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平成27年第 1回定例会-03月05日-付録
平成27年第 1回定例会−03月05日-05号

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  1. 熊本市議会 2015-03-05
    平成27年第 1回定例会−03月05日-05号


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    最終取得日: 2020-05-18
    平成27年第 1回定例会−03月05日-05号平成27年第 1回定例会   平成27年3月5日(木曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第5号                         │ │ 平成27年3月5日(木曜)午前10時開議                │ │ 第  1 議第  1号 平成27年度熊本市一般会計予算         │ │ 第  2 議第  2号 同        国民健康保険会計予算     │ │ 第  3 議第  3号 同        母子父子寡婦福祉資金貸付事業会│ │             計予算                     │ │ 第  4 議第  4号 同        介護保険会計予算       │ │ 第  5 議第  5号 同        後期高齢者医療会計予算    │ │ 第  6 議第  6号 同        食肉センター会計予算     │ │ 第  7 議第  7号 同        農業集落排水事業会計予算   │ │ 第  8 議第  8号 同        産業振興資金会計予算     │ │ 第  9 議第  9号 同        食品工業団地用地会計予算   │ │ 第 10 議第 10号 同        競輪事業会計予算       │ │ 第 11 議第 11号 同        地下駐車場事業会計予算    │ │ 第 12 議第 12号 同        都市開発資金貸付事業会計予算 │ │ 第 13 議第 13号 同        熊本駅西土地区画整理事業会計予│
    │             算                       │ │ 第 14 議第 14号 同        植木中央土地区画整理事業会計予│ │             算                       │ │ 第 15 議第 15号 同        奨学金貸付事業会計予算    │ │ 第 16 議第 16号 同        公債管理会計予算       │ │ 第 17 議第 17号 同        病院事業会計予算       │ │ 第 18 議第 18号 同        水道事業会計予算       │ │ 第 19 議第 19号 同        下水道事業会計予算      │ │ 第 20 議第 20号 同        工業用水道事業会計予算    │ │ 第 21 議第 21号 同        交通事業会計予算       │ │ 第 22 議第 22号 平成26年度熊本市一般会計補正予算       │ │ 第 23 議第 23号 同        国民健康保険会計補正予算   │ │ 第 24 議第 24号 同        母子父子寡婦福祉資金貸付事業会│ │             計補正予算                   │ │ 第 25 議第 25号 同        介護保険会計補正予算     │ │ 第 26 議第 26号 同        後期高齢者医療会計補正予算  │ │ 第 27 議第 27号 同        食肉センター会計補正予算   │ │ 第 28 議第 28号 同        農業集落排水事業会計補正予算 │ │ 第 29 議第 29号 同        競輪事業会計補正予算     │ │ 第 30 議第 30号 同        地下駐車場事業会計補正予算  │ │ 第 31 議第 31号 同        熊本駅西土地区画整理事業会計補│ │             正予算                     │ │ 第 32 議第 32号 同        植木中央土地区画整理事業会計補│ │             正予算                     │ │ 第 33 議第 33号 同        奨学金貸付事業会計補正予算  │ │ 第 34 議第 34号 同        公債管理会計補正予算     │ │ 第 35 議第 35号 同        病院事業会計補正予算     │ │ 第 36 議第 36号 同        水道事業会計補正予算     │ │ 第 37 議第 37号 同        下水道事業会計補正予算    │ │ 第 38 議第 38号 同        工業用水道事業会計補正予算  │ │ 第 39 議第 39号 同        交通事業会計補正予算     │ │ 第 40 議第 40号 山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更│ │             に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │ │ 第 41 議第 41号 熊本市事務分掌条例の一部改正について      │ │ 第 42 議第 42号 熊本市職員定数条例の一部改正について      │ │ 第 43 議第 43号 熊本市長等の給与に関する条例及び熊本市特別職の職│ │             員の退職手当に関する条例の一部改正について   │ │ 第 44 議第 44号 熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に│ │             関する条例の一部改正について          │ │ 第 45 議第 45号 熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正につ│ │             いて                      │ │ 第 46 議第 46号 熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正につい│ │             て                       │ │ 第 47 議第 47号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に│ │             ついて                     │ │ 第 48 議第 48号 熊本市特別会計条例の一部改正について      │ │ 第 49 議第 49号 熊本市土地開発基金条例を廃止する条例の制定につい│ │             て                       │ │ 第 50 議第 50号 熊本市火災予防条例の一部改正について      │ │ 第 51 議第 51号 熊本市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一│ │             部改正について                 │ │ 第 52 議第 52号 熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れ│ │             る特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等│ │             に関する条例の制定について           │ │ 第 53 議第 53号 熊本市町界町名審議会条例の一部改正について   │ │ 第 54 議第 54号 町及び字の区域の変更に伴う関係条例の整備に関する│ │             条例の制定について               │ │ 第 55 議第 55号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改│ │             正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例│ │             の制定について                 │ │ 第 56 議第 56号 熊本市立幼稚園条例の一部改正について      │ │ 第 57 議第 57号 熊本市立特別支援学校条例の制定について     │ │ 第 58 議第 58号 熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部│ │             改正について                  │ │ 第 59 議第 59号 熊本市介護保険条例の一部改正について      │ │ 第 60 議第 60号 熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に│ │             関する基準を定める条例の一部改正について    │ │ 第 61 議第 61号 熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及│ │             び運営に関する基準を定める条例の一部改正について│ │ 第 62 議第 62号 熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正に│ │             ついて                     │ │ 第 63 議第 63号 熊本市保育園条例の一部改正について       │ │ 第 64 議第 64号 熊本市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定│ │             について                    │ │ 第 65 議第 65号 熊本市立保育所の延長保育事業及び一時預かり事業利│ │             用者負担金徴収条例の一部改正について      │ │ 第 66 議第 66号 熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につ│ │             いて                      │ │ 第 67 議第 67号 熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│ │             る条例の一部改正について            │ │ 第 68 議第 68号 熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を│ │             定める条例の一部改正について          │ │ 第 69 議第 69号 熊本市文化財保護委員会条例の一部改正について  │ │ 第 70 議第 70号 熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正につ│ │             いて                      │ │ 第 71 議第 71号 熊本市道路占用料徴収条例の一部改正について   │ │ 第 72 議第 72号 熊本市都市公園条例の一部改正について      │ │ 第 73 議第 73号 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│ │             る条例の一部改正について            │ │ 第 74 議第 74号 熊本市軌道条例の一部改正について        │ │ 第 75 議第 75号 専決処分の報告について             │ │ 第 76 議第 76号 市道の認定について               │ │ 第 77 議第 77号 同                       │ │ 第 78 議第 78号 同                       │ │ 第 79 議第 79号 同                       │ │ 第 80 議第 80号 同                       │ │ 第 81 議第 81号 同                       │ │ 第 82 議第 82号 同                       │ │ 第 83 議第 83号 同                       │ │ 第 84 議第 84号 同                       │
    │ 第 85 議第 85号 同                       │ │ 第 86 議第 86号 同                       │ │ 第 87 議第 87号 同                       │ │ 第 88 議第 88号 同                       │ │ 第 89 議第 89号 同                       │ │ 第 90 議第 90号 同                       │ │ 第 91 議第 91号 同                       │ │ 第 92 議第 92号 同                       │ │ 第 93 議第 93号 同                       │ │ 第 94 議第 94号 同                       │ │ 第 95 議第 95号 同                       │ │ 第 96 議第 96号 同                       │ │ 第 97 議第 97号 同                       │ │ 第 98 議第 98号 同                       │ │ 第 99 議第 99号 市道の廃止について               │ │ 第100 議第100号 同                       │ │ 第101 議第101号 同                       │ │ 第102 議第102号 同                       │ │ 第103 議第103号 市道の認定について               │ │ 第104 議第104号 市道の廃止について               │ │ 第105 議第105号 包括外部監査契約締結について          │ │ 第106 議第106号 権利の放棄について               │ │ 第107 議第107号 同                       │ │ 第108 議第108号 工事請負契約締結について            │ │ 第109 議第109号 同                       │ │ 第110 議第110号 工事請負の変更契約締結について         │ │ 第111 議第111号 公の施設の他の団体の利用に関する協定について  │ │ 第112 議第112号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について    │ │ 第113 議第113号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│ │             償に関する条例の一部改正について        │ │ 第114 議第114号 熊本市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を│ │             定める条例等の一部改正について         │ │ 第115 議第115号 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営│ │             に関する基準の経過措置に係る関係条例の整備に関す│ │             る条例の制定について              │ │ 第116 議第116号 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部│ │             改正について                  │ │ 第117 議第117号 熊本市建築基準条例等の一部改正について     │ │ 第118 請願第 1号 子どもの医療費無料化拡充等についての請願    │ │ 第119 請願第 2号 消費税10%への増税は先送り実施でなく増税の中止│ │             を求める意見書の提出に関する請願        │ │ 第120 安全で安心な市民生活を実現するための諸問題と災害に強いまちづく│ │      りや危機管理対策の強化に関する調査について          │ │ 第121 中心市街地活性化及びこれに関する事業の諸問題と対策に関する調査│ │      について                           │ │ 第122 大都市にふさわしい財政運営の健全化と財政基盤の強化を図るための│ │      諸問題の調査について                     │ │ 第123 議会活性化のための諸改革に関する調査について         │ │ 第124 議第118号 副市長の選任同意について            │ │ 第125 議第119号 監査委員の選任同意について           │ │ 第126 議第120号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について  │ │ 第127 議第121号 土地利用審査会委員の任命同意について      │ │ 第128 議第122号 同                       │ │ 第129 議第123号 同                       │ │ 第130 議第124号 同                       │ │ 第131 議第125号 同                       │ │ 第132 議第126号 同                       │ │ 第133 議第127号 同                       │ │ 第134 諮第  1号 人権擁護委員候補者の推薦について        │ │ 第135 諮第  2号 同                       │ │ 第136 諮第  3号 同                       │ │ 第137 諮第  4号 同                       │ │ 第138 諮第  5号 同                       │ │ 第139 議第128号 熊本市国民健康保険条例の一部改正について    │ │ 第140 発議第 1号 熊本市農業委員会の委員の推薦について      │ │ 第141 発議第 2号 熊本市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正│ │             について                    │ │ 第142 発議第 3号 熊本市議会事務局設置条例の一部改正について   │ │ 第143 発議第 4号 熊本市議会委員会条例の一部改正について     │ │ 第144 発議第 5号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求め│ │             る意見書について                │ │ 第145 発議第 6号 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求│ │             める意見書について               │ │ 第146 発議第 7号 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取│ │             り組みを求める意見書について          │ │ 第147 発議第 8号 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見│ │             書について                   │ │ 第148 発議第 9号 集団的自衛権行使容認を撤回し、法制化を進めないこ│ │             とを求める意見書について            │ │ 第149 発議第10号 農協解体をやめ、TPP交渉からの撤退を求める意見│ │             書について                   │ └─────────────────────────────────────┘                              午前10時00分 開議 ○三島良之 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  日程に入るに先立ちまして御報告いたします。  新たに提出された請願は、それぞれ関係委員会に付託いたしました。 ┌─────────────────────────────────────┐ │          平成27年                      │ │          第1回定例会   委員会付託議案一覧表         │ │ 総務委員会                               │ │  請願第2号 消費税10%への増税は先送り実施でなく増税の中止を求める意│ │        見書の提出に関する請願                  │ │ 福祉子ども委員会                            │ │  請願第1号 子どもの医療費無料化拡充等についての請願         │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  以上、御報告いたします。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  日程第1ないし日程第119を一括議題といたします。  順次関係委員長の報告を求めます。
     予算決算委員長の報告を求めます。坂田誠二議員。          〔予算決算委員長 坂田誠二議員 登壇〕 ◎坂田誠二 議員  予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  審査の経過としましては、まず2日間にわたり、各会派の代表により総括質疑を行い、その後、各分科会を開催し詳細審査を行った後、当委員会を開催し締めくくり総括質疑を行ったのでありますが、その内容について簡潔に申し述べます。  まず、議第1号「平成27年度熊本市一般会計予算」については、MICE施設整備、桜町地区再開発事業に関し、 一、本再開発事業は、今後も権利変換計画や保留床取得など、重要な局面を迎えることでもあり、本市と再開発事業者で構成する桜町地区再開発会議での再開発事業に関する意思決定に際し、市の意向を事業全体に反映させるとの強い態度で臨んでもらいたい。 一、コンベンション等の誘致に当たっては、政令指定都市にふさわしく、かつ(仮称)熊本城ホールの施設規模に見合った、国内外に本市をアピールできるような大規模催事の誘致に邁進してもらいたい。 一、MICE施設の利用料収入の積算について、九州の経済、文化の中心であり、国のグローバルMICE戦略都市にも指定された福岡市を上回る利用料金並びに想定催事件数を用いた収入の算出は妥当性を欠いており、現在執行部が示している収支の見通しは根拠に乏しいものである。 一、MICE施設整備事業の精査・再検討に関する報告において追加設置が提示された中規模ホールについては、利用料金の設定が高額であることから、広く市民の利用につながるとは考えにくく、旧産業文化会館の受け皿としての役割は果たし得ないと指摘したい。 一、現在策定中の公共施設等総合管理計画や、MICE施設整備等大型投資事業に要する費用を中期財政見通しにおいて明示し、市民に対し、財政への影響について説明責任を果たすべきである。 一、本再開発事業の事業認可に係る縦覧及び意見書の提出について、都市再開発法の趣旨にのっとり、再開発の利害関係者たる県民百貨店や交通センター等、桜町地区の建物利用者について意見の提出を認めるべきである。 旨、意見要望が述べられました。  このほか、委員より、 一、交差点改良については、道路整備プログラムにおいて5カ年での整備計画を策定しているものの、新年度予算額では計画期限内の整備完了は困難であることから、今後、必要予算額を確保し早期の整備完了を求めたい。 一、水道水の硬度が経年的に上昇している現状を注視し、軟水である本市の良質な地下水を次世代に残すために、早急な調査研究並びに対策の実施を要請したい。 旨、意見要望が述べられました。  かくして、採決いたしました結果、議第3号、議第7号ないし議第9号、議第15号、議第24号、議第28号、議第33号、議第34号、議第36号ないし議第39号、議第45号ないし議第47号、議第49号、議第57号、議第58号、議第62号、議第63号、議第67号、議第68号、議第72号、議第73号、議第105号ないし議第107号、議第113号、議第116号、以上30件については、いずれも全員異議なく可決、議第1号、議第2号、議第4号ないし議第6号、議第10号ないし議第14号、議第16号ないし議第23号、議第25号ないし議第27号、議第29号ないし議第32号、議第35号、議第43号、議第44号、議第48号、議第56号、議第59号、議第65号、議第71号、議第74号、議第112号、以上35件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  なお、平成23年5月の臨時議会において議決されました当委員会所管事項の調査につきましては、今次定例会をもって終了いたしましたことを申し添えさせていただきます。  これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  予算決算委員長の報告は終わりました。  総務委員長の報告を求めます。原口亮志議員。          〔総務委員長 原口亮志議員 登壇〕 ◎原口亮志 議員  総務委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  議第108号、議第109号「工事請負契約締結について」は、権限移譲により県から引き継ぐ高規格道路建設工事には、整備や維持管理に多額の経費を要し、後年の財政運営に支障を来すことが懸念されることから、当該事業の妥当性を市として十分に精査、検証すべきではないかとの指摘がなされました。  かくして採決いたしました結果、議第40号、議第50号、議第51号、議第110号、以上4件については、いずれも全員異議なく可決、議第41号、議第42号、議第108号、議第109号、以上4件については、いずれも賛成多数により可決、請願第2号については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、平成23年5月の臨時議会において議決されました当委員会所管事項の調査につきましては、今次定例会をもって終了いたしましたことを申し添えさせていただきます。  これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  総務委員長の報告は終わりました。  企画教育市民委員長の報告を求めます。東すみよ議員。          〔企画教育市民委員長 東すみよ議員 登壇〕 ◎東すみよ 議員  企画教育市民委員長に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  本委員会に付託を受けました議第52号ないし議第55号、議第75号、以上5件につきましては、執行部の説明を聴取し、内容の確認を行いましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、議第52号ないし議第55号、以上4件につきましては、いずれも全員異議なく可決、議第75号につきましては、全員異議なく承認すべきものと決定いたしました。  なお、平成23年5月の臨時議会において議決されました当委員会所管事項の調査につきましては、今次定例会をもって終了いたしましたことを申し添えさせていただきます。  これをもちまして、企画教育市民委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  企画教育市民委員長の報告は終わりました。  福祉子ども委員長の報告を求めます。藤岡照代議員。          〔福祉子ども委員長 藤岡照代議員 登壇〕 ◎藤岡照代 議員  福祉子ども委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  議第60号「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」並びに議第61号「熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は種々論議があり、 一、本条例改正により、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所においても、基準該当児童発達支援の提供が可能となる規制緩和が実施されるが、発達障がい児への対応は高齢者の介護とは性質が異なるものであり、本来は児童福祉法に基づき設置された施設が、専門性を持って担うべきものであることから、改正には賛同しがたい。 一、病院内での障がい者の指定共同生活援助は、経過的特例として時限的に実施されるものであるが、この制度は障がい者を完治後も病院内にとどめ置くことにつながるとの意見があることを指摘したい。障がい者の生活基盤が、希望に応じ、地域において確保されるよう、受け入れ態勢整備に努めてもらいたい。 一、自閉症児の受け入れが可能な放課後等デイサービスの事業所整備に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  このほか委員より、 一、議第114号「熊本市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」は、指定居宅サービス等の提供責任者の配置基準緩和により、サービスの低下を招くことがないよう努めてもらいたい。 一、請願第1号「子どもの医療費無料化拡充等についての請願」については、来年度以降も旧植木・城南町において実施されてきた自己負担額の無料制度が継続されるよう、賛同を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。  かくして、採決いたしました結果、議第64号については、全員異議なく可決、議第60号、議第61号、議第66号、議第114号、議第115号、以上5件については、いずれも賛成多数により可決、請願第1号については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、平成23年5月の臨時議会において議決されました当委員会所管事項の継続調査につきましては、今次定例会をもって終了いたしましたことを申し添えさせていただきます。  これをもちまして、福祉子ども委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  福祉子ども委員長の報告は終わりました。  環境水道委員長の報告を求めます。田中敦朗議員。          〔環境水道委員長 田中敦朗議員 登壇〕 ◎田中敦朗 議員  環境水道委員会に付託を受けました議第111号の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。  本案については、執行部の説明を聴取し、内容の確認を行いましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  なお、平成23年5月の臨時議会において議決されました当委員会所管事項の調査につきましては、今次定例会をもって終了いたしましたことを申し添えさせていただきます。  これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  環境水道委員長の報告は終わりました。  経済委員長の報告を求めます。重村和征議員。          〔経済委員長 重村和征議員 登壇〕 ◎重村和征 議員  経済委員会に付託を受け審査いたしました議第69号の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。  本案については、執行部の説明を聴取しましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  なお、平成23年5月の臨時議会において議決されました当委員会所管事項の調査につきましては、今次定例会をもって終了いたしましたことを申し添えさせていただきます。  これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  経済委員長の報告は終わりました。  都市整備委員長の報告を求めます。紫垣正仁議員。          〔都市整備委員長 紫垣正仁議員 登壇〕 ◎紫垣正仁 議員  都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  議第76号ないし議第98号「市道の認定について」は、地域の実情に即した周辺住民の利便性確保という観点から、地域の生活道路として定着している私道の市道化が促進されるよう、市道認定要件の緩和を検討してもらいたいとの意見要望が述べられました。  かくして、議第70号、議第76号ないし議第104号、議第117号、以上31件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  なお、平成23年5月の臨時議会において議決されました、閉会中の委員会開催、行政視察を含む当委員会所管事項の継続調査につきましては、今次定例会をもって終了いたしましたことを申し添えさせていただきます。  これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  都市整備委員長の報告は終わりました。  以上で関係委員長の報告は終わりました。  これより質疑を行いますが、予算決算委員会の審査議案に関する質疑は、同委員会で行われた締めくくり総括質疑で終結しておりますので、御了承願います。  総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  企画教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  福祉子ども委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  経済委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  以上で質疑は終わりました。  これより採決に移りますが、議第1号、議第22号、以上2件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。  それでは、まず、議第2号、議第4号ないし議第6号、議第10号ないし議第14号、議第16号ないし議第21号、議第23号、議第25号ないし議第27号、議第29号ないし議第32号、議第35号ないし議第39号、議第41号ないし議第44号、議第48号、議第55号、議第56号、議第59号ないし議第61号、議第65号、議第66号、議第71号、議第74号、議第75号、議第108号、議第109号、議第112号、議第114号、議第115号、請願第1号、請願第2号を除き一括して採決いたします。  関係委員会の決定は、議第3号、議第7号ないし議第9号、議第15号、議第24号、議第28号、議第33号、議第34号、議第40号、議第45号ないし議第47号、議第49号ないし議第54号、議第57号、議第58号、議第62号ないし議第64号、議第67号ないし議第70号、議第72号、議第73号、議第76号ないし議第107号、議第110号、議第111号、議第113号、議第116号、議第117号は、いずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。
     よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第2号、議第4号ないし議第6号、議第10号ないし議第14号、議第16号ないし議第21号、議第23号、議第25号ないし議第27号、議第29号ないし議第32号、議第35号ないし議第39号、議第41号ないし議第44号、議第48号、議第55号、議第56号、議第59号ないし議第61号、議第65号、議第66号、議第71号、議第74号、議第75号、議第108号、議第109号、議第112号、議第114号、議第115号、以上48件を一括して採決いたします。  関係委員会の決定は、議第75号は「承認」、その他の案件はいずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立多数。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、請願第1号、請願第2号、以上2件を一括して採決いたします。  以上2件に対する関係委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。  よって、原案について採決いたします。  請願第1号、請願第2号、以上2件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立少数。  よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。  これより、議第1号「平成27年度熊本市一般会計予算」、議第22号「平成26年度熊本市一般会計補正予算」、以上2件について一括して討論を行います。  益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。          〔49番 益田牧子議員 登壇〕 ◆益田牧子 議員  議第22号、2014年度一般会計補正予算、議第1号、2015年度一般会計予算について、一括して日本共産党の反対討論を行います。  本日の地元紙1面には、全国の自治体首長に実施したアンケート結果が掲載され、地域経済の活性化に向けた安倍政権の対応は、十分な実績が上がっていないと不満を示す声が約8割。必要な景気対策としては、規制緩和など成長戦略の推進が49.7%でトップですが、最低賃金引き上げなどの雇用条件改善、所得税減税などの家計支援策が続き、企業減税は9.8%、規制緩和は2.9%にとどまったと報道されております。  国の2015年度予算に対しまして、日本共産党は3つの大問題を指摘しています。第1は、社会保障のためといって消費税を増税しておきながら、年金引き下げなど社会保障の切り捨てをやろうとしていること。第2は、大企業の減税ばらまきをしようとしていること。第3は、3年連続で軍拡予算を進めていることです。地方自治体には、こうした国の政治に対しまして、市民の暮らしを守る防波堤の役割が求められております。  本市の補正予算、新年度予算に反対する主な理由を、以下、述べます。  第1の理由は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金などを活用した熊本版地方創生、地域経済活性化の推進事業です。大西市長の公約の一つであった江津湖での花火大会も、この交付金が充てられ、また熊本版といっていますが、国のメニューのプレミアム商品券に、昨年は1,500万円の予算だったのが、一挙に10億200万円となっております。国の地方選挙を意識した拙速な予算措置が背景にあり、経済委員会におきましては、一過性でありばらまきではないかとの意見が述べられたところです。  私どもが提案してまいりました地域消費喚起・生活支援型交付金を活用した住宅リフォーム助成制度は、個人消費を喚起し、地元建設業者の雇用と消費を呼び込むことが全国や県内でも証明されているにもかかわらず、従来のできない理由を並べ、住宅リフォーム助成制度はできないの一点張りであり、極めて残念です。中小企業振興基本条例を推進する立場からも、引き続き実現を求めてまいります。  第2の理由は、福祉、教育に不十分な冷たい予算であるということです。市民病院の耐震建てかえ予算が凍結されたことは極めて残念であり、命最優先の立場から、一日も早い建設再開を行うべきです。また、重度障がい者の社会参加促進のための自家用車燃料費助成制度については、7年余りの陳情が担当者を動かし、アンケートなどを経て予算要求されたにもかかわらず、2014年度はゼロ査定となり、昨年9月議会で新年度に向けた準備予算が組まれ、本年度、1,140万円が予算化されました。那須円議員が福祉子ども委員会で指摘したように、対象につきましても知的障害A1、A2としていますが、タクシー券との選択制であり、年間1万2,000円の助成額をふやし、必要な障がい者が利用できるように拡充するべきです。  また、大西市長の公約の、子供の医療費助成拡充のための予算が1円もつきませんでした。一般質問でも述べましたが、熊本都市圏では、熊本市は最低水準の小学3年生までの医療費助成にとどまり、月額1科につき500円の自己負担も残されております。子育て支援の最優先の事業として、中学3年生まで無料化を実現するべきです。  教育に関しましても、中学校空調設置設計経費5,500万円が計上され、来年度設置し、小学校につきましても速やかな設置が表明され、現場から歓迎の声が聞かれています。一方では、これまで耐震化のためおくれておりました体育館やプールの改修予算が減らされ、先送りにされています。また、人件費削減のために、これまで直営だった小学校9校の給食調理等業務が民間委託となり、1億5,797万8,000円が計上されております。子供たちの健康を支えるおいしい給食は、ベテランの職員やパートの皆さんの努力によって支えられており、正規職員の雇用で直営、自校方式を存続するべきです。  第3の理由は、熊本桜町再開発株式会社への補助金9億4,700万円に加え、無利子での20億円もの貸し付けに象徴される大企業奉仕の予算となっており、総事業費700億円のうち450億円がMICE施設整備を聖域とした予算となっております。MICE施設推進の結果、県民百貨店は2月末で閉店を余儀なくされ、従業員など1,000名以上の雇用を奪い、40年以上も営業を続けたテナント業者の皆さんも1円の営業補償、移転補償もないまま放り出されようとしています。しかも、熊本市の行う再就職相談窓口設置や就職面談会開催経費は243万2,000円、スキルアップ講座開催経費、資格取得講座開催経費は250万円、空き店舗への移転の改装費助成は総額1,000万円にすぎません。誘致企業への助成は5億5,458万8,000円と優遇されているのに、撤退を余儀なくされた地元零細事業者は、1戸当たり100万円であり、余りにも差があり過ぎます。再開発会社を監督、指導するべき熊本市の責任が問われております。  第4の理由は、行政見通しのない行き当たりばったりの予算計上が余りにも多いことです。その1つが、食肉センター機能代替施設整備事業9,583万8,000円が未執行となり、熊本畜産流通センターへの移転費12億円の不用額計上に続き、新年度へ繰り越されていることです。この事業が、食肉センター廃止ありきで、先の展望がないままに施設利用者との合意形成がないまま進んでいることに大きな原因があります。  2つは、花畑広場などを利用したにぎわい創出事業1,300万円の計上です。花畑再開発が破綻したにもかかわらず、産業文化会館を取り壊し、約30万人もの利用者を失い、あげくの果てのにぎわい創出事業であり、見通しのない政策決定が無駄に無駄を重ねていることを厳しく反省するべきです。  第5の理由は、市営住宅や小中学校、男女共同参画センターや富合ホール、火の君文化ホール、植木文化ホールなどの公共施設の維持管理費や、道路橋梁整備経費などが予算要求に対してE査定、優先順位や全体の財源なども勘案し、事業の一部を先送りしたものとなっていることです。また、熊本の近代化遺産に登録されている市役所花畑別館の取り壊しを前提としたビル借り上げ経費1億6,300万円が計上されています。産業文化会館が残っていたらと思わずにはおれません。戦後70年の記念事業として、熊本大空襲で焼け残った生き証人としても、耐震リニューアルするなど、花畑別館の存続を心から要望します。  北九州市は、築80年以上の戸畑区役所を図書館にリニューアル、熊本市におきましても、新町の長崎書店が外観を保存し、リニューアルし、書店としてまちに潤いと落ちつきを与えています。  大型箱物建設は時代おくれであり、その後の維持管理費も莫大になることを肝に銘じ、長寿命化への転換を求めまして、反対討論といたします。 ○三島良之 議長  以上で討論は終わりました。          〔退席する者あり〕 ○三島良之 議長  それでは採決いたします。  議第1号、議第22号、以上2件に対する予算決算委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。  予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立多数。  よって、いずれも予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第120「安全で安心な市民生活を実現するための諸問題と災害に強いまちづくりや危機管理対策の強化に関する調査について」を議題といたします。  総合的なまちづくり対策に関する特別委員長の報告を求めます。藤山英美議員。          〔総合的なまちづくり対策に関する特別委員長 藤山英美議員 登壇〕 ◎藤山英美 議員  総合的なまちづくり対策に関する特別委員会の調査の概要について、簡潔に御報告いたします。  本特別委員会は、平成23年5月、安全で安心な市民生活を実現するための諸問題と、災害に強いまちづくりや危機管理対策の強化に関する調査を行うことを目的に設置されました。  まず、同年8月に開催しました委員会において、調査方法と項目について議論を行い、防災・危機管理対策と市民生活の安心安全対策の2つの項目を柱に調査を行っていくことといたしました。  具体的な調査内容といたしましては、防災・危機管理対策に関しては、同年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、主に地震・津波対策として、災害予防対策、災害発生時の応急対策、災害発生後の復旧・復興対策等について、時系列に調査を重ねました。  一方、市民生活の安心安全対策に関しては、防犯、交通安全、食、地下水等の分野における本市の取り組み状況等について、それぞれ調査を行ってまいりました。  なお、調査に当たりましては、9回にわたる論議に加え、先進自治体や震災被災地等の視察を行い、その議論の経過と主な内容を、お手元に配付いたしております報告書のとおり取りまとめ、調査を終了した次第であります。  以上が、4年間にわたる調査の概要でありますが、執行部におかれましては、本特別委員会における論議を十分尊重され、東日本大震災や九州北部豪雨災害から学んだ教訓を生かし、災害に強く、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりの実現に向け、なお一層邁進されることを切に望みまして、総合的なまちづくり対策に関する特別委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  総合的なまちづくり対策に関する特別委員長の報告は終わりました。  ただいまの総合的なまちづくり対策に関する特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  それではお諮りいたします。  総合的なまちづくり対策に関する特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。  よって、さよう決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第121「中心市街地活性化及びこれに関する事業の諸問題と対策に関する調査について」を議題といたします。  中心市街地の活性化に関する特別委員長の報告を求めます。家入安弘議員。          〔中心市街地の活性化に関する特別委員長 家入安弘議員 登壇〕 ◎家入安弘 議員  中心市街地の活性化に関する特別委員会の調査の概要について、簡潔に御報告いたします。  本特別委員会は、平成23年5月に、中心市街地活性化及びこれに関する事業の諸問題と対策に関する調査を行うため設置され、16回の実質審議において、中心市街地のにぎわい創出と回遊性の向上についてをテーマとし、桜町・花畑地区の再開発事業並びに中心市街地活性化のための諸施策について、先進自治体の視察を含め、調査を重ねてまいりました。  本市は、平成23年3月の九州新幹線全線開業や、翌年4月の政令指定都市移行という大きな転機を迎え、他都市からの観光客誘致を初め、人的交流の活性化によるにぎわい創出や、経済・文化面などにおける高次な都市機能を備えた中心市街地の整備が求められております。  こうした中、平成24年3月に市が表明したコンベンションシティ基本構想並びにMICE施設整備事業を含む桜町再開発事業と花畑地区整備については、本市の将来像を左右する大型事業として市民の注目を集めており、本特別委員会において多くの時間を費やし、集中的に議論を交わしてまいりましたが、最終的には、本日配付しております報告書のとおり、委員会の多数意見として取りまとめを行い、調査を終了した次第であります。  執行部におかれましては、本特別委員会での議論並びに報告書に記載の提言、意見を尊重され、より一層の中心市街地の活性化に鋭意取り組まれることを切に望みまして、中心市街地の活性化に関する特別委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  中心市街地の活性化に関する特別委員長の報告は終わりました。  ただいまの中心市街地の活性化に関する特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  中心市街地活性化特別委員会の多数意見として取りまとめられた桜町再開発とMICE整備の推進について、中心市街地の活性化に関する特別委員会としての要請を含む中心市街地の活性化に関する特別委員会報告についての反対討論を行います。  報告にもありますように、本委員会は、中心市街地のにぎわい創出と回遊性の向上を図るための桜町並びに花畑地区再開発事業と、中心市街地活性化のための諸施策についての調査、検討を行うこととし、4年間にわたってさまざまな論議を積み重ねてまいりました。  本市がこの間策定してきた2期中心市街地活性化基本計画、コンベンションシティ基本構想、桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本構想、桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本計画、MICE施設整備基本計画等に意見を述べるとともに、桜町・花畑地区における再開発事業について、その時々における進捗状況に対し、意見交換、調査を行ってまいりました。  この間の桜町・花畑地区の状況は、委員会設立当初の2011年は、大劇場構想に始まった花畑地区再開発事業が進行中であり、桜町地区の再開発がどのようになっていくのかも含め、両再開発の動向は不透明でした。一方で、前市長が3期目の市長選挙に当たって掲げた中心市街地における国際水準のコンベンション施設整備という方針に沿って、大型コンベンション施設、MICE施設の整備が具体的な形で検討されてまいりました。  花畑地区再開発は、閉鎖された産業文化会館とその隣地に建つ2棟のビル、その横の民間駐車場部分をA街区とし、そこに業務や商業等の集積した民間中心の再開発ビルを建設すること、花畑公園を挟んだ、今後NHKが建設される予定の地域をB街区として、産業文化会館にかわる中規模市民ホールを中心に、民間と一体になった再開発ビルを建設していく形で事業計画が検討されていました。しかし、B街区のビルへのNHKの参入断念を受け、結果的にはA街区を含め、再開発事業は全てが頓挫、事業断念という結果になりました。  私ども日本共産党市議団は、花畑地区の再開発事業については、事業の推進は難しいという立場で繰り返し意見を述べてきており、事業断念は当時の社会情勢を見るならば当然とも言える結末でした。  再開発事業の推進を理由に閉鎖された産業文化会館は、まだ30年もたっておらず、閉鎖のために2億6,000万円もの移転補償費が払われていました。花畑地区再開発へも1億円以上の補助金を出しました。4億円近い税金を無駄にし、再開発事業が頓挫したことは、前市長が厳しく問われるべき問題であったと考えます。  そこで、本来ならば、花畑再開発事業が頓挫した時点で、閉館した産業文化会館やその後の花畑地区のあり方については、原点に戻って論議をやり直すべきところでしたが、市が出した方針は、突然の広場整備というものでした。議会に何の相談もなく方針を変更し、勝手に出された新しい広場整備の方針には、議会もすぐには納得することはできませんでした。しかも、再開発事業は、桜町地区へ大きくシフトし、九州産交を中心にした民間事業者が行う桜町再開発事業にMICE施設を整備し、市が二百数十億円の床取得費と、再開発補助金数十億円を出すということで、3,000人収容の大会議場を建設するということが発表されました。  花畑地区は、市が否定し続けてきた広場整備へと突如変わったこと、桜町地区へのMICE整備には300億円にも上るような莫大な市の負担が発生するということで、市議会としてもさまざまな意見が出されました。  そういう経過の中で、2013年3月議会で、桜町・花畑地区の附帯決議に関する特別委員会の設置が可決され、同年4月から6月にかけて、桜町地区、花畑地区の整備に関して集中的な審議が行われました。しかし、この附帯決議に関する特別委員会もまた、2013年6月に報告された特別委員会取りまとめに益田議員が反対討論を行いましたように、市民への十分な説明責任も果たされないまま、凍結されていた花畑広場整備予算が解除され、産業文化会館は解体へ、民間ビル2棟の用地買収へと進んでいきました。  ところが、議会の懸念をよそに、広場整備費は最大で40億円、MICE整備は400億円と、事業費はさらに膨れました。産業文化会館は、市民から解体予算の執行停止を求める住民監査請求が出され、その後、予算執行停止を求める住民訴訟へと発展しました。その傍ら、産業文化会館は市民の強い抗議の中で解体が執行され、更地になってしまいました。裁判は、解体費の返還を求める訴訟へと切りかえられました。  こうした経過を見ると、市がまともな説明責任も果たさないまま、住民不在の状態で強硬に再開発事業や広場整備を進めてきたことがよくわかります。しかも、市が現在最優先の課題として進めているMICE施設整備は、昨年4月の桜町再開発事業都市計画決定時の補助金を含めた整備費400億円が、昨年の市長選挙後の11月には、さらに40億円ふえて440億円となりました。そして、現在の予定額はさらに9億円ふえて約450億円であります。  市政史上最大の投資となるMICE整備については賛否両論ありますが、私ども日本共産党市議団は、不要不急の箱物建設としてその問題点を指摘し、計画の中止を求めてまいりました。補助金まで含め450億円という事業費が余りに大きいこと、建設費のみならず建設後の維持管理費負担が毎年10億円近くかかること、建設時の借金返済も毎年15億円から20億円を20年間払い続けなければならないこと。一方で、収支黒字と言いながら、その根拠が曖昧なこと、中規模ホール機能追加に9億円もの費用負担増となるのに何にでも使えない中途半端な中規模ホールでしかないこと、そもそも桜町再開発事業が市民の大切な税金を450億円も使う事業でありながら、市民のためでなく、民間事業者のもうけのための再開発であること、しかもこの大事業が市民にほとんど説明もされないまま漫然と進められていること、こんな無謀な桜町再開発の事業認可は認められない、MICE整備も進めるべきではないと、先日の本特別委員会の席上で意見を申し述べたとおりです。  特別委員会は、本来、調査のための委員会であって、議決をする場ではありません。しかし、委員会の取りまとめとして、MICE整備を推進する立場でのまとめを多数決で強硬に採決したことは、委員会のあり方として極めて問題です。私だけでなく、ほか数名の反対者がいたことも、このMICE整備がまだまだ合意の得られていない状態であるということをはっきり示しているのではないでしょうか。  賛否両論ある中で、委員会の多数意見として、桜町再開発とMICE施設推進を取りまとめたことは、議会として大いに問われるべきであり、今後、多くの問題点を残してくると思います。特別委員会の取りまとめとしては、多数がMICE推進というのではなく、賛否両方の意見を併記し、多数決で推進を決めるような締めくくりをすべきでなかったことを指摘いたします。  また、2014年9月議会に提出された桜町再開発事業へのMICE整備に係る陳情3件は、中心市街地の活性化に関する特別委員会に付託をされながら、昨年9月議会でも12月議会でも、特別委員会は開催されませんでした。私どもは、議会として市民の負託に応えるべきと、9月議会の折から、文書も提出し、特別委員会の開催を求めてきましたが、開催されたのは年明けとなった本年1月でした。事実上、市民からの陳情は棚上げにされてしまい、この点でも議会としてのあり方は問われるべきと思います。  以上のような理由から、私ども日本共産党市議団としては、今回の特別委員会報告には賛成できません。桜町再開発事業、MICE整備は、多額の事業費を税金として費やす大事業であり、今後も市民への説明責任を果たし、住民合意なく進めるべきではないこと、また議会のあり方としても指摘した点を踏まえるべきであるということを申し上げて、反対討論といたします。 ○三島良之 議長  以上で討論は終わりました。          〔退席する者あり〕 ○三島良之 議長  それではお諮りいたします。  中心市街地の活性化に関する特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立多数。
     よって、さよう決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第122「大都市にふさわしい財政運営の健全化と財政基盤の強化を図るための諸問題の調査について」を議題といたします。  財政運営のあり方に関する特別委員長の報告を求めます。澤田昌作議員。          〔財政運営のあり方に関する特別委員長 澤田昌作議員 登壇〕 ◎澤田昌作 議員  財政運営のあり方に関する特別委員会の調査の概要について、簡潔に御報告いたします。  本特別委員会は、平成23年5月、大都市にふさわしい財政運営の健全化と財政基盤の強化を図るための諸問題の調査を行うことを目的に設置され、以来、地方分権改革や新地方公会計制度等、地方財政に関する国の動向把握や、それらを踏まえた本市の対応状況、また各部局における財政運営に資する特筆すべき取り組みについて調査を重ねてまいりました。  調査に当たりましては、10回にわたる論議に加え、先進自治体の視察を行い、配付しております報告書を取りまとめ、調査を終了した次第であります。  本市は、平成24年4月の政令指定都市移行により、基礎自治体として最も多くの権限と財源を有することとなり、これらの権限移譲を十分に生かした大都市にふさわしい主体的な財政運営が望まれています。  今後の財政運営のあり方として、人口減少社会を初めとする社会情勢の変化や国の行財政制度の改革を踏まえ、本市のみならず、熊本都市圏など広域的視点を念頭に置いた中長期的な取り組みが必要であります。  執行部におかれましては、本特別委員会での論議並びに報告書に記載の提言、意見を尊重され、より一層の財政運営の健全化と財政基盤の強化に取り組まれることを切に望みまして、財政運営のあり方に関する特別委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  財政運営のあり方に関する特別委員長の報告は終わりました。  ただいまの財政運営のあり方に関する特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  それではお諮りいたします。  財政運営のあり方に関する特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立多数。  よって、さよう決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第123「議会活性化のための諸改革に関する調査について」を議題といたします。  議会活性化特別委員長の報告を求めます。江藤正行議員。          〔議会活性化特別委員長 江藤正行議員 登壇〕 ◎江藤正行 議員  議会活性化特別委員会の調査の概要について簡潔に御報告いたします。  本特別委員会は、平成23年6月、議会活性化のための諸改革に関する調査を行うために設置され、以来、21回にわたり委員会を開催し、議論を行ってまいりました。  調査に当たりましては、翌年の政令指定都市移行を目前に控え、検討すべき課題も数多くあったことから、まず議論のスケジュールを明確に定めた後、資産公開条例や政治倫理条例、さらには議員定数のあり方や議会審議の充実を図るべく、本市議会の会議規則及び委員会条例等について調査を行い、それぞれ制定並びに一部改正に至ったことは、議員各位御承知のところであります。  特に、調査に当たりましては、必要に応じパブリックコメントによる市民意見の聴取や専門的知見を活用した有識者の意見聴取、さらには、任意ではありましたが、経済団体等の代表者から、議員報酬や政務活動費のあり方について御意見をいただくなど、幅広い民意の反映に努めてきたところであります。  また、その後も数回にわたり委員会を開催し、議会の活性化に向け活発な議論を行ったのでありますが、去る1月14日に開催いたしました委員会におきまして、代表質問の実施や質問形式の決定、政務活動費に関する使途基準の見直しなど、議会活動のさらなる充実に向け一定の結論を見出すとともに、新たな議会構成の中でも引き続き議会活性化をテーマに論議し、不断の改革に取り組んでいくことで取りまとめた次第であります。  これをもちまして、議会活性化特別委員長の報告を終わります。 ○三島良之 議長  議会活性化特別委員長の報告は終わりました。  ただいまの議会活性化特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  それではお諮りいたします。  議会活性化特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。  よって、さよう決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第124 議第118号「副市長の選任同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第118号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   副市長の選任同意について                      │ │  熊本市副市長に次の者を選任したいので同意を求める。          │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   植 松 浩 二                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第118号「副市長の選任同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現副市長牧慎太郎氏が本年3月31日をもちまして辞任されますことに伴い、新たに植松浩二氏を本市副市長に選任しようとするものであります。  植松氏は、昭和39年の生まれで、昭和63年に京都大学法学部を卒業後、自治省に入られ、以来、愛知県総務部調整監兼財政課長、和歌山市助役、総務省地方情報化推進室長、内閣府大臣官房参事官などの要職を歴任され、平成26年からは総務省消防庁国民保護・防災部防災課長として活躍されております。  植松氏は、行政経験も豊富であり、地方自治全般に通じておられ、人格、識見ともに副市長に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○三島良之 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  それでは採決いたします。  本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立多数。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第125 議第119号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第119号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   監査委員の選任同意について                     │ │  熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。         │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   飯 銅 芳 明                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第119号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現監査委員石原純生氏が本年3月31日をもちまして辞任されますことに伴い、新たに飯銅芳明氏を本市監査委員に選任しようとするものであります。  飯銅氏は、昭和31年の生まれで、昭和53年に熊本大学法文学部を卒業後、本市に入られ、以来、総務局総務部人事課長、環境保全局環境事業部長、市民生活局長などの要職を歴任され、現在は総務局長として尽力いただいております。  飯銅氏は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を求められる監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○三島良之 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第126 議第120号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第120号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   固定資産評価審査委員会委員の選任同意について            │ │  熊本市固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。│ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   田 中 照 幸                           │
    └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第120号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、本年3月31日をもちまして任期満了となります中川誠之氏の後任として、新たに田中照幸氏を本市固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。  田中氏は、昭和41年の生まれで、平成元年に熊本工業大学工学部を卒業後、大和設計株式会社に勤務され、現在は有限会社TER建築設計室代表取締役として活躍されております。  田中氏は、その人格、識見ともに、固定資産価格の公正、適正な決定を担保することを責務とする固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○三島良之 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第127ないし日程第133、いずれも「土地利用審査会委員の任命同意について」を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第121号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   土地利用審査会委員の任命同意について                │ │  熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。    │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   冨 田 利 子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第122号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   土地利用審査会委員の任命同意について                │ │  熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。    │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   溝 上 章 志                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第123号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   土地利用審査会委員の任命同意について                │ │  熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。    │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   塩 本 一 丸                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第124号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   土地利用審査会委員の任命同意について                │ │  熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。    │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   上 田 直 子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第125号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   土地利用審査会委員の任命同意について                │ │  熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。    │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   村 田 朝 奈                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第126号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   土地利用審査会委員の任命同意について                │ │  熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。    │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   東   健一郎                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第127号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   土地利用審査会委員の任命同意について                │ │  熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。    │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   藤 崎 岩 男                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第121号ないし議第127号「土地利用審査会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。  まず、議第121号ないし議第126号につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります冨田利子氏、溝上章志氏、塩本一丸氏、上田直子氏、村田朝奈氏並びに東健一郎氏を土地利用審査会委員として引き続き任命しようとするものであります。  冨田氏は、昭和23年の生まれで、昭和44年に中村学園短期大学食物栄養科を卒業後、学校法人中村学園に勤務されました。現在は、不動産鑑定士として有限会社冨田不動産鑑定所取締役を務められ、平成24年から本市土地利用審査会委員として尽力されております。  溝上氏は、昭和30年の生まれで、昭和59年に名古屋大学大学院工学研究科博士後期課程を修了され、その後、九州東海大学工学部助教授、熊本大学工学部教授などを経て、現在は、熊本大学大学院自然科学研究科教授として活躍されているほか、本市都市計画審議会会長などを務められており、平成24年から本市土地利用審査会委員として尽力されております。  塩本氏は、昭和34年の生まれで、昭和57年に法政大学法学部を卒業後、財団法人日本不動産研究所に勤務されました。その後、昭和61年に不動産鑑定士として登録され、現在は、地域鑑定コンサルタント代表を務められており、平成24年から本市土地利用審査会委員として尽力されております。  上田氏は、昭和37年の生まれで、九州大学大学院理学研究科博士課程を修了後、平成3年にアメリカ合衆国国立衛生研究所博士研究員となられ、その後、崇城大学生物生命学部助教授などを経て、現在は、崇城大学薬学部教授として活躍されているほか、公益社団法人日本生化学会代議員などを務められており、平成24年から本市土地利用審査会委員として尽力されております。  村田氏は、昭和40年の生まれで、平成8年に鳥取大学大学院連合農学研究科を修了後、鳥取大学乾燥地研究センター講師となられ、その後、九州東海大学農学部講師を経て、現在は、東海大学農学部准教授として活躍されているほか、本市開発審査会委員を務められており、平成24年から本市土地利用審査会委員として尽力されております。  東氏は、昭和52年の生まれで、熊本大学法学部を卒業後、平成14年に司法試験に合格され、現在、弁護士として活躍されております。また、熊本県弁護士会におきまして中小企業法律支援センター委員会委員長を務められており、平成24年から本市土地利用審査会委員として尽力されております。  次に、議第127号につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります横山一敏氏の後任として、藤崎岩男氏を本市土地利用審査会委員として新たに任命しようとするものであります。  藤崎氏は、昭和27年の生まれで、宮崎大学農学部を卒業後、昭和52年に熊本県に入庁され、林業研究指導所長、農林水産部森林局長などの要職を歴任され、平成25年に退職されました。現在は、熊本県国土利用計画審議会委員、熊本県森林審議会委員などを務められております。  これら7人の方々は、いずれも、土地利用、地価、その他の土地に関する事項についてすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者として土地利用審査会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。 ○三島良之 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  以上7件に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  以上7件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。  よって、以上7件は、いずれも「同意」することに決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第134ないし日程第138、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第1号                                │
    │                           平成27年3月5日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   今 村 郁 子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第2号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   村 上 裕美子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第3号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   飯 田 精 三                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第4号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   本 田 惠 典                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第5号                                │ │                           平成27年3月5日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                         熊本市長 大 西 一 史│ │   上 内 伸 介                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  市長の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました諮第1号ないし諮第5号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。  まず、諮第1号及び諮第2号につきましては、平成27年6月30日をもちまして任期満了となります今村郁子氏並びに村上裕美子氏を、引き続き人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。  今村氏は、昭和27年の生まれで、昭和50年に福岡教育大学教育学部を卒業後、大分県日田郡上津江村立上野田小学校教諭となられ、その後、植木町立田底小学校教諭などを歴任され、退職後は熊本市立山東小学校臨時講師などとして尽力されました。平成24年から人権擁護委員をお務めいただいております。  村上氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に熊本女子大学文家政学部を卒業後、社会福祉法人藤崎台童園に勤務され、退職後は鹿本地区地域教育力活性化推進ネットワーク会議委員として尽力されました。平成24年から人権擁護委員をお務めいただいております。  次に、諮第3号ないし諮第5号につきましては、同じく平成27年6月30日をもちまして任期満了となります湯川美和子氏、水本美代子氏並びに上崎泰征氏の後任として、それぞれ飯田精三氏、本田惠典氏並びに上内伸介氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。  飯田氏は、昭和22年の生まれで、昭和46年に熊本商科大学経済学部を卒業後、株式会社肥後銀行、株式会社肥銀コンピュータサービスに勤務され、平成23年に退職されました。現在は、託麻南校区第7町内自治会会長として尽力されております。  本田氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に鹿児島大学教育学部を卒業後、八代市立宮地小学校教諭となられ、その後、産山村立産山中学校校長、熊本市教育委員会指導課教育審議員などを歴任され、平成25年に退職されました。現在は、一般財団法人熊本県PTA教育振興財団監事などとして活躍されております。  上内氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に熊本大学教育学部を卒業後、牛深市立久玉中学校教諭となられ、その後、植木町教育委員会学校教育課首席審議員、熊本市立桜木東小学校校長などを歴任され、平成26年に退職されました。現在は、学校法人九州ルーテル学院非常勤講師として活躍されております。  これら5人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。 ○三島良之 議長  市長の説明は終わりました。  以上5件に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  以上5件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。  よって、以上5件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第139 議第128号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第128号「熊本市国民健康保険条例の一部改正」につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。  これは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、本市が行う国民健康保険の保険料の賦課限度額を引き上げる等のため、所要の改正を行うものであります。  何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○三島良之 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立多数。  よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  それでは採決いたします。  本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立多数。  よって、本案は「可決」されました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第140 発議第1号「熊本市農業委員会の委員の推薦について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第1号                               │ │    熊本市農業委員会の委員の推薦について               │ │  農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、次の者を熊本市農業 │ │ 委員会の委員に推薦するものとする。                   │ │   平成27年3月5日提出                        │ │            熊本市議会議員 満 永 寿 博          │ │            同       家 入 安 弘          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       牛 嶋   弘          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 尻 清 輝          │ │            同       白河部 貞 志          │ │            同       大 石 浩 文          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       藤 岡 照 代          │ │  熊本市議会議長 三 島 良 之 様                  │ │                  記                  │
    │               田 上 辰 也               │ │               園 川 良 二               │ │               津 田 征士郎               │ │               竹 原 孝 昭               │ │  (提案理由)                             │ │ 議会推薦の農業委員会の委員の任期が、平成27年4月14日をもって満了する  │ │ことに伴い、新たに上記4名を適任と認め、ここに推薦するものである。    │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  田上辰也議員、園川良二議員、津田征士郎議員、竹原孝昭議員、以上4名は、地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。          〔田上辰也議員、園川良二議員、津田征士郎議員、竹原孝昭議員 退場〕 ○三島良之 議長  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  それでは採決いたします。  本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立多数。  よって、田上辰也議員、園川良二議員、津田征士郎議員、竹原孝昭議員、以上4名を熊本市農業委員会の委員に推薦することに決定いたしました。  以上4名の御入場を願います。          〔田上辰也議員、園川良二議員、津田征士郎議員、竹原孝昭議員 入場〕       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第141 発議第2号「熊本市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について」、日程第142 発議第3号「熊本市議会事務局設置条例の一部改正について」、以上2件を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第2号                               │ │    熊本市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について     │ │  地方自治法第112条の規定により、熊本市議会政務活動費の交付に関する条例 │ │ の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。              │ │   平成27年3月5日提出                        │ │            熊本市議会議員 満 永 寿 博          │ │            同       家 入 安 弘          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       牛 嶋   弘          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 尻 清 輝          │ │            同       白河部 貞 志          │ │            同       大 石 浩 文          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       藤 岡 照 代          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       益 田 牧 子          │ │  熊本市議会議長 三 島 良 之 様                  │ │    熊本市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例    │ │ 熊本市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年条例第8号)の一部を  │ │次のように改正する。                           │ │ 第1条中「、議員」の次に「又は会派」を加える。             │ │ 第2条に次のただし書を加える。                     │ │   ただし、議長に届け出た会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会  │ │ 派」という。)が、会派に対する交付を選択した場合には、会派に対して交  │ │ 付することができる。                          │ │ 第3条第1項中「対し、月額200,000円」を「対しては月額200,000円を、会  │ │派に対する交付を選択した会派に対しては月額200,000円に基準日に所属する当  │ │該会派の議員数を乗じて得た額」に改め、同条中第5項を第6項とし、第4項  │ │の次に次の1項を加える。                         │ │5 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの  │ │ 脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属する議員に含まれないものと  │ │ する。                                 │ │ 第4条の見出し中「議員でなくなった場合の」を削り、同条に次の1項を加  │ │える。                                  │ │2 政務活動費の交付を受けた議員が、半期の途中において政務活動費の交付  │ │ を受けた会派(以下「交付会派」という。)に所属することとなったとき   │ │ は、交付会派に所属することとなった日の属する月の翌月分(その日が基準  │ │ 日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。  │ │ 第11条を第13条とする。                         │ │ 第10条中「第6条」を「第8条」に改め、同条を第12条とする。       │ │ 第9条第1項中「第6条」を「第8条」に改め、同条を第11条とする。    │ │ 第8条第1項中「議員」の次に「及び交付会派」を加え、「第5条」を「第  │ │6条」に改め、同条第2項中「議員」の次に「又は交付会派」を加え、同項第  │ │1号中「第5条第2項」を「第6条第2項」に改め、同条を第10条とする。   │ │ 第7条を第9条とする。                         │ │ 第6条第1項中「議員」の次に「及び経理責任者」を加え、同条第4項中   │ │「議員」の次に「及び経理責任者」を加え、「第9条」を「第11条」に改め、  │ │同項を同条第5項とし、同条第3項の次に次の1項を加え、同条を第8条とす  │ │る。                                   │ │4 交付会派が解散したときは、第2項の規定にかかわらず、当該会派の経理  │ │ 責任者であった者は、解散のときから30日以内に収支報告書を提出しなけれ  │ │ ばならない。                              │ │ 第5条第2項中「議員」の次に「及び交付会派」を加え、同条を第6条と   │ │し、同条の次に次の1条を加える。                     │ │ (経理責任者)                             │ │第7条 交付会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならな   │ │ い。                                  │ │2 経理責任者は、会派に交付された政務活動費に係る金銭の出納その他の事  │ │ 務を所掌する。                             │ │ 第4条の次に次の1条を加える。                     │ │ (所属議員数の異動に伴う調整)                     │ │第5条 交付会派について、半期の途中において所属議員数に異動が生じた場  │ │ 合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、  │ │ 当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づ  │ │ いて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付  │ │ し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るとき   │ │ は、交付会派は当該上回る額を返還しなければならない。          │ │2 交付会派が、半期の途中において解散したときは、交付会派は、解散の日  │ │ の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以後の政務  │ │ 活動費を返還しなければならない。                    │ │   附 則                               │ │  この条例は、平成27年4月1日から施行する。              │ │ (提出理由)                              │ │ 市議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定  │
    │めるため、所要の改正を行うものである。                  │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第3号                               │ │    熊本市議会事務局設置条例の一部改正について            │ │  地方自治法第112条の規定により、熊本市議会事務局設置条例の一部を改正す │ │ る条例案を次のとおり提出する。                     │ │   平成27年3月5日提出                        │ │            熊本市議会議員 満 永 寿 博          │ │            同       家 入 安 弘          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       牛 嶋   弘          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 尻 清 輝          │ │            同       白河部 貞 志          │ │            同       大 石 浩 文          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       藤 岡 照 代          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       益 田 牧 子          │ │  熊本市議会議長 三 島 良 之 様                  │ │    熊本市議会事務局設置条例の一部を改正する条例           │ │  熊本市議会事務局設置条例(昭和40年条例第29号)の一部を次のように改正 │ │ する。                                 │ │               「議事課                  │ │  第3条中 「議事課」 を       に改める。           │ │                調査課」                 │ │    附 則                              │ │   この条例は、平成27年4月1日から施行する。             │ │  (提出理由)                             │ │  議会事務局に調査課を設置するため、所要の改正を行うものである。    │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  お諮りいたします。  以上2件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。  よって、以上2件については委員会付託を省略することに決定いたしました。  以上2件に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  以上2件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも「可決」されました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第143 発議第4号「熊本市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第4号                               │ │    熊本市議会委員会条例の一部改正について              │ │  地方自治法第112条の規定により、熊本市議会委員会条例の一部を改正する条 │ │ 例案を次のとおり提出する。                       │ │   平成27年3月5日提出                        │ │            熊本市議会議員 満 永 寿 博          │ │            同       家 入 安 弘          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       牛 嶋   弘          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 尻 清 輝          │ │            同       白河部 貞 志          │ │            同       大 石 浩 文          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       藤 岡 照 代          │ │            同       園 川 良 二          │ │  熊本市議会議長 三 島 良 之 様                  │ │    熊本市議会委員会条例の一部を改正する条例             │ │  熊本市議会委員会条例(平成25年条例第28号)の一部を次のように改正す  │ │ る。                                  │ │  第16条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。   │ │    附 則                              │ │  (施行期日)                             │ │ 1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。             │ │  (経過措置)                             │ │ 2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26 │ │  年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合に │ │  おけるこの条例による改正後の第16条の規定の適用については、同条中「教 │ │  育委員会の教育長」とあるのは、「教育委員会の委員長」とする。     │ │  (提出理由)                             │ │  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年 │ │ 法律第76号)の施行に伴い、出席説明の要求に関する規定を整備するため、所 │ │ 要の改正を行うものである。                       │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  それでは採決いたします。  本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立多数。  よって、本案は「可決」されました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第144ないし日程第146を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕
    ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第5号                               │ │    ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書について │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │  平成27年3月5日提出                         │ │           熊本市議会議員 満 永 寿 博           │ │           同       江 藤 正 行           │ │           同       牛 嶋   弘           │ │           同       坂 田 誠 二           │ │           同       澤 田 昌 作           │ │           同       藤 岡 照 代           │ │           同       園 川 良 二           │ │           同       益 田 牧 子           │ │ 熊本市議会議長 三 島 良 之 様                   │ │             意 見 書 (案)               │ │ ドクターヘリの安全で安定した事業継続のため、所要の施策を講じられるよう │ │要望いたします。                             │ │(理 由)                                │ │ 現在、ドクターヘリは、全国で36道府県に44機が導入され、医師が救急現場  │ │で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上  │ │や後遺症の軽減に大きな成果を挙げています。                │ │ ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事  │ │業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られています。ドクターヘ  │ │リは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じることから、補助金の算  │ │定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠です。   │ │ 加えて、平成20年度に約5,600件であった全国のドクターヘリの出動件数は、  │ │平成25年度には20,000件を超え、著しく増加しています。年々増加する出動件  │ │数に対して補助金の基準額を適切なものとするよう、更なる精査が必要です。  │ │ 救急医療体制においてドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に、安  │ │定して継続していくためには、実態を十分に踏まえた上で基準額を設定するこ  │ │とが求められます。                            │ │ また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、国内における操縦  │ │士の養成機関の規模が小さいため、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支  │ │障を来すおそれがあります。                        │ │ よって、政府におかれては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用し  │ │ていくために、下記の事項を実施されるよう強く要望いたします。       │ │                記                    │ │1 医療提供体制推進事業費補助金の基準が事業運営の実態に即したものとな  │ │ っているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確  │ │ 保に努めること。                            │ │2 ドクターヘリの安全で安定的な事業継続のために、操縦士をはじめとする  │ │ ドクターヘリ運航従事者の養成・確保に対して必要な支援を行うこと。    │ │                                     │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。       │ │  平成  年  月  日                        │ │                     議  長  名         │ │  内閣総理大臣┐                            │ │  総務大臣  ├宛(各通)                       │ │  厚生労働大臣│                            │ │  国土交通大臣┘                            │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第6号                               │ │    ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書につい │ │    て                                │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成27年3月5日提出                        │ │            熊本市議会議員 藤 岡 照 代          │ │            同       藤 永   弘          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       浜 田 大 介          │ │  熊本市議会議長 三 島 良 之 様                  │ │             意 見 書 (案)               │ │ ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに実施されるよ  │ │う要望いたします。                            │ │(理 由)                                │ │ 近年、一部の国や民族、あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動  │ │(ヘイトスピーチ)が、社会的関心を集めています。             │ │ 昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関  │ │する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動の広  │ │がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処す  │ │る措置をとるべきとの勧告をしました。                   │ │ さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し法による規制を行うな   │ │ど、ヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行って  │ │います。                                 │ │ 最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民  │ │族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決   │ │を、最高裁判所が認める決定を下しました。                 │ │ ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを  │ │規制する法整備がされている国もあります。2020年には、東京オリンピック・  │ │パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは  │ │国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。       │ │ よって、政府におかれては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピー  │ │チ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し実施されるよう強く要  │ │望いたします。                              │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │          ├宛(各通)                     │ │   法務大臣   ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第7号                               │ │    「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意 │ │    見書について                           │
    │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成27年3月5日提出                        │ │            熊本市議会議員 藤 岡 照 代          │ │            同       藤 永   弘          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       浜 田 大 介          │ │  熊本市議会議長 三 島 良 之 様                  │ │             意 見 書 (案)               │ │ 核兵器のない世界に向けた法的枠組みを構築するため、所要の施策を講じら  │ │れるよう要望いたします。                         │ │(理 由)                                │ │ 本年は、第2次世界大戦の終戦から70年の節目を迎えます。         │ │ 我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらした事への  │ │反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努  │ │力を謳い、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきました。  │ │特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極  │ │的貢献を果たさなければなりません。                    │ │ 昨年4月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中で開催された「軍縮・  │ │不拡散イニシアティブ(NPDI)広島外相会合」では、世界の政治指導者の  │ │被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を世界に発信することができたとこ  │ │ろです。                                 │ │ よって、政府におかれては、一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠  │ │組み」の構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう、下記事項について  │ │強く要望いたします。                           │ │                記                    │ │1 核兵器保有国も参加する核不拡散条約(NPT)において、核兵器のない  │ │ 世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催  │ │ されるNPT再検討会議の議論を積極的にリードすること。         │ │2 原爆投下70年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎で  │ │ のパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み  │ │ 実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、  │ │ 科学者とともに市民社会の代表や世界の青年の参加促進を図るなど、両会議  │ │ を政府としても積極的に支援すること。                  │ │3 核兵器禁止条約をはじめとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非  │ │ 人道性や人間の安全保障並びに地球規模の安全保障について、唯一の被爆国  │ │ として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際  │ │ 的な合意形成を促進すること。                      │ │                                     │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。       │ │  平成  年  月  日                        │ │                     議  長  名         │ │  内閣総理大臣 ┐                           │ │         ├宛(各通)                      │ │  外務大臣   ┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  以上3件に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  以上3件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも「可決」されました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第147 発議第8号「農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第8号                               │ │    農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書について    │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │  平成27年3月5日提出                         │ │           熊本市議会議員 満 永 寿 博           │ │           同       江 藤 正 行           │ │           同       牛 嶋   弘           │ │           同       坂 田 誠 二           │ │           同       澤 田 昌 作           │ │           同       藤 岡 照 代           │ │           同       園 川 良 二           │ │ 熊本市議会議長 三 島 良 之 様                   │ │            意 見 書 (案)                │ │ 農業の発展に必要な生産基盤整備等の施策を拡充されるよう要望いたしま   │ │す。                                   │ │(理 由)                                │ │ 農業農村整備事業は、「食料・農業・農村基本法」に位置付けられた事業で  │ │あり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備の  │ │みならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水等、多面的機能を維持する観点  │ │からも欠くことのできない事業です。                    │ │ しかしながら、平成22年度以降、農業農村整備事業については大幅に予算が  │ │縮減され、計画していた事業が進められないなど、現場のニーズに十分に応え  │ │られていない実態がありました。                      │ │ 平成24年度から現政権下において予算規模は回復をしてきているものの、い  │ │まだ平成21年度以前の水準には戻っていない状況であります。         │ │ よって、政府におかれては、農業農村整備事業の重要性を評価し、下記事項  │ │について最大限配慮されるよう強く要望いたします。             │ │                記                    │ │1 これまで計画的に進められてきた実施中の事業や、実施に向け準備を進め  │ │ ている事業が円滑に進められるよう所要の措置を講ずること。        │ │2 今後、これまでに建設された農業水利施設の老朽化に対応した計画的な補  │ │ 修や更新による施設の長寿命化が円滑に進められるよう、事業予算を確保す  │ │ ること。                                │ │3 土地改良事業や農地中間管理機構をフル活用した農地の大区画化の推進、  │ │ 及び農村集落が持っている共同体機能を生かした農地、用水、森林、景観、  │ │ 環境などの地域資源の管理を強化するためにも、必要な事業予算を確保する  │ │ こと。                                 │ │                                     │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。       │ │  平成  年  月  日                        │ │                     議  長  名         │
    │  内閣総理大臣 ┐                           │ │  財務大臣   ├宛(各通)                      │ │  農林水産大臣 │                           │ │  国土交通大臣 ┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  それでは採決いたします。  本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立多数。  よって、本案は「可決」されました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第148 発議第9号「集団的自衛権行使容認を撤回し、法制化を進めないことを求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第9号                               │ │    集団的自衛権行使容認を撤回し、法制化を進めないことを求める意見書 │ │    について                             │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成27年3月5日提出                        │ │            熊本市議会議員 東   すみよ          │ │            同       田 上 辰 也          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       益 田 牧 子          │ │  熊本市議会議長 三 島 良 之 様                  │ │             意 見 書 (案)               │ │ 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、法制化を中止されるよう要望い  │ │たします。                                │ │(理 由)                                │ │ 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を柱にした「閣議決定」を具体化する  │ │安全保障関連法案を5月にも国会に提出しようとしています。しかも、過激組  │ │織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件と絡め、海外で危害  │ │に遭った日本人を自衛隊が救出できるようにする法案も含めて提出する考えを  │ │示しました。これは「海外で戦争する国」づくりへの危険ななし崩し的拡大で  │ │す。                                   │ │ 政府はこれまで海外での自衛隊の武器使用について、国家や「国家に準ずる  │ │組織」に対して行った場合は、憲法9条が禁じる武力行使に当たるとし、自衛  │ │隊員の自己防衛などに限定してきました。これに対し「閣議決定」は、領域国  │ │政府が同意しその権力が維持されている領域内であれば、敵対する「国家に準  │ │ずる組織」は存在しないと決め付け、自衛隊の救出活動などの「警察的な活   │ │動」でも武器使用を可能としました。しかし、今回の人質事件はこうしたケー  │ │スにも当てはまりません。事件は、「イスラム国」の支配地域で起こってお   │ │り、領域国政府であるシリア政府やイラク政府の「権力が維持されている範   │ │囲」とするのは無理があります。こうしたケースでの武器使用は、憲法9条の  │ │禁じる武力行使に抵触することは明白です。                 │ │ そもそも武器を使用した救出活動に道を開く「閣議決定」自体が大問題で   │ │す。                                   │ │ よって、政府におかれては、「海外で戦争する国」づくりのための集団的自  │ │衛権行使容認の「閣議決定」を直ちに撤回し、その法制化を中止されるよう強  │ │く要望いたします。                            │ │                                     │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。       │ │  平成  年  月  日                        │ │                     議  長  名         │ │  内閣総理大臣 ┐                           │ │         ├宛(各通)                      │ │  防衛大臣   ┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  それでは採決いたします。  本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立少数。  よって、本案は「否決」されました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  次に、日程第149 発議第10号「農協解体をやめ、TPP交渉からの撤退を求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第10号                               │ │    農協解体をやめ、TPP交渉からの撤退を求める意見書について    │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成27年3月5日提出                        │ │            熊本市議会議員 東   すみよ          │ │            同       田 上 辰 也          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       益 田 牧 子          │ │  熊本市議会議長 三 島 良 之 様                  │ │             意 見 書 (案)               │ │ 農協の解体をやめ、TPP交渉から撤退されるよう要望いたします。     │ │(理 由)                                │ │ 安倍政権は、強い農協をつくり農家の所得を増やしていくことを目的に、農  │ │協法を改定し、中央会(全国農業協同組合中央会、JA全中)による地域の農  │ │協への指導・監査権の撤廃を進めようとしています。             │ │ 農協は、販路について、全中やJA全農(農作物販売を担う全国農業協同組  │ │合連合会)という全国組織をうまく活用して、地域の農協による個別販売と全  │ │農を通じての系統販売を組み合わせて工夫して行っており、地域の農協は中央  │ │会の役割を評価しています。全国的な共同販売を担い、独占禁止法の適用除外  │ │になっている全農の株式会社化は、独占禁止法の適用となります。大手スーパ  │ │ーなどに比べれば取引交渉力の弱い個々の農家が、農家同士で熾烈な競争をす  │ │ることになり、買い手側にさらに買いたたかれる状況になります。農協の共同  │ │販売はカルテルではなく、むしろ競争条件を対等にするためのルールとして国  │ │際的に認められた制度です。世界の主な協同組合が加盟する国際協同組合同盟  │
    │(ICA)も昨年6月、日本の農協が経済や震災復興に「多大な貢献」をして  │ │いると評価し、国連が2014年を国際家族農業年に定めた趣旨からも、農協運動  │ │の解体に「反対」すると表明しています。                  │ │ また、地域の農協に対する指導・監査権の撤廃は、全国の農協の結集力が弱  │ │まり、日本の農業を守っていくためのTPP反対運動等の力がそがれてしまい  │ │ます。                                  │ │ 国連は、昨年の「国際家族農業年」に続き、今年を「国際土壌年」とし、国  │ │際的取り組みを呼びかけています。経済効率優先の農業・食料生産・流通の継  │ │続はさまざまな困難をもたらしており、地域に定着する家族農業者とその共同  │ │を基本にした生産、自然の諸力を生かした持続的・循環型の生産こそ必要で   │ │す。                                   │ │ TPP交渉からの撤退、再生産可能な農産物価格の実現、効率一辺倒から持  │ │続的な農業へ、家族と地域の共同を大事にする農業を発展させていかなければ  │ │なりません。                               │ │ よって、政府におかれては、農協の解体をやめて、TPP交渉からきっぱり  │ │と撤退されるよう強く要望いたします。                   │ │                                     │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。       │ │  平成  年  月  日                        │ │                     議  長  名         │ │  内閣総理大臣   ┐                         │ │  外務大臣     ├宛(各通)                    │ │  農林水産大臣   │                         │ │  規制改革担当大臣 ┘                         │ └─────────────────────────────────────┘ ○三島良之 議長  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 議長  質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。          〔18番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円です。発議第10号「農協解体をやめ、TPP交渉からの撤退を求める意見書について」賛成討論を行います。  日米政府は、早ければ3月中の環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を目指して、2国間協議の決着を急いでいる状況です。交渉参加12カ国の国内総生産(GDP)の約9割を占める日米の合意をてこに、全体の合意を推進する意向であり、そのため、農産物重要品目の関税協議で、日本政府国会決議に反して米国の要求を受け入れる危険が差し迫っています。  本議会が2010年11月に全会一致で採択した意見書では、TPPは例外なき関税撤廃を前提とするものであり、米などの重要品目については例外扱いし、国内産業に悪影響を与えないよう最大限配慮されてきたこれまでのEPAとは比較にならないほど厳しい内容のものであると指摘。さらに、農業生産の縮小ともなれば、疲弊している地域経済をより一層冷え込ませ、雇用環境を極度に悪化させるおそれがあると指摘し、具体的に次の2点を求めています。  1つ目は、関税撤廃が原則であるTPPへの参加は、国内農業への甚大な影響を与えるのみならず、我が国の食料事情を危うくし、食料安全保障の観点からも国民の生活を危機的状況に追い込むことが想定されることから、具体的な対策を示すことなく参加しないこと。2つ目は、TPPへの参加が全産業分野に及ぼすメリット、デメリットについて、国会において慎重に審議するとともに、国民に対し詳細な情報提供を行うこと。この2点を求めています。  現状はどうなっているでしょうか。報道によると、日米協議において日本政府は、主食用米の輸入を拡大するために無税で輸入するミニマムアクセスとは別枠で、TPP特別枠を新設し、米国産を含めて年間5万トン規模の拡大を検討していると伝えられています。甘利TPP担当大臣は、1月27日、米国産主食米輸入について、1粒もふやさないということは不可能だと述べ、聖域であったはずの米において早々に白旗を掲げました。  牛肉の関税についても、現行の38.5%を9%前後まで段階的に削減する方向で検討。豚肉では、高額の豚肉の関税を撤廃。1キロ542円以下の豚肉については、セーフガードの導入を条件に、1キロ当たり最大482円の関税を50円前後へ段階的に削減する方向です。  こうした政府の対応は、農産物重要5品目、米、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖を交渉対象にしないように求めた国会決議に反していることは明らかです。また、本議会の意見書に照らしても、具体的な対策はとられていないどころか、農産物重要5項目の聖域も守ることができず、さらには、国民に対し詳細な情報提供もなされていません。このまま交渉を進め妥結に至ることは、本議会が超党派で求めた意見にも反するもので、速やかな交渉撤退が求められるのではないでしょうか。  TPPによる甚大な影響が懸念される北海道では、党派を超えた共同が大きく広がっています。TPP問題を考える十勝連絡会議は、保守も革新も党派を超えて、自治体、議会、農協、労組、医師会、商工会議所、市民団体など30団体が参加し、TPP協定交渉からの撤退の一致点による連帯の輪が広がっています。本市の基幹産業でもある農業がかつてない危機に直面する今、党派の違いを超え、国に対して本意見書を上げるべきだと考えます。  次に、農協解体についてでありますが、安倍首相は通常国会の施政方針演説で、戦後以来の大改革を掲げ、演説冒頭で、農協と農業委員会、農業生産法人の3つの改革を挙げました。中でも、農協改革については、1、農協法に基づく中央会制度の廃止、2、現在の全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人への移行、3、農協への会計士監査の義務づけなどに言及しています。  安倍首相が持ち出した農協の改革は、全中が立案した自主的改革案の主要部分を否定し、首相の強い意向として全中に強引に受け入れさせたもので、農家組合員や理事者、労働者の意思を無視した強権的介入と言わざるを得ません。  さらに、今後、政府は第2弾の改革として、これまで農産物の共同販売などを行ってきた全農を株式会社化すること、さらに単位農協から信用、金融、さらには共済事業を分離、つまりはJAバンク、JA共済を分離させること、准組合員の農協事業利用を制限することなど、金融、共済を引き剥がし、市場に売り渡す方向性を示しています。  改革案の骨格は、農家の要求ではなく、政府の規制改革会議において財界代表が持ち出した内容が最優先されているほか、在日米国商工会議所の意見書、米通商代表部の2010年外国貿易障壁報告書に示されているように、監査権廃止は農家の要求ではなく、日米財界の要求であることが明らかになりました。  安倍首相の、強い農業をつくるため農家の所得をふやすための改革は、戦後農政の民主的なあり方を根本から崩壊させるとともに、地域に定着する家族農業とその共同組織が担ってきた農業生産・農地管理、販売・購買、信用・保険などを営利企業の新たなビジネスチャンスとして提供するという、財界が繰り返し要求してきた規制解除にほかなりません。今、求められていることは、農産物の生産・販売、信用・共済、医療など、総合的な事業で地域の農業と住民の暮らしを支えてきた総合農協としての役割を生かすことです。  国連は、協同組合の発展を重視するよう各国政府に働きかけております。2014年6月、国際協同組合同盟理事会は声明を出して、安倍政権の農協制度改変について、協同組合の特質に対する基本的な無理解について深く懸念すると批判した上で、日本の協同組合運動は世界の協同組合運動の中でも特にすぐれたものであり、世界中の協同組合が高く評価し、そこから学んでいると大きな評価を寄せています。  こうした国際的にも評価されている農協のあり方を根本から変え、日米の営利企業のもうけのための農協解体は改革の名に値せず、農業と地域の衰退を招くものとしてきっぱり中止することを求めるとともに、TPPに対する農業者の反対運動の中心を担っているJA全中を弱体化させる、こうした企てについても断じて許されないことを厳しく指摘し、意見書採択を求める賛成討論といたします。 ○三島良之 議長  以上で討論は終わりました。  それでは採決いたします。  本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○三島良之 議長  起立少数。  よって、本案は「否決」されました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  以上で第1回定例会の議事は全部終了いたしました。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  この際、牛嶋弘議員より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。          〔40番 牛嶋弘議員 登壇〕 ◆牛嶋弘 議員  平成27年第1回定例会も、本日をもって最終日となりました。議員各位には大変お疲れのことと存じますが、先輩議員、同僚議員に最後の登壇の機会を与えていただきましたことをお許しいただきたいと思います。  この3月末をもって御勇退されます牧副市長、石原代表監査委員、原本企画振興局長、前渕中央区長、大塚消防局長の5名の皆様に対しまして、一言御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。  内容につきましては、それぞれに親しい方から漏れ聞きましたことを御了承いただきたいと思います。  まず、牧副市長におかれましては、平成25年4月に総務省から副市長として本市にお迎えいたしました。以後、本格的な人口減少社会の到来を見据え、少子化対策や定住促進、交流人口の増加への取り組み強化、ICTを活用した情報化の推進、女子ハンドボール世界選手権並びにラグビーワールドカップの開催地誘致成功など、政令指定都市へ移行し、これからの九州の拠点都市として大きく飛躍しようとする大切な時期に市長の女房役として、高い見識と豊富な行政経験、そして全国にお持ちの人的ネットワークをもとに、地域起こしのスペシャリストとしての手腕を遺憾なく発揮され、新しい熊本づくりに御尽力いただきました。  一方、私生活の面では、私たち以上に熊本をくまなく歩まれ、おいしい食やお酒があるお店も多数御存じとお聞きしております。  また、御趣味が山登りということで、この2年で70回以上の登頂に成功され、昨年7月には、九州百名山を見事に完登されたと伺っております。この御趣味を通して、積極的に地域の中に飛び込まれ、その実情を肌で感じ取ろうとされたのではないでしょうか。  牧副市長におかれましては、総務省に帰任されましても、本市に対しましてなお一層の御指導と御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  石原代表監査委員におかれましては、昭和53年、本市に奉職され、保護課を振り出しに、介護保険課長、高齢介護福祉課長、子ども育成部長、子ども未来局局次長、北区長などの要職を歴任され、平成26年4月から現在の職についておられます。  石原代表監査委員は、福祉の分野に長く従事してこられました。特に、本市で初めてPFI事業で実施した総合保健福祉センターの建設事業に取り組まれ、あるいは介護保険制度の導入からその運営にかかわる指導に精力的に行動されるなど、本市の発展に多大なる功績を残されました。また、北区長就任時に九州北部豪雨が発生したときは、被災した植木や龍田地区をバイクで走り回り、みずから先頭に立ち被災地の支援に対応されました。  お人柄と言えば、行動的でユーモラスな人柄であり、仕事に対しては鋭い視点から意見を述べられ、常に改革の強い意志を持って臨んでおられました。  プライベートでは、大学時代から今も、小学校や福祉施設等で人形劇のボランティア活動をしておられます。今後も、未来ある子供たちに夢と希望を与える活動を続けられることを切にお願いいたします。  原本企画振興局長におかれましては、昭和53年、本市に奉職され、保護課を振り出しに、広報課長、東京事務所次長、築城400年記念事業室長、政令指定都市推進室次長、環境保全局長などの要職を歴任され、平成25年4月から現在の職についておられます。  原本局長は、これまで姉妹都市の締結、熊本城築城400年記念事業、政令指定都市への移行など、本市の歴史的な節目で活躍され、企画振興局長としては、本市における地方創生推進の中心として、来年度からのさまざまな計画策定の足がかりをつくられました。  その人となりは、温厚で快活、その飾らないお人柄で多くの職員から慕われるだけではなく、関係団体との困難な交渉にも、その持ち前のしなやかさと心配りで相手方との信頼関係を築き、まさに和をもってとうとしとなすを体現してこられた方でございます。  前渕区長に置かれましては、昭和53年、本市に奉職され、保育課を振り出しに、環境企画課長、国際交流課長、生涯学習課長、市民生活部長、市民生活局次長、子ども未来局長などの要職を歴任され、平成24年4月から現在の職についておられます。  前渕区長は、市政の根幹となる企画分野や市民との触れ合いの多い分野で御活躍され、特に平成2年、熊本市総合女性センターの開設時には御苦労されたと聞いております。  政令市になってスタートした熊本市の顔と言うべき中央区の区長として、その立ち上げから積極的に動かれ、つながる中央区をモットーに、誰もが暮らしやすさを実感し、誇りを持って住める元気なまちづくりに御尽力されました。  お人柄と言えば、穏やかでありながら、しっかりとした芯を持っておられ、適切なかじ取りができる方でした。これからは、旅行、スポーツボランティアなど、やりたいことがたくさんおありになるようで、存分に楽しんでいただければと思います。  最後になりましたが、大塚局長におかれましては、昭和53年、本市に奉職され、土木部土木維持課を振り出しに、納税課長、社会体育課長、観光政策課長、生活安全課長、経済振興局局次長、農水商工局局次長などの要職を歴任され、平成24年4月から現在の職につかれております。  大塚局長は、市政の多様な分野に従事され、特に納税課長時には市税収納率の向上に寄与し、その他各分野では、市営駐輪場の有料化の推進や藤崎台花火などの観光政策の推進、さらには企業誘致策等の策定に取り組んでこられました。  また、消防長に就任直後の九州北部豪雨では、消防対策本部長として陣頭指揮に当たられました。消防事務受託による消防広域化の実現など、県下の消防行政の発展にも多大なる功績を残されました。  お人柄といえば、的確な判断と指示によりリーダーシップを発揮され、また、相手の立場で気配りや若手職員とのコミュニケーションを大事になされるなど、多くの部下から慕われた方でございます。  以上、簡単でございますが、本年度をもって御勇退されます皆様方のこれまでの御経歴やお人柄の一端を御紹介させていただきました。ここに改めまして、長年にわたり本市の発展に御尽力されました皆様方の御労苦に対し、衷心より敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げる次第であります。  また、聞くところによりますと、市役所全体で約240名ほどの職員の方々が3月末をもって御退職されるとのことでございます。壇上からではございますが、御退職の皆様方に心から御慰労と感謝の意を表する次第でございます。  さて、皆様方におかれましては、これから先、新たな道を歩まれることと存じますが、皆様方の長年培われました知識や経験は、何物にもかえがたいものであります。今後とも、それぞれのお立場で熊本市政発展に引き続き御尽力、御支援を賜りますようにお願い申し上げまして、慰労の言葉と感謝の言葉にさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○三島良之 議長  平成27年第1回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。  今次定例会は、大西市長としては初となる新年度予算案の編成を初め、140余に及ぶ案件を審議する極めて重要な議会であり、また、私ども議員にとりましては、任期最後となる大変意義深い議会でもありました。  議員各位におかれましては、18日間の会期を通じ、終始熱心に御審議をいただき、本日ここに無事閉会の運びに至りましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。  さて、今期4年間を顧みますと、世界規模で経済、情報、さらには環境などの動静が激しく変動する中、我が国では少子高齢化の進展による本格的な人口減少社会の到来に加え、国の地方分権改革も新たな局面を迎えるなど、地方自治体を取り巻く環境はなお一層厳しさを増しております。  こうした中、平成24年4月、悲願でありました政令指定都市への移行を果たした本市は、今後もその権限、権能を最大限に生かし、地方創生に向けさらなる飛躍を遂げていかなければなりません。  いよいよ私どもの任期も、余すところ1カ月余となりました。今期を最後に後進に道を譲られる議員各位におかれましては、長年にわたり市政発展と市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに、深甚なる敬意を表しますとともに、くれぐれも御自愛の上、今後とも本市議会への御指導、御鞭撻と市政への御支援を賜りますようお願い申し上げます。  一方、政令指定都市移行後、初となる市議会議員選挙に臨まれます議員各位におかれましては、見事当選の栄誉をかち取られ、再びこの議場で相まみえますことを心より念願いたす次第であります。  最後になりましたが、市長を初め執行部各位におかれましては、今後とも市政発展のため、なお一層の御精励を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。  ありがとうございました。(拍手) ◎大西一史 市長  平成27年第1回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、平成27年度当初予算を初めとする各号議案につきまして、慎重かつ熱心な御審議のもと、いずれも原案どおり可決いただきましたことに感謝を申し上げる次第であります。  今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会の御審議の中で承りました御意見を踏まえながら、万全を期してまいりたいと存じます。  さて、議員各位におかれましては、この4月をもって任期満了を迎えられるわけでございますが、顧みますと、前回の改選であります平成23年から今日までの4年間は、我が国において、政治経済を初め社会全般にわたって大きな出来事や劇的な変化が起きた時代でありました。  まず、国政におきましては、平成24年12月、自由民主党、公明党による連立政権が発足し、誕生した第2次安倍内閣により、政府の経済政策、いわゆるアベノミクスによる景気回復に向けた取り組みがスタートしました。この取り組みは、昨年末に誕生した第3次安倍内閣においても継続されており、現在、雇用情勢が改善されるなど、景気については回復基調にありますものの、17年ぶりの消費税の税率改定等の影響もあり、本市を含めた地方経済にまで景気回復の実感が十分に浸透していない状況にあります。  このほか、日本中が深い悲しみに包まれた東日本大震災からの復旧復興や、TPP協定の交渉、緊迫した外交問題など、国内外の課題が残されている状況にもあります。  このような中、本市におきましては平成24年4月、政令指定都市への移行という大きな飛躍を遂げ、新たな一歩を踏み出しました。以降、政令指定都市としての権限と財源をフルに活用しながら、区役所を拠点とする地域の特性を生かしたまちづくりを推進し、今や人口74万人を擁する九州中央の拠点都市として発展を続けており、今後、政令指定都市としてのセカンドステージに向け、さらなる飛躍を遂げようといたしております。  この政令指定都市移行を初め、本市の発展は、ひとえに議員各位の御理解と御協力のたまものであり、ここに深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。
     議員各位におかれましては、この4年間、市政発展のために御尽力いただいたところでありますが、今期をもって後進に道を譲られる方々におかれましては、長年にわたり市政の発展のために御尽力をいただきましたその御功績に対し、改めて厚く御礼申し上げますとともに、今後とも本市発展のためになお一層のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。  そして、再び選挙に臨まれる方々におかれましては、一層の御自愛と御健闘により市民の負託を受けられ、新たなステージへと向かいます本市発展のために引き続き御貢献いただきますことを衷心よりお祈り申し上げ、御挨拶といたします。  どうもありがとうございました。(拍手)       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  では、これをもちまして第1回定例会を閉会いたします。                             午前11時56分 閉会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成27年3月5日 出席議員 47名       1番   三 島 良 之        2番   鈴 木   弘       3番   小佐井 賀瑞宜        4番   寺 本 義 勝       5番   高 本 一 臣        6番   西 岡 誠 也       7番   福 永 洋 一        8番   田 上 辰 也       9番   浜 田 大 介       10番   井 本 正 広      11番   大 島 澄 雄       12番   原 口 亮 志      13番   くつき 信 哉       14番   松 野 明 美      15番   田 中 敦 朗       16番   重 村 和 征      17番   上 田 芳 裕       18番   那 須   円      19番   園 川 良 二       20番   藤 永   弘      21番   紫 垣 正 仁       22番   澤 田 昌 作      23番   倉 重   徹       24番   大 石 浩 文      25番   田 尻 善 裕       26番   白河部 貞 志      27番   上 野 美恵子       29番   藤 岡 照 代      30番   満 永 寿 博       31番   齊 藤   聰      32番   津 田 征士郎       33番   坂 田 誠 二      34番   藤 山 英 美       35番   田 中 誠 一      36番   東   すみよ       37番   家 入 安 弘      38番   田 尻 将 博       39番   竹 原 孝 昭      40番   牛 嶋   弘       41番   税 所 史 熙      43番   落 水 清 弘       44番   江 藤 正 行      46番   田 尻 清 輝       47番   古 川 泰 三      48番   北 口 和 皇       49番   益 田 牧 子      50番   田 辺 正 信 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      高 田   晋   副市長      牧   慎太郎    総務局長     飯 銅 芳 明   企画振興局長   原 本 靖 久    財政局長     木 下 修 一   健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦    環境局長     石 櫃 紳一郎   農水商工局長   多 野 春 光    観光文化交流局長 西 島 徹 郎   都市建設局長   永 山 國 博    消防局長     大 塚 和 規   交通事業管理者  西 本 賢 正    上下水道事業管理者寺 田 勝 博   教育委員会委員長 崎 元 達 郎    教育長      岡   昭 二   代表監査委員   石 原 純 生    農業委員会会長  森   日出輝   中央区長     前 渕 啓 子    東区長      中 原 裕 治   西区長      永 田 剛 毅    南区長      永 目 工 嗣   北区長      田 上 美智子 職務のため出席した事務局職員   事務局長     大 杉 研 至    事務局次長    木 村 建 仁   議事課長     富 永 健 之    議事課副課長   本 田 正 文           平成27年第1回定例会付議事件集計表 〇市長提出議案………………………………………………… 128件     内   条   例…………………………………………………  42件 (可   決)   予   算…………………………………………………  39件 (可   決)   契約締結……………………………………………………   3件 (可   決)   専決処分報告………………………………………………   1件 (承   認)   公務員任命…………………………………………………  10件 (同   意)   そ の 他…………………………………………………  33件 (可   決) 〇議員提出議案…………………………………………………   9件     内   条   例…………………………………………………   3件 (可   決)   意 見 書…………………………………………………   6件 (可決 4件                                  否決 2件) 〇重要動議………………………………………………………   1件 (可   決) 〇請    願…………………………………………………   2件 (不 採 択) 〇質    問…………………………………………………   6件 〇諮    問…………………………………………………   5件   市長諮問……………………………………………………   5件 (異議がない)          平成27年  質 問 項 目 一 覧 表          第1回定例会 ┌────┬────┬───────────────────────┬───┐ │月  日│議 員 名│  質     問     項     目  │ページ│ ├────┼────┼───────────────────────┼───┤ │2月18日│坂田誠二│平成27年度当初予算について         │ 23│ │    │    │ 大西カラーを打ち出した点について      │ 23│ │    │    │ マニフェストの実現と財政健全化とのバランスに│   │ │    │    │ ついて                   │ 24│ │    │    │総合計画について               │ 25│ │    │    │地方創生について               │ 26│ │    │    │ 地方版総合戦略策定について         │ 26│ │    │    │ 芳野校区の定住促進について         │ 27│
    │    │    │ 市電の延伸について             │ 30│ │    │    │教育再生実行会議について           │ 31│ │    │    │ 教育委員会制度について           │ 31│ │    │    │ 英語教育の拡充について           │ 33│ │    │    │桜町地区再開発事業について          │ 34│ │    │    │ 桜町地区再開発事業について         │ 34│ │    │    │ MICEについて              │ 36│ │    │    │熊本駅東口駅前広場再開発について       │ 39│ │    │    │消防・防災体制について            │ 41│ │    │    │ 大規模な自然災害時の消防体制について    │ 41│ │    │    │ 北区の消防体制について           │ 41│ │    │    │北熊本スマートインターの整備促進について   │ 43│ │    │    │ 事業推進に向けた取り組みについて      │ 43│ │    │    │ 現状認識及び今後の取り組みについて     │ 45│ │    │田中誠一│連携中枢都市に向けた取り組みについて     │ 47│ │    │    │ 熊本都市圏域における広域連携の取り組みについ│   │ │    │    │ て                     │ 47│ │    │    │ 熊本都市圏域におけるモデル事業の取組状況と今│   │ │    │    │ 後の展開について              │ 47│ │    │    │地域再生計画について             │ 49│ │    │    │区役所のあり方について            │ 51│ │    │    │ 区役所の権限や機能の強化について      │ 51│ │    │    │ 出張所の整理統合について          │ 51│ │    │    │消防行政について               │ 53│ │    │    │ 消防の広域化について            │ 53│ │    │    │ 6消防署体制を見据えた消防体制について   │ 54│ │    │    │ 違反対象物の公表制度について        │ 56│ │    │    │川尻地区のまちづくりについて         │ 57│ │    │    │ 川尻公会堂の改修整備について        │ 57│ │    │    │ 川尻地区の歴史を生かした町並みづくりについて│ 59│ │    │    │市電延伸について               │ 60│ │    │    │子供・若者育成支援について          │ 62│ │    │    │ 子供医療費助成について           │ 62│ │    │    │ 子ども・若者育成支援推進法について     │ 63│ │2月19日│田尻将博│市長の政治姿勢と市政運営について       │ 69│ │    │    │市長のマニフェストについて          │ 72│ │    │    │市民連合の政策要望について          │ 74│ │    │    │ 職員の人材育成について           │ 75│ │    │    │ 職員の人事配置等について          │ 75│ │    │    │ 管理職への人材登用等について        │ 75│ │    │    │ 職場内の連携と相談体制について       │ 75│ │    │    │ 臨時・非常勤職員の雇用の問題について    │ 75│ │    │    │ 指定管理者制度について           │ 75│ │    │    │市政を取り巻く諸課題について         │ 78│ │    │    │ 政策変更と市長の英断について        │ 78│ │    │    │ 市営バスの功績と廃止後のバス交通網の確立と組│   │ │    │    │ 織強化について               │ 81│ │    │    │ 消防体制の強化について           │ 85│ │    │園川良二│地方創生戦略について             │ 88│ │    │    │ 戦略を立てるための人材確保について     │ 89│ │    │    │ 周辺市町との連携について          │ 89│ │    │    │ 地方移住の推進についての現状と今後について │ 89│ │    │    │ 結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今│   │ │    │    │ 後について                 │ 89│ │    │    │ 交流人口の増加について           │ 90│ │    │    │介護保険制度(介護事業)見直しについて    │ 91│ │    │    │ 新たな地域支援事業への移行及びその時期につい│   │ │    │    │ て                     │ 92│ │    │    │ サービス展開のための人材確保について    │ 92│ │    │    │ 利用料金等について             │ 92│ │    │    │待機児童対策の保育士確保について       │ 93│ │    │    │生活困窮者自立支援制度について        │ 96│ │    │    │ 本市が取り組む事業とその詳細について    │ 96│ │    │    │ 事業の対象者について            │ 97│ │    │    │先天性サイトメガロウイルス感染症の周知と広報に│   │ │    │    │ついて                    │ 99│ │    │    │熊本市老人憩の家の今後のあり方について    │101│ │    │    │ 老人憩の家の今後について          │103│ │    │    │ 公園内における増築等について        │103│ │    │    │地籍調査について               │104│ │    │    │リンパ浮腫患者への支援についての要望     │108│ │2月20日│益田牧子│大西市長の政治姿勢について          │113│ │    │    │ 憲法9条と平和都市宣言20周年の取り組みにつ│   │ │    │    │ いて                    │113│ │    │    │市民のいのち、くらし・教育優先の新年度予算につ│   │ │    │    │いて                     │115│ │    │    │ 市民病院建て替え凍結中止について      │115│ │    │    │ 現地建てかえについて            │117│ │    │    │ がん検診無料化について           │118│ │    │    │ 子供医療費無料化について          │119│ │    │    │ 県からの医療費助成の拡充について      │120│ │    │    │ 桜町再開発でのMICE施設整備中止と中心市街│   │ │    │    │ 地活性化について              │122│ │    │    │ 再開発会社による事業に対する市長の見解につい│   │ │    │    │ て                     │126│ │    │    │ MICE施設整備最優先による市民生活への影響│   │ │    │    │ について                  │126│ │    │    │ 中規模ホールの建設について         │128│ │    │    │ 情報公開と市民参加について         │128│ │    │    │ 市民が望む説明会の開催について       │130│ │    │    │ 県民百貨店等のテナント営業者への支援について│130│ │    │    │ テナント会との協議の場の設置について    │131│ │    │    │ 市営住宅アンケート結果と改修推進について  │132│ │    │    │ 市営住宅の長寿命化計画について       │133│ │    │    │ 国保料引き下げ・資格証明書発行中止など国保問│   │ │    │    │ 題について                 │135│ │    │    │ 予防行政の推進について           │136│ │    │    │ 保険料負担軽減について           │136│ │    │    │ 資格証明書の発行について          │136│ │    │    │ 収納対策について              │136│
    │    │    │ 国保の都道府県単位化について        │136│ │    │    │ 重度障がい者医療などの現物給付について   │139│ │    │    │ 教育環境の整備について           │139│ │    │    │地域経済の振興について            │141│ │    │    │ 住宅リフォーム助成制度について       │141│ │    │    │ TPPと農業問題について          │142│ │    │    │行財政改革について              │142│ │    │北口和皇│江津湖の保全と利活用について         │145│ │    │    │ 条例施行に向けた準備と生物多様性保全のための│   │ │    │    │地域戦略策定について             │147│ │    │    │ 環境教育の推進について           │147│ │    │    │ 水前寺江津湖公園と水前寺運動公園の一体的な利│   │ │    │    │ 活用について                │148│ │    │    │花火大会について               │150│ │    │    │農業問題について               │153│ │    │    │ 地産地消の推進に関する市長の見解について  │154│ │    │    │ 地産地消条例の制定について         │154│ │    │    │ 道の駅の整備について            │155│ │    │    │ 女性農業者への支援について         │157│ │    │    │安全安心なまちづくりについて         │158│ │    │    │ 今後の取り組みへの考えについて       │159│ │    │    │ 通学路の安全確保について          │160│ │    │    │ 西梁踏切の改良について           │161│ │    │    │女性登用について               │162│ │    │    │ 女性の活躍促進についての基本的な考えについて│162│ │    │    │ 審議会等の女性委員の登用向上について    │163│ │    │    │社会福祉法人の指導監督について        │164│ │    │    │地域コミュニティセンターについて       │166│ │    │    │必由館高校についての要望           │168│ │    │    │熊本刑務所を取り巻く諸問題についての要望   │169│ └────┴────┴───────────────────────┴───┘...