおりまして、総額で７億6,700万円余を支給しております。
なお、生活保護世帯への入学準備金につきましては、３月に支給されております。
次に、今年度の新入学学用品費につきましては、小学１年生840人に一人当たり２万470円、中学１年生1,046人に一人当たり２万3,550円を支給し、支給総額は4,182万円余となっております。
この新入学学用品費の前倒し支給についてでございますが、対象者となります新小学１年生の事前把握や新制度の市民への周知、申請窓口となる学校や教育委員会事務局の受け入れ体制の整備、さらには、熊本市立の小中学校に入学しなかった場合の対応など課題も多くございますが、ただいま議員御紹介の福岡市の事例等、他都市の実施状況、あるいは制度の趣旨を考慮いたしまして、本市におきましても、導入に向けまして検討してまいりたいと考えております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 教育長ありがとうございます。
導入に向けて検討すると御答弁をいただきました。教育委員会には、たとえ仕事がふえても、やる気のある職員がいっぱいいるとお聞きしております。少なくとも、来年度には支給できるよう準備をお願いします。
それと、マイナンバー制度が普及すれば、そういう人員の把握とかも今よりもかなりスムーズにいくのではないかと思いますので、その導入に当たっての利活用も検討していただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、企業誘致について質問させていただきます。
昨今、我が国は少子高齢化、人口減少社会へと進んでおります。本市も例外ではありません。本年８月６日に熊本県が県内人口の将来像を示す人口
ビジョンと、人口減対策の５カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案を公表しております。
素案では、新産業における雇用創出などで人口流失を抑制するとともに、結婚、出産、子育てでの希望を実現できる環境を整備するといった対策を前提に、県内人口を2014年時点の179万4,000人から、2060年には144万4,000人に維持することを目標に掲げております。
県の人口
ビジョンは、裏を返せば、一生懸命に対策をしても45年後には35万人減るといった、決してふえるわけではないという展望を示したものであります。
本市は、
政令指定都市移行後も人口がふえ続けていると聞いておりますが、県全体の人口が大幅に減少する中、影響がないとは決して言えないと思います。このような中、持続可能な都市経営を考えますと、市民の雇用機会の確保と税収の確保を実現しなければなりません。そのために、全国自治体1,736の約８割以上が企業誘致に取り組んでいると言われております。
もちろん本市においても定住促進が重要なテーマであり、その実現のためには出生率の増加とともに、人口流失の防止、特に若者の市外移住を防ぐための対策として雇用対策を進めることが至上命題となっております。
しかしながら、雇用対策を進める上でネックとなるのは、最低賃金が全国最低の時給677円であるという現状であります。８月に熊本地方最低賃金審議会が、2015年度の最低賃金時給を17円引き上げ、694円とすることを答申しましたけれども、依然として
政令指定都市最低で残念な数字だと言わざるを得ません。
本市では、平成24年４月の
政令指定都市移行を契機に、企業立地件数が飛躍的に伸びていると聞いていますが、これからは件数だけではなく、質も重要と考えます。
確かに企業が地方に進出する際は、従業員の人件費やオフィス賃金など、コストパフォーマンスを重視するという面があり、これにより立地が進んでいるということは想像できますが、熊本の優秀な人材が安い時給で雇用されているという現状には複雑な思いがあります。
優秀な人材にもっと活躍の機会が与えられ、所得が上がることによって生活に余裕を持たせられれば、人口流失の防止だけではなく、出生率の増加にも寄与するのではないでしょうか。
よって、今後は賃金が安いから熊本に来ましたというような企業ではなく、本社並みの給料を熊本市でも払える企業をいかにして誘致するかが大事になってくると思います。
現在、国の地方創生の一環として、本社機能等の地方移転促進が掲げられております。関連する地域再生法の一部を改正する法律が国会を通過し、このほど施行されたと聞いております。
震災後、福岡への本社機能移転が聞こえてきますが、本市も災害危機コンサルタント堀越謙一氏検証・監修による、大地震が来ても最後まで生き残る街全国ランキングで１位の福岡市、２位の久留米市に次いで第３位に入っております。
何よりも地下水100％と福岡にはない強力な自然環境があります。また、南海トラフ地震が起こった際には、九州の広域防災拠点に熊本が選定されており、災害時に九州の拠点が熊本だということも本市の大きな強みになると思います。
また、本市は
政令指定都市になったとはいえ、財政力は弱い。他の
政令指定都市と比べてわかることは、多額の税金を払える大企業本社が本市にはほとんどないことであります。
本社機能等の熊本市への誘致は、まさに市民の皆さんの所得向上と本市財政の改善に寄与し、大いに注力すべき施策ではないでしょうか。そこで、多くの雇用と地元企業との取引が生まれる企業誘致は、もちろん必要です。企業誘致の現状と今後の展望はどうなっているのでしょうか、質問いたします。
次に、本社機能等の誘致は、その中でも市民所得の向上等にさらなる効果が期待できると思います。国における本社機能等の地方移転促進施策について、本市の作業・
検討状況を詳しくお答えください。
また、現在はたしかアドバイザーによる企業誘致の実績に対してインセンティブ制度があったはずですが、実績はどれくらいでしょうか、お答えください。
今後、アドバイザー登録をした人だけではなく、窓口を広げる考えはないでしょうか。企業の本社が一度移転すれば、そう簡単には移らないと思いますので、そのためには、いろいろな人脈を使ってアプローチすることは考えられないでしょうか。この２点は、担当の農水商工局長へお尋ねします。
そして、最後に
大西市長へ、本社機能等の熊本市への誘致を目指すべきだと考えます。市長の今後の取り組み、方針をお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 私の方からは、本社機能の移転促進について、今後の取り組み方針ということでお答えをさせていただきます。
本社機能等も含めた企業の誘致は、本市の雇用増加や市民所得の向上、ひいては定住促進、そして税収増による財政基盤の強化につながる有効かつ重要な施策であり、現在策定中の熊本市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても重要な柱の一つとしております。
特に、今般本社機能の地方への移転促進を主眼とした地域再生法の改正を受けて、現在、県とも共同して地域再生計画の策定作業を行っているところであり、本市の誘致体制につきましても、本年度から企業立地推進東京出張所を東京事務所の首都圏企業誘致センターとして機能を拡充しているところでございます。
議員御案内のとおり、本市は自然災害リスクの少なさや地下水の豊富さに加え、九州中央に位置する交通利便性や国の出先機関が立地する高い拠点性など、すぐれた都市機能を有しております。また、大学等から輩出される多くの優秀な人材、さらには豊かな自然や充実した医療体制など、すぐれた生活環境をあわせ持っておりまして、企業立地の面でも高いポテンシャルを有していると考えております。
このような本市の優位性をこれまで以上に広くＰＲすることに努めながら、地域再生法に定める国の優遇策に加えて、企業立地促進補助制度等の拡充など、本市独自のインセンティブについても検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市が有するポテンシャルを最大限に活用し、本社機能の移転先として本市を選んでもらえるよう、私自身のトップセールスも含め、企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔石櫃紳一郎農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 農水商工局長 私の方からは、企業誘致に関しまして３点にお尋ねにお答えいたします。
まず、企業誘致の実績でございますが、平成24年度が16件、25年度16件、26年度14件、今年度もこれまでに７件の立地が決定しておりまして、指定都市移行後の立地件数53件でございます。また、新規雇用創出予定数も延べ2,000名を超える状況となっております。
今後も県と連携しまして企業誘致活動を推進するとともに、立地後も進出企業が安定的、継続的に事業展開することができますよう、定期的な企業訪問を初め、立地企業との懇話会を開催しますなど、全庁一丸となり、なお一層の企業立地とその事業活動の促進を図ってまいります。
次に、本社機能等の地方移転促進施策についてでございますが、先ほど御紹介がありましたとおり、先般の地域再生法の改正によりまして、東京23区等に本社がある法人がその本社機能等を地方に移転した場合などに、移転先で取得した建物などに関し、法人税の特別償却や税額控除といった税制優遇等を受けることができるようになりましたが、これを適用させるためには、地方自治体におきまして、地域再生計画を新たに作成し、内閣総理大臣の認定を受ける必要がございます。
現在、熊本県が主体となりまして、早期の計画策定のため、本市を含む県下市町村との調整作業を行っているところでございます。
本市といたしましても、計画区域の設定や盛り込むべき事項につきまして、県と調整を行っているところでございます。
最後に、企業誘致アドバイザーについてでございますが、アドバイザーの皆様方には、単なる企業進出の情報提供だけではなく、誘致のための個別戦略や環境づくりの提案、そういったことなど熱心に動いていただいているところでございまして、本年度も６月に東京在住のアドバイザーと市長との意見交換会を行うなど、ふだんからコミュニケーションをとらせていただいているところでございます。
しかしながら、平成18年度の制度施行以降、誘致成功に対する謝礼金の実績がないということも事実でありまして、今後議員からの御提案も含めまして、企業誘致アドバイザー制度がより有効な手段となりますよう研究、検討してまいります。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 市長、局長と答弁ありがとうございました。
本社機能誘致の計画を県がつくっていらっしゃるということで、今その県と調整しているとのことでした。
また、アドバイザー制度についても広く窓口を広げる考えを検討していただくということで、本市の前向きな姿勢が感じられました。先ほど言いましたけれども、企業本社が一度移転してしまえばそう簡単には移れませんので、ぜひいろいろな人脈で取り組んでいただきたいと思います。
それともう一つ、市長へお話しさせていただきたいことがあります。
確かに、企業が進出するきっかけとなるには、誘致政策も大事だと思います。自然環境も大事だと思います。
それに加えて私は、民間企業というのはみずから、言われなくてもアンテナを張っているというふうに思います。自分の会社、将来、社員の将来を考えて、それを担う責任がありますので、絶えずアンテナを張っている。自分の所属する業界、関連分野で新しいことにチャレンジしている自治体があれば、そこと話してみようかとか、会社の将来が一緒に考えられるのではないだろうかと、企業経営者だったら思うと思います。
ですから、ＩＣＴ関係では、九州では大分とか福岡がかなり先進的なことに取り組んでいらっしゃいますけれども、結果としてそういうところに企業が進出したり創業が進んでいったりしていると思います。
ですから、私は、本市役所の皆さんに他の自治体が取り組んでいないことも問題意識を持って率先して挑戦してほしいと願いながら、このような質問をさせていただいております。
また、市長を初め執行部も職員のやる気を伸ばしてほしいと思っております。それができれば、熊本市は変わった、熊本市だったら何か新しいことができるかもしれない、何かが起こるかもしれないという、そういう雰囲気をつくることができれば、人や企業がこの熊本市に自然に目が向くのではないのかと思いますので、よろしくお願いします。
そして、市長にはぜひそういうフロンティア精神を持って役所の雰囲気をつくっていただくように期待しておりますし、トップセールスも期待しております。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、空き家対策について質問いたします。
総務省が５年に一度実施している住宅・土地統計調査。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として活用されており、この資料では空き家がどれくらいあるのかもわかります。
最新版の平成25年版で調べてみると、本市には35万7,520戸の住宅があり、空き家は５万290戸と出ておりました。空き家の割合は14.1％になります。
平成20年の調査で本市の空き家は４万7,690戸でしたから、５年で2,600戸が増加したことになります。同時に、市に対しての空き家に関する相談件数もふえており、市の資料では、平成20年度の相談件数48件より平成25年度では175件と急増しております。
本市は、平成26年４月１日から熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行しており、危ない家屋を老朽危険家屋と判定し、所有者に指導、行政処分としての命令、氏名公表、行政代執行で撤去できるようになっておりますが、その調査を含めて、どのような組織がどれぐらいの頻度で対応しているのでしょうか。
また、平成20年度よりこれまでに相談があった老朽家屋の件数はどれくらいで、そのうち是正が完了したものは何件あり、是正中なのは何件でしょうか。
それと、国は住宅・土地統計調査を５年に一度行っていますが、本市は独自で空き家の数は調べていらっしゃるのでしょうか。そのうち、老朽危険家屋はどのくらいか、具体的に把握はしていらっしゃるのでしょうか。
宮崎市では、今年度から空家対策担当主幹を新設し、水道利用状況や自治会長へアンケートを行うなど、その情報に基づき数を試算した上、実態調査では地図上に記載、直接訪問し、空き家の正確な件数を調べるとしています。
本市も空き家の実態を調査し、危険家屋、まだ使える空き家などを把握し、ＧＩＳなど地図情報に落とし込むなど、データ化すべきではないでしょうか。
もし、データ管理ができれば、そのデータをもとに、例えば地域で公民館などの公共の場所が必要なときに利用できるように検討したり、空き家バンクの設立で、空き家の活用情報にも使うことができるなど、今後幅広い活用方法の議論の基礎情報となるのではないでしょうか。
また、同じく宮崎市では、４月１日より公共の場所に危険を及ぼす可能性がある空き家に対して、所有者の同意なしでも倒壊防止策などの緊急措置を講じることができる、空家対策推進条例も施行しております。
市が空き家の危険性を判定し、道路や広場などの公共の場所に危険を及ぼす可能性があると判定した場合、所有者の同意なしでも被害防止のために必要最小限の措置をとることができる。具体的には、崩壊しそうな場所をシートで覆うなどの作業を行い、完了後に所有者に対し、その旨を通知する。そういう条例によって、安全を確保した上で、後に行政代執行などで対応するといった、一刻を争う場合に迅速な処置をとれるように本気で取り組んでおります。
本市のガイドラインを見せていただきましたけれども、実態調査や地域住民からの相談や通報により具体的事案を把握した場合と、市民からの情報があって初めて始まるという受け身になっている印象を受けますが、どのような状況になっているのでしょうか。本市には、通学路にある崩壊寸前の空き家や囲ってある柵が傾き、いつ道路へ倒れるかわからないような空き家などが数多く存在します。
本市も緊急時に対応できるような、もっと積極的な考えを持つべきではないでしょうか。局長へお尋ねします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 空き家対策に関する御質問に順次お答えをさせていただきます。
空き家の問題は、防火防犯、環境衛生など課題が多岐にわたることから、市民からの苦情相談等に迅速に対応できるよう、関係課で構成している空地・空家等対策調整会議により、全庁的に取り組んでおります。
また、老朽化した家屋につきましては、市民からの情報提供後、速やかに建物の老朽度や周辺への影響など、危険家屋の度合いを調査判定し、助言指導の内容や優先順位等を決定し、それから所有者等へ是正指導を行っているところでございます。
次に、平成20年度よりこれまでに相談があった老朽家屋等の件数でございますが、今年度８月末現在において、老朽化した家屋が279カ所、そのうち是正が完了した件数が113カ所、是正指導中が65カ所、残り101カ所は所有者を調査中でございます。
また、老朽危険空き家を含め、増加する空き家の把握につきましては、議員御指摘のとおり、市民からの情報提供にとどまらず、その実態を調査することは必要と考えております。関係部署と連携を図りながら、空き家の分布や老朽度などのデータ管理を含めた実態調査について、早急に実施することを検討しているところでございます。
最後に、倒壊防止策など緊急措置につきましては、本市では条例に緊急措置の条項は盛り込んでいないものの、老朽化した家屋が道路等に面し、通行人などに危険を及ぼすおそれがある場合は、道路管理者等と連携し、バリケードやカラーコーン、注意看板などを設置し、緊急措置を講じているところでございます。
このようなことから、老朽家屋等の適正管理につきましては、条例施行後、その周知や是正指導の強化により、苦情相談の解決率が向上するなど一定の効果が見られております。今後も効果の検証を行いますとともに、緊急措置の対応についても条例に盛り込むなど検討してまいります。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 局長、御答弁ありがとうございました。
空き地の把握については、市民からの情報が来てからにとどまらず、みずからデータ管理を含めた実態調査を早期にという考えをお聞きしまして、考える方向性は一緒だなと感じました。
ただ、それには人員体制を含めた体制が必要でございます。本市の都市戦略にとっても必要な施策ですので、執行部の積極的な支援をお願いしたいと思います。
それと、空き家といえども人の財産であります。いかに緊急措置といえども、条例にうたっていなければ後々厄介なことになりかねませんので、ぜひ条例への盛り込みもお願いしたいと思います。
本市でも老朽家屋が傾いて道路に崩れそうなところがあります。市民からの通報にはいち早く対処していただいているのはわかりますけれども、早急に環境整備をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
コンビニでの各証明書の発行について、お尋ねします。
社会保障と税のマイナンバー制度に伴い、2016年１月から交付される個人番号カードを使って、全国のコンビニで住民票などの証明書を交付するサービスが自治体でもふえてきております。本市でも検討中であると聞いておりますが、同じ
政令指定都市の静岡市では、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票、個人市県民税課税証明書、個人市県民税納税証明書の６種類の証明書が取得できるサービスを始めると聞いております。
また、つくばみらい市では、住民票、印鑑登録証明書以外に所得証明、課税証明書、住民税非課税証明書がとれるようであります。市長も市民との対話集会などで、この件については都度都度触れられております。
そこでお尋ねですが、本市ではコンビニで具体的に何の証明書がとれるようにと考えていらっしゃるのでしょうか。
また、コンビニでの手数料は幾らなのか。コンビニでの利用時間は、何時から何時までなのか。また、どのコンビニで利用できるのか。スーパーではできないのか。さらに、サーバーを近隣自治体と共同でクラウド運用化すれば経費が少なくなると思いますが、検討されたのか。これは
市民局長へお尋ねいたします。
〔
永目工嗣市民局長 登壇〕
◎
永目工嗣 市民局長 まず、個人番号カードを利用したコンビニ交付サービスにおいて発行できる証明書についてでございますが、住民票の写し、印鑑登録証明、所得証明、戸籍の証明の４種類でございます。
発行手数料につきましては、窓口交付からコンビニ交付への移行による窓口業務の混雑緩和や、個人番号カードの普及促進などを図るため、窓口料金よりも減額する方向で現在調整を行っておりまして、第４回定例会に上程したいと考えております。
取り扱い時間は、年末年始を除きます毎日午前６時30分から午後11時まで利用できまして、全国展開している主要な４つのコンビニエンスストア店舗におきまして、店内に設置されているマルチコピー機の画面を操作することで証明書が取得できる仕組みとなっております。
なお、スーパーにつきましては、熊本県内に証明書発行ができる機器の設置店舗がないため、予定しておりません。
最後に、共同クラウドなど経費節減の検討についてでございますが、システムの構築に当たりましては、既存システム改修方式、共同クラウド方式につきまして、導入経費や運用面での経費、あるいは個人情報保護の観点から、庁内関係課で総合的に比較検討いたしましたところ、共同クラウド方式に参加する自治体は少なく、既存システムを部分改修する方が安価でありますとともに、安定的な運用が可能でありますことから、既存システム改修方式を採用したものでございます。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
今局長が言われたように、クラウド化には、参加する自治体が多いほどその経費節減の効果がありますから、少ない時点では単独でという判断はいたし方ないと思いました。
それと、確認しましたところ、本市が考えていらっしゃるその４種類の証明書で、大体今ニーズがある90％が賄えるだろうと予測されているということでありました。
しかしながら、今後、コンビニが市民にとっての身近な市の出張所になっていくであろうと予想されます。
手数料は12月議会に提示されるとのお答えでしたが、周知する時間も必要ですので、なるだけ早く、議会の初めに情報提供をお願いしたいと思います。
さて、このように証明書の発行がコンビニでできるようになると、極論を言えば区役所でも発行は機械だけで大部分ができるようになってしまいます。その分人員を、まだ足りていない部署や新しい市民サービスへ割り振ることができると予想いたしますし、市長はかねがね窓口サービスの軽減を図ることにより、職員を地域にということも発言されております。
私も合併前に、福岡市のように地域担当職員を置くように提案した経緯もありますので、今後の区役所や出張所などのあり方をどのように考えていらっしゃるのか、市長へお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 ことし３月に区役所等のあり方に関する基本方針を策定いたしまして、現在、当基本方針に基づき、地域担当職員の配置を含めた
まちづくり支援機能の強化と出張所等の再編について、検討を進めているところでございます。
12月をめどに具体的な出張所等の再編方針の素案としてまとめる予定でございまして、その中で平成28年３月から始まる各種証明書のコンビニ交付による出張所等での窓口受付件数減少の推移等も勘案し、区役所、出張所等の人員体制についても検討することとしております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
今、市長が述べられたように12月を目途ということでありますから、今まさにそういう真剣な議論がされていると予想いたします。
また、たとえ出張所が廃止、統廃合になるとはいえ、今市長が言われているように、地域の支援制度、地域担当職員という制度ができると、職員みずから地域に行くということで、市民が出張所に行くよりも逆に職員が地域に行くということで、かえってフットワークがよくなることも予想されますので、とにかく12月にどういう素案が出てくるかを注視したいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備について質問いたします。
私は平成20年の３月議会で、都市としてのインフラ整備として無線ＬＡＮと言われるＷｉ−Ｆｉを中心市街地にいち早く取り入れるよう提案をさせていただきました。
当時は、携帯のｉＰｈｏｎｅも発売前で、役所でもなぜ無料でインターネットができるといいんだ、携帯でできるからいいではないかといった認識でありまして、全く海外旅行者のことが視野にないありさまでした。
しかしながら、今日は観光客によるインバウンドを目指すことは、大変大きな国の施策にもなっております。その対応の問題として、日本での弱点がＷｉ−Ｆｉ環境が整っていない、外国人旅行者に聞いた声でも１位になっております。
本市も県の指導でくまもと無料Ｗｉ−Ｆｉが使えるところが少しずつふえてきておりますが、まだまだこれからといった状況であります。本来、市内全域を目指すべきだと私は思っております。観光地へのＷｉ−Ｆｉスポットは当たり前として、今回私からは災害時の避難場所への設置の提案をさせていただきます。
それはなぜかといいますと、さきの震災時、携帯電話は混雑して制限され、実際はパケット通信をベースとしたインターネットがつながりやすかったという事実があります。ツイッターやＳＮＳといわれるソーシャル・ネットワーキングでは、リアルタイム情報が手に入り、安否確認に幅広く活用されるなど、実際に大変役に立つということで、被災地の避難所へはインターネット接続サービスが整備されました。
それで、まだ全国的に自治体で避難場所まで視野に入れたＷｉ−Ｆｉ設置の計画がない状況で、本市が先駆けて熊本方式というものを構築できないかと思います。
このような質問を書いているときに調べてみましたら、総務省より、観光・防災Ｗｉ−Ｆｉステーション整備事業が今年度補正予算で交付されておりました。
そこには、公園などの避難場所、学校体育館などの避難所もちゃんと示されております。本市もまず手を挙げて取り組むべきではないでしょうか。
先ほどお話ししましたように、熊本は南海トラフ地震が起こったときには、九州の防災拠点に選ばれております。今後、国、県と共同で構築していってはいかがでしょうか。これは総務省出身の植松副市長へ御答弁をお願いいたします。
〔植松浩二副市長 登壇〕
◎植松浩二 副市長 本市における防災拠点のＷｉ−Ｆｉ環境につきましては、国の国土強靱化の主要施策にＷｉ−Ｆｉ環境整備の必要性が盛り込まれ、それを受けての国の平成25年度補正予算を活用して、平成26年度におきまして、防災拠点である東西南北の各区役所と、熊本市総合体育館・青年会館、また広域避難場所である熊本城二の丸公園の整備を行ったところでございます。
議員御提案のように南海トラフ地震を想定した際、熊本県が九州の広域防災拠点となる中で、本市においても大規模災害時に避難所でＷｉ−Ｆｉが使用できる環境ができれば、安否確認や情報収集の手段として有効であるとは考えているところでございます。
しかしながら、本市の指定緊急避難場所、いわゆる一時避難場所でございますが、257カ所あります。整備に対する国からの補助制度はありますものの、設置後の維持管理経費に多額の費用が必要になってくることや、指定緊急避難場所が主に小中学校であることから日常における利用のあり方に検討を要すること、さらにはＷｉ−Ｆｉ環境整備に当たってはセキュリティーへの配慮が求められることなどの課題もありますことから、さまざまな視点から研究検討してまいりたいと考えております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 副市長、答弁ありがとうございました。
ただいま副市長よりお答えいただいたように、必要性は認めるが
政令指定都市の本市でさえ維持管理を含めてお金がないということであります。人命に費用対効果という考えはなじみませんが、これが現実であります。
ぜひ、副市長出身の総務省の同僚の方に地域の実情を訴えていただきたいと思います。
そして、本市がモデル地域として避難場所などへ設置できるよう国を説得していただきたいと思います。これが言いたくて副市長にお願いしました。ぜひお願いします。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
ＩＣカードによる公共施設への支払いについて質問いたします。
本市が市電でＩＣカードが使えるようになり、利用者にとっては大変利便性がよくなったと感じております。
しかしながら、議会からはかなり早い時期よりＩＣカード利用の提案があっていたのですが、結果的にその導入は九州では一番最後になってしまいました。
それでも、本市が全国で使える交通系ＩＣカードを選択したのは間違っていないと思います。
聞くところによりますと、市は、県独自の方法を進める県や経済界との相当なあつれきがあったとも聞いております。そんな中、
大西市長が県議時代には市の考えに賛成する発言をしていただいたとも聞いております。
私の考えは、そこまでして実現した全国の方によりよい利便性の提供がとまってはいけない、電車の運賃を払えるだけで思考がとまってはいないでしょうかということであります。
全国の方が利用しやすいと考えて全国共通ＩＣカードを取り入れたのであれば、来てくれた後のことも、観光客、そのような方たちの動線を考え、施策を打っていくべきだと考えます。
そこでお尋ねしますが、コンビニでＩＣカードやクレジットカードで支払いができるように、本市としてもできるところから、例えば、美術館、熊本城、動物園や博物館など公共施設でＩＣカード及びクレジットカードで支払いができるようにしてはいかがでしょうか。
熊本へ観光などで来た人たちがＩＣカード１枚で支払いを済ますことができる利便性の高いまちを目指すべきではないでしょうか。調べてみますと、自治体の施設でＩＣカード支払いができるところは見つけることができませんでしたが、民間の博物館、美術館などでは、かなり導入が進んでおりました。
そして、国立科学博物館などは、中国の銀れんカードを含めて、ほとんどのＩＣカードで支払いができております。
本市もできるところから、迅速に世の中の流れに対応していくべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。これも担当局長にお尋ねします。
〔
西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎
観光文化交流局長 公共施設のＩＣカード支払いについてお答えいたします。
本市におきましては、平成26年３月、交通局が、市電を初め全国のＪＲや私鉄で利用可能な全国相互利用型のＩＣカード、でんでんｎｉｍｏｃａを導入しております。このＩＣカードは、電子マネー機能を備えており、主要なコンビニエンスストアなど商業加盟店での利用も可能となっております。
また、ことし４月には産交バスグループ、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスで、
熊本地域振興ＩＣカード、通称くまモンのＩＣカードが地元民間事業者の運営によりスタートし、８月からは市電でも利用できるようになっております。このＩＣカードもまた、でんでんｎｉｍｏｃａ同様、商業加盟店において電子マネーとして利用が可能となっております。
今回、議員より御提案いただきました公共施設のＩＣカード等の利用についてでございますが、現状においては、これまで全市的な導入の検討は進めてきておりません。
しかし、現在のＩＣカードの普及状況を鑑みたとき、利用者のニーズはますます高まっていくことが予想されます。
このようなことから、今後観光施設での導入を含め、ニーズやコスト面、システム等課題を整理しながら、総合的に研究、調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 局長、御答弁ありがとうございました。
調査を進めていくという答弁でありました。これをきっかけに庁内でもさまざまな議論が進むことを期待しております。
私が考えますには、電車でできるのですからやろうと思えばできるはずです。先ほど言いましたように、このような先進事例を先駆けて手がけることが、本市が都市としての能力、力をつけることだと確信しておりますので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の質問になります。
北熊本スマートインターチェンジについて質問をさせていただきます。
新聞報道でも御存じのように、今年度利用開始予定だった九州自動車道北熊本スマートインターチェンジは、用地交渉が進まず、完成時期を延期するとして、国交省など関係する機関と協議をしていると聞こえてきております。
本市には城南スマートインターチェンジ計画もありますが、そちらもおくれているがめどが立ちそうだということなので、北熊本に限ってお尋ねいたします。
この北熊本スマートインターチェンジは、本市北部地域、菊池南部地域の利便性、活性化にその必要性が認められ、2011年３月に国交相が設置を許可したものであります。
本市の植木との合併新市基本計画の重要案件でもあったように、隣の合志市でも合併時の新市計画に位置づけられており、現在は、企業誘致や観光、または病院整備、道路整備など、このスマートインターチェンジの今年度開通ありきで計画が進んでおります。
市民への説明や企業への説明で、既に開通を見越して設備投資をされているところもあるとお聞きします。合志市議会でも早期実現を要望していらっしゃいます。その重要性を考えると、私も大変現状が心配になってまいります。
本市はこれから
連携中枢都市計画の大黒柱になろうとしているのに、その肝心な本市が原因で、他の自治体へ影響する計画がおくれるのはいかがなものでしょうか。現在、合意が全くできていないと聞きますが、今後どのように地権者と交渉していくのでしょうか。
また、当初の整備計画がおくれることの影響について、本市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
また、交渉が合意できない場合、買収予定地の変更なども考えていらっしゃるのでしょうか。
以上、市長に御答弁をお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 北熊本スマートインターチェンジに関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地権者との交渉につきましては、現在までに地権者の代表者への説明会、個別説明を23回、地権者を対象とした戸別訪問を４回実施してきたところであり、また、排水問題等の各種要望に対しても、その対策の検討を行い、丁寧な対応に努めているところでございます。
このようなことから、事業の必要性については御理解いただいているものの、本市が提示しております土地の標準地価格と地元要望額との間に乖離がございまして、交渉が難航している状況にあります。今後も地権者の方々に御理解いただけるように、丁寧に交渉を続けてまいりたいと考えております。
２点目の整備がおくれることによる影響でございますが、北熊本スマートインターチェンジを整備することにより、周辺の工業団地や青果卸売市場などから高速道路へのアクセス性が向上し、地域産業の活性化や農業振興などが期待されるところでございます。このような事業効果は、整備がおくれればその発現もおくれることから、できるだけ早期に地元の理解、協力を得て実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の事業地の変更についてでありますが、当該地は国、県、ＮＥＸＣＯ等で構成する地区協議会において、周辺道路からのアクセス性や生活環境への影響などの観点から検討を重ねて適地とされたものであることから、引き続き現在の事業地で進めていきたいと考えております。
〔３３番
田尻善裕議員 登壇〕
◆
田尻善裕 議員 市長、御答弁ありがとうございました。
この件に関しては、合志市の関係者にお聞きしますと、私どもは一日も早い開通を願うばかりですとおっしゃいます。
県の環状線で土地交渉をした方にもちょっと尋ねてみました。そうしましたら、今回の北熊本スマートインターチェンジのことは自分にはわからないが、県の環状線の買収を担当したときは、ちょうどそのころ土地開発公社が解散して、そのときに担当者だった人たちが手伝ってくれた。ですから、人員体制も含めて組織体制をしっかりして対応ができたということでありました。
もちろん本市も人員体制を含めてしっかりと議論はなされているとは思いますけれども、今回の土地の話だけではなくて、補償費のことなど、大きな視点での合意形成に取り組んでいただき、一日も早い実現を要望いたします。
今回は、すぐ返事が来るのは難しいのはわかっていますが、今聞いておかないといかんだろうと私なりに思ったことを質問させていただきました。
熊本市が今後、ますます人や企業から選ばれる市になっていくことを祈念いたしながら、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○藤岡照代 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時４２分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○満永寿博 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長
一般質問を続行いたします。小池洋恵議員。
〔７番 小池洋恵議員 登壇 拍手〕
◆小池洋恵 議員 皆様、こんにちは。
地域創世の小池洋恵と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。
初めての登壇となります。きょうの機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員の皆様、心から感謝申し上げます。
質問に先立ちまして、台風15号による被害を受けられました県民の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
また、今回の大水害、関東地方の大水害に遭われました方々には、同じ被害を受けた国民の一人といたしまして、この場をおかりいたしまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願ってやみません。
さて、会派名の地域創世は、国が進めています地方創生によく似ておりますが、地方ではなく地域、創世の世は、生まれるの生ではなく、世の中の世と書きます。
地域住民の人間関係が希薄化する中、衰退するコミュニティの再構築が急務であり、私は、次世代のための新しい地域モデルを熊本につくり、日本の地域モデルとして世に出したいという思いを込めて会派名を決めました。
次世代のためとは、子供たちだけでなく、みんなで地域をつくるという意味を込めております。
安全で安心して一緒に暮らせ、誰もが活躍できる
まちづくり、にぎわいのあるコミュニティづくりに邁進したいと思います。
人と人がつながり、まちの中に子供の笑い声が響き渡る、その姿をお年寄りがのんびりと公園や道端のベンチに座って見守るような昔の光景を取り戻し、高齢になっても安心して徘回できる
まちづくりを目指したいと思います。
このような
まちづくりに当たっては、私は４分野の運動をテーマとして掲げております。
順に御案内させていただきますと、１、安全安心
まちづくり運動、２、支え合いみんな活躍
まちづくり運動、３、子供たちと一緒に
まちづくり運動、４、にぎわい
まちづくり運動でございます。
そして、４分野には14の具体的な改善活動項目を挙げております。これらの運動を通じ、地域活性化への基盤となる仕組みを再構築することが私の使命と考えております。
さて、昨年
大西市長誕生に当たって発表されたマニフェスト130項目の中では、地域の現状や地域自治会の課題などがよく捉えられていると感じております。
特に重要な、子供の自由な遊び場の確保、生活弱者を守る地域防災の推進の具体的な任期中実現、着手が明確に提示されており、私はこれらの取り組みを確実に執行できれば、コミュニティの衰退が進む地域社会の未来に夢と希望を与え、まさに国が進める地方創生の全国モデルを熊本で構築できると確信いたしました。
最近、市民からの声も
大西市長に対し、民間企業、海外での仕事、長い県議の経験や実績から来る頼もしさを感じる市長だという声を耳にします。
また、今後どのように熊本市を発展させていくか、その
ビジョンが明確であり、戦略も感じております。
選挙中にマニフェスト130をつくられた裏づけからか、議会での質問に対しても、余裕を持って答弁をされている印象があります。
その市長をヒエラルキーの頂点に、優秀な市役所職員の執行部とは、あるときは対峙することも想定しており、市議自体のスキルは高く求められると感じております。
私の支えは、約20年間続けてきたバスケットボールのコーチとして、小学生から高校生まで頑張る子供たちに接した経験、安全安心
まちづくりボランティア活動での現場の体験、多様な環境の住民の声を聞き、一人一人の小さいまなざしを見てきたことしかありません。
その経験を糧に、事業執行のチェック役だけではなく、市が進める政策を支え、職員の方と一緒に真の住民ニーズに応えることのできる立場に一日も早くならなければと思い、気を引き締めております。
市民活動に邁進してきたことを生かしながら、市民にとってより効果のある事業になりますように、現場ではこのような声があります、こういう方法がありますと提言できる議員を目指してまいりたいと思います。
さて、
大西市長が九州大学大学院時代研究されたマニフェスト選挙と地方自治、そして、その論文ではマニフェストを作成する過程の重要性を唱えられていると理解いたしました。
まさに、
大西市長マニフェスト2014、公約130項目の作成は、市民がシンクタンクという考えのもと、政策立案会議の開催につながっており、52日間、30回、延べ千数百人の
熊本市民の声を聞かれ、議論を重ねた過程を経て完成されております。
このたくさんの市民の声が反映された重要性を深く受けとめ、
大西市長マニフェストをベースに質問をさせていただきます。
まず、
市議会議員として質問の機会をいただきました本日は、重要な施策の柱であります
地域コミュニティについて、そしてコンシェルジュ、防災、公園、豊かな川の扇状地に広がる熊本市、その大切な資源である川の河川敷の利活用についてお尋ねいたします。市長を初め、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、コミュニティとコンシェルジュについて質問いたします。
さて、私自身、現在も防犯など
地域活動を行っておりますが、不登校、いじめ、虐待、ほかに高齢者を狙った犯罪もふえつつあります。被害を受ける共通な環境は、孤立化にあるようです。
核家族が話題になった時代から、最近はスマホなどの携帯端末の発達で、家族間、さらに人と人とのつながりがなくても、生活できるような錯覚に陥っています。
世界の情報は、リアルタイムに手元の画面によって、双方向に情報のやりとりができるようになりました。
しかし、身近な生活環境の情報は、地域との交流によって獲得しなければなりません。
地域では、昔から市民の身近な情報共有機能として回覧板があります。私も子供のころ、親に頼まれ、回覧板を夕食時、隣の台所に持っていき、隣の夕食の献立までわかり小さな楽しい会話の場がありました。これが、地域のコミュニティの基盤を支えていたように思います。
今は顔を合わせず、声もかけずポストに入れ、子供から高齢者を含め、隣近所と接しない孤立化がどんどん進んでいます。
情報をネットに頼り、早く手に入れることができても、目の前で起こる犯罪だけでなく、突然起こる災害から自分を守れず、共助の地域力がどんどん衰退してきていると痛感いたします。
その環境を進めてきたのは、目的を忘れ、効率化だけを進める社会にあります。情報があればいい、単純に効率的に情報を流せばいいでは、孤立化をとめることはできないと考えます。
どのようなイベントより、市民共通な課題である地域の安全安心に対し、日ごろから行政と市民の協働の場、学ぶ場、訓練する場があってこそ、自助、共助、公助の力が身につき、孤立化が進む地域にも再度コミュニティが形成されていくと思います。
そのコミュニティの再構築が、大西マニフェストの根幹だと思いますが、
まちづくりを進める現場のコミュニティの捉え方に疑問を感じることが多々あります。
まず、想定するコミュニティの姿を明確に、執行部全員が共有することが重要だと考えております。
コミュニティの再構築において、かなめになるのは、市内71カ所にある
地域コミュニティセンターの役割ではないでしょうか。
地域コミュニティセンターの概要には、熊本市の条例に基づいて設置した公の施設です。子供からお年寄りまで幅広い層の市民が、誰でも気軽に利用していただける施設です。とあります。
地域によっては、公の場として市民が気軽に使えないと耳にすることもありました。そのコミュニティセンターの事業、その地域の運営委員会に委ねる指定管理者制度でもあり、運営方法も多様でばらつきがあると思われます。
現在実施されている利用者数アンケートだけでは、子供からお年寄りまで幅広い層の市民が誰でも気軽に利用していただける施設という、本来の目的が捉えられていないのではないかと思います。
孤立化の歯どめに対しての効果が期待される
地域コミュニティセンターの役割ですが、どの程度
地域コミュニティ構築へ効果が上がっているのでしょうか。
例えば、専門家により、コミュニティの再構築の手段としてコミュニティセンターの利活用状況を調査分析し、改善するところを改善し、ＰＤＣＡサイクルを組み込み、目指す
地域コミュニティ再構築の拠点としてはいかがでしょうか。
本来住民の自治活動である
自治協議会、町内会の役割は、住民が主体となって
地域コミュニティの維持、発展へ努めることにあります。
役員の高齢化、担い手不足というような問題とともに、住民の生活環境が多様化し、地域課題が複雑化するなど、自治会、町内会だけでは対応し切れない事態も発生しております。
健全な運営、活動の活性化に向けた支援策や、行政との関係性を検討する研究会を立ち上げ、昨今の自治会、町内会が抱える課題を捉え、その解決に向けた方策を早急に検討される必要があると思っております。
まず、
市民局長に２点お尋ねいたします。
１点目、
まちづくり、地域づくり、コミュニティという言葉が、本市の資料には使われております。住民の会話が聞こえるにぎやかなイメージで言われているように感じておりますが、本市が進めるコミュニティとは、具体的にどのような状態を目指されているのでしょうか。
２点目、また
自治会加入率の低下を初め、民生委員の担い手不足など
地域コミュニティの衰退は否定できないと考えます。そのような中、
地域コミュニティを再構築するにはどのような支援がどのような事業に反映されているのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
〔
永目工嗣市民局長 登壇〕
◎
永目工嗣 市民局長 本市が進めるコミュニティとは、人と人、人と地域、さらに地域と地域がつながる中で、住民みずからが生活する地域に関心を持ち、住みやすいまちをつくるために、それぞれの多様性を認め合い、活発な
地域活動が行われている状態と考えております。
しかしながら、近年は少子高齢化や都市化の進展に伴い、住民相互のつながりが次第に希薄化し、若い世代の担い手が育っていない、あるいは
地域活動への参画が少ないなど、
地域コミュニティは衰退しつつあり、その再構築は大変重要な課題と認識をしております。
そのためには、町内自治会等の地域団体を初め、学校、ＮＰＯ、事業者等の関係団体が
地域コミュニティの再構築に向けた地域の課題等を相互に理解するとともに、課題解決に向け、連携して取り組むことができるよう、地域力の向上に向け、行政としてもこれを積極的に支援していくことが重要と考えております。
また、各区におきましては、それぞれ区の特色を生かし、例えば担い手不足の解消のための人材育成事業や、地域住民の交流を図る事業など、
地域コミュニティを活性化していくための
まちづくり推進事業を進めているところでございます。
今後も、
地域コミュニティの再構築に向け、本年３月に策定した区役所等のあり方に関する基本方針を踏まえつつ、区役所の拠点性を生かした
まちづくりをより一層推進していくとともに、さらなる
まちづくり機能の強化に取り組み、地域の自主的な活動を支援してまいりたいと考えております。
〔７番 小池洋恵議員 登壇〕
◆小池洋恵 議員 ありがとうございました。
１点目の答弁で、
地域コミュニティの再構築は大変重要な課題と認識しておられることがわかりました。
この、目指すコミュニティとは具体的にという質問は、衰退するコミュニティの現場で活動してきた私の質問の基盤となる内容ですので、ある意味難題だったようですが、御答弁ありがとうございます。
答弁にありました人のつながりも、まちのにぎわいも
地域コミュニティの要素になりますが、安心して子供を産み、安心して生活できる、安全で安心という地域基盤の上にコミュニティは成り立ちます。
国が進める地方創生の目的は、安心して子供を産み、豊かな生活ができる地域になる、そのことに尽きると思います。まさに、衰退した地方のコミュニティ再構築にあります。
コミュニティとは、まずコミュニケーション環境が発達し、多様な個性によるコラボレーション環境が築かれ、帰属意識のもと強く支え合う文化が存在し、安全を維持する機能と、その組織が活動できる状態がコミュニティだと思います。
地域コミュニティを構築するには、その固有な地域環境を捉え、安全な地域基盤を構築して、安心して豊かに生活できる仕組みを順に構築していくことにあると思います。
ぜひ、
まちづくり、地域づくり、コミュニティについて職員共通の理解を持って、
地域コミュニティの再構築に取り組んでほしいと思います。
次に、２点目、
大西市長にお尋ねいたします。
１点目、
地域コミュニティセンターの役割には孤立化防止の効果が期待されますが、貸し部屋事業のコミュニティセンターになっていないでしょうか。どの程度、
地域コミュニティ構築への効果が上がっているのでしょうか。
２点目、現在実施されているコミュニティセンターの利用者数把握だけのアンケートでは、子供からお年寄りまで幅広い層の市民が誰でも気軽に利用できる施設かは捉えられません。
例えば、地域住民アンケートをとり、学識経験者による第三者検討会などを設置し、ＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善を繰り返し、本市が進める
地域コミュニティの再構築の核となるような施設にすべきではないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 １点目の
地域コミュニティ構築の効果についてお答えいたします。
地域コミュニティセンターの役割は、地域づくり活動や地域福祉活動の促進、また趣味、教養等生きがいを高めるための活動などに供するものであり、施設の設計段階から地域住民の意見を取り入れ、おおむね小学校区を単位にこれまで71施設を設置しております。
利用状況といたしましては、地域行事や世代間交流事業、ふれあい給食会、健康教室などの地域福祉活動、あるいは趣味、教養等生きがい活動などに９割以上利用されており、地域住民同士の触れ合いや、学ぶ場の提供に積極的に活用される現状からみて、地域でのコミュニティ形成の効果は大きいものがあると考えております。
２点目の今後の方向性についてでありますが、
地域コミュニティセンターは、地域密着型施設として位置づけ、管理運営については地域に委ねておりまして、管理者は独自にアンケート調査を実施し、利用者のニーズを踏まえながら運営を行うこととしております。
加えて、本市におきましても、定期的に管理運営状況のモニタリングを実施し、サービスが安定的かつ継続的な状態にあるかどうか等の評価を行うとともに、必要に応じて指導助言を行い、運営に生かしていただいているところでございます。
議員御提案の第三者による検証等につきましては、例えば本市の自治運営に関し審議する自治推進委員会など既存の委員会の活用や、幅広い住民の意見を聞く機会を設けるなど、今後手法について検討してまいりたいと考えております。
〔７番 小池洋恵議員 登壇〕
◆小池洋恵 議員
大西市長、ありがとうございました。
コミセンの利用状況につきまして、９割以上の利用率となっております。しかし、その９割の利用内容は、趣味や教養などの活動ではないでしょうか。また、利用者は限られた特定の住民に偏っていないでしょうか。
本来の目的である子供から高齢者、障がい者など、いつでも誰でも気軽に使え、
まちづくりや福祉活動に利用できることが望まれます。
答弁では、コミュニティセンターの第三者検証については、検討するとおっしゃってくださいましたが、提案いたしました地域住民アンケートをとり、第三者検討会を設置し、ＰＤＣＡサイクルのＣＡの強化を図ることで、目指す住民ニーズに合った
地域コミュニティの核となることを期待いたします。
続きまして、地域支援コンシェルジュの導入についてお尋ねいたします。
大西市長マニフェストでは、117、職員を地域に派遣して、自治会を初めとした地域組織や、ボランティア団体と行政の連携を強化するとともに、地域情報をくみ上げて市の政策等に反映させる地域支援コンシェルジュ（仮称）を導入します（任期中実現）、とございます。
このマニフェスト117番にありますように、コンシェルジュを校区ごとに担当を派遣することは非常に効果的だと思っております。
人員配置としては、新人職員が地域を知るための重要な現場教育としてベテラン職員と新人職員２名ほどを各校区に地域支援コンシェルジュとして派遣し、現在の自治会活動の活性化の支援を中心として、コミュニティの基盤である安全安心、防災、防犯も含め、校区ごとに等しく保障されるように、地域支援コンシェルジュ体制を進めてはいかがでしょうか。
大西市長に３点お考えをお聞きしたいと思います。
１点目、地域防災から地域福祉など、
地域コミュニティを再構築する上でさまざまな課題がありますが、地域支援コンシェルジュの具体的な役割はどのようにお考えでしょうか。
２点目、職員の配置は、例えば校区単位を想定されているのでしょうか。
３点目、地域支援コンシェルジュは、ある意味住民から信頼される存在が望ましいと考えます。多様な地域に適する支援コンシェルジュの人材、その資質や教育等についてはどのようにお考えでしょうか。
よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 近年の少子高齢化や人口減少社会が進む中、私は市長選挙を通じて、さまざまな地域を回り、対話を重ねる中で、地域のコミュニティ機能が低下していることに危機感を覚えており、行政としても積極的に地域を支援していく体制を整え、
地域コミュニティの再構築を図っていく必要があると考えまして、その方策の一つとして地域支援コンシェルジュ（仮称）の導入をマニフェストに掲げたところでございます。
１点目の地域支援コンシェルジュの具体的な役割に関する質問でありますが、大きく３つの役割があると考えております。
１つ目は、地域に関するさまざまな要望、相談等の総合窓口となり、適切な部署につなぐ役割、２つ目は地域に積極的に入っていき、地域の情報を収集するとともに、行政からの情報も発信し、地域住民と行政で情報を共有していく役割、３つ目は、地域の防犯、防災等のさまざまな地域特有の課題に対し、地域住民と一緒になって解決に取り組んでいく役割等を考えておりますが、今後とも地域の御意見等もお聞きしながら、地域支援コンシェルジュの具体的な役割を検討してまいりたいと考えております。
２点目の職員配置のあり方についてでございますが、地域支援コンシェルジュの具体的な役割等を検討した上で、市全体の人員配置の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
３点目の人材、資質、教育等に関する質問でございますが、地域支援コンシェルジュとなる職員は、まずはコミュニケーション力が高く、積極的に行動できる人材が適任であると考えております。
さらに、マネジメント力やファシリテーション力等の能力向上のための専門的な研修を実施することにより、地域支援コンシェルジュとしてふさわしい職員を育成してまいりたいと考えております。
〔７番 小池洋恵議員 登壇〕
◆小池洋恵 議員
大西市長、ありがとうございました。
行政は、地域情報を日々捉え、地域は
行政サービス情報を正確に捉えるために、この地域支援コンシェルジュに対し早期導入を期待しております。
２番目に、地域防災関係について御質問いたします。
さて、今後40年間、約80％の確率で発生すると言われております南海トラフ巨大地震を初め、集中豪雨、台風による大きな災害が発生し、災害時における地域住民の自助、共助を事前に意識づけることの必要性はますます高まっております。
これまで、地域で主任児童委員として、子育て中の母親サークルでも防災研修を行ってきた際、住民向けにたくさんの防災関係の資料を作成され、配布されていますが、自助という観点から見て、地域情報の共有や防災のスキルアップが必要だと感じておりました。
現在、本市が推進している地域防災について、想定できる災害については、日ごろから地域の情報を収集し、避難の方法など子供から高齢者を訓練する意味でも、地域版ハザードマップ作成の取り組みは有効で、大きな成果が見込まれると期待しております。
しかし、でき上がった地図を電子化して活用してもらう点につきましては、現在進められている地域版ハザードマップ作成は、それに要する経費に見合う効果が期待できないのではないかという疑問も感じております。
もう少し、住民の自助、共助という視点から、地域版ハザードマップ作成法や、防災訓練の内容も検証する必要があるのではないかと思います。
そこで、防災について質問させていただきます。
最初に、地域版ハザードマップ作成の推進について質問させていただきます。
自助、共助の精神のもと、市民主体の地域防災力の向上を図るという基本方針で、自主防災推進事業を立ち上げ、第６次
総合計画の防災に関する啓発として、地域版ハザードマップ作成を自治会、各町内で進めているようです。
しかし、現在のところ、余り進んでいないように感じております。熊本市ホームページの地域版ハザードマップ一覧各区や、地域版ハザードマップ公開サービスを見れば、92校区906町内でＰＤＦ化は２割も満たなく、デジタル化はさらに進んでいないうようです。
市内100％まで完成する時期は29年度予定ですが、いまだに着手もしない自治会や、地域防災担当者のやる気等で町内間で住民の災害リスクが異なるという大きな問題が生じております。
被害の大きさ、被害者数が自治会長や地域の防災担当長の判断に委ねられ、人災に発展するおそれもあります。
町内間での災害リスクが偏らないためには、行政として自治会、町内会への支援、指導を行うべきではないでしょうか。
そこで、総務局長に２点お尋ねいたします。
１点目、地域版ハザードマップが作成されていない地域に対して、今後どのように進める計画か、そのスケジュールをお聞きしたいと思います。
２点目、完成しているマップについては、地域住民への周知徹底、あるいは地域での定期的な見直しなど、災害時に活用できるような仕組みになっているのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 地域版ハザードマップに関して２点お答えを申し上げます。
１点目のマップ作成につきましては、平成25年度から着手し、各地域で取り組んでいただいているところでございますが、本年８月末時点で、全自治会906町内中、作成済みは172町内で、多くの町内が未作成となっております。
このようなことから、今年度から津波、高潮、土砂災害、あるいは河川浸水のおそれがあるなど、作成が急がれる地域に対しまして、重点的に働きかけを行っていくこととしております。
また、実施に当たりましては、危機管理防災総室と区役所の連携を一層図ることとし、本年７月から８月にかけまして、町内自治会や自主防災クラブの役員の方々を対象とした防災研修会を実施するとともに、区役所におきましては、
まちづくり事業の一環といたしまて、マップ作成のリーダー養成講座を開始するなど、作成を推進しているところでございます。平成29年度の完成を目指して、今後も積極的に取り組んでまいります。
２点目の、マップの活用と更新についてでございますが、マップ作成に当たりましては、地域住民の皆様がまち歩きを行い、危険箇所や避難所、避難ルートなどを確認し、それを共同作業で地図に落とし込んでマップをつくり上げていく手法で進めております。
この事業の試行段階では、電子化システムの入力作業までも考えていたところでございますけれども、課題も多いとの御意見をいただき、原図づくりまでを地域で現在実施をお願いしているところでございます。
このハザードマップは、地域の皆さんが共同で取り組む作成過程に加えまして、地域での避難訓練や各家庭での話し合い等におきまして活用いただくことで、平時から避難経路や避難所を確認し、災害時に安全かつ迅速に行動できるようにするものであり、地域防災力の向上の観点から大きな意義があるものと考えております。
さらに、そのマップの更新につきましては、新しい道路の開通や宅地開発など、町内の状況が大きく変化した場合などには、町内自治会と連携し、できるだけ現状に合ったマップへと変更していきたいと考えております。
〔７番 小池洋恵議員 登壇〕
◆小池洋恵 議員 御回答いただきありがとうございました。
平成25年度のハザードマップ作成を住民として私も参加いたしましたが、行政職員と業者が６人以上必要な大がかりなハザードマップ作成事業だと感じておりました。
地域版ハザードマップは作成する過程に大きな効果があります。地域連携から現場の声を吸い上げ、検討し、改善されていることがすばらしいと思いました。
できれば、地域住民自身が簡単に更新できるマップが完成できることを期待いたします。
熊本市には平成22年度運用開始されました、わくわくＷｅｂタウンもありますので、有効に活用されたらいかがでしょうか。
次に、災害時避難誘導について質問させていただきます。
さて、避難誘導時、電子化されたハザードマップの活用についてですが、自主防災の核となる自治会長の中で、電子地図データを自在に活用できる人はごくわずかですし、災害時、そのような電子地図を見ながら行動することは、余り実用的ではない可能性があります。
完成している地域のハザードマップは、災害時に果たしてどの程度役立つのでしょうか。いざ、災害発生時、住民はハザードマップがそれぞれ手元にない場合を想定すべきだと思います。
また、住民の中にも誤解があり、例えば「清水校区は清水小学校」と避難所が校区ごとに決められていて、そこ以外は避難できないと理解されている可能性があります。隣の校区の避難所が目の前にあっても、遠い避難所に誘導する可能性があるのです。
北区の清水校区に住む中学生は約８割以上、中央区の黒髪校区の竜南中学校に通学しています。登下校時に災害が発生した場合、どこが避難所か全くわからないのではないでしょうか。
そこで、総務局長へ３点お尋ねいたします。
１点目、避難指示等発令されても、暴風雨のときや夜間の移動は困難だと思いますし、新たに転入してきた方や、高齢者、外国人にとって、このハザードマップで避難所にたどり着けるのか疑問です。避難経路が誰でもいつでもわかるような工夫が必要ではないでしょうか。
２点目、避難場所までのルート案内のほかに、避難場所自体に、ここが避難場所であること、どういう備蓄物資、設備があるかということ、何人収容できるかということなど、情報がわかりやすく提示されていることが必要ではないでしょうか。
３点目、校区単位の
まちづくりという中で見落とされがちな観点では、防災情報も含め、小学校区単位で情報が閉じており、近隣の小学校区の情報さえ捉えられません。
本市の広報の方法にも問題があると思います。毎日区も異なり、校区も異なる学校へ登下校する中学生への防災情報の周知など、どのように対策されているのでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
お願いします。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 避難場所に関しまして３点お答えを申し上げます。
まず、避難経路についてでございますが、本市では台風や大雨、地震や津波などの自然災害の種類やその状況に応じて、いつの時点でどのように避難いただくか、適宜状況判断し、できるだけ明るいうちの早期の避難に向け、区役所と連携し、避難所の開設や適切な情報発信に努めているところでございます。
また、地域版ハザードマップにおきましても、地域の特性等も考慮し、想定される災害によって避難場所や避難経路が検討されているところでございまして、今後もわかりやすいマップとなるよう、地域の方々とも協議し工夫してまいります。
さらには、避難に当たりましては、安全かつ迅速な行動がとれるよう、平時から避難所や避難経路、避難時に必要な備品等も含め、確認、準備をいただくことが大切でありますことから、いろいろな機会を通しまして啓発に努めております。
また、災害時の要支援者に対しましても、現在、各自治会等に説明を行っているところでございまして、このような取り組みによりまして、地域の防災力向上につなげていきたいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、避難所についてでございますが、熊本城や公設運動場など広域避難場所18カ所につきましては、その名称とともに道路等に案内表示板を設置しております。
また、市内257カ所にある全指定緊急避難所、いわゆる一時避難場所につきましては、敷地内に表示板を設置するとともに備蓄倉庫も備えており、備蓄物資につきましても、倉庫内にリストを置き、ホームページにおいても閲覧できるようにしております。
しかし、議員御指摘のように、災害時には必要な情報が現場ですぐ得られるようにしておくことが重要でありますことから、避難所で大きな役割を担っていただく自治会や自主防災クラブの会長さんなどには、事前に物資の状況を把握していただくため、備蓄リストを配付したいと考えております。
最後に、校区を越えた防災情報の周知についてでございますが、小中学校を対象とした防災教育講座や地域や事業所を対象とした出前講座を通して、災害発生時の避難行動や防災への備えについて学んでいただいているところでございます。
これらの講座の中では、災害によっては校区などを越えた避難所へ行く必要があることなどもお話をしているところでございますけれども、今後は特に、小中学校区や行政区をまたぐような地区におきましては、各区と連携を図り、より丁寧な説明に努めてまいります。
また、地域版ハザードマップ作成の際には、町内や校区といった枠にとらわれることなく、区域外の避難所や経路も記載している町内もあり、今後このような事例を新規に作成される地域には情報を提供してまいりたいと考えております。
〔７番 小池洋恵議員 登壇〕
◆小池洋恵 議員 ありがとうございました。
防災情報など小学校区ごとに閉じず、より近い場所に避難できるよう設置し、日ごろ目にとまる場所に誘導サインや避難所サインの設置が急務だと考えます。
基本的にハザードという予測できない偶然に起こるリスクに対処するには、防災用のサイン、地域の施設案内、道路のサインなど個別にデザインせず、熊本市全体のサイン計画としてしっかり整備すべきだと考えております。
大西市長マニフェスト42番目にも、住民との共同作業で校区単位でのハザードマップの整備、避難場所への案内板や地図の整備などの取り組みを推進します（任期中実現）、と案内板や地図の整備とありますので、任期中なるべく早い段階で取り組んでいただくことを期待しております。
次に、地域防災訓練についてお尋ねいたします。
地域での防災訓練は、地震の揺れのシミュレーションや、消火器、ＡＥＤの使い方、避難所への移動だけを実施されている地域が多いようですが、そのような地域防災訓練では、果たして、大型台風、洪水、大地震など広域災害には対応できないのではないでしょうか。
地域住民の自助への訓練は、現在ＤＩＧ、ディザスター・イマジネーション・ゲーム、災害図上型訓練の導入が重要であると思います。そのような訓練に対する自治会との協働の取り組みや支援の実績をお聞きしたいと思います。
再度、総務局長へ３点お尋ねいたします。
１点目、本市としては地域防災訓練とは、どのような内容の訓練をすべきであると考えられていますか。
２点目、自助、共助の訓練を進めている校区数はどのくらいあるか捉えられていますか。
３点目、地域でのＤＩＧ訓練に対し、積極的な支援協力を行う考えはありますでしょうか。今後、ＤＩＧを地域防災訓練として導入されるのであれば、その指導や支援をどのように実施されますでしょうか。
お願いいたします。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 地域防災訓練に関しまして３点お答え申し上げます。
まず、訓練内容についてでございますが、地域の防災訓練におきましては、参加される住民の皆様の一人一人が、想定される災害に対して避難所や避難経路などを確認するとともに、いざというときに安全かつ迅速な行動がとれるような訓練が重要であり、また、できるだけ多くの方々に参加いただけるようイベント等もあわせて開催することも有効であると考えております。
このようなことを踏まえまして、消防局の指導のもと、避難誘導訓練を初め、消火訓練、地震体験、負傷者搬送訓練、炊き出し訓練などが各地域で行われており、また、防火・防災講話なども校区あるいは町内単位で実施されているところでございます。
２点目の自助、共助の訓練を進めている校区数についてでございますけれども、平成26年度におきましては19校区で実施されたところであり、町内単位での開催も含めますと160回の実施でございました。
今後もさらに多くの校区で開催されるよう、努力してまいりたいと考えております。
最後に、ＤＩＧ、いわゆる災害図上型訓練についてでございますが、本市が進めております地域版ハザードマップ作成の過程におきましては、この訓練の要素も取り入れているところでございます。
先ほど申し上げましたように、参加者の皆さんが地域の危険箇所や避難所、避難経路などを確認するまち歩きを行った後、地図に透明シートを重ね、想定される災害情報や共有したい情報を話し合いながら作業に取り組んでおられるところでございまして、本市といたしましても積極的にかかわり、支援してまいりたいと考えております。
〔７番 小池洋恵議員 登壇〕
◆小池洋恵 議員 ありがとうございました。
各校区のハザードマップを作成した上、ＤＩＧ訓練を地域で実施すれば、自助、共助など防災意識が非常に高まり、地域の連携やきずなも強くなるだろうと思っております。
ぜひ、地域に対し積極的に広域災害に対応できる訓練を推進していただきたいと思います。
４つ目ですが、避難所運営管理のＨＵＧ訓練の必要性についてお尋ねいたします。
先日、本市の総合防災訓練の場に初めて参加いたしましたが、消防等機敏な行動に隊員の方々がとても頼もしく、心強く感じました。
本市では、平成26年６月に避難場所開設・避難所運営マニュアルが作成されています。その、はじめにの文章の中に、台風や水害等のように、あらかじめ災害の発生が予測できる場合と違い、地震等のように突発的かつ大規模な災害が発生した場合では、市民だけでなく市や公的機関の職員も被災者となり、一部省略します、行政や自治会、自主防災組織等の地域住民の協力・連携のもと避難所における諸課題を的確に対応しながら、地域が主体となった円滑な運営を行うための基本事項を取りまとめた内容となっている。とあります。
例えば、災害時、押し寄せる地域住民の避難所となる学校や老健施設等では、たくさんの子供や障がいを持った高齢者の対応で大変な状況の中、医者や先生が避難住民に対しても、その役を果たさなければならないのは御存じだと思います。
各地域自治会長、防災担当、学校長、老健施設長の避難所運営マニュアルについての理解は十分であっても、その訓練等は施設や地域で実施されていなければ、共助、公助が機能不全に陥ると予測されます。
住民の自助、共助訓練の重要性が叫ばれる中、最近は地域防災訓練において、ＤＩＧ、図上イメージ訓練だけでなく、ＨＵＧ、避難所運営管理訓練が行われています。
ハザードマップと同じように、マニュアルをもとに各地域、学校、施設での訓練に行政として支援、協力を行うことが必要ではないでしょうか。
西宮市では、一昨年、市民、事業所、４万人規模の屋外訓練だけでなく、避難所運営訓練、災害時要援護者対応訓練、被災者支援システム運営訓練が行われ、リアルＨＵＧ訓練が行われています。
再度、総務局長へ２点お尋ねいたします。
１点目、地域が主体となって利活用するマニュアルとなっておりますが、これは92校区、906町内自治会、各種団体長に配付されているのでしょうか。そして、それをもとに避難所運営管理の訓練は地域で実施され、そのマニュアルは有効に利活用されているのか把握されているのでしょうか。
２点目、本市も、例えば西宮市のように、このＨＵＧ訓練を活用し、自治会長、防災関係者、学校、老健施設等への訓練を実施すべきではないでしょうか。そして、その計画はありますでしょうか。お尋ねいたします。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 避難所の運営訓練についてお答え申し上げます。
本市におきましては、わが家の防災マニュアル、地域版ハザードマップ作成手引書などとともに避難所開設・避難所運営マニュアルも平成26年６月に作成し、ホームページに掲載しておりますが、各自治会等への配付までは行っておりません。
各町内等では現在、災害時の避難に重きを置いたハザードマップの作成や、その支援組織となる自主防災クラブの設立等に取り組んでおられるところでありまして、災害時に開設する避難所の管理運営訓練が行われている地域は現段階では少ない状況でございます。
このようなことから、避難所の開設や運営は現在、行政が行っているところでございますが、大規模災害時の対応等を想定いたしますと、避難所の運営につきましても、地域が主体となっていただくことが望ましいと考えており、各地域の実情も踏まえつつ、マニュアルに基づく避難所の運営訓練もお願いしてまいりたいと考えております。
また、独自に避難所運営マニュアルを作成され、訓練が行われている地域には、必要な支援を行うとともに、先進事例として今後他の地域にも紹介を行い、拡充してまいりたいと考えております。
さらには、東日本大震災の避難所運営の教訓や事例等も参考としながら、避難所運営の体制強化を図っていきたいと考えており、具体的には毎年開催しております総合防災訓練で実施しております避難所開設訓練にあわせ、運営訓練も検討してまいります。
〔７番 小池洋恵議員 登壇〕
◆小池洋恵 議員 たくさんの質問に対して御丁寧に御回答いただき、本当にありがとうございました。熱いハートで市民が守られていることがわかりました。
各校区のハザードマップを作成し、ＤＩＧ訓練、そしてＨＵＧ訓練を地域で実施すれば、避難所というその地域のコミュニティを避難者が協働で築いていかなければならないことを体感でき、訓練によって地域の連携やきずなだけでなく、帰属意識も高まり、
地域コミュニティの再構築につながると思います。
また、広域災害時は警察力が弱くなる可能性があります。阪神・淡路や、東北の震災でも避難所周辺で犯罪が起こっているようです。避難所での防犯組織の立ち上げなどをマニュアル化されることも提案したいと思います。
このようなときにも、校区防犯協会は重要な役割を担っており、ぜひ災害時にも役立つ青パトなどに対し、本市の支援も同時に検討いただければ幸いだと思っております。
防災について、最後に大西マニフェスト・防災関係項目について質問いたします。
大西マニフェスト項目41番から49番までの地域ぐるみ・家族ぐるみの安全対策、情報提供体制や避難体制の強化について、各項目、既に、現在進められている事業についてお聞かせください。
大西市長、御答弁お願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 マニフェストに掲げます防災に関する取り組みについてお答えいたします。
私はマニフェストを作成するに当たって、防災力の向上は
まちづくりの基本であり、市民の生命、身体、財産を守るためには不可欠と考え、９項目の取り組みを掲げているところでございます。
具体的には、職場、家庭での避難訓練の実施、校区単位でのハザードマップの整備や小中学校での活用など、自助、共助の取り組みとしては、地域ぐるみ・家族ぐるみの安全対策を、また、市のハザードマップをわかりやすく改善することや、安全かつ迅速に避難できる避難ルートの設定、避難場所が安全かどうかについて再点検し、耐震化や新たな避難所を選定するなど、公助の取り組みとして情報提供体制や避難体制の強化を掲げ、その多くを任期中に実現することとしております。
その取り組み状況についてでございますが、先ほど総務局長が御答弁申し上げましたとおり、現在、地域版ハザードマップの作成を進めておりまして、市民一人一人が平時から避難所や避難ルートを確認し訓練することで、災害時に安全かつ迅速に行動できる、そのような市民の防災力を高める取り組みに力を入れているところでございます。
また、地域での防災活動を支援する観点から、九州電力やＮＴＴ西日本と協定を締結し、各自治会等が避難所への案内板や海抜表示板などを電柱に掲示できるようにしたところでありまして、地域の防災力向上にも努めているところでございます。
今後は、現在策定中の
総合計画に具体的な取り組みを掲げ、計画的かつ着実な実施を目指してまいりたいと考えております。
〔７番 小池洋恵議員 登壇〕
◆小池洋恵 議員
大西市長、ありがとうございました。
阪神・淡路大震災では家屋などの下敷きになった方の約80％の方を家族、近隣住民、通行人が救助したと聞きます。自助を学び、共助のお互いを助け合う力こそ防災の力であります。
ぜひ、市民、地域自治会、行政それぞれが想定外を想定内として捉え、協働で日ごろ訓練する仕組みを事業として促進していただければと思います。
例えば、大災害が発生して、市民が行き場もわからず、情報も得られなくなった烏合の衆状態に陥らないように、情報共有連携のシステムの強化も重要ですが、ワールドカップの厳戒態勢の渋谷でＤＪポリスのようなリーダーがあらわれ、緊張感の中でモラルを思い出させ、一緒に危機を乗り越えようとする市民文化を防災訓練の中に取り込むことも必要だと思います。
人は情報を求めるのでなく、人は人を求める、そのために情報を求める、そのことを忘れず、力を出し合い、支え合うコミュニティの基盤である防災、防犯の強化を進めていくことを望みます。
これで、防災関係の質問を終わらせていただきます。
３つ目に、公園の利活用について質問いたします。
昨年まで、県の安全安心
まちづくりアドバイザーとして防犯、防災の講演活動を行ってまいりました。
現在、清水校区の防犯協会長として、地域の見守り活動を実施しております。青色回転灯つきパトロールカーによる巡回は重要であり、登下校する子供たちの表情から、その子供が置かれている状況を捉えることができることもあります。
パトロールのほかに、北署や北地区防犯協会と協働で、子供たち向けの教材、防犯ＤＶＤ、紙芝居などを作成してまいりました。
このように地域を犯罪から守るパトロールだけでなく、地域から犯罪者を出さないという２つの柱で活動を進めております。
また、防犯協会と主任児童委員も兼ねて活動しておりますので、子供の不登校、いじめなどの相談を受けるたびに、多様な家庭環境を知ることで、子供たちの環境がどんどん悪化しているのではないかと思うようになりました。
昔は、まちの道路は子供が遊び、お母さんたちの井戸端会議の場所でした。自然と地域に見守られ、大人は子供たちに「よか、よか」と、親たちは「お互いさまだけん」と支え合い、
地域コミュニティが形成されていました。
今、学校の運動場は閉ざされ、父親とキャッチボールをしていた公園もボール使用禁止としてしまい、親子の大切な触れ合いの時間までも失いました。
付近の川では、釣り禁止、遊泳禁止、たき火禁止、自転車乗り禁止など、全て禁止の看板ばかり目立ち、遊び場をなくし、友達と遊ぶ環境もなく、一人でスマホのゲームに向かわせる、川面に立ち、平たい石を探し投げ、そしてビー玉で入射角・反射角を学び、馬乗りでいじめられ、いじめを体感し、ストレスを発散してきました。
笑顔が消え、大きな声さえ出せない子供たちにしてしまっているのは、私たち大人の責任ではないでしょうか。
禁止にするのが大人社会の役割ではなく、できるような環境に工夫するのが大人の知恵と組織の役目だと思います。生き抜く知恵と力、自助をどんなに唱えても、自然を知らず、自然に打ち勝ち、互いに支え合う学びの場が抜け落ちてしまったのではないかと思います。
今の子供たちが大きくなる数年後には、川の流れを知らず、火を扱えない大人ばかりになるのではと危惧します。
さて、文部科学省の中央教育審議会において、子供の体力の低下について次のように述べられています。一部抜粋いたします。
まず、子供が運動不足になった原因として、スポーツや外遊びに不可欠な要素である時間、空間、仲間の３つの減少が考えられる。
１、スポーツや時間の減少。
テレビを見たり、テレビゲームをするなど、室内で過ごすことが増加しており、外遊びは減少している。このように外遊びなど体を動かす時間が減少し、学校外の学習活動や室内遊びの時間に取ってかわられていると考えられる。
２、スポーツや外遊びの空間の減少。
都市化や自動車の普及は、子供たちの手軽なスポーツや外遊びの場であった空き地や生活道路を奪った。都市公園や学校開放、公共のスポーツ施設は増加しているものの、子供たちが自由に遊べないなどの問題がある。ユニホームを着て、組織的にスポーツをするための場所は整備されてきているが、ふだん着で好きなときに来て、少人数で遊んだりスポーツすることができる身近な場所は減少している。
３、スポーツや外遊びの仲間の減少。
少子化が進み、兄弟姉妹の数が減って、スポーツや外遊びの仲間となる身近にいる子供が減少した。また、学校外の学習活動などで子供が忙しく、平日の放課後に遊びたくても、自由な時間がとれなかったり、友達と時間が合わないことで仲間がつくりにくい。仲間が少ないので、群れることがなくなり、自分たちで外遊びを考え出すことが難しくなり、テレビゲームなどの室内遊びをすることが多くなる。このように、仲間の減少がスポーツや外遊びをできにくくする要因となっている。
このように記述されております。
次世代には、生き抜く知恵と力、自助を唱えるためにも、自然に感動させ、自然の仕組みに触れさせ、自然に打ち勝つ学びの場が抜けているのではないでしょうか。
大西市長によって、これからの子供たちの遊び場が復活できると信じております。ふだん着で、好きなときに来て、少人数で遊んだりスポーツすることができる身近な場所を、地域ごと、校区や町内ごと確保、その実現に向け子供たちの意見、要望を捉えることが重要だと思っております。
小中学校の子供たちや、その親からのアンケート等をとり、状態を調査して事業に取り組まれることを提案したいと思います。
そこで、
大西市長マニフェスト４番、校庭開放を推進するとともに、公園の禁止事項を見直して、子供の自由な遊び場を確保することを目指します（任期中着手）、55番、地域の憩いの広場や子供が遊べる公園を充実し、管理も地域で実施できるようにします（任期中着手）、とございます。
一日一日成長していく子供たち、コミュニティの再構築の柱でもある次世代が育つ環境を早く取り戻し、未来の市民が育つ環境整備を実現していただきたいと強く要望します。
着手となっておりますが、実現に向けた取り組みについて、
大西市長にお考えをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 公園は、人々の休養とレクリエーションの場となるほか、豊かな地域づくりに資する交流の場になるなど、多様な機能を有しております。
現在、公園の維持管理につきましては、幅広い年齢層の方々がお互いに楽しく利用できるよう、また、公園の隣接地に御迷惑にならないよう、自治会や公園愛護会を初め、地域の方々と協力しながら行っているところでございます。
また、公園での禁止事項につきましては、都市公園条例で定めておりますが、それぞれの公園について、地域の方々と協議する中で、条例とは別に他の公園利用者にとって危険なボール遊びを禁止するなどのルールを決めているところもございます。
私はこれまで、政策立案会議を各地で開催し、市民の皆様からそのような話をお聞きしたこと、また、私自身本来、公園は子供の自由な遊び場であるとともに、幅広い年齢層の人々が、互いに思いやりながら利用していく場所であり、子供も公園での遊びを通して、さまざまなことを学んでいく場所でもあることを考えていることから、公園の利活用に関することなどをマニフェストに掲げさせていただいているところでございます。
そのようなことから、公園の利用目的の一つである子供の遊び場を確保していくことは重要であると考えておりまして、今後議員の御提案も参考にさせていただき、地域の方々と語り合いながら、子供たちが自由に遊べ、誰にでも親しまれる公園となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公園の充実や地域での管理でありますが、現在、公園の整備や公園施設の更新を行う際には、ワークショップや地域の方々の御意見をいただきながら、公園づくりを進めているところでございまして、今後はさらに多くの方々に公園づくりに参加をいただき、地域の憩いの広場や子供が遊べる公園の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
また、管理につきましても、公園愛護会によるボランティア清掃や協働地域業務委託による除草作業など、地元主体の管理を行っていただいておりまして、今後は運用面も含め、地域でどのように管理できるかなどについても検討をしていきたいと考えております。
今後も、地域の方々の憩いの場として、また交流の場、遊びの場として誰にでも使いやすい公園になるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔７番 小池洋恵議員 登壇〕
◆小池洋恵 議員 市長、ありがとうございました。
ぜひ、今後、各地域における遊びの空間をふやす施策をどんどん進めることをお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
随分早いですが、最後の質問になります。
河川敷の利活用について質問いたします。
熊本市には、白川、坪井川、千田川、健軍川、井芹川、万石川を初め44の河川と菊池川水系、白川水系、緑川水系など７つの水系域があり、全国に珍しい、まさに水の都と称される自然を有しております。
しかし、河川敷は草が生い茂り、防犯、防災の上での危険地帯となっており、私が住む清水の坪井川遊水地河川敷でも枯れ草の火事や中高生への痴漢事案が起こっておりますが、具体的な対策もなされていないような状況です。
周辺や岸辺を草刈りなどしっかり定期的に管理すれば、安全で自然豊かな公園になるはずですが、とても危険な場所になっております。
花を植えるにも、高さ規制があり、草は背の高さ以上に伸び放題、さらに河川や岸辺にはコンクリートで歩けるスペースがありますが、草で覆われて利用できない状態です。
北区の清水や高平の坪井川遊水地周辺では、夏にかけて子供たちと住民ボランティアで、坪井川の中に入り、壊れた自転車を回収したり、大掃除や草刈りをして、子供たちのために花畑や農園をつくり、自主的に活動しております。
毎年、子供たちや地域の方々にとっては大変な作業です。行政側の管理の都合だけにとらわれず、そして地域資源を安易に放置せず、地域単位の、地域の人々が自主的に地域創生を行う事業を支えることが重要だと思います。
それが実現できる具体策として、
大西市長マニフェストを実現することにあると考えます。
地域への運用管理をスムーズに進めるため、例えば災害等を想定した花の高さの基準値などを設けることで、積極的な有効活用ができるように推進していただきたいと思います。
セントラルパークのような公園が各区に点在し、熊本の豊かな河川水系を利用し、自然を生かしたコストのかからない公園整備を期待します。
天草市の埋立地を利用した広大な、ボール遊びもできる市民の公園の取り組みも参考になるのではないでしょうか。
質問ですが、
大西市長マニフェストの89番、河川協力団体制度を活用して、河原、遊水地の清掃や除草などの管理を地域で行えるようにします。これによって、河川敷を市民農園や花畑に転換することもできるようになります（任期中実現）、92番、市民が歩き、憩い、楽しめる白川、坪井川、加勢川などを再生するため、河川敷の整備を進めます。特に、京都の鴨川をモデルとして、白川沿いを散策できる
まちづくりを国と協力して推進します（任期中着手）、とございます。
89番、92番の事業の計画と進捗をお尋ねいたします。
都市建設局長にお尋ねいたしたいと思います。
お願いいたします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 河川敷の利活用についてお答えいたします。
本市では、平成24年の
政令指定都市移行に伴う権限移譲により、一・二級河川合わせて８河川の移譲を受け、広域河川改修事業などによる河川改修や維持管理を行っているところでございます。
お尋ねの河川協力団体制度につきましては、河川法の一部改正により、河川敷の利活用を促進するため創設された制度であり、地域の実情に応じた利活用を行う上で、有効な制度であると考えておりますことから、この制度の周知を行い、活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、白川沿いを散策できる
まちづくりについてのお尋ねでございますけれども、白川につきましては、従来の緊急対策特定区間による河川改修に加え、平成24年の九州北部豪雨を受け、
白川激甚災害対策特別緊急事業により、国土交通省及び熊本県により鋭意整備が進められているところでございます。
このような中、国土交通省が事業主体である大甲橋から明午橋区間の改修に当たりましては、森の都熊本の景観に配慮した緑の区間を整備していただき、本年４月に完成を記念し、オープンカフェやマルシェなどのイベントが行われ、にぎわいを見せたところでございます。
また、本市においても、国土交通省の協力のもと、白川橋から龍神橋に向け、白川に沿って自転車歩行者専用道路を整備しているところでございまして、完成区間におきましては、ジョギングや朝夕の散策など、市民に利用されているところでございます。
さらに、白川の熊本駅周辺の向山校区におきましては、住民の方々の御意見をお聞きしながら、河川敷の整備を行い、散策やスポーツ、地域のイベントなど広く市民に親しまれております。
このように、白川の河川敷などで水辺空間の整備を行っているところでございまして、今後も河川管理者と連携し、市民の方々が散策などを楽しんでいただけるような整備に取り組んでまいりたいと考えております。
〔７番 小池洋恵議員 登壇〕
◆小池洋恵 議員 御回答いただきありがとうございました。
ところで、
大西市長主催の政策立案会議に出席した際、「毎年この地域では夏の暑い日、自治会と子供たちが汗を流し、上流をきれいにしています。しかし、秋には下流の市役所の汚い坪井川で大人たちが、ボランティア、資金を集め、イベントを行って楽しんでいる。何となく矛盾を感じる。」と地元から意見が出ていました。
水をブランドとする水の都、熊本市であれば、市役所前、中心の川をまず清流にする作業を熊本市は支援し、家族で市内の川に遊びに来れるようにすれば、お城や市役所など周辺中心街が、さらににぎわいが広がるのではないでしょうか。
国、県との関係があり難題であるかもしれませんが、
大西市長の手腕にかかると思います。子供たち、地域住民が期待しています。ぜひ、任期中着手と言わず、河川敷校区の除草を進め、安全な市民の安らぎの場としての管理を地域へ委ねる事業を推進していただきたいと思います。
いつでも地域で見守り、ふだん着で誰もが集まり、花つくり、野菜つくり、キャンプ、祭りができるようにお願いいたします。
水の都熊本、環境を生かした河川敷の利活用によって、
大西市長が唱えられている、誰もが憧れる上質な
生活都市が実現されると確信いたします。
ぜひ、市民の目にとまるスピードで実現していただきたいと思います。
随分、早口が早口になってしまいまして、時間の配分をちょっと誤りましたけれども、最後の締めの挨拶とさせていただきます。
長い時間、質問させていただきましてありがとうございました。
私が目指す
地域コミュニティ構築への運動４分野14項目を実現するために質問させていただきました。
初めての質問に対しても、
大西市長を初め執行部の方々には丁寧に御回答いただき、感謝いたしております。
質問以外に幾つか提案させていただきましたが、新たな事業を検討すれば、スクラップ・アンド・ビルドの英断と知恵が必要になります。
英断と知恵で取り組まなければ、時とともに肥大化し、機能不全となります。課題解決へビルドの積み重ねだけでなく、スクラップが必要な事業に対して
大西市長の英断力に期待いたします。
本日の質問の流れは、物理的な環境整備である地域づくり、人が集い、にぎわいを目指す
まちづくり、そして、安全安心の環境基盤のもと、子供が生まれ、次世代のために協働の場を築き、そして犯罪や災害から地域を守るコミュニティ、そのような地域文化が熊本市に再度形成されていくことを願い質問いたしました。
過去、世界中に荒れる大河が流れ、肥沃な大地が誕生しました。そこに住む部族には、長老の知恵と経験を生かし、大河を制し、災害から守り、文明を築いた人たちがいました。
日本でも最大の地下水系とも言われ、その大きな扇状地に広がるコミュニティ、その熊本市には市民約74万人から選ばれました、たくさんの経験をお持ちの市議の先輩方、そして、
大西市長のカリスマ性の指揮のもと、職員の方々と一緒に新たな熊本コミュニティの再構築を目指し、頑張っていきたいと思います。
本日は、新人である小池洋恵に諸先輩、同僚の皆様、登壇の機会を与えていただきまして、改めてありがとうございました。（拍手）
─────────────────────────────────
○藤岡照代 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
９月12日、13日の両日は、休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤岡照代 副議長 御異議なしと認めます。
よって、９月12日、13日の両日は、休会することに決定いたしました。
次会は、９月14日（月曜日）定刻に開きます。
─────────────────────────────────
○藤岡照代 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２０分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２７年９月１１日
出席議員 ４７名
１番 満 永 寿 博 ２番 藤 岡 照 代
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 澤 田 昌 作 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 鈴 木 弘
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４７番 田 尻 将 博 ４８番 家 入 安 弘
４９番 田 辺 正 信
欠席議員 １名
４６番 北 口 和 皇
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 理事 田 雜 隆 昌
総務局長 多 野 春 光 財政局長 木 下 修 一
市民局長 永 目 工 嗣 健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦
環境局長 中 村 英 文 農水商工局長 石 櫃 紳一郎
観光文化交流局長 西 島 徹 郎 都市建設局長 永 山 國 博
消防局長 西 山 博 之 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者寺 田 勝 博 教育委員会委員長 崎 元 達 郎
教育長 岡 昭 二 中央区長 萱 野 晃
東区長 中 原 裕 治 西区長 永 田 剛 毅
南区長 田 畑 公 人 北区長 田 上 美智子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之...