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平成27年第 3回定例会−09月10日-03号
平成27年第 3回定例会−09月10日-03号

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  1. 熊本市議会 2015-09-10
    平成27年第 3回定例会−09月10日-03号


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    平成27年第 3回定例会−09月10日-03号平成27年第 3回定例会   平成27年9月10日(木曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第3号                         │ │ 平成27年9月10日(木曜)午前10時開議               │ │ 第  1 一般質問                           │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○満永寿博 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。西岡誠也議員。          〔12番 西岡誠也議員 登壇 拍手〕 ◆西岡誠也 議員  おはようございます。市民連合の西岡誠也でございます。  5回目の発言の機会を与えていただきました先輩議員並びに同僚議員に感謝申し上げます。  4月の改選で、6月議会から席が変わり、私の席は県議に行きました松野明美さんが座っていた席でございまして、早口にならないように質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  早速質問を開始いたしますけれども、項目がかなり多くて時間がかかるかもしれませんが、調整しながら時間内にできるだけ早く終わるように頑張っていきますので、よろしくお願い申し上げます。  1点目は、少子化社会対策大綱を受けての熊本取り組みということでお尋ねいたします。  昨年から国の方で検討が行われてきましたけれども、その検討の中身についてずっと注視してまいりました。ことしの3月20日に、この大綱が閣議決定いたしました。この中身については、今までは結婚、妊娠、出産、子育て、こういう項目での切れ目のない取り組みということでございましたけれども、今回は何点か紹介申し上げますと、初婚年齢や第1子出産年齢の上昇、若い世代での未婚率の増加が少子化の大きな要因である。特に、非正規雇用労働者の未婚率は、男性では高い傾向にあり、若い世代の経済的基盤を安定させることが重要である。
     2つ目、長時間労働などにより男性の家事、育児への参画が少ないことが少子化の原因の一つであり、従来の働き方に関する意識を含めた改革が必要不可欠である。また、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍の推進により、男女ともに希望すれば、働き続けながら子育てができるなど、多様なライフスタイルが選択できる環境をつくることが必要である。  3つ目に、長時間労働の是正に加え、人事評価制度の見直しなど経営者、管理職の意識改革を促す。また、男性が出産直後から育児を行えるよう、出産直後の休暇取得の促進など、実効性の高い方策を推進する。  4つ目が、育児休業の取得や短時間勤務がしやすい職場環境の整備など、ワーク・ライフ・バランスに向けた環境整備を図る。また、女性の継続就労やキャリアアップ支援など、女性の活躍に向けた取り組みを進める。  5点目に、少子化対策は、地方を創生する上でも極めて重要であり、地方創生との連携を意識しながら国と地方自治体が緊密に連携した取り組みを進めるということが書かれております。  結婚、妊娠、出産、子育ての各段階においても、就労を望む場合に望むタイミングで、望む働き方ができるという希望がかなう環境を整備することが重要であるということが書かれております。このように、若い世代の経済的基盤を安定させることが盛り込まれたのが特徴でありまして、そのための正社員化の促進や処遇改善も挙げられております。  この大綱を受けて、熊本でも非正規雇用正社員化など、若者の経済的基盤の安定を図るための新たな取り組みを実施することが必要であると考えておりますけれども、どのように考えておられるのか、市長にお尋ね申し上げます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま議員が示されました少子化社会対策大綱では、若者の就労支援や非正規雇用対策の推進といった提言がなされ、また、昨年11月に閣議決定されました国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代が安心して働ける相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事という雇用の質を重視した取り組みが重要となるなど、若者の雇用の安定が今強く求められていることを私自身も実感しております。  現在、熊本まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中でありますが、若者の就労支援の一つとして、まずは来月1日からUIJターンサポートデスクを開設し、熊本に帰って就職を望んでいらっしゃる方々へきめ細かな支援をスタートする予定でございます。そして、これまでも進めてきた地場企業の振興や創業支援、首都圏や福岡からの本支店機能を初めとした企業誘致などによる若者の雇用の場の確保をさらに推進していくことにより、雇用の質についても注視しながら地域経済を活性化し、若者世代が将来にわたって住みやすい環境の確保に努めてまいりたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  ありがとうございました。市長も若者の雇用の安定、それから経済的な安定についてもそういう考え方を持っているという回答でございました。  さて、今から申し上げます何点かの質問でございますけれども、そういう立場に立った場合に果たして熊本としてどうなのかという疑問がございますので、それについてお尋ねしてまいりたいと思っております。  その第1点は、民間委託の問題でございます。  この民間委託については、民間の活力を活用する、あるいは住民サービスを向上するということで行財政改革に書かれておりますけれども、果たして実態がそうなっているのかということを非常に疑問に思っております。委託しております契約内容どおりに実際仕事がなされているのか、あるいは委託によってのマイナス面はないのか、そして委託先の安全対策はとられているのか、あるいはその契約書どおりに履行されているのか、その辺の点検がなされているのか、このあたりをきちんとやる必要があると思っております。  一、二例を挙げますと、ある職場は直営でやっておりました。職員が4名、嘱託職員が20名でやっていました。これが民間委託になりました。そして、今現在は、職員が2名、契約社員が12名、あとはアルバイトということに変わってきております。したがって、当初の職員2名が減って、それから20名いたのが12名になって、そしてアルバイトでやっている。安全研修がなされておりますが、アルバイトの皆さん方には、果たして安全研修が行われているのかという疑問が生じるわけであります。  この問題については、いろいろ話をしておりますけれども、非常に問題があります。これまでに紹介しましたように、埼玉県のプールの事故、こういうところでもアルバイトが監視をするということで事故が起きたわけであります。委託契約書の中には事業所がその責任を負うと書いてありますけれども、実際は担当課の係長が責任をとるという、そういう意味では、そういう問題もきっちり把握しながら対応する必要がある。そういうマイナス面も実はあります。  もう一つ申し上げますと、今、給食が委託されてきました。今9校、今度また9校委託されますけれども、今は委託ですから、栄養士さんから直接調理師さんには指示できない仕組みになっています。主任さんを通して言うしかないと。直接言った場合、これは委託ではなくて派遣になりますから、そういう意味では非常にやりづらい実態というのがあります。  そして、今、ふれあい給食がなされております。今現在、直営でやっているところは調理師さんも一緒に入って意見交換をしたりしておりますけれども、今度委託されたところについては、栄養士さんはふれあい給食に入るけれども、調理師さんは入らないという実態もございます。  そして、今現在3つのところに委託しておりますけれども、委託先ごとに賃金もばらばらでございます。そして、4月、5月の調査によれば、委託したところ、結構異物混入があっているということも実は問題点としてございますから、そういう意味では、やはり率直に委託先の状況を把握しながら問題点を解決する。そのことをきっちりやっていかなければ、文書上は非常にきれいなことが書いてあるけれども、そこらあたりはやる必要があると考えておりますので、その点についてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市の公共サービスにおける民間活用に当たっては、単に経費効果だけではなく、民間のノウハウを活用することによってより効率的で質の高いサービス提供が期待できる業務については、積極的に指定管理者制度の導入や業務委託を実施しているところでございます。  そのような中で、業務委託について4点ほどのお尋ねでありますが、まとめた形でお答えしたいと思います。  まず、契約の適正な履行についてでありますが、委託する際には、本が求める業務内容を細かく仕様書に記載するとともに、実施に当たっての安全確保など遵守すべき事項も明記しております。また、業務内容に応じては、適宜、履行状況の確認や指導の実施、さらに完了時には報告書等を契約書類に照らし検査を行うなど、適正な業務執行の確保を図ることとしております。  特に、市民生活に密着した公共サービスを提供する業務、例えば議員から御紹介のございました学校給食業務では、職員による巡回や第三者を含めた業務評価委員会等によるモニタリングを行っているほか、ごみ収集業務では自治会へのアンケート実施など、サービス水準の維持及び質の確保にも取り組んでいるところでございます。  今後、本格的な人口減少・超高齢社会を迎え、財政状況は厳しさを増す中で、質の高い公共サービスを効率的に提供していくために民間活力の活用は極めて重要であり、業務委託に際して重要となるサービス水準の維持や安全性の確保に向け、適正な業務履行の確保はもとより、履行過程での監督や指導、モニタリングなど、チェック機能の向上により一層努めてまいりたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  今、回答をいただきましたけれども、監理する側というか、発注側としてはそういう回答しかできないと思いますが、ただ現場は本当に大変な状況にございます。危険な状況もございますから、直接今やっているところを再点検することもきちんとやっていただきたいと思っております。  次に、指定管理者問題についてお尋ね申し上げます。  学園大の坂本正教授が理事長を務めております熊本県地方自治研究センターで、県内の552カ所にアンケートをとりました。回答は269カ所返ってまいりまして、回収率が48.7%でございました。指定期間に関する調査では、「5年」と回答した施設が38%、「6年以上」と「できるだけ長く」と回答した施設が54%で半数を占めております。その理由といたしましては、中長期的な事業計画が実施できない、2つ目は設備投資ができない、短期では費用対効果が期待できない、3つ目に職員の雇用が不安定になる。そういうことが挙げられております。  また、職員数と経験年数の調査では、全体で正規職員が1,061名、非正規職員が1,418名。1年未満から10年未満では、非正規職員がやはり多い。10年以上の経験年数では、正規職員が多くなっているという傾向にございます。ですから、更新期間が短いところはなかなか正規職員にできないということが明らかになったところでございます。  さらに、次回も応募したい理由として、従業員の継続雇用を挙げた施設が多くあり、次に地域活性化、それから今までのノウハウを生かしたいという回答がございました。  それから、行政による評価基準・方法に改善を望む点として、経営・運営状況から適正な指定管理料を設定してもらいたい、選定基準や配点において管理運営実績が加点されていないことなど、回答が上がっております。  これらのアンケート調査の結果からして、私は、指定期間はできるだけ長くすべきだと考えております。熊本は、基本的に5年ということでやっておりますけれども、延長する気持ちはないのか。どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。  それから、2点目に指定管理料についてでありますけれども、今現在、指定管理を受けている施設で働いている人たちは賃金が据え置き状態という実態にございますから、職員賃金を抑制しないような、適正な管理料で選定するような評価基準にすべきと考えておりますけれども、どのように考えておられるのか市長にお尋ね申し上げます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  指定管理者制度について、2点お答えいたします。  まず、指定期間でございますが、公の施設の指定管理者制度に関する指針の中で、原則として3年から5年とし、その範囲の中で、各施設の設置目的や性格等を考慮して適した期間を設定しているところでございます。  議員からは、安定的な雇用や継続的な事業の実施などの観点から、ある程度の期間を担保する必要があるのではないかとの御指摘でございますが、長期化することでサービスの硬直化のおそれや市民ニーズの変化への柔軟な対応、新規事業者の参入機会の確保、さらには物価の上昇など社会経済状況の変動に伴う指定管理者リスク負担等も考慮する必要があります。  また、全国的に見ても、本市と同様に指定期間が3年から5年の施設が全体の9割近くを占めている状況にあるなど、現在の指定期間は適当であると考えております。  次に、2点目の指定管理に係る管理運営経費評価基準についてでありますが、管理運営経費の積算に当たっては、大きな割合を占める人件費については、本市職員の給料表を参考に作成した独自単価表を用いて積算しているほか、会社の経費についても別途算定するなど、業務に従事する職員の労働環境にも配慮しているところでございます。  また、評価基準についても、価格重視とならないよう評価の配点に一定の比率範囲を設定する一方で、これまでの実績だけでなく、ノウハウ等を活用し質の高いサービスを提供しようとする指定管理者が選定されるよう、管理運営の内容に重きを置いた配点ができるようにしております。今後も、指定管理者が適正な管理運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  今、答弁いただきましたけれども、指定管理者制度のもとで働いておられる正規職員1,061名、非正規職員1,418名。比率が逆転しております。冒頭申し上げました少子化対策からしますと、非常に問題があると思っております。この制度自体が、更新期間が短ければ短いほど非正規で仕事せざるを得ないという実態があります。少子化社会対策という観点からいけば、雇用の継続、いわゆる更新期間を延長する、このことが重要ではないかと考えておりますから、ここは全く考え方が違うところでございます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  臨時・非常勤の処遇改善についてでございます。  かなりの数の臨時・非常勤の皆さん方が熊本で働いておられます。率直にどういう考え方を持っておられるのか、アンケート調査をさせていただきました。対象者は3,000人ぐらいいらっしゃいますけれども、アンケートに協力してもらった方は700人ぐらいいらっしゃいます。  その中で、賃金について非常に安い、引き上げてほしいというのが552名。今のままでいいという人も104名おりました。これは扶養の関係もあるのかと思いますけれども、そういう状況でございます。通勤手当も529名の方は上げてくれと。一時金も支給してくれと。雇用年数も延長してくれと。それから、5年やって6カ月休憩してまた5年という、この空白期間についても廃止してくれという意見が出されております。それから、経験者枠についても設けるべきだという意見でございます。  そこで、前回も6点ぐらい質問させていただきましたけれども、そのときに賃金、通勤手当については、他の地方公共団体との比較において課題があると認識しているという答弁をいただきました。そういう答弁をいただきましたけれども、通勤手当、賃金の改善はどのようになっているのかお尋ねいたします。  それから、特に通勤手当については、御承知のとおり初乗りが150円です。今は160円の支給でございますから、全く不足している状況にありますが、どうなっているのか。さらには、雇用更新における空白期間と雇用の上限の廃止についても廃止の方向で検討するという回答をいただいておりますけれども、その後どうなったのかお尋ねをさせていただきます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  臨時・非常勤職員の勤務条件について、大きく2点お答えをさせていただきます。  まず、賃金や報酬あるいは通勤費用については、これまでも適宜見直しを行ってきたところでありますが、他の自治体と比較した場合、依然として課題があると認識しておりまして、今後も職員への人事委員会勧告や他の自治体の状況等も踏まえ、引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、再度の任用時の空白期間、あるいは任用期間の上限については、長期にわたり同一職場に従事する弊害や、身分の固定化につながりかねないことなどから、これまで一定の制限を設けてきたところでございます。しかしながら、任用の基本である公募採用に当たって、応募の要件に制限を加えるといった運用は避けるべきであるとの通知が昨年7月総務省から出されたところであり、現在廃止に向けて検討中でございます。  また、あわせて、先ほど述べた任用の長期化による弊害等も懸念されることから、人事評価の徹底や新規任用時の選考方法の見直しを含め、慎重に検討しているところであり、新たな制度の設計を急ぎたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  ありがとうございました。  いろいろ現場を回っておりまして、福祉相談員の皆さんと話す機会がございました。嘱託として仕事をされておりまして、非常に幅広い相談がございます。本人さんは、自分のお金を使って福岡まで研修に行って、そしていろいろな資格を取って仕事をされておりました。区役所になる前は、相談員の皆さんは本庁でまとまって相談しながら仕事をやられてきたわけでありますけれども、区制になりまして、その相談員さんが各区に1人ずつ配置されると、なかなか相談する相手もいないということもお伺いしました。  本当に責任を持ってそういう仕事をされているというのが今の実態でございますから、そういう意味では、いろいろ問題点の改善に向けての要望をいたしましたけれども、ぜひ改善いただきますようお願いしておきます。  それでは、次の公契約条例についてお尋ねいたします。  まち・ひと・しごと創生法第2条では、地方創生の基本理念として、仕事と生活の調和を図れるよう整備し、魅力ある就業の機会を創出することが挙げられております。しかし、多くの地方自治体で、これまで業務のアウトソーシングを通して、あるいはみずから発注者となる公共事業において低価格入札、それから、そのしわ寄せが労働者に押しつけられてきました。  農林水産省及び国土交通省の調査によれば、全国全51職種の平均労務単価は、1997年から2012年までの16年間で6,049円、約3割下落しております。  平成25年3月29日、国土交通省は、建設業団体公共発注者及び民間発注者に対して、技能労働職への適切な賃金水準の確保にかかわる要請を行いました。このうち地方自治体を初めとする公共団体に対する要請事項は、1番に、従来よりも15%引き上げた平成25年度公共工事設計労務単価工事請負契約への早期適用、2つ目が、低入札価格制度及び最低制限価格制度の活用によるダンピング受注の排除、3つ目が、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入の徹底指導の実施でございました。  ですから、国土交通省の要請は、ダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、これらが原因となって若年入職者の減少が続いていること。その結果、技能労働者の需要の逼迫が顕在化し、入札不調が発生している。労働需要の逼迫傾向は、一時的なものでなく構造的なものであり、適切な対策を講じなければ、災害対策やインフラの維持・更新に支障が生じるという危機感に基づくものでございました。したがいまして、建設労働者に対する適切な賃金の支払いは、建設産業全体の課題として認識したものというふうに考えております。  東京の方で、建設労働者の賃金と公共工事設計労務単価の格差を調査した資料がございます。約1万8,000人から1万9,000人の有効回答がございまして、一つの例として大工の例を申し上げますと、大工の公共工事設計労務単価が、24年が1万9,200円、25年が2万2,800円、それから26年が2万4,700円ということで引き上げになっております。一方、実際に日額としてもらっておられるのが、24年が1万6,331円、25年が1万6,448円、26年が1万6,715円ということで、2年間で5,500円単価が上がったのに対し、賃金は384円しか上がっていないというのが調査の結果明らかになったところでございます。そのほか電工、塗装、内装、配管、そういうところも調査されておりますけれども、全く同様の結果になっているという実態がございます。  そのようなことから、公契約条例を制定してさや抜き構造を是正する、ダンピング受注のリスクを従事労働者に押しつけて利益を出すような事業者も排除する、こういうことが必要ではないかと考えるところでございます。せっかく国土交通省が働き手を魅力あるものにするということで引き上げたのに対し、実際は上がっていないということでございますから、この公契約条例を制定することは有効な手段というふうに私は考えております。  ちなみに、15市区の公契約条例制定の自治体については、おおむね公共工事設計労務単価の8割から9割ということで下限を設定してあります。そして、業務委託の場合については、生活保護水準や公務員の初任給水準などを基準にしているというのが実態でございます。ぜひ、公契約条例について検討を開始されるようにお願いしたいと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  公契約条例制定についてお答えいたします。  本市においては、労働者の賃金や労働条件の適正な確保は大変重要であると認識しておりまして、入札制度の面からは、労働者の賃金等が適正に確保された上での価格競争がなされる環境整備を目指しております。  その取り組みとして、工事請負に係る最低制限価格については平成25年6月から、測量及び建設コンサルタント業務に係るものについては昨年10月から、それぞれ引き上げを行ったところでございます。また、庁舎清掃や人的警備業務については昨年4月から、試行として最低制限価格の導入を行っているところでございます。  さらに、昨年2月に引き続き、本年2月にも工事労務単価引き上げを行うとともに、インフレスライド条項の適用による契約額の見直しを行っているほか、このことによって請負代金額の増額がなされた場合は、下請請負代金額の見直し、技能労働者への賃金水準引き上げ等について適切に対応するよう要請しているところでございます。  そのような中で、公契約条例については、労働法制との整合性や公正な競争の確保という観点から、慎重に整理、検討すべき課題も少なくないと考えております。引き続き県や他の自治体の状況を調査いたしますとともに、業界団体、労働者団体などの関係機関の御意見を伺いながら、まずは課題の整理等を行ってまいりたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  労働法制との絡みとおっしゃいましたけれども、この絡みについて少し申し上げますと、公契約条例における一定額以上の賃金支払いの義務については、法令や条例に基づいて地方自治体が発注者に支払いを命じるという、いわゆる公権力を行使して義務づけるという性格のものではございません。また、行政指導の一環として受注者等に要請しているものでもございません。あくまで、契約自由の原則に基づき、発注者である地方自治体と受注者である事業者との間の双方合意に基づく契約上の義務として定められております。そういう意味で、今現在15の市区で制定されているということでございますから、その点については申し上げておきたいと思います。ぜひ関係団体等の調査をされて、そして問題整理をされ、できるだけ早く条例制定の方向に努力いただきたいと。今年度には、豊中市が条例制定をするという動きもあっているようでございます。  それでは次に、職員の試験制度についてお尋ねいたします。  平成16年度からスタートしている課長級の昇任試験。また、係長については平成21年度から始まっております。課長級の昇任試験が始まって3年後にアンケート調査が行われておりますけれども、課長補佐4年以上の人で67.5%の人が受験したことがないと。その理由について、55歳以上の人は受験するつもりがない、指名されればやってもいい、管理職になるつもりはない、試験制度に否定的との回答が上がっておりました。  現在の課長級昇任試験の受験率については、男性が34%、女性が22%、平均で33%ということになっております。係長につきましては、男性が68%、女性が35%、平均54%ということになっております。  結果を見てみますと、課長級、係長級とも、若い年齢層が高得点となっているという結果でございます。また、第一線で働いていらっしゃる方で、日常の仕事が住民とのかかわりで、なかなか勉強できないという方もたくさんいらっしゃいます。女性においては、特に係長試験では、課長補佐の廃止というのがありました。したがって、多忙になり、家庭と職場の両立を考えた場合、当然受験率というのは低下してきているという実態にございます。  市長の政策集で、政令指定都市最低の女性の管理職登用に力を入れるというふうに書かれておりました。現状の試験制度と職場実態からすれば、非常に厳しいと言わざるを得ません。したがって、この試験制度については、当然県もやっておりませんし、この際、人事評価を厳格にして、試験制度は廃止するべきと考えておりますけれども、市長の考え方をお伺いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  職員の試験制度についてお答えいたします。  この制度は、職員の昇任における透明性や公平性、納得性を確保するとともに、みずから試験に挑戦することで、職員の自己啓発やモチベーションの向上にもつながっているものと考えております。  しかしながら、議員からも御指摘があったように、受験に当たっては、職責に必要な能力、あるいは家庭や子育てとの両立に対する不安や悩みを抱えている職員も多く、昨年度の受験率は、課長級で33%、主査級も54%にとどまっている状況にあります。  このため、管理能力向上に向けた研修や、人事配置面での配慮のほか、時間外勤務の縮減や休暇取得の促進といった職場環境の整備にも一層取り組み、多くの職員がチャレンジできるように改善していきたいと考えております。  また、職場の業務に精通し、専門的な知識、技能を持った職員を昇任させ、職務に当たらせることは組織にとって重要かつ有益であることから、試験制度を補完するものとして、昨年度、局推薦による選考昇任を制度化したところでございます。  今後も、人事評価制度や昇任試験制度を初め、さまざまな人事管理手法によって、多様化する行政課題に対応できる職員の育成、登用に努めてまいりたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  この試験制度の問題については、実際試験を受けられて、何回か受けて通らなかったという方もたくさんいらっしゃいます。その方々の中には、日ごろ仕事をしていて試験を受けるというのは本当に勇気が要るし、難しいという方がたくさんいらっしゃいます。  そういう意味では、確かに試験によって優秀な人を管理職にというのはわかるけれども、それを一部残してほかの部分については昇任させる、局推薦の割合を多くするとか、そういう工夫をし、現場の実態をもう少し把握されたらいいのではないかと私は考えております。ぜひ現場の意見を聞いていただいて、本当に全体が一緒になって仕事ができる、こういう職場をつくっていただきたいと思っております。          (発言する者あり) ◆西岡誠也 議員  まだ強く言えという声がありますので、賛同者がたくさんいらっしゃるみたいですから、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。          〔議長退席、副議長着席〕  次に、熊本の組織体制についてお伺いいたします。  課長補佐を廃止するということで、今、徐々に移行している段階でございます。職員数が多いところについては、副課長を設けるということで進められておりますけれども、決裁権を持つ課長、副課長がいることによって、決裁ラインや業務分担がわかりにくくなっているというのが今の現場の実態でございます。  また、副課長が課長補佐と同様の仕事を行っている部署がほとんどということでございますから、果たして課長補佐を廃止して副課長を設ける意味があったのかということでございます。  今まで、地域に対して課長補佐といわゆる主査、係長級が現場に行っておりましたけれども、課長補佐がいなくなったものですから、係長と担当がその住民のところに行くという実態に今、変わってきております。担当者は自分の担当を持ちながらそういう仕事もやる、係長も係全体を見ながらそういう仕事もしなければならないということで、この補佐を廃止したことによる弊害というのが出てきているというふうに思っております。  私は、課長補佐を経験し職場全体を見渡すことができる、そういう訓練をして課長に昇任する、このことが重要ではないかと思っております。この課長補佐については、仕事が明確でないという理由で廃止されたと思いますが、本当にそういうことなら、なぜ今までそういう指導をしてこなかったのか、仕事の分担をどうしてしてこなかったのか、そういう総括をやる必要があると思っております。  ですから、この問題についても、今実際新たな組織体制になっておりますけれども、これをやはり一回見直して、現場の実態を把握して、どうしたら一番いいのか、そのあたりをきちんとまとめる必要があるし、そして総括をしながら新たな組織体制を考えることが必要ではないかと思っております。私は課長補佐を設けた方がいいと思っておりますので、1点目はこの点についてお尋ねいたします。  それから、部長級も廃止になりました。そして、次長制になっております。この次長制が全くわかりません。多いところは、1つの局に次長が4人おられるんです。わかりやすく言うと、今までは、都市建設局あたりは建築の方の部長と土木の部長がおりました。名前が2人とも次長ですから、誰がどっちの担当かわからないというのが今の実態でございます。市民から、あるいは私たちからでもいいですけれども、外から見てわかりやすい組織体制を設ける必要があると思います。この2点について、市長の考え方をお伺いしたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕
    大西一史 市長  本市では、指定都市移行に際し、ますます高度化、多様化する市民ニーズや、増大する行政需要に限られた人員や財源等で的確に対応していくため、機構再編にも取り組み、施策の立案、決定、実施の迅速化を図ることとし、部制の廃止と次長制の導入及び課長権限の拡大と副課長の配置などの改編を行ってきたところであります。  そのような中で、まず課長補佐の廃止についてお答えいたします。  部長職の廃止に伴い、その多くの権限を課長に移譲するとともに、指定都市移行に伴う新規事業や業務量の増加等によって課長が所管する業務範囲は広がり、より一体的な事業の立案、実施が可能となったところであります。  一方で、管理職としての業務も増大することから、課長補佐の職を廃止し、管理職で一定の決裁権を有する副課長を配置することで、従来の補佐機能に加え、管理職の役割も分担させ、事業の迅速化や増大する事務への的確な対応を図る体制を整えたものでございます。あわせて、特命事項や班の統括的な役割を担う補佐級の主幹も配置し、実務機能を高めているところであり、今後必要な部署に順次配置を進めていきたいと考えております。  次に、部長制を改めて導入してはいかがかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げたとおり、部長制にかえて次長制を導入することで課長の権限拡大を図るとともに、局長の補佐機能を強化し、立案機能の向上や意思決定の迅速化等を図ってきたところでございます。また、次長の指揮命令や業務分担を柔軟にし、類似性のある業務を複数の次長に共管させることも局長権限で可能とすることで弾力的な対応が図られるなど、組織の機能性では一定の効果もあっていると考えております。  しかしながら、次長の業務範囲を柔軟にしたことで権限と責任の所在も不明確となり、職責を担うことで職員も育成されるという点からは問題があるのではないかと考えており、また、次長という職務がわかりづらく、対外的な会議等で困惑する人も多いと聞いておりまして、見直す必要があると考えております。  本市では現在、新しい総合計画の策定を進めており、この計画の施策体系に合った組織体制へと見直しを行うこととしておりますが、この中で、現行の次長制のメリットを最大限に生かすとともに、担当する職務と職責を明確にし、対外的にもわかりやすい、そのような新たな職制について検討してまいりたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  答弁ありがとうございました。  試験制度、それから組織体制の見直しについては、幸山市政のときに行われておりますから、大西市政においてはもう一回きちんと全体を見直して、自分の考え方でやっていただきたい。そして、本当に現場の意見を聞いていただきたい。このことをお願いしておきたいと思います。  次に、公共交通問題についてお尋ねいたします。  国の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会の中間取りまとめが、一昨年12月18日に出されております。「地域公共交通の充実に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」というものでございましたけれども、この中で、公共交通ネットワークの縮小、サービスの悪化に歯どめがかからず、日常生活における住民の足としての利用が困難になるという事態が生じているということが指摘されております。  現行の連携計画には幾つかの課題があるという指摘もあっておりまして、第1の問題点としては、まちづくりや観光振興など地域戦略との一体的な取り組みが不十分な点が挙げられるとしています。2つ目の問題点として、総合的な交通ネットワークの計画づくりに欠け、廃止路線へのコミュニティバスの導入など、個別事例への対応にとどまっているものが多いという点、第3に、地域特性や生活環境の変化を踏まえ、利用者のニーズに即し、かつ持続可能な新しい地域公共交通ネットワークを構築するための方策が十分に伴っていない、そういう指摘がなされております。  今度は逆に、先進的な事例を紹介してありまして、まちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保として、地方自治体と連携して、まちづくりの中心にハブ停留所を設置する取り組みとして、イーグルバスが紹介されております。2つ目に、地域社会全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成として、公共交通基本条例制定と公共交通グランドデザインを策定した熊本を紹介してあります。非常にすばらしいことでございます。3つ目に、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせとして、民間バス、コミュニティバス、自家用有償運送等を適切に役割分担している豊中市アンケート結果を踏まえ、福祉バスからコミュニティバスにかえ、利用が増加している愛媛県松前町を紹介しております。  そういう幾つかの先進事例も紹介しておりまして、それを熊本に置きかえた場合、熊本は区バスから名称がゆうゆうバスになりました。そして、今日残っているのは植木の方の1路線という状況にございます。これについては、残念ながら失敗と言わざるを得ないのではないかと思っております。  一方で、区役所に行く場合に自家用車がない、あるいは高齢で運転できない、どうしても区役所に行くという人がいて、何回も乗りかえなければならない方もいらっしゃるということでございます。  ですから、そういう意味では、これまでのゆうゆうバスの総括をきちんとして、そして分析し、この後どういう対策をとっていくのか、この点について都市建設局長にお伺いします。また、市長は、政策集の中でデマンドバス、デマンドタクシーを積極的に活用し、きめ細かな外出ニーズに応えるための政策を出されております。この点について、どのように活用されるのかお尋ねしたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ちょっと順序が逆になりますが、私の方から、公約の一つであるデマンドバス・タクシー等の活用についてお答えいたします。  私は、今後高齢化が進展する社会において、都市づくり、地域づくりを進める上で公共交通の充実を図り、さまざまなライフスタイルに応じ、誰もが気軽に外出できる移動環境の形成が必要との考え方から、マニフェストにおいて、デマンドバス、デマンドタクシーの活用を掲げたところでございます。  このデマンドバス、デマンドタクシーの活用についてのお尋ねでありますが、これからのコミュニティ交通については、これまでもゆうゆうバスや、公共交通空白不便地域等の解消を図るためデマンドタクシー等を導入してまいりましたが、私が地域との対話を重ねる中で、外出ニーズに応じたもっと利用しやすいコミュニティ交通を望む声が大変多くございました。  このような中、他都市では、例えばデマンド型交通の運行方式がドア・ツー・ドア型のもの、あるいは運行ダイヤが非固定のもの、また発着地も自由度を高め、最寄りのバス停に限定していないものなど、さまざまな事例がございます。また、自治会がコミュニティ交通を運行されるなど、運行主体を住民に身近な地域団体が担っているケースもございます。  このように、他都市ではさまざまな工夫が行われ、より身近で利用しやすいコミュニティ交通に取り組まれていることから、それらの都市規模や実績等も把握し、地域の意見をお伺いしながら、地域特性や利用者ニーズに合った手法による誰もが利用しやすいコミュニティ交通となるよう、しっかり検討してまいりたいと考えております。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  私からは、コミュニティバス利用の分析と対応についてお答えいたします。  本市では、政令指定都市移行時に、区役所までのアクセス確保を目的に区バスを導入し、それを補完する形で6路線9系統のゆうゆうバスの運行を開始いたしました。これまで地域住民との協議等を行いながら、運行経路やダイヤの見直し、地域への啓発等を行ってまいりましたものの、収支率が改善しなかったことから、運行継続基準に満たないルートについては順次廃止いたしまして、現在は植木循環ルートのみを運行しているところでございます。  その要因でありますが、運行ルートにつきましては、これまで工夫をしてまいりましたものの、ゆうゆうバスは区役所へのアクセス改善を基本としたものでございますことから、利用者のニーズの高い買い物や病院へのアクセスに十分対応できていなかったこと、また、依然として自家用車の利用率が高い現状もあり、結果として収支率の基準に見合う利用がなかったものと考えております。  次に、今後の対応でございますが、ゆうゆうバスの廃止に伴い新たに公共交通空白地域となった地域につきましては、現在、デマンドタクシーの導入に向けた協議を始めているところでございます。また、植木ルートにつきましては、これまで以上に地域と連携いたしまして、地域のイベントに活用してもらうなど、乗車率アップを図りながら運行継続に向け取り組んでいるところでございます。  さらに、現在、立地適正化計画や第7次総合計画の策定に向け、地域ごとにワークショップでの意見等を伺っているところであり、これまでのデータを含めて整理を行いながら、さらなる住民のニーズの把握に努め、コミュニティ交通の充実に向け検討を進めてまいりたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  市長の公約には、任期中ということで書かれております。そういう意味では、急いで計画をつくる必要があるというふうに思っております。国土交通省の方でデマンド型交通の手引を平成25年3月に出してありますが、運行方式からは定路線型とか迂回ルート・エリアデマンド型、自由経路ミーティングポイント型、自由経路ドア・ツー・ドア型が示されております。さらには、ダイヤからは、固定ダイヤ型、基本ダイヤ型、非固定ダイヤ型が示されておりますけれども、私は以前から提案しておりますとおり、巡回ルートを区役所、出張所、総合出張所を拠点にしながらつくるべきだと。そして、基本的にはルートを決めて、電話があったときにはそこを経由していくと。その大きさもマイクロバスではなくて、10人乗り程度でできないかというふうに考えております。  そういうことを計画した場合に、区役所、総合出張所、出張所で19カ所ございますから、今のとおりにすれば19台必要になるんですが、出張所、総合出張所については確実運行とか、こういう工夫をしながら、予算が幾らかかるのかという試算もしながら、ぜひ検討願いたいと考えております。  これから先、高齢化が進んで、免許を返上し移動するすべがないという方については、ぜひそのルートについても、地元の皆さん方と一緒に検討しながらやっていく必要があると思います。既存のバス停、スーパー、郵便局、病院、こういうルートを回るようなことを具体的に検討していただきたいということをお願いしておきたいと思っております。  次に、市電の問題について質問させていただきます。  市電の料金値上げが今議会で提案されております。現在の150円から170円にするということで、普通ならば値上げはするなと言いたいところですが、私は逆に値上げは200円ぐらいにすべきではないかと思っております。なぜかと申しますと、現在、運転士は、職員が25人しかいないんです。あと60人の運転士の方は嘱託なんです。こういう実績をもとに積み上げていけば、本当に170円でできるのかということ。それからもう一つは、200円にして、学生、子供については据え置くか、逆に値下げをすることが必要ではないかと思っております。  もう一つは、JRとの時間の結節なんですけれども、JRは遅くまで最終が走ります。市電はそのJRとダイヤが合っておりません。ですから、その時間の延長ができないのかと思っております。  それから、通勤時に積み残しがあっておりますから、現在、臨時便で対応しておりますけれども、もう少しふやして積み残しが出ないような対策をしていけば、値上げばかりという話にはならないと思っております。  それからもう一つは、ビール電車がビアガー電という名称で走っておりますけれども、一番多いときは競争率が30倍ということを聞いております。ですから、そういうビアガー電あたりは、もうちょっとふやすことができないのかということ。それから、ビールが好きな方もいらっしゃいますが、ワインが好きな方もいらっしゃいますので、季節を考えてワイン電車とか、そういう企画をする必要があるのではないかと。地元にも酒蔵がありますから、日本酒が好きな方の日本酒電車とか、そういうことを検討する。ただ、今、1両で2万円なんですね。これはもうかっていませんから、2万5,000円とか値上げをして収益を上げる、こういうこともやる必要があるのではないかというふうに思っております。  ただ、今、いろいろ申し上げましたけれども、通勤時の積み残し対策とか、夜の時間延長とか、こういうことをするためには採用しなければ、今の職員あるいは嘱託職員では間に合いませんから、この採用についてもぜひやっていただきたいと考えております。この点については、交通事業管理者にお尋ねしたいと思います。          〔西本賢正交通事業管理者 登壇〕 ◎西本賢正 交通事業管理者  市電問題について、5点の御質問にお答え申し上げます。順番が前後いたしますけれども、お許し願いたいと思います。  まず、通勤時の積み残し対策についてお答え申し上げます。  健軍町及び新水前寺駅前電停などで利用者が乗車できない状況、いわゆる積み残しの状況につきましては、乗降調査等により実態把握に努めておりますが、その解消に向け、状況に応じて神水・市民病院前電停などでの折り返し運行を含め、臨時便を運行しているところでございます。また、より利便性の高いダイヤへの改正に向け、その編成作業に取り組んでいるところであり、今後とも利用実態を踏まえた利便性の高いダイヤを提供してまいりたいと考えております。  次に、運行時間の延長についてお答え申し上げます。  終電以降の時間帯については、運行時間帯に作業ができない電気及び土木軌道の点検、工事等を行っており、JRの最終電車に合わせた運行時間に延長した場合、これらの作業時間が確保しづらくなる面もありますことから、運転部門の採算性等も勘案しながら実施の可否、適否について検討してまいりたいと考えております。  次に、ビール電車、ビアガー電の増便についてお答え申し上げます。  現在運行しているビアガー電については、一般車両に比べ清掃作業などに相当の時間を要することなどから増便は困難と考えておりますが、好評を博しているビアガー電の運行形態を初め、市民や利用者により親しんでいただける市電の運行について、引き続き工夫してまいりたいと考えております。  次に、子供運賃の引き下げと大人運賃の引き上げについてお答え申し上げます。  交通局といたしましては、運賃収入等をもって経営を行うことを基本とする公営企業として、市民あるいは観光客等の移動手段としての市電をより経営的に安定させるため、利用者に過重な負担にならない程度の値上げ幅の改定で、運賃の値上げをお願いするものでございます。子供運賃や通学定期の額の設定等、新たな運賃制度につきましては、議員の御提案やお客様のニーズ並びに交通局の経営状況等を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。  最後になりましたが、職員採用についてお答え申し上げます。  交通局では、経営健全化計画の取り組みの一つとして、行財政改革計画との整合を図りながら定員管理の適正化を行い、計画期間の7年間で238人の職員削減を行ってきたところでございます。具体的には、運輸職につきまして退職者の不補充、市長事務部局等への配置がえ、加えて組織の簡素化などに取り組みました結果、交通局の経営改善には一定の効果が得られたところでございますが、運行部門における慢性的な人員不足についても十分認識しているところでございます。  今後は、市電の延伸計画や新総合計画及び第5次行財政改革計画等との整合性に留意しつつ、交通局における職員体制のあり方について、市長部局ともしっかり協議しながら、さまざまな角度から早急に検討してまいりたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  電車の車両については、倉重議員からも新しい電車のCOCOROの紹介がありましたけれども、電車自体も非常に数が限られているということでありますが、西鉄の方から電車を持ってきて、動いていないという話を聞いております。改造すれば使えるのではないか、そして今の電車よりもかなり多くの人数を運べるというようなことも聞いておりますから、ぜひ朝のラッシュ時にそういう車両を動かすようなこともお願いしておきたいと思っております。  それから、もう一つは職員の関係ですけれども、来年は10名退職の予定でございまして、今度は監督する人がいないようになるという状況もあるんです。ですから、非常に急を要することに直面しているというのが交通局の実態でありますから、そこも踏まえて、局の方で努力いただきたいというふうに考えております。よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、市民病院の問題についてお尋ねいたします。  これまでも市民病院については、総合周産期母子医療センターとか、地域がん診療連携拠点病院の指定とか、それから地域医療機関との連携、NICU等42床を設けておりまして、特に県内の超早産児と心疾患、新生児外科疾患、脳外科疾患などの治療が必要な重症の新生児医療を行ってきております。そのほかに、第一種、第二種の感染症指定病院、そして26年からは7対1看護体制ということで努力されてきたところでございます。この中で、ことしの3月、2025年の超高齢社会に耐え得る医療提供体制構築に向けて医療需要を推計し、地域の実情に合った医療提供体制構築を目指すために、都道府県が地域医療構想を策定するための地域医療構想策定ガイドラインが示されているところであります。これを受けまして、熊本県は地域医療ビジョン策定の準備を進めているという状況にございます。  また、国の方では、6月に有識者が医療費適正化を議論する専門調査会を開いておりまして、2025年時点での望ましいベッド数に関する報告書を発表しております。その中身については、最も低い推計でも病床が過剰になるとして、41道府県に削減を求める内容ということになっております。残念ながら、熊本は3割以上というカットがこの中で示されております。  一方、公立病院に期待される主な機能としては、山間僻地、離島など、民間医療機関の立地が困難な過疎地域における一般医療の提供、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算、特殊部門にかかわる医療の提供、県立がんセンター、県立循環器病センター等の地域の民間医療機関では限界がある高度先進医療の提供、研修の実施を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能というのが挙げられております。  市民病院を取り巻く環境として、立地面は本当に厳しいところがあります。日本経済新聞系列の日経ビジネスに、2015年6月8日付の2015年病院経営力ランキングというのがあるんですが、この全国第1位が済生会熊本病院でございます。第2位が熊本医療センター、7位に熊本赤十字病院、10傑に3つ入っているというのが今の実態でございます。  ただ、市民病院については、先ほど市民病院の任務として申し上げましたけれども、地域医療を担うために、専門分野に特化した診療体制ではなく、幅広く受けなければならないということで33の診療科目を持っているというのが市民病院の今の実態でございます。そして、今、外来では3割が市外、入院患者は4割が市外という実態もございます。  ですから、市民病院として、県が策定する地域医療構想策定に対して、公的病院としての役割や機能、それから熊本医療圏での立ち位置を明確にし、そういう会議の中で示していく必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、病院事業管理者にお尋ね申し上げます。          〔高田明病院事業管理者 登壇〕 ◎高田明 病院事業管理者  私からは、市民病院における地域医療構想についての取り組みについてお答えいたします。  本年3月、厚生労働省から、2025年のあるべき医療提供体制を実現するための地域医療構想ガイドラインが示されました。熊本県においても、県全体の方向性や地域間の全体調整を行う熊本県地域医療構想検討専門委員会が設置され、その下に11の医療圏ごとに専門部会が設置されたところであり、7月には、熊本をカバーする熊本医療圏にかかわる事項を検討する専門部会が開催されたところであります。  市長と私も両会のメンバーとして参加しておりますが、特に専門部会で議論されたことが専門委員会へ報告されることとなっており、今後も両会の議論を通して市民病院としての役割や機能をしっかり主張するとともに、市民病院の入院患者の約4割が市外であり、市内のみならず幅広い医療圏域からの患者を受け入れている拠点病院となっている現状なども説明していきたいと思っております。  また、県から示されたスケジュールによりますと、平成28年3月には地域医療構想の素案が提示され、その後、パブリックコメント、市町村等からの意見聴取、医療審議会への諮問、答申などを経て、平成29年2月には完了というスケジュールになっております。  このようなタイトなスケジュールではありますが、市民病院としては、総合周産期医療、感染症医療などの不採算、特殊医療を担う自治体病院としての役割、及びがんを初めとする高度医療や二次救急医療機関としての救急医療などを担う高度急性期病院としての使命などについて、議論の機会を捉えて明確に説明、主張していきたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  ありがとうございました。本当は、市外の患者さんも結構いますから、県にきちんと金を出せということも言う必要があるのではないかと思っております。  それから、市民病院の建てかえ問題も今凍結いたしておりますけれども、この問題については、人件費や建設資材の高騰、追加工事などの大幅な工事費用と地域医療構想との絡みで保留ということになっております。ただ、この南館については、耐震構造に問題があるというところから建てかえの計画が上がったわけでありますから、そういう意味では、一刻も早くその方向性を出す必要があるのではないかと考えております。ぜひ市長におかれましては、早急に対応していただくよう要望しておきたいと思っております。  次に、教育委員会関係についてまとめて質問させていただきます。  学校現場の長時間労働の問題についてでございますけれども、7月30日の地元紙で、教員の長時間労働という記事が掲載されました。経済協力開発機構(OECD)の調査で、中学校教員の1週間の仕事時間は53.9時間ということで、最長であったという報道でございます。この問題について、どうしてこのように長時間になっているのか、どのような対策を考えているのか、教育委員会の一部の方だけではなく、全現場の職員も入れた対策会議を開いて、この対策をする必要があるのではないかと考えております。1点目は、この点についてお聞かせいただきたいと思っております。  それから、スクールソーシャルワーカーの増員問題でございます。  これは、児童・生徒のいじめ、不登校、暴力行為、非行といった問題行動や児童虐待などの背景、原因を見きわめ、子供の家庭に働きかけるばかりでなく、医療機関、児童相談所、福祉事務所、警察などと連携して問題解決に導くということで、資格としては社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持った人が配置されております。平成21年の相談76人から年々派遣人数が増加し、26年には493人ということになっております。配置人数についても、当初2名でありましたけれども、今現在6名ということで配置されています。  しかし、中身が非常に複雑で、一度で解決できるものは本当に少なくて、長期間、時間がかかるケースもございます。そういう意味では、学校からの要請があっても学校に対して待ってもらっているという状況にございますので、この状況に対応するためには、やはり増員する必要があるのではないかと考えております。少なくとも10名ほど要るのではないかと考えております。  また、この方々は1日5時間、週5日間で年間1,100時間という制限がございます。ところが、中央、東、北は件数が多くて、1,100時間を超えるのではないかという事態にもなっておりますから、そういう意味では、増員されるまでの間、今年度内に1,100時間を超える場合は、やはり補正予算でも組んでやらなければ、学校は本当に大変な状況になっていますので、この件についても見解をお伺いしたいと思っております。  それから、3点目でございますけれども、教職員の給与移管に伴う取り扱いの統一についてということでございます。  県費での常勤講師等は、担任も含めて正規職員と全く同じ仕事をしております。給与も経験年数を踏まえて決定され、更新ごとに引き上げられております。また、一定の任用期間が経過した後の退職時には退職手当が支給されておりますけれども、市費負担の常勤講師には現在支給されておりません。  29年度から熊本に給与負担が移管された場合、このままですと県とのアンバランスが生じるということになりますけれども、この点についてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。  4点目、託麻中学校の分離校についてでございます。  現在、一番多いのが帯山、そして託麻中学校、その差は4名ぐらいです。昨年度は託麻中学校が一番マンモス校でございました。市内全体的には児童は減少傾向にありますけれども、地域の差がございます。託麻中学校に通う地域の中で、集落内開発、あるいは田井島区画整理事業がありますけれども、田井島の区画整理事業で一戸建てだけでも600世帯ふえる計算になります。アパートとか、そういう建物が建った場合、もっと世帯数はふえるという状況にございますから、現在27クラスありますけれども、大変な状況になります。  学校の運動会に行きますと、入場行進のときには入りますけれども、始まる前のラジオ体操が始まりますと運動場からはみ出るような状況にございます。もともと敷地がそんなに広くないところでございます。この分離新設校の計画について、どのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。  以上4点、教育長にお尋ねいたします。          〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長  教育委員会関係につきましての4点の御質問に順次お答え申し上げます。  まず、教員の長時間労働問題についてでございます。  本市では、平成25年度に学校現場における業務の実態や負担感の状況を把握するため、教職員の負担軽減に関するアンケートを実施したところでございまして、その中では、平日に時間外勤務を平均2時間以上行っている教員の割合は、小学校で61.6%、中学校では71.9%という結果でございました。また、負担感の大きい業務といたしまして、小中学校ともに部活動指導、保護者対応、外部からの各種調査が上位3項目に挙げられたところでございます。  教育委員会といたしましても、学校現場の負担感を軽減し、長時間労働を改善することは大変重要と認識しておりまして、これまで、学校現場の負担軽減に関する検討委員会を設置いたしまして、運動部活動指針の徹底、学校への人的支援の拡充や諸調査の削減など、実施できる取り組みから逐次進めてまいりました。しかしながら、まだまだ取り組みの工夫が必要なことから、今後ともこれらの対策をさらに推進いたしますとともに、去る7月に公表されました国の学校現場における業務改善のためのガイドラインを踏まえながら、校務支援システムの導入の検討など、学校現場の業務改善を進めてまいりたいと考えております。また、今後、現在設置しております検討委員会に教員を加えまして、学校現場の声を十分に聞きながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、スクールソーシャルワーカーに関するお尋ねにつきましてお答えします。  議員御案内のとおり、スクールソーシャルワーカーにつきましては、事業開始以来、毎年増員を図り、平成26年度からは各区を担当する5人と、これを指導、助言しますスーパーバイザー1人の6人体制としたところでございます。このような中、スクールソーシャルワーカーへの学校からの派遣依頼件数は増加傾向にございまして、本年度におきましても、8月末現在で昨年度同時期に比べてふえている状況にございます。  子供たちの抱えるさまざまな課題につきましては、教職員を中心といたしまして、スクールソーシャルワーカーや学校に配置しておりますスクールカウンセラー、心のサポート相談員などが連携を密にしまして、早期からそれぞれの専門性を発揮しながら、より効果的な支援ができるよう組織的に対応し、早期解決に努めることが必要と考えております。今後、このような視点も踏まえまして、相談体制全体の中で、スクールソーシャルワーカーの増員等につきましても検討してまいりたいと考えております。  次に、教職員の給与移管に関するお尋ねでございますが、常勤講師の勤務条件等につきまして、議員御指摘のとおり、市費負担の常勤講師の退職手当につきましては、熊本職員の退職手当に関する条例に基づき、現在支給しておりません。一方で、県費負担の常勤講師に対しましては、熊本県の条例に基づき、退職手当が支給されております。  現在、平成29年度に予定されております県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に向けた準備を進めているところでございますが、その中で、退職手当を含めました勤務条件につきまして、関係部署等と調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に、託麻中学校の分離校についてのお尋ねにお答え申し上げます。  近年、少子化の影響から、本市におきましても児童・生徒数は減少傾向にございまして、小規模校となる学校がございます中、一方で宅地開発等によりまして、一部地域では児童・生徒数が増加し、大規模校となる学校も出てきております。議員御案内の託麻中学校につきましても大規模校の一つでございまして、校区内の宅地開発が進んでおります状況から、生徒数が増加傾向にあることは認識いたしております。  本市では、平成26年6月に学校規模に関する基本的な考え方と方策を示しました熊本学校規模適正化基本方針を策定したところでございまして、その適正化の対象校の一つとして、託麻中学校につきましても検討を行っているところでございます。  検討を行うに当たりましては、託麻中学校の生徒数の推移が重要でございますが、住民基本台帳における生徒数は把握できておりますことから、現在、託麻中学校区内の宅地開発等の影響による児童・生徒数の将来推計の基礎となる調査を行っているところでございます。その調査結果をもとに生徒数の将来推計を検証し、託麻中学校の大規模化の解消につきまして、熊本学校規模適正化基本方針の対応策に沿った検討を行うことといたしております。  いずれにいたしましても、託麻中学校を初め、学校規模適正化の対象となる学校につきましては、学校規模によって生じる諸問題を解消し、子供たちのよりよい教育環境の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕
    西岡誠也 議員  今、回答をいただきましたけれども、1点目の学校現場の長時間問題は、昔の先生方と話をしますと、昔は教室内で全て解決していたという話を本当によく聞きます。授業をしていて、なかなか理解してくれない子供がいた場合、ちょっと残れということでわかるまで教えていたと。それで済んだ時代だったと。ところが、今はどうなっているかというと、一斉に帰らなければ事件に巻き込まれる可能性があるということで、なかなか残せないと。それから、その子だけを残したらいかんということも言われるという状況で、そして子供たちは、終わってから塾に行かなければいけない。こういう余裕がなくなってきている状況もございます。  それから先生たちは、放課後に学年会議、職員会議、部活担当者会議、生活指導会議、こういう会議がずっと入っている。あるいは部活を見るという状況にございますから、本当にきちんとした対策をやっていかなければならないと。極端に言いますと、授業が終わって、「先生、ここがわからない」と、「塾の先生に聞きなさい」という時代になってきているというのが今の実態でございますから、やはり本当に真剣になって対応する必要があるのではないかというふうに考えております。  それから、スクールソーシャルワーカーの関係でありますけれども、文部科学省が小中学校の全てにスクールソーシャルワーカーを配置するように検討を開始いたしました。そして、来年以降、学校教育法改正を目指しているという状況にございます。この文部科学省のとおりにいきますと、熊本は100カ所以上あるわけで、そういう重要な仕事だということでありますから、そこからすると今6人で対応しているということですから、ぜひ率先して増員するとか、そういう対策をやっていただきたいと考えております。  それから、給与の取り扱いについてもぜひよろしくお願いしたいし、託麻中学校についても先ほど言ったような実態でございます。ぜひ分析していただいて、実現しますようお願いしておきます。  最後になりましたけれども、重度心身障がい者の対策についてでございます。  昨年12月に質問させていただきました。一昨年、県とアンケート調査を行って、保護者、それから家族の切実な思いを集約し、そして検討委員会が開催されてきたということで、ことしの3月に熊本重症心身障害児等在宅支援推進会議というところから報告書が出されたところでございます。本当に、今までずっと、なかなかスポットが当たらなかった方々がたくさんいらっしゃいまして、大変な状況にあります。一刻も早く対策をやってほしいというふうに考えております。  その中身は、そういう施設を改善する場合にはからの助成を行うとか、あるいは看護師の配置について助成を行うとかという報告内容になっておりますから、ぜひ予算化し、一刻も早く対応していただきたいと考えておりますけれども、健康福祉子ども局長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。          〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  重度心身障がい児・者の対策につきましてお答え申し上げます。  施策の実施状況についてでございますが、昨年度、支援体制の整備のために設置いたしました熊本重症心身障害児等在宅支援推進会議におきまして、前回議員の御質問の中でも挙げられた施策例も含め、御検討いただいたところでございます。  検討の内容につきましては、平成27年3月に報告書としてまとめられ、医療型短期入所事業の指定勧奨や新たな助成制度の構築、また、重症児コーディネーターの配置や他職種連携の必要性、専門研修の実施などの人材の育成や確保、さらには関係機関とのネットワーク会議の設置など、今後実施すべき具体的施策が示されたところでございます。  現在、この具体的施策に係る取り組みにつきまして、予算的な面も含め検討しているところでございます。特に、御家族等から要望の強い短期入所の充実につきましては、推進会議での御意見の中でも病院が実施することが望まれていることを踏まえまして、まず、既存の病院に指定の勧奨を行ったところでございます。また、市民病院とも協議を進めており、今年度は空床の状況を見ながら、試験的に家族などの付き添いなしでの平日の日帰り入院として受け入れを行う予定でございます。さらに、短期入所施設の創設の促進のため、来年度の施設整備費助成の対象事業といたしまして、医療型または重症者に対応できる短期入所施設を掲げ、現在公募中でございます。  重症者に対応する施設につきましては、設備投資の経費や専門的な知識のある人材の確保など、障がい福祉施設の中でも設置のハードルが高い施設でございますが、市内の代表的な重症者の受け入れ施設では、来年4月をめどに増床工事が行われており、短期入所も含めた受け入れ態勢の強化が図られつつあるところでございます。  そのほかにも、今年度は関係機関などによるネットワーク会議の開催も検討いたしておりまして、主に人材の育成など、受け入れ側の体制面への支援も検討したいと考えているところでございます。今後も引き続き、重症心身障がい児・者及び介護を行う御家族のために、支援体制の充実に向け取り組んでまいります。          〔12番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員  ありがとうございました。ぜひ調査をして、検討委員会で方向性が出て、それを実現するというのが一番大切でありますから、一刻も早い実現に向けて努力をお願いしたいと。そして、予算化が必要かもしれませんので、ぜひそのあたりも含めてやっていただきたいと思っております。  きょうは12項目について質問させていただきました。全体的に企画部門、現場、本当に考え方が違うところがございますから、ぜひ市長におかれては、現場の意見を含めて大西カラーを出していただきたいということをお願いしたいと思っております。  それから、朝早くから傍聴に来られた皆さん方に感謝申し上げます。  これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)       ───────────────────────────────── ○藤岡照代 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時44分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○満永寿博 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  一般質問を続行いたします。田中敦朗議員。          〔22番 田中敦朗議員 登壇 拍手〕 ◆田中敦朗 議員  皆さんこんにちは。くまもと創生の田中敦朗でございます。  3期目の初めての登壇ということで、緊張しております。ここに再び立つことができたということで、何とも言いがたい気持ちになっております。北区の選挙は無投票だったろうがと言われてしまいますが、また4年後に次の選挙がやってまいりますので、しっかり市民の皆さんとともに、こういった質問の場を有効に活用していきたいと考えている次第であります。  本日もこの機会をいただきました先輩、同僚議員の皆さんに本当に心から感謝申し上げますとともに、市長を初め執行部の皆さんにおかれましては、真摯な御答弁をよろしくお願いいたしまして、早速ですが質問に入らせていただきます。  まず初めに、山鹿方式の教育についてお伺いしたいと思いますが、私はみずからが不登校だったということから、教育に関しましては大きな政策の柱の一つとして、これまで取り組んでまいりました。国家百年の計と言われ、資源の少ない日本にとって、優秀な人材を育成するということは至上命題であると同時に、社会の中で一人一人が生き生きと生活し幸せな生活を送っていくために、さまざまな能力を身につけ人格を養う大切なものであります。  これまで8年間、事あるごとに教育に関する質問をしてまいりました。不登校対策、教育振興基本計画、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、地域や家庭との連携など、教育の質向上に欠かせない、児童・生徒が明るい学校生活を過ごせるように考え提案してきました。少しずつではありますが充実を図っていただき、状況は改善してまいりました。しかし、よりよい教育を実現するためには、まだまだやれることがあると思います。  そこで今回、山鹿方式の教育についてでありますが、これは本年の熊本日日新聞にも取り上げられたものでございまして、山鹿に2014年度、全国25の自治体が視察に訪れるというすばらしい成果を上げている山鹿方式の教育についてです。2008年度以降、県平均を上回る60人以上の不登校児童がいた山鹿は、教師の多忙感を解消し、子供と向き合う時間を確保するために、校務改革に取り組んだということです。午前中の西岡先生の質問とちょっと方向性は似ているんですけれども、山鹿はほぼ毎日あった職員朝会は週1回にして、職員会議は年間28回から6回に、学校内の研修は15回から2回にと大幅に削減されたそうです。このことにより子供と向き合う時間が確保され、不登校の児童・生徒が全児童・生徒に占める割合が、県平均の半分以下となったということです。もちろん、校務改革以外の取り組みもありますが、子供と向き合う時間の確保が何よりも大事だと考えます。  生徒と教師の信頼関係が生まれ、不登校だけではなく学力の向上やいじめ対策にもつながっているとのことです。熊本も教師が生徒と向き合える時間をふやすために、山鹿方式の取り組みをして校務改革を行ってはいかがでしょうか。教育長のお考えをお伺いします。          〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長  教員が子供と向き合う時間の確保につきましてお答え申し上げます。  山鹿方式につきましては、議員から御紹介がございましたが、学校の会議を減らすなどして教員が子供と向き合う時間を確保することで不登校の児童・生徒が減少するなど、学校が組織的に取り組むことで大きな効果を上げていると聞いております。  近年、学校現場の多忙感が増しております中、教員が子供と向き合う時間を確保することは重要な課題であると認識いたしております。  本市におきましては、学校現場の負担軽減に関する検討委員会を設置し、諸調査の削減など実施できる取り組みから逐次進め、学校現場の業務改善に向けて検討も進めてきたところでございます。  そのような中、平成25年度に実施いたしました教職員の負担軽減に関するアンケートでは、学校現場で効果のあった取り組みとしまして、職員朝会の回数削減による担任の朝自習指導や生活指導の時間の確保、掲示板等による業務連絡等の簡略化、会議・研修の短時間化、短縮日課の設定により放課後に教育相談や個別指導のための時間を確保している事例など、各学校におきましてさまざまな工夫が見られているところでございます。  今後は、学校現場で効果のありました取り組み全体に広げるため、事例を集めた手引を作成し配付するなど、学校現場における業務改善がさらに組織的に進められるよう支援し、教員が子供と向き合う時間の確保に努めてまいりたいと考えております。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。  検討委員会でさまざまな形で検討されているということで、アンケートもとられたということですけれども、今の取り組みというのは各学校の校長先生にお任せしているという感が否めません。やはり熊本全体で、先生方が子供たちにしっかりと向き合える時間を確保するということが何よりも大切であると私は考えますので、教育委員会、そして教育長がリーダーシップをとっていただいて、全ての小中学校で1秒でも多く子供たちに向き合える時間の確保を進めていっていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。  それでは続きまして、多重債務に対する教育についてお伺いいたします。  多重債務に関しましては、平成20年に質問させていただきまして、当時の原市民生活局長より答弁をいただいておりまして、消費者教育や金銭教育など、さらなる未然の被害防止に取り組んでいくとのことでした。消費者センターにおいて継続的な取り組みを行っていただきまして成果を重ねていっていただいていることとは存じますが、皆さんテレビ等でよくごらんになると思いますが、多重債務に関するテレビのコマーシャルがいまだになくならないのが現実です。弁護士法人とか何とか法律事務所とか、そういうものが多数流れているということは、それだけ利用する方が日本国中におられるということにほかなりません。  個人個人がしっかりと収入を精査して利用を計画的にすれば全く問題はありませんが、金利を払いながら元金を削っていくにはどれだけの労力が必要なのか理解できずに借金をすれば、本当に大変なことが待ち受けています。  これは前回の質問でも取り上げた例なのですが、例えば200万円を借りて月々4万5,000円を返済するとした場合、金利1.8%の場合、返済までに47回、約4年かかり、支払い利息は7万1,132円となります。これが10倍の金利18%になると、これは消費者金融の最大の金利ですが、返済までに73回、約6年かかり、支払い利息は131万5,529円になります。年数や利率によって利息や支払いはそれぞれ異なりますが、少なくとも借りてしまえば生活に大変な負担が生じるのは目に見えています。しかし、実際には借金を重ねてしまうケースが存在し、将来的な負担や保証人になるリスクを知っておくということが何よりも必要です。  市民や若人が借金返済に四苦八苦するような状況は、税金や国民健康保険の滞納につながり、決して本のためにはなりません。将来、多重債務者にならないように、金銭に関する教育に工夫を凝らして、中学生に実例などを挙げてわかりやすく伝えるべきだと考えます。今後、金銭教育や消費者教育、つまりは多重債務に陥らないような教育にどのように取り組み、指導を行っていくのか、教育長にお伺いいたします。          〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長  多重債務に関します教育につきましてお答え申し上げます。  現在、中学校における消費者教育は、学習指導要領に基づきまして、社会科(公民的分野)や技術・家庭科(家庭分野)の中で、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解させることなどを目的として実施しております。具体的には、インターネットや携帯電話を利用した悪質商法など、実際に中学生が被害に遭った状況をもとに、何が問題だったのか、どうすればよかったのかを考えたり、クーリングオフ制度の活用など消費者としての自覚や消費者トラブルを解決する方法などについて学習しているところでございます。  こうした中で、議員御指摘の多重債務問題につきまして、中学生に直接実感させることは難しい面もございますが、子供たちの生きる力を育む上で多重債務問題を含む消費者教育の充実は重要な課題であると考えております。  そこで、例えば実際の広告やカタログを使って、商品の機能性や値段、支払い方法などを検討するなどの疑似体験的な学習活動を実践し、その中で、分割払いやクレジットカード利用は借金であることや金利を払わなければならないこと、高金利はリスクが高いことなどにつきまして、具体的な数字を用いるなどして中学生にわかりやすい授業の実践に努めてまいりたいと考えております。  今後とも、子供たちが消費者としての自覚をより一層高め、自分の消費行動に責任を持ち、将来的に多重債務に陥ることを防ぐことができますよう消費者教育の充実に取り組んでまいります。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。こちらに関しては、前回は消費者センターの方にいろいろな取り組みをと質問いたしましたが、やはり義務教育の中でもしっかりとした金銭教育、消費者教育に取り組んでいくことは何よりも大切であります。  私の後輩なんですけれども、大学時代に消費者金融に手を出してしまいまして、卒業後10年近く返済に追われ、大学時代の無自覚な借金を大いに後悔していました。支払った利子を考えると、恐らく100万円ではきかないということを本人も申しておりました。  教育長がおっしゃるとおり、中学生に実感させがたいというのは理解はしておりますが、例えば家をお父さんが30年ローンで買ったとか、もしくは30回払いで家の冷蔵庫を買ったであるとか、やはり本当に身近なものを例に出して子供たちに実感してもらうということは何よりも大切でありますし、義務教育の15歳のころのそういう教育が、行く行くは大人になってからの消費行動に直結していくと私は確信しておりますので、ぜひ御答弁にあったような形で対応、指導をしていっていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。  続きまして、セクシュアルマイノリティに関する教育についてお伺いいたします。  こちらも私が以前質問したことではございますが、皆さんはセクシュアルマイノリティという言葉をお聞きになったことがあると思います。日本語にすると、性的少数者、何らかの意味で性のあり方が非典型的な方のことでありまして、同性愛者、両性愛者、半陰陽者、性同一性障害を含むトランスジェンダーの方々の総称です。こういったセクシュアルマイノリティの方々は、それぞれかなり異なったものであるにもかかわらず、セクシュアルマイノリティの概念の知識がない人から混同されがちであり、混同した上で蔑視する人がいるため教育の現場で傷つき、不登校や自殺を考えたことがあるというデータに基づいて、私は質問を行いました。  例えば性同一性障害においては、岡山大大学院で調査が行われまして、セクシュアルマイノリティの方の大半が小学校時代に既に自分の性別に違和感を覚え、全体の4人に1人がその後不登校になり、さらに自殺を考えたことのある人は7割近くにも上ることがわかったそうです。京都大大学院医学研究科の調査では、ゲイとバイセクシュアルの男性の約半数が学校でいじめに遭い、3人に2人は自殺を考え、14%は自殺未遂の経験があるという結果が出ています。  少数であるがためこれまで見過ごされ、差別、偏見にさらされてきたマイノリティの方々、教育の現場にいる悩みを抱えた子供たち、今現実に存在している問題に対して先生方が正しい知識を持ち、子供たちが相談しやすい、教育の場で傷つくことがない体制をつくるべきだと考えます。今回はさらに、具体的にセクシュアルマイノリティについて、学校で指導を行うべきだと考え提案させていただきます。  平成22年に行った私の質問以降、これまでどのような取り組みを学校現場で行ったか、また今後、学校の教育の現場で子供たちにどのような指導をしていくお考えか、教育長にお伺いいたします。          〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長  セクシュアルマイノリティに関する教育につきましてお答え申し上げます。  学校は、全ての子供たちが自分の思いや悩みを安心して語ることができる場所でなければなりません。そのためには、教職員と子供たち、また、子供たち同士の温かい関係づくりが大切でございます。  本年4月30日に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知が出されました。これを受けまして、本市では5月に市立の小中高校、ビジネス専門学校に対し、個別の事案に応じ子供たち一人一人の心情に配慮した対応を行うことなど、適切な対応をお願いしたところでございます。  また、具体的な取り組みとしまして、平成22年に議員からの御提案もございましたが、子供たちにとりまして最大の教育環境である教職員自身がセクシュアルマイノリティについて学ぶことが重要であると考えております。このようなことから、教職員を対象にセクシュアルマイノリティへの理解を図る研修会を実施しているところでございます。これまで、専門医を講師とした研修会やセクシュアルマイノリティ当事者による講演会を実施してまいりました。さらに、本年8月には全国性教育研究大会が熊本で開催され、海外の講師や弁護士等による話を聞き、学びを深めたところでございます。  また、学校におきましては、子供や保護者に寄り添うとともに、子供の悩みや不安に関するアンケート調査を実施しながら、常に子供たち一人一人に目を配っているところでございます。支援を求める子供に対しましては、担任を初めスクールカウンセラー等、チームで対応する体制づくりに努めております。  今後も、セクシュアルマイノリティを初め、さまざまな人権課題に対する教職員の理解を深め、適切な対応ができるよう研修の充実に努めますとともに、国の動向を踏まえまして、セクシュアルマイノリティに対する指導方法等についても研究してまいります。いずれにいたしましても、性に関する指導や相談体制の充実等を通しまして、性に関する不安も含めた子供たちの悩みに早期に気づき、相談に結びつける取り組みを行ってまいりたいと考えております。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。  22年の私の質問以降、さまざまな取り組みを行っていただき、知識の周知を図っておられるということで、私が質問したのは無駄ではなかったのだなと思っております。  ここで改めまして、本市の教育の方向性を定める責任者でもあられます教育委員長にもお伺いをしていきたいと思っております。  全体の数%はいると、最近のネットの調査では全体の7%はいるのではないかというデータもありますし、以前のデータでは5%といったようなデータもございますが、1学年に600人の小学校であれば、その中に何人かは必ずいると言われておりますセクシュアルマイノリティについて教えておく、しっかり知識を身につけておくということは、その数%の子供たちの心を癒やす、救うと同時に無用な差別を排除する効果があると思います。  教育委員長におかれましては、セクシュアルマイノリティに関する教育を本市において実施することについて、どのようにお考えになりますでしょうか。ぜひともお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。          〔崎元達郎教育委員会委員長 登壇〕 ◎崎元達郎 教育委員会委員長  セクシュアルマイノリティに関する教育に対する考えにつきましてお答えいたします。  教育長の答弁にございましたが、本年4月30日に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてが出されました。学校では、セクシュアルマイノリティとされる子供たちに対して、きめ細かな対応の実施が求められており、教育委員会会議におきましても、現場での適切な対応をお願いしたところでございます。  私は、セクシュアルマイノリティの方々を含めて、全ての人たちが自分らしく生き生きと暮らせる学校、社会づくりが大切であると考えております。そのためには、学校、学級において、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導や人権教育等を推進することが、悩みや不安を抱える子供たちを支援する土台となると考えます。  教職員におきましては、悩みや不安を抱える子供たちのよき理解者となるように努めることが必要であり、相談を受けた際は子供たちからの信頼を踏まえつつ、まずは悩みや不安を丁寧に聞く姿勢を示すことが重要であります。  性同一性障害等を理由とした差別や偏見などにつきましては、平成26年7月に改定いたしました熊本人権教育・啓発基本計画の中におきましても人権問題として位置づけており、本市教育委員会では全ての人の人権が尊重されるための人権教育を推進しているところでございます。  これからも、全ての子供たちが笑顔で生き生きと自分らしく暮らせる学校、社会づくりに尽力してまいります。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。教育委員長のおっしゃるとおりの学校づくりが一日でも早く実現することを願ってやみません。やはり今でも私のところにはいじめの相談は入ってはきますし、まだまだ無理解な、そして知識がないことから心ない言葉を口にしてしまうということは多々あるのではないのでしょうか。  皆さんにぜひ知っておいていただきたいのは、セクシュアルマイノリティの問題は男らしさとか女らしさとかは全く別の問題でございまして、ただそのように生まれてきたというだけであります。そういった思いであるとか、自分の生き方というのは主体的に選択できるものではありません。そのように生まれてきたんです。それなのに差別や偏見にさらされ、傷つき悩んで、そしてみずからの命を絶つことまで考える。そんな悲しいことが本では起こらないように、今後も正しい知識と相談体制の構築をぜひともよろしくお願いします。  また、セクシュアルマイノリティにかかわらずあらゆる点で、いわゆるマジョリティと言われる人も確かな知識と深い理解を身につけて、心ない言葉や態度でマイノリティの方々を傷つけないようにしていくということが、誰もが暮らしやすい社会をつくるということだと私は考えています。  そういった社会に向けて、教育というのは本当に大切なものだと改めて感じますとともに、そういった教育をつくるためにはやはり教育委員会を初め、先生方、最初の質問にありましたとおり、子供たちと向き合う時間も必要です。そして、2番目の質問、3番目の質問でもありますが、みずからの学びを深めて資質を高めることも必要です。実に二律背反するようなことをやっていかなくてはいけない先生というお仕事は大変なものではありますが、だからこそ、とうとい、そして尊敬されるべきものであると思います。先生方がその力を十二分に発揮できるような環境を、私も議員としてしっかりつくっていけるように提言をさせていただきたいと思います。  続きまして、人事についてお伺いいたします。  先日、地域のお世話を小まめにやっている女性の方から職員の人事の件についてお話がありました。地元に住んでいて、地域のことがよくわかっていて、まちづくり等の地域活動に積極的に参加してくれている職員の方が区外に異動になってしまった。主要なメンバーの一人になりつつあったのに、勤務先が遠くなってしまったので、これまでのように活動に参加しにくくなった。異動があるのはしようがないが、地域のまちづくりのために配慮はしてくれないのだろうかということです。また、PTA関係者の方からは、会長に決まっていたある職員さんが異動で多忙な部署に移ってしまい、PTA活動が全くできなくなってしまった。困っている。どうにかならないかと言われました。PTA関係者の方には、残念ながらどうにもなりませんと丁寧に御説明しましたが、本当に大変な御様子でした。  志高く地域を愛し、地域のためにみずからの仕事外の時間を費やす職員の方々は地域の宝であり、未来の地域の核となる人材です。熊本市内に住んでいて、地域活動をしていて、ある程度の役についている職員の方については、人事異動については同じ区にするなどの配慮が必要だと考えます。  また、家族の介護やみずからの病気、障がいなど、また、財政課や一部の残業が確定している課などを除いて、全く地域活動をしていない職員と、みずから進んで地域のまちづくりに自分の余暇を使って活動している職員に関しては、異動に差をつけるべきだと考えます。地域活動に意欲ある職員を地元に配置することが地域のまちづくりの活性化に必ずつながると思いますが、市長はどう考えられますでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本格的な人口減少、超高齢社会を迎える中、地域の防災力を初め、高齢者の見守り、子育ての支援、地域活動の活性化など、地域力の維持、向上が一層重要となっており、自主自立の地域づくりが進むよう、行政は力を入れていかなければならないと考えております。  そこで本市では、現在、区役所体制の見直しにおいて、まちづくり支援機能を強化することとし、担当職員が地域に出向き、地域の皆さんと直接話を行い、顔の見える関係で地域づくりを支援する、そのような体制づくりを検討しているところであります。また、職員の中には、地域の役員を務めたり、活動に積極的に参加している者も多く、地域づくりに貢献していると考えております。  私としては、もっと多くの職員にみずからが住む地域の活動に積極的に参加してほしいと思っておりますが、行政と地域の実情を知るこのような職員が今後も地域づくりに参画していくことは極めて有益であると考えておりまして、本人の意向を踏まえつつ、適材適所の観点から人事配置については配慮していきたいと考えております。
             〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁いただきましてありがとうございます。市長のマニフェストの中にも、そういった職員の方々が地域にしっかり根ざして仕事をしていくということを推進するということをおっしゃっておりまして、ぜひ今の御答弁のように配慮していっていただきたいと思います。  といいますのも、やはりの職員さんの方々というのは知識もそして経験も十二分にお持ちでありますし、そういった方々が役員におられるということは地域にも安心なんですね。何かあったらあの人に相談すればいいという安心感にもつながっていきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ただ、人事でございまして、質問でも申し上げましたが、仕事の関係上どうしてもその方はある部署に必要であるとか、全うするためには地域の活動ができないというのは本当に十二分に理解しております。その上で、やはりできる限り考えながら、だからこそ人事が難しいというのは私も実感しておりますが、そういった配慮を少しずつ重ねていくことで、私は信頼される市政が実現すると思います。なぜならば、一緒に働いているあの人は市役所の職員で本当に誠実な人で、一生懸命地域活動をしているということがイコール市役所の信頼につながっていく。そういった方は、やはり自分自身も地域の一員として働いているからこそ、熊本の市役所でも一生懸命働かなくてはならないといった相乗効果が絶対に生まれてくると思います。今後は特に力を入れていかれると思いますので、これからの人事異動には期待しております。  続きまして、自治会長の担い手不足についてお伺いいたします。自治会の加入率とともに、何度かこの議場でも取り沙汰されている問題です。  毎年、各自治会の総会シーズンの前になると聞こえてくる、自治会長が決まらないという声が年々大きくなってきています。先日は、このまま次の自治会長が決まらないなら自治会なんて解散させてしまおうと、今の現役の会長さんがおっしゃったという声まで耳にしております。また、自営業なので自治会長をお願いされたが、現役で仕事に集中したいので断っている。今の自治会長さんは80歳を超えておられて断るのは心苦しい。各自治会ではどうやって次の自治会長さんを決めているのかといった相談を受けることもあります。  任意団体で大きな報酬もなく、行政からはいろいろな依頼を受け、自治協議会等の会議でさまざまな出事がふえて、住民の苦情も受け付け、地域の道路や側溝などの行政財産にふぐあいがあれば土木センターなどに連絡し、校区のイベントにも協力しなくてはならない自治会長という役を進んで引き受け、それを全うされる方というのは本当にすばらしい方だとは思いますが、自治会長職を知れば知るほどなり手が少なくなってしまうのが現状だと私は考えています。  冒頭でも申し上げました自治会への加入率も年々減少し続ける中、また、現在自治会長を担っている会長さんの45.33%が70歳以上であるという現状を考えると、担い手の育成は急務であると考える次第であります。行政にとっても、地域のまちづくりの強力なサポーターである自治会長さんが決まらず、自治会が機能不全になったら大変なことです。各区で必ず地域のまちづくりの担い手育成、発掘をするようにしてはいかがでしょうか。人材は必ず各地域におられると思います。市民局長のお考えをお伺いいたします。          〔永目工嗣市民局長 登壇〕 ◎永目工嗣 市民局長  自治会長の担い手についてお答えいたします。  町内自治会は、同じ地域に住む人たちが住みよい地域にするために、みずからの意思によって自主的に組織された団体でございまして、地域の防犯、防災、子供や高齢者に関する福祉活動、公園の管理など行政と密接に関連した役割を担っていただいており、本市にとって最も基礎的かつ重要な団体でございます。  こうしたことから、議員御指摘の自治会長の担い手不足は、地域主義を掲げる本にとって大きな課題と認識しております。  自治会長の担い手不足の問題につきましては、まずは地域活動や町内自治会等の活動にかかわる人をふやし、地域のまちづくりを担う人材を育成していくなど、中長期的な視野に立った対策が重要でございます。そのためには、町内自治会のさまざまな活動について、地域住民が生活していく上で重要なものであることを知っていただくとともに、地域住民にとって魅力あるものであるという必要がございます。  各区におきましては、それぞれのまちづくり推進事業の中で、地域活性化のためのワークショップの開催やまちづくりの担い手育成のための事業を展開し、地域活動の支援を行っております。また、町内自治会の役員研修会等の中で、役員みんなで役割を分担することで、自治会長一人に過度な負担がかからないよう、具体的な事例を紹介しながら働きかけを行っています。  今後、区役所のまちづくり機能の強化を図り、地域のまちづくりを担う人材を育成するほか、地域コミュニティ活動の活性化、地域の課題解決に向けた取り組みなど、住民自治を積極的に支援することにより、自治会長の担い手不足の解消を図ってまいります。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。  区長経験のある永目市民局長は、今の地域の現状がよくわかっておられると思いますし、また各区長の皆さんは地域のお声を本当に聞いておられると思います。活発な自治会があれば、先ほど申し上げたような本当に次の自治会長さんが決まらないところもある。自治会によって全然魅力を感じないようなことをやっている自治会もあれば、大きな満足を持って活動されている会員が多い自治会もあると、本当に多種多様な自治会がある中で、皆さん本当に苦労しながら、行政に協力しながら活動されているのを拝見しますと、やはり行政も何らかの支援をもっともっとしていかなくてはならないのではないかと考える次第でありますし、今、911名の自治会長さん方の実に48名が80歳以上、85歳以上の方が11名おられるという状況です。もちろん、そういった方々が生きがいとしてはつらつと自治会長をされていると信じたいところではありますが、お一方、80歳以上の方、やめたいけれども次が見つからないという方というのは、私のところに相談しに来た方でありますので、地域の活性化が、次の世代にバトンを受け渡したい自治会長さんの救いとなるように各区ごとに取り組みをしていっていただければと、本当に心からお願いしたいと思っております。  また、自治会長さん方からお話を聞くに、やはり行政からのお願いが負担になっている部分もあるということをおっしゃいます。例えばチラシの回覧でありますが、各課がお願いして、例えばうちは1つだけれどもという思いで、余り負担をかけていないつもりになっても、いろいろな課がお願いをするとそれが積み重なっていくんです。それは多ければ、600世帯を10組ぐらいに分けていけば、それを分ける作業も結構時間がかかるわけですし、それを組長さんとか班長さんに持っていかなくてはいけない。実はそういった御苦労もあるわけです。そういった負担をどうにかして減らせないかということもぜひ庁内で検討していただければと思いますし、また、ある自治会長さんは、地域にのOBの方がおられるけれども、地域活動に全く参加されないね、あの人はどんなふうに考えておられるのかちょっとわからないねということもおっしゃいます。  お話を聞くに、退職者の説明会のときに、地域の活動に積極的に参加するように呼びかけは行っていただけるようですけれども、やはり個人個人するかしないかは自由でありますので、強烈には言えませんけれども、やはり地域の自治の担い手であった職員のOBの方は、年に1回でも構わないから地域の活動にもぜひ参画、参加していただきたいなと思いますし、できれば中核となっていただくような積極性を多くの方が持っていただくと本当にいいなと希望する次第であります。  先ほど私が質問いたしました人事の件もここにつながってくると思います。もとから地域の活動に参加しているような方がそこの地域活動をしていけば、OBになったときは自然に何らかの会長さんになったりとか、自然とみずから教育するということになっていくと思います。地域の自治活動との職員人事、これもやはり密接な関係があるのではないかと思いますので、そういったこともぜひ研究、検討されながら、より熊本が地域主義が根づいた地域、になるように、全庁を挙げて頑張っていただければと思います。  続きまして、開票作業についてお伺いいたします。  本会議でも委員会でも、これまでたびたび取り上げさせていただきまして、時には厳しく指摘させていただいた選挙の開票作業についてお伺いいたします。  平成24年に大きなミスが生じ、それ以降さまざまな取り組みが始められ、新規採用職員研修に選挙事務に関する研修を取り込んだり、所属長から選挙開票事務に関することをしっかり落とし込んでいただいたり、各区選管における開票が始まったりと、工夫と変化と進化が見られる本市の開票作業。ことしの統一地方選挙の開票、そして昨年の衆議院議員選挙の開票、こちらは両方とも選挙管理委員会は目標時間を設定し、目標時間内どおりに終了し、選挙管理委員会が前向きに努力を行い、成果をしっかり上げていらっしゃることは、言い続けてきた私としても本当にうれしい限りではあります。ただ少々残念なのが、まれに見るような事象が起こりまして若干の混乱があったというのは、さまざまな見解の相違と、それぞれ県やの選挙管理委員会の判断があったにせよ、そこの部分だけは残念だなと思いました。  私は、この開票作業のことを言うようになって、毎回開票作業の現場を必ず見に行くようにしています。最近では私語も雑談もありませんし、職員の方々は緊張感を持って開票に当たっておりまして、見ているこちらが背筋を伸ばしてしまうような空気を感じ、必ず時間内に終わらせるという気概を感じます。  そういった徐々に徐々によくなっていっている開票作業、これからもスピードと正確さを兼ね備えるようにお願いしたいところですが、まずは選挙管理委員会事務局長に、来年は県知事選挙と参議院選挙、2回の大きな選挙がございます。今回の選挙もしっかりと目標時間を設定されるのか、そしてそれを達成する意気込みはどれほどのものかというのをお伺いしたいと思います。  また、元三重県知事で元衆議院議員の北川正恭先生は、開票作業の正確性向上と開票時間が早くなるかどうかは、首長のやる気次第だとおっしゃっておりますが、大西市長におかれましては、政令指定都市で開票作業のスピードが1位をとるぐらいの意気込みはありますでしょうか。開票作業に対する市長御自身の思いをお伺いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  選挙の正確かつ適正な執行とともに、選挙結果をできるだけ速やかに有権者にお知らせすることは、選挙事務に従事する職員の重要な職務であると考えております。  特に国政選挙の開票結果は、本市のみならず九州や全国に至るまで大きく影響するため、このことを全ての職員が自覚し、責任感と緊張感を持って選挙事務に臨むことが何よりも大切であると考えております。  本年4月に行われました市議会議員選挙の南区選挙区において、くじで当落が決まるという政令指定都市では極めて異例な結果となりました。1票の大事さ、重さをじかに感じた今回の結果だっただけに、徹底的に正確であることと、スピード感のある開票が要求されるため、従事職員は重責を担っているのだという意識のさらなる高揚が必要であると考えております。  選挙は民主主義の基盤であり、正確かつ公平公正な選挙事務の管理執行は選挙管理委員会の最も重要な使命でありますが、選挙結果をできるだけ早くスピード感を持ってお知らせできるよう、それに携わる全ての職員のより一層の意識向上と、これからも正確で丁寧にスピーディーな投開票事務の適切な執行にも努めてもらわなければならないと思います。  政令指定都市の中で1位を目指す意気込みはあるのかとの御質問でありますが、選挙の開票作業時間は有権者数や投票率によって影響するものの、トップで終了できるような気概を持って臨む姿勢は当然必要であり、選挙管理委員会に対し積極的に協力してまいりたいと考えております。          〔内田敏郎選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長  私からは、開票作業の目標時間のお尋ねについてお答えいたします。  本は、政令指定都市移行後初の選挙となりました平成24年12月の衆議院議員総選挙におきまして、複数のミスによる開票作業のおくれとともに、選挙事務に対する職員意識の欠如も議会を初め各方面から指摘されました。  そこで、平成25年から選挙事務に対する意識の向上を図ることを目的に、新規採用職員研修の中に選挙事務研修を組み入れたり、選挙は職員全てが全体で取り組む職務であることを意識し、責任感と緊張感を持って業務に携わるよう、選挙事務従事職員を対象に行う会議や研修、さらには各所属長からの事前指導とともに、開票前にも開票管理者より指導の徹底を行うなど、改善策を実施してきたところでございます。  その後の3回の選挙におきましては目標時間より早く終了し、また本年4月に行われました統一地方選挙は、本市初の市議会議員選挙と県議会議員選挙の同日選挙でありましたが、ほぼ目標終了時刻に終了することができ、同日に統一地方選挙が執行されました政令指定都市17の中で12番目に終了いたしました。  選挙の目標終了時間は、その選挙の状況により変わるため選挙ごとに設定しておりますが、今後も目標時間を設定し、引き続き選挙事務に対する職員意識の向上と正確で迅速な選挙執行を図ってまいります。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。今回の選挙の順番、政令指定都市17の中で12番目であったということでありまして、市長が、トップで終了できるような気概を持って臨む姿勢が大事であり、選挙管理委員会に積極的に協力していくとおっしゃったことで、本当に安心いたしました。  前市長に関しましては、私がこの本会議で質問しても余りいろいろな工夫をしてくれなかったということもありまして、いろいろな事例を紹介するんですけれども、なかなか取り組んでもらえなかったという中で、気概を持って臨むという答弁を初めていただいたものですから、12番目が10番目になり、8番目になり、5番目になりと、いろいろな工夫に取り組んでどんどん早くなっていくことが何より大事ではないかと思います。  また、早ければいいというものではないというのも何度も申し上げますけれども、迅速性と正確性を担保し、市役所の職員が真剣に一つ一つの仕事に臨むということが、やはり市役所のレベルのバロメーターなのではないかと思う次第であります。まず、今度は来年の知事選挙を楽しみにしております。  続きまして、の指定樹木について質問させていただきます。  本市では昭和49年度から保存樹木の指定を実施し、現在約254カ所、約42種626本が指定されています。指定基準もあり、古木または巨樹であり、指定する条件に該当し、かつ健全であることなどが規則に記載されています。実際に保存樹木は歴史を感じさせる威容を誇り、地域になくてはならないシンボルであり、緑の遺産を引き継いでいくためにも、これからも助成を続け保全をしていっていただきたいと思います。  その指定樹木について、本日はお伺いさせていただきます。  私の地域の神社の中にある保存樹木の木の勢いが弱まり、枝が折れたりしていたため、自治会長さんに、どうにかしないとけが人が出るかもしれないですよと申し上げましたところ、これはの指定樹木だから熊本が管理してくれるのではないのかとおっしゃいました。の指定樹木であっても管理責任は所有者にあるので、手続を踏んで助成してもらわないといけない旨をお伝えすると、全然知らなかった、引き継ぎもなかったし教えてもらえなかったらずっと放置したままになっていたとお話をされました。  また、先日、市民の方から相談がありまして、指定の樹木の枝が折れて墓石に当たり墓が大破したと、この責任の所在はどこにあるのですかという質問でした。その樹木の所有者が管理責任者で、その木が所在している土地の所有者、神社であったり、お寺であったり、自治会が管理責任を有しているということをお伝えしました。最終的に管理責任者が判明したそうですが、その責任者の方も指定という理由で、みずからが管理保全しなくてはならないという意識がなかったそうです。  せっかくが緑の遺産を引き継ぐために指定したとしても、自治会長さんや所有者の方が代がわりをすることで、その責任がみずからにあることを失念し、保全管理を行わなくなっているというケースが多々あるのではないかと心配します。その場合、一番古い指定樹木が指定から既に40年を超えている中で、保全がなされておらず樹勢が弱まったところで、今回のような大きい台風の直撃があった場合、木が損なわれるのと同時に周辺地域にも悪影響を及ぼす可能性があります。所有者の皆さんにしっかり管理していただくように告知し、管理責任を意識していただき、適正な管理を行っていただくべきだと考えますが、今後の対応を担当局長にお伺いします。          〔中村英文環境局長 登壇〕 ◎中村英文 環境局長  本市の保存樹木制度は、良好な自然環境を保全するため、地域に残る銘木などをが指定し、管理行為の一部を支援する制度でございます。具体的には、は害虫駆除や折れた枝、枯れた枝などの撤去についての支援を行いますほか、隣接地への越境枝の剪定などに対する助成を行っております。          〔議長退席、副議長着席〕  指定の際には、管理責任は引き続き所有者にあることを含め制度の説明を行っておりますものの、所有者などがかわったり、年月が経過する中で制度の趣旨を正しく理解されていないケースがあることも事実でございます。  そこで、今後は所有者などに変更がないかの現況把握とともに、制度内容についての周知を定期的に行ってまいります。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。今後、現状把握と周知を図るということで、この40年間そういったことが実はなされていなかったのではないかと大変憂慮する次第でありますし、実際自治会長さんとか、その所有者の方には、自治会長さんとかは特に自分の地域に指定樹木があることすら知らないということが起こり得るのではないかと大変心配をしている次第であります。  こういった質問を議場でしなくても、直接環境局に言えばいいではないかと思われる方もおられると思いますが、あえてここの議場で申し上げたのは、こういった事例がほかの局でも実はあるのではないかと思う次第でありまして、熊本が抱える制度や政策がしっかり市民に周知されていないということもありますし、実際に熊本が行わなくてはならないようないろいろな市道、里道、水路などの資産の把握でありますとか、進めたいけれどもお金と時間と人材がないのでできないということでありますとか、河川道路脇ののり面の管理、樹木が生えているにもかかわらずなかなか伐採ができないということであるとか、側溝の管理でありますとか、余りにも数が膨大で全てをカバーするのが不可能というような状況が多数あります。  政策に対する理解や周知不足というのがやはり、重ねて言いますが、どこの課にも存在していると思いますし、例えば自分たちが所有しているホームページ、その管理を、毎年データが変わった場合更新しなくてはいけないのに、気づかずに更新し忘れているということもあるのではないかと考えます。一つの事例から全てにつなげることはできませんが、確実にそういった責任の所在がどこなのかとか、政策がちゃんと周知されているのかとか、そういったことも各課、各局が自分たちが予算をかけてやっていることに対して理解を深めて、市民一人一人に伝えていくということが何よりも大切であると思いますし、それができていないということは一事が万事とも言えるのではないかと考えます。ぜひとも、まず環境局におかれましては、その今指定している樹木に関して、しっかりと所有者の方に連絡して管理を徹底していただくように重ねてお願いいたしまして、次の質問に移ります。  ドローンについてお伺いします。  ドローンとは、無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機のことです。本年4月には、首相官邸の屋上で落下したドローンがありまして、ニュースなどで大々的に報じられたのは皆さんの記憶に新しいと思います。  そういった事件は起こりましたが、使い方によっては大変有用で、農業調査、災害救助、災害時の食料搬送、感染症発生時の薬の安全な運搬、犯罪捜査、クレーンやヘリの空撮でしか見られない高いところの破損状況を確認するなど、可能性はいろいろ考えられます。逆に、墜落事故や盗撮などの悪用も考えられ、世界各国で規制などの検討がされている状況です。今現在、日本においても国の法整備を控える中で、本は先行して独自で基準を決め、イベントや公共施設での使用を許可している状況だと聞いております。  さまざまな利活用が考えられるドローンに関して、メリット、デメリットを考えた上で安全に運用するために制限するのは十分理解できます。また、観光地や歴史的建造物の近辺などでは、場所によっては観光客のけが、遺構の破損等を懸念して、公益に沿ったものしか認めないというスタンスも理解できますが、ある一定の庁内ルールを定めてはいるものの、各課、各所によってやはり自分たちなりの基準というものを導入しているとお伺いしています。例えば今現在、熊本城では先ほど申し上げたとおり、憂慮する点が多々あるということで、公益に沿ったものしか認めないという方向性で、民間の方からCM等に活用したいから城内で空撮を許可してくれないかという要望に対して、丁寧にお断りしているという状況だそうです。私は、そういった行政が懸念している危険性をクリアするのであれば認めていいのではないかと考えていますし、十分に各所で検討して、より安全なドローンの使用方法を確立していくことは大切なことであると考えます。  ドローンの使用の方向性と許可基準について、また、熊本城での活用について市長にお伺いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ドローンの使用については、新たな産業や災害現場での活用が期待される一方、首相官邸における落下事案の発生により、安全面における懸念が高まり、現在国においてその飛行に関する法整備が進められているところでございます。  本市におきましては、国の法整備に先行し、本年5月に関係部局から成る小型無人機(ドローン)対応庁内検討会議を立ち上げ、ドローンに関する本の対応方針を取りまとめたところでございます。その内容といたしましては、安全の確保やプライバシー保護の観点から、が管理する施設及びの主催するイベントにおいてドローンの飛行は原則認めないことといたしました。ただし、使用目的が公益に資する場合や産業、観光など各分野の振興に資する場合については、事前に申請していただき、安全対策等を確認した上で、それぞれの施設やイベント等の特性に応じた適切なルールのもとでの飛行であれば認めることとしております。  なお、議員お尋ねの熊本城につきましては、敷地内の文化財保護の観点から、一般企業によるCM撮影などについては認めておりませんが、使用目的が公益に資する場合については、来場者の安全性、運行体制などについて確認を行った上で飛行を認めることとしております。今後とも、ドローンについては国における関係法令整備状況を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。  ドローンに関しましては、熊本城、特に我がが誇る本当に大切な財産でありますが、ドローンを使用して空撮をした場合、今までには撮れなかったような角度からの撮影も可能ということで、新たな魅力を発信できるのではないかと考えております。当然、その文化財保護の観点というところは十二分にわかりますが、基準に適しているのであれば、公益以外の目的でも許可するような方向性で十分に検討していただいて、安全確保とプライバシーの管理を行った上で、そういった許可を出していただくように庁内で御検討いただければと考えております。  ドローンについては、本市においても民間の企業の方々が集まってドローンの使用に関する検討を協議する協議会等を立ち上げようとする動きもあるようでございまして、法の整備、そしてしっかりとした使用の基準でありますとか、操作の手法といったものを決めていくということは何より大切であると思いますし、自動車もそうでありますけれども、やはり道具というのは使い方一つで全くその目的とか効果が変わってしまうということがございます。  このドローンというものを、先ほど申し上げました有効な活用ができていくように、熊本のいろいろな事業においても活用できるのではないかと思いますので、斬新なアイデアで熊本市政にも活用していってはいかがでしょうか。  それでは、続きまして、観光都市への第一歩についてお伺いいたします。  観光都市の実現に向けて、着実にさまざまな取り組みをされていることに関して、私は日ごろから大いに評価しております。ですが、まだやはり来訪される海外の方から熊本の観光に関して、ここがこうだったらいいのにというお話が出ると、関係者の方からお伺いいたします。例えば、店舗の入り口などにどんなクレジットカードが使用できるのか、そういった表示があればいいのにとか、外国語メニューがあるのかどうかわかるようにしてくれたら店に入りやすいのにとか、ムスリムの方が行きやすい店のマップがどこにでも置いてあったり、ネットで見られるようになったらいいのにとか、本当にいろいろな声が届きます。海外来訪者がふえれば、鶏が先か卵が先かという話ではございませんが、ふえればそれに応じてさまざまなサービスがふえるということもありますけれども、海外来訪者の方々が快適に過ごせるサービスがあるから呼び込みやすいということもまた言えるのではないでしょうか。  先進地の取り組みや海外来訪者の方々の声を聞いたり、熊本在住の海外出身者の方々、海外在住の経験がある市民の方々などから意見を取り入れ、形にしたりしていくといったことをすれば、必ずMICE推進のためによい効果があると思うのですが、そういったこれまでに行っていないことに取り組むべきだと考えますが、担当局長のお考えをお聞かせください。また、国の取り組みと相まって、年々熊本への外国人旅行者が増加しているとお伺いします。ここ数年の増加率と現在既に取り組んでいる受け入れ環境整備についてもお話をいただければと思います。よろしくお願いします。          〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕 ◎西島徹郎 観光文化交流局長  海外からの来訪者の受け入れ対策についてお答えいたします。ちょっと順番を変えて御説明させていただきます。  まず、今の観光客の数でございますけれども、ここ数年の観光ビザの条件緩和や円安、LCC航空便の増加等を背景に、本市におきましても外国の旅行者が増加しており、熊本城への外国人入園者につきましては、平成23年の12万6,000人から平成26年の24万7,000人へと96%の伸び、また外国人宿泊者につきましては4万1,000人から7万2,000人へと74%の伸びとなっております。  また、今後2019年の世界女子ハンドボール選手権大会、ラグビーワールドカップ日本大会が熊本で開催されます。また、翌年の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、これらのビッグイベントに向けて今後さらに世界各国から多くの外国人が本に訪問されることが予想されます。  このために、本市といたしましては海外からの来訪者の受け入れ環境整備を進めておりまして、中でも外国人旅行者から要望の多い無料Wi-Fi環境の整備につきましては、これまで熊本県と連携し、市内の主な観光スポットや交通拠点、公共施設などに、くまもと無料Wi-Fiの整備を進めているところでございます。今後も、観光客がよく利用する公共交通機関や民間観光施設を含め、サービス提供スポットをふやしていくこととしております。  このほかにも、観光案内板の4カ国語表示への転換やムスリム旅行者への観光マップ及び受け入れ側の飲食店や宿泊施設に参考として活用いただきます、おもてなしガイドブックの作成にも努めたところでございます。  また、ことしに入って、海外クルーズ船による団体旅行者が中心市街地で買い物や飲食を楽しむなど、外国人旅行者の行動パターンが多様化しており、さらにきめ細やかな対応が求められるところでございます。  今後、議員の御提案のとおり、先進地の取り組みや本市在住の海外出身者の方々からの意見も参考に取り入れるとともに、商店街や経済団体等とも連携協力し、外国人旅行者が快適に熊本での滞在を楽しんでいただけるよう受け入れ環境の充実を図ってまいります。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。熊本城に関しましては、3年で来場者がほぼ倍増、12万人ふえたということで、熊本城の入館料は500円ですので、6,000万円歳入がふえているということですね。外国人宿泊数は3年で3万人ふえているということで、1人1万円使ったとしても3億円、それぞれ民間の方々が収益がふえているということにつながっていっているということであります。  いろいろな要素で、局長がおっしゃったように着実に成果は上がっていっていますが、実は我々が持っている資源というのは本当にすばらしいものだということが考えられますし、その一つの証左として、先日トリップアドバイザーの行ってよかった日本の城ランキングで熊本城が3年連続1位をとったということも挙げられます。海外の旅行をされるような方は、トリップアドバイザーをすごく活用しているということを、海外に住まわれた方、海外で生活をされた方から聞きます。自分たちが余り重要視していないようなことも、実は海外に出ていれば大きな効果を上げているということが十二分に考えられます。そんな中で、そういう成果を出している熊本城というものを改めて誇りに思いますし、もっともっと活用していかなくてはいけないと感じる次第であります。  本当にさまざまな取り組みをしておられるということがよくわかりました。ムスリムの方への対応でありますとか、4カ国語表示でありますとか、ただ、もうこれまでたびたびこの議場で申し上げていますとおり、観光都市に向けて十分かというと、まだまだ足りていないというのが現実だと思います。熊本単体でできることではありませんので、御答弁にもありましたとおり、各種団体と協力をしていただいて、どんどん熊本を発信していただいて、多くの海外の方、また国内のいろいろな方も熊本に足を運んでいただけるような取り組みを重ねていっていただければと思います。  では続きまして、フェアトレードについてお伺いします。  アジア初のフェアトレードシティとしての価値を理解しておられるかということをぜひお伺いしたいと思うんですけれども、熊本がアジア初のフェアトレードシティとなって間もなく5年を迎えようとしております。この間、国際会議の開催や海外の議員、県外の議員、大学の教授、学生等の視察が多数行われています。先日行われた市民アンケートでは、フェアトレードの認知度は日本一となっており、市役所と議会、何より市民や民間団体、民間企業の皆さんの尽力により実現したこのフェアトレードシティの価値は高く、まさしく熊本の協働の象徴と言っても過言ではないと思っています。  しかし、熊本がフェアトレードのために使用する予算は年間30万円、国際会議のあった年の翌年に40万円になりましたが、本年はまた30万円に戻っております。フェアトレード関係者のお話ですが、ことし9月12日にアジアで2番目のフェアトレードシティになる名古屋は、市長が積極的に取り組むということで、毎年それなりの規模のイベントを行っていくのではないかということを聞いています。  本市のフェアトレードの取り組みに関しましては、フェアトレードが一つの商行為ということで、理念の周知にとどまり推進というわけではないため予算の確保も難しいというのは理解はいたしますが、予算の使用に関してパンフレットの作成や頒布、市政だよりへの掲載程度となっているのが残念でなりません。限られた予算をより有効に活用する方法、お金を使わなくとも理念を広める方法があるのではないでしょうか。例えば、市役所の施設を活用したり、市内の映画館に協力を仰いだりして、フェアトレードに関する映画の上映会を行うであるとか、フェアトレードの商品は若干高いのは理解していますので毎回とは言いませんが、年に数回市役所各課が購入するコーヒー等をフェアトレードのものにして、それを来客に出す際に一言、これはフェアトレードのコーヒーですよと添えれば、御存じではない人にはその説明ができますし、御存じの方には、熊本はアジア初のフェアトレードシティで、ちゃんとフェアトレードに取り組んでいるんだということがアピールできます。  工夫とアイデア次第でさまざまなチャレンジができるはずなのに、多忙な業務と固定観念に縛られていては、理念の周知も足踏みになってしまうのではないでしょうか。また、来年はフェアトレードシティの更新年になっております。これまでの取り組みとアジアでたった一つのフェアトレードシティという点から、資格の剥奪はないにしても、それ以後の3年の活動が大きな課題となってきます。  そこでお伺いいたしますが、これまで市役所が取り組んできたフェアトレードに関する取り組みと、私が今回の質問で申し上げたようなさまざまなアイデアなどに取り組むつもりはあるのか、全庁的に何らかの呼びかけを行うつもりはないのか、来年更新以降の取り組みについてどのようなお考えをお持ちか担当局長にお伺いいたします。          〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕 ◎西島徹郎 観光文化交流局長  フェアトレードについてお答え申し上げます。  本は平成23年6月にアジア初のフェアトレードシティとして認定され、それ以降4年間、国内はもとよりアジア全体でもフェアトレードシティの認定を受けた都市はなく、フェアトレードシティの認定の重みを強く認識しているところでございます。  お尋ねの本のフェアトレードシティ認定後の取り組みといたしましては、リーフレットやポスターを作成するとともに、フェアトレード啓発セミナーやふれあい出前講座等において啓発活動を展開しているところでございます。また、平成26年3月には本において第8回フェアトレードタウン国際会議を開催、平成26年8月からは、本市国際交流会館にフェアトレード産品の販売、提供を行うリンクカフェを常設し、フェアトレードの理念の周知に努めているところでございます。  今後とも関係団体と連携してフェアトレードの推進を図る中で、議員御提案のフェアトレードの映画上映による啓発活動の展開につきましても、の関係施設や民間施設等の理解と協力を得て実現できるよう取り組んでまいりたいと存じます。また、フェアトレードシティくまもとに勤務する職員といたしましても、職場、プライベート双方におきましてフェアトレードコーヒーやチョコレート等を購入することにつきましても、庁議や全庁掲示板等を活用して全職員に働きかけてまいります。  次に、来年のフェアトレードシティ更新以降の取り組みにつきましては、これまでの啓発活動を着実に継続していくとともに、現在配布しておりますフェアトレード理念周知のパンフレットや製品を取り扱っている商店のマップをよりわかりやすく魅力あるものに改善し、市民のフェアトレード活動に関する関心をさらに高め、実践していただけるよう努力するとともに、議員御案内の名古屋がフェアトレードシティに認定された暁には、同市とも連携をとってまいりたいと思っております。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕
    ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。  海外になりますが、簡単に紹介いたしますと、海外のオスロは予算は1億円以上、ソウルに関しましては関連予算で数千万円をフェアトレードにかけているということをお伺いいたします。この逼迫した日本の財政と本市の予算の中で、そこまでのお金をかけてくれということは申し上げませんが、やはりやり方一つで、お金でははかれない前向きで効果の高い手法がとれるはずだと私は考えています。例えば、の主催のイベントには必ず一角にPRブースをしつらえて、さまざまな企業が取り組んでおられますので、そういったところに御協力をお願いして、そこの運営をお願いするということであるとか、こつこつと理念の周知をやっていくことは可能なのでありますが、今取り組んでいるのは担当課がやっているということぐらいになりますので、ぜひとも市長におかれましては全庁的に、もちろん職員の皆さんの負担にならない程度に、しっかり熊本全体にフェアトレードの理念が周知されるような取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、熊本城についてお伺いいたします。  これはもうちょっと詳細に項目立てをして書けばよかったと思うんですけれども、熊本城の樹木に関する質問になります。  今回、台風15号の影響で、熊本城にも本当にさまざまな被害がありました。細川刑部邸の塀が広範囲にわたって倒れたり、長塀がうねったり、本市の貴重な財産でもあります熊本城が痛々しい姿になっていることは本当に残念なことです。また、城内の多数の木が倒れたり、枝が折れたりしておりまして、幸いやぐらなどに大きな被害はないようですが、400年以上残っている大切な建築物に落ちたり倒れかかって破損してしまったらと考えると、本当に気が気ではありません。  今回の台風で、私は熊本城の城内の環境についていろいろ考えることがありました。今現在、本丸だけで高木が849本、二の丸、三の丸、古城、千葉城、全部合わせて3,427本の高木が熊本城域に植わっています。こういった木がもし倒れかかってきたら大事な財産が台なしになってしまいます。こういった樹木は、400年前になかった樹木、明治以降に植えた樹木が存在しています。そういった400年前になかった樹木というのは、この熊本城の往年の姿を保全する妨げになっているのではないかと私は考えました。この高木がこれからまたどんどん根を張っていったら石垣が壊れていく可能性すらあります。また15号よりも強い台風が来たらということを考えます。  そういったことを総合的に考えれば、今のこの高木というものは適正に管理して伐採すべきなのではないでしょうか。400年前の姿を絵図等で見ますが、生い茂ってはおりません。もちろん森の都、緑の都と言われる熊本の一つのシンボルではありますが、熊本城のさらなる城郭の魅力の向上、そして400年前のありし日の姿に近づけるという意味で、文化財保護委員会や専門家の方々としっかり協議を行いまして、切るべきものを定めて、ばっさりと伐採してはいかがでしょうか。担当局長のお考えをお伺いします。          〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕 ◎西島徹郎 観光文化交流局長  熊本城の樹木の管理についてお答えいたします。  熊本城内には、往時からの地下遺構、建造物、石垣などが良好な状態で現存しております。また、樹木につきましても、特別史跡の重要な構成要素となっているとともに、森の都のシンボルともなっております。  一方で、今議員御指摘の、樹木の成長によって遺構や史跡の保全、安全性の確保、さらには景観・眺望の確保が困難となるおそれがあることも事実でございます。特別史跡や重要文化財に影響を与えるような場合には、伐採も必要であるとは考えております。  熊本城の樹木の保存管理の考え方といたしましては、まず貴重な文化財を後世に引き継ぐことを第一とし、景観や適正な緑の確保に努め、史跡と緑の調和を図ること。次に、日常的な点検を充実させ、遺構の保護、安全の確保、眺望の確保に配慮した樹木の適正な管理を行うことが重要であります。  現在、特別史跡熊本城跡保存管理計画の見直しを進めており、その中で樹木の管理についても定められることになっておりますので、今後この新しい保存管理計画に基づき、適切な樹木の管理に努めてまいります。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。適切な樹木管理ということで御答弁いただきましたけれども、ある国宝の城では、こういった機会を機に、さまざまな高木を一気にばっさりいったという事例もございます。本当に根っこのせいで石垣が崩れたら、それを補修するのにも大変なことになります。地下は我々に見えませんけれども、長塀沿いにある多数の樹木、あれは間違いなく長塀の石垣に影響していると考えます。  いろいろな技術も進展しておりますので、そういった技術も有効に活用しながら、我々が誇る熊本城の保全、これを第一にこれからの樹木の管理をしていっていただきたいですし、そういった樹木が生えていることによって熊本の一部が活用しにくいということも、よかとこ案内人の方から聞いております。木の枝が落ちてくるかもしれないから、あのやぐらを見に行けないんだよねということもお伺いしていますので、より滞留時間をふやすためにも、そういったさまざまな取り組みを行っていく、そして伐採を順次進めていくということが何より必要だと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問になりますが、分煙社会の実現に向けて質問させていただきます。  私は前回の12月の質問で、たばこ税の1%を分煙社会の確立のため、また、職員のアイデアを形にして有効活用する予算としてはいかがでしょうかということをお伺いしたところ、一般財源なのでそんなつもりは毛頭ございませんといった内容の御答弁をいただきました。市役所の姿勢がわかりましたので、とてもいい質問だったと思っています。  今、熊本役所がたばこ関係で取り組んでいるのは、基本、禁煙推進であります。喉頭がんになる人の90%以上が喫煙者であるとか、これも罹患率は10万人に1人なんですけれども、肺がんや食道がん、その他さまざまな病気との因果関係が拭えない中で、熊本役所の方向性を否定するものではありません。しかし私の支援者の中には、40年たばこを毎日2箱吸って何の病気にもかかっていない人もいます。そして、何度も申し上げますが、熊本ではたばこを吸う人が納める税金が年間50億円を超えています。国はたばこを禁止してはいません。その中で、熊本が行っている喫煙者のためになるような政策はあるかというと特段ございません。  一般財源だからとか、嗜好品だからとか、迷惑税だとか何かいろいろ言われて説明されるのは頭ではわかるんですけれども、全く釈然としません。私は今のこの、国がたばこを認めて、そのたばこによって50億円もの税金が入ってくるという状況を鑑みれば、やはり喫煙者も非喫煙者も暮らしやすい分煙社会を進めることが必要なのではないかと考えます。  私が考える分煙社会というのは、市街地等の人通りが多い場所においては、ある程度の間隔で喫煙者が非喫煙者に気兼ねなく喫煙できるスペースがあり、飲食店などでは分煙が確立し、喫煙者は灰皿を携帯し吸い殻のポイ捨てなどを行わず、誰もが快適に過ごせる社会です。喫煙者も非喫煙者もストレスなく暮らしていける環境をつくることが、誰もが憧れる上質な生活都市ではないでしょうか。  実際この5年間で、たばこ税関連の歳入は250億円、熊本がたばこに関して使っている環境美化のお金、5年で約900万円ぐらいですね。実にやはりアンバランスな感じがいたします。分煙社会を推進するために、今後熊本として分煙環境の整備推進などの何らかの取り組みを行う考えはないか、市長にお伺いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  健康増進法第25条の趣旨や健康日本21の取り組み指針でもあるように、国は受動喫煙のない社会を目指しております。  平成21年に取りまとめられた国の受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書においても、受動喫煙はたばこを吸わない人も発がん性がある化学物質にさらされ、乳幼児突然死症候群、ぜんそく発作の誘発、呼吸器疾患の原因ともなるなど、周囲の人の健康に悪影響を及ぼすとされております。  こうしたことから、国においては地方自治体に対し、受動喫煙防止対策の徹底に取り組むほか、平成27年施行の改正労働安全衛生法では、職場の受動喫煙防止対策を事業者の努力義務とし、対策のための環境整備に助成金を創設し、啓発を図っているところでございます。  本市におきましても、国の要請や動きに伴い、平成15年12月に熊本施設における受動喫煙防止対策指針を定め、平成24年4月からは施設を原則施設内禁煙としたほか、わくわく健康塾や校区単位の健康まちづくりの取り組みの中など、さまざまな機会を捉え、喫煙や受動喫煙の健康への影響をテーマとし、市民啓発に努めているところでございます。路上喫煙については平成19年7月、熊本路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例を施行後、路上禁煙区域周辺に喫煙施設を設置し、清掃等を行っております。  いずれにいたしましても、実効性を上げるための受動喫煙防止対策は多方面にわたりますが、対策推進の方策の研究など、本としても健康づくり推進課を窓口として庁内の連携を図り、健康くまもと21関係団体、さらにはさまざまな分野の企業、市民の皆様と協働で、その対策や環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。          〔22番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。  私は諦めずに続けていくことをここにお誓い申し上げますが、非喫煙者のために分煙環境を整えることは喫煙者のためになります。喫煙者のために分煙環境を整えることは非喫煙者のためになります。そういった分煙社会を推進するということをやはり熊本が強力に推し進めていくということは、地方自治体がたばこ税の収入がある限りは少しでも予算を押さえてやっていくべきなんだと私は思うんです。公平公正、税の関係とかいろいろあるんですけれども、それによって病気があるということを言いますけれども、やはりたばこ吸っている人が50億円の税収を上げているということであれば、0.1%で500万円です。  今、通町筋にあるたばこを吸っているところのあの環境整備で年間176万円のお金が使われています。あそこに壁をつくって屋根をつけて煙が流れないようにするということは、非喫煙者にも喫煙者のためにもなると思います。そういったこつこつと環境を整えていくようなことを熊本がしていけば、分煙社会のモデル都市になれるのではないかと思う次第でありますので、健康づくり推進課が窓口になるということでありますので、ぜひ健康福祉子ども局長、前向きに全庁を挙げて取り組んでいただければと思います。これからも来年も再来年もこれに関しては質問しようと思っていますので、よろしくお願いいたします。  本当に丁寧な答弁をありがとうございました。最後になりますけれども、市長、間もなくあと3カ月で1年になりますが、本当にスケジュールに振り回されているような多忙な日々ではないかと思っています。持っているポテンシャルでありますとか個性、これを発揮する時間というのがなかなかとれていらっしゃらないのではないかと心配している次第であります。責任感から恐らく1年間はできる限り自分で市政に関して体験・経験をして、自分なりの考えを持とうという御努力をされていると思いますが、やはりしっかりとした政策を考える時間でありますとか、未来に向けて施策を考えるという時間は必要でございます。サポートされる副市長も局長もおられますので、そういった方にしっかりお任せするところはお任せして、どんどんその力を発揮していただくことを御祈念申し上げます。  質問の最後でありますが、市長にエールをお送りいたしまして終わらせていただきます。本日ネットで見ていただいている方々、そして足を運んでくださった皆さん、心から感謝を申し上げまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)       ───────────────────────────────── ○藤岡照代 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  次会は、明11日(金曜日)定刻に開きます。       ───────────────────────────────── ○藤岡照代 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 3時40分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成27年9月10日 出席議員 47名       1番   満 永 寿 博        2番   藤 岡 照 代       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   西 岡 誠 也      13番   福 永 洋 一       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   くつき 信 哉       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕      27番   園 川 良 二       28番   倉 重   徹      29番   澤 田 昌 作       30番   三 島 良 之      31番   齊 藤   聰       32番   大 石 浩 文      33番   田 尻 善 裕       34番   上 野 美恵子      35番   白河部 貞 志       36番   鈴 木   弘      37番   津 田 征士郎       38番   坂 田 誠 二      39番   竹 原 孝 昭       40番   江 藤 正 行      41番   藤 山 英 美       43番   田 尻 清 輝      44番   落 水 清 弘       45番   古 川 泰 三      47番   田 尻 将 博       48番   家 入 安 弘      49番   田 辺 正 信 欠席議員  1名      46番   北 口 和 皇 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      高 田   晋   副市長      植 松 浩 二    理事       田 雜 隆 昌   総務局長     多 野 春 光    財政局長     木 下 修 一   市民局長     永 目 工 嗣    健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦   環境局長     中 村 英 文    農水商工局長   石 櫃 紳一郎   観光文化交流局長 西 島 徹 郎    都市建設局長   永 山 國 博   消防局長     西 山 博 之    交通事業管理者  西 本 賢 正   上下水道事業管理者寺 田 勝 博    教育委員会委員長 崎 元 達 郎   教育長      岡   昭 二    中央区長     萱 野   晃   東区長      中 原 裕 治    西区長      永 田 剛 毅   南区長      田 畑 公 人    北区長      田 上 美智子   選挙管理委員会事務局長         病院事業管理者  高 田   明            内 田 敏 郎 職務のため出席した事務局職員   事務局長     大 杉 研 至    事務局次長    木 村 建 仁   議事課長     富 永 健 之...