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平成26年第 4回定例会−12月15日-03号

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  1. 熊本市議会 2014-12-15
    平成26年第 4回定例会−12月15日-03号


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    最終取得日: 2020-05-18
    平成26年第 4回定例会−12月15日-03号平成26年第 4回定例会   平成26年12月15日(月曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第3号                         │ │ 平成26年12月15日(月曜)午前10時開議              │ │ 第  1 質問                             │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時01分 開議 ○三島良之 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  日程第1「質問」を行います。  順次発言を許します。小佐井賀瑞宜議員。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇 拍手〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  改めまして、皆様おはようございます。  自由民主党熊本市議団の小佐井賀瑞宜でございます。私が議席をおあずかりいたしまして、本日で5回目の登壇の機会を迎えました。そして、今回は自民党で初めてのトップバッターでございます。大変光栄に存じております。いまだ未熟者ではございますけれども、期待に沿えるように努めてまいりたいと思っております。今回、またこのように幾多の機会をいただいたことに、諸先輩の先生方、そして同僚の皆様方に心から厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございます。  そして、今議会から大西新市長のもとで本会議が開催されますことに大変感慨深いものがございます。まずは、大西市長におかれましては、先般の市長選挙において市民の皆さんから絶大なる信任を得て御当選されましたことに、改めてお喜びを申し上げます。また、私どもといたしましても、指定都市熊本のかじ取り役として大変ふさわしい方が御就任されたというふうにも感じております。17年以上にわたる政治キャリアを生かし、市政発展のために御尽力いただきますように念じる次第であります。  それでは、新市長のもとで、早速通告に従い順次質問を進めてまいります。執行部には明快かつ簡潔な答弁を求めます。  まずは、指定都市熊本の市政運営にかかわる基本方針に関連して、特視すべき事項を市長にお尋ねいたします。  本年3月の第1回定例議会において、全国20市の指定都市会議における本市の政策要望等の生かし方や、進展する少子高齢化と本市における人口動態の現状を踏まえたところでの今後の施策展開について、前市長にお尋ねさせていただきました。そして、本市の方針として、総合計画の核とも言える定住促進、少子化対策、交流人口の増加等についての概要と考え方について示していただいたところでございました。私といたしましては、その基本方針について共感を得たところです。やはり、少子化や次世代育成の問題は私たちが考える以上に深刻に捉えておかなければなりません。その上で、恵まれた地域資源を生かしながら、激しい都市間競争を勝ち抜き、地方再生への道を切り開かなければならないと感じ入るばかりであります。
     本市は、平成24年4月に新しい都市づくりへと歩み出しました。現在でも決して財政基盤は強固とは言えないものの、ハード面、ソフト面において大胆かつきめ細かな政策が求められています。ソフト面では特に若者の生かし方として、地場企業への就業支援や婚活支援、さらには子育て支援は極めて重要であります。このことは先般の藤岡議員の質問にもあったとおりです。若者が生きがいを持って暮らせるまちをつくることが、ひいてはこれまでの社会を背負ってこられました諸先輩の皆さんを支える基盤につながることは間違いありません。あわせて、ハード面では魅力あふれる町並み形成のためにも、中心市街地活性化のメニューを中心に、交通の定時性確保のためのインフラ整備への取り組みが重要視されます。  中でも、今回市長選挙の争点の一つともなった桜町再開発及びMICE施設整備への取り組みは、大胆な発想が求められる中で、正確かつ慎重な財政検証のもと推進を図らなければならないものと察します。昨今の市民意見は、報道等によると、小まめな情報提供のもとに、事業そのものは前向きに進めてほしいという御意見が少なくないと記憶いたしております。大西市長も、選挙突入前には市民との直接対話を繰り返してこられたことは十分に承知いたしております。そして、その市民の声を受けて、本事業に対し並々ならぬ決意を持ってこのたび御就任されたものと思います。  そこで、本日は冒頭に、桜町再開発並びにMICE施設整備事業にかける思いについて大西市長の率直な見解を求めたいと予定いたしておりました。しかし、先日の藤岡議員の質問において、新しい構想も既に表面化しておりますし、午後の質問でも随分熱く語っていらっしゃいましたので、私としては再度の見解を求めることは控えたいと存じます。  ただ、先日の答弁を伺いながら、エンターテイナーと言っても過言ではない大西市長らしい発想であったと感じたところでございます。なお、MICE施設整備事業については、しっかりと精査していく旨の指示を発せられたとのことも伺っておりますし、情報開示の上で力強く進めるとの思いを抱いていらっしゃいますので、私たちもさらなる精査に励みたいと感じた次第です。  この市民が注目するMICE施設整備事業については、新しい雇用の創出に期待を抱いている若い方々から期待の声が高まりつつあるような気がいたします。中でも、単に箱物施設をつくればいいというものではなく、施設整備を行った後の生かし方が大変重要であるとの運用面まで見詰めた冷静な見解を示す方が多くいらっしゃるということです。つまり、整備前後と連動した施策の展開を求める声が拡大しつつあると感じます。  また、その施策について申し上げるなら、先ほど申し上げました公共交通機関の定時性を確保することや滞在型観光ルートの開発とあわせて、地場観光産業への支援は不可欠であると考えられます。さらには、食文化から住環境に至るまでの整備やおもてなしの心を培うことも大切です。また、周囲でのにぎわい創出も欠かせません。そして、何よりも地域企業、事業所、公益団体等との緊密な関係を構築することも必要ではないでしょうか。このように施設整備と並行していく事業も極めて重要なものであると考えます。そのような意味からしても、確かに昨今の市民の声は的を射るものと感じます。  そこで、MICE施設の利活用幅を拡大促進させるその取り組みについてお考えをお聞かせください。  また関連して、先ほど私が申し述べました交通の定時性の確保について、一つ気になることが課題として上げられますので、ピンポイントでお尋ねいたします。  市長は、県議会における最後の一般質問において、現在事業進行中の北バイパス開通後の交通渋滞の弊害等について意見を求められていたものと記憶いたしております。そしてその折、執行部からは、東バイパスにおける交通渋滞の増加が心配されるとの見解が示されていたものと思います。都市部周辺の利便性が増す一方で、中心部に新たな課題が生じることを予測した市長の洞察力には感じ入ったところでございました。  ただし、この市長の御心配が想定内のものであるなら、時間帯によっては、空港から中心市街地の所要時間は増加するとのお考えをお持ちであると思います。主要幹線道路の一つでもある空港へと通じるルートが、現在でも40分から50分見込まなければならない状況下において、これ以上の所要時間は何としても避けなければなりません。課題解消のための施策が早急に求められるはずです。この課題は、ひいては再開発事業へのマイナス要素になり得るとも考えられます。この課題解消策についてスピード感を持って対応する必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。御所見をいただきたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  MICEの生かし方と交通の定時性確保についての2点のお尋ねについて、まずMICEの生かし方についてお答えいたします。  MICE施設の利活用幅を拡大促進させるためには、議員御指摘のとおりその生かし方が重要であり、であるからこそ先日も申し上げたとおり、私はこの施設はもっと皆が憧れる夢のある施設にしたいと考え、マニフェストでもコンサートなどのエンターテインメントにも大いに活用できる施設にすべきと訴えてまいりました。  また、施設整備と並行して、その効果を幅広いものとする施策の展開も極めて重要であり、地場観光産業との連携の強化やアフターコンベンションの充実を図り、市内のみならず県内各地に経済効果を波及させるとともに、国際化に対応した飲食や宿泊などの受け入れ体制やWi−Fi環境の整備に努めるなど、おもてなし体制の充実も図ってまいりたいと考えております。  さらに、MICE施設はバスターミナルと一体に整備されることから、県内のみならず九州各都市をつなぐ都市間バスが発着する利便性を最大限に活用して、企業や団体等の集会、商談会、ミーティング等に十二分に活用していただくとともに、コンサートやイベントを楽しむため県内外から多くの人が訪れる施設にしてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、MICEの誘致競争は、観光、宿泊、交通等、都市の総合力が試されているものでありまして、MICEにかかわる69団体で構成するくまもとMICE誘致推進機構の取り組みのさらなる充実と、地域の企業・団体等との連携強化を図り、MICE施設が最大限に活用されるよう努めてまいる所存でございます。  次に、交通の定時性確保についてのお尋ねにお答えいたします。  本市が交流人口の増加を目指す上で、中心市街地と広域交通拠点である空港とのアクセスについて、定時性確保を含めた改善を図ることは都市圏交通において重要な課題と認識しております。  一方で、東バイパスの朝夕の慢性的な渋滞への対応について、本市としては、東バイパスの交通量の分散化にも寄与する西側の環状道路の整備に取り組むとともに、国に対して渋滞解消の検討、主要5交差点の部分立体化を要望してきたところでございます。  また、平成24年度に都市圏域で住民の移動状況の調査、いわゆるパーソントリップ調査を実施し、現在、県や関係機関と連携しながら、都市圏の交通体系の将来像を描く熊本都市圏都市交通マスタープランの検討を進めているところでございます。  調査での分析によると、現在整備に取り組んでいる北バイパスや西環状線の供用後においても、東バイパス及びそれと交差する東部の市街地の幹線道路などで、依然として渋滞が残ると予測されております。  私は、国道3号と北バイパスが連結された際には、東バイパスの交通渋滞がさらに激しくなると考えておりまして、東バイパスの部分立体化は、東バイパスの慢性的な渋滞解消とともに、中心市街地と空港とのアクセス道路など、交差道路の交通円滑化による定時性確保にもつながることから、都市圏交通における最優先事項と認識しております。  さらには、空港アクセスの改善について、都市圏の交通体系を検討する中で、国、県及び関係機関と連携しながら、空港リムジンバスの速達性、定時性の向上に向けた渋滞の著しい交差点の改良など、既存ストックの機能強化策を初め、さまざまな角度から幅広く考えてまいりたいと考えております。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  MICE施設整備事業につきましては、本市だけの問題ではなく、九州一円、ひいては地方都市再生の大きな鍵と位置づけられていることは理解しているつもりでございます。ただ、時代背景や財政の投資という現実問題が含まれております。執行部と議会だけの議論にとどまらず、これからの地域社会を担う若い方々の御意見を一つでも多く取り込んでいただきますよう願いたいと思います。  また、東バイパスの部分立体化は、一つ一つの構想と課題解消のためのすべについては、しっかりと把握されていることは理解いたしました。先日の質問では問題視されるような声もございましたので、しっかりと財政検証に基づき計画的に推進を図っていただきますよう願いたいと思います。  加えて申し上げますが、財政の投資を懸念する余り、交通の定時性を損なうことは本市にとって致命的と言えます。熊本市の経済損失を招いては、都市の活力を失い、経済の好循環を生み出すことはできません。それどころか都市の魅力をなくし、人口の流出にもつながりかねません。定住促進も後退するおそれさえあります。道路網の全体計画の中に示されているポイントで生じるようなさまざまな課題を先んじて読み取り、スピーディーに対応いただきますよう念じる次第であります。  それでは、続けてお尋ねいたします。  本市は、指定都市に移行し、5つの区及び区役所が設置されました。そして、その各区の特色を生かしたまちづくりを進めることを大きな基本方針として1億円の予算が計上され、その予算をもとに新しいコミュニティの醸成が図られています。そのような中で、最近では地域住民からは区のまちづくり事業費の拡大を求める声も上がりつつあるようです。特に、合併町域からすれば、来年春の特例区事業終了という大きな節目を迎えることから、その補完の意味でその声は高まりつつあります。新しいまちづくりへの不安と期待がまちづくり事業費拡大の声へとつながっているようです。  そもそも、合併前、私の出身町域では、指定都市を目指して熱い議論が繰り広げられる中にあって、区役所の設置に関し、旧植木町庁舎に区役所設置を熱望されていました。そして、さらには多くの権限・業務を託した大区役所と呼ばれるものを念頭に置いて議論が展開されました。当時は、旧熊本市域と旧植木町域の双方の住民も、そして双方の執行部も、新しい理想郷を描いていたものと思います。  しかし他方では、当時の市政は行財政改革を確実に推進していましたので、数多くの大区役所を設置する意見について疑問視される声があったのも事実です。私も幾度も法定協議会でこの整合性について質問を申し上げた経緯があります。区役所や出先機関を多く設置して、権限や業務を強化すれば市民サービスは充実しますが、当然、人件費を初め、事業費を含めた行政コストは増大いたします。それまで着実に進めてきた行革の流れとは相反関係になってしまいます。  しかし、本市は合併、そして政令市移行を実現し、そして5つの区役所を設置して、区独自のまちづくり事業予算を着実に実現してまいりました。純粋に市民目線での施策の推進であったと推察いたします。  ただ、現在に至って、本庁との関係性や行財政改革との関連性を含め、区役所のあり方の検討が進められています。そして、財政基盤の安定性を担保した上で市政運営が求められています。区役所まちづくり関連事業費予算の増額要望を行う市民の存在に、執行部は適切に回答することが可能なのでしょうか。この期待を持った市民の声と行財政改革の整合性を図ることは、大きな課題と言えるのではないでしょうか。今後のその方向性について市長に見解をいただきたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  政令指定都市移行に伴う区役所の設置に当たっては、住所地に限らず、どの区役所でもほとんどの市民サービスの手続が完結できるようにするとともに、健康や福祉など住民に身近な課題等に対応できる権限、機能をそれぞれの区役所に持たせたところでございます。このような中、区役所設置から2年半以上が経過し、区役所・出張所の利用状況の変化や本庁と区役所の関係において再検討が必要と思われる点など、さまざまな課題も見えてきたところでございます。  また一方で、急速な少子高齢化、人口減少などの社会情勢の変化や複雑多様化する新たな住民ニーズに対応していくためには、厳しい財政状況の中、不断の行財政改革を推進していく必要があり、第5次行財政改革計画の実施プログラムの中に区役所の機能強化や業務の効率化に関することを盛り込むなど、現在、区役所等のあり方の見直しの検討を進めているところでございます。  今月10日には、区役所等の在り方に関する検討会から、今後は区役所におけるまちづくり支援機能の強化を図るとともに、限られた行政資源の再配置を行い、効率的で質の高い市民サービスが提供できるよう、区役所の機能や組織の再編に取り組むべきとの答申をいただいたところでございます。  今後、本答申を踏まえ、区役所の在り方に関する基本方針及びその実施プログラムを策定することとしておりまして、その中で、本庁と区役所の役割分担や連携体制のあり方、出張所等の再編を含めたサービス提供体制の見直し、さらにはまちづくり支援機能の充実に向けた具体策などについて、全庁的に検討してまいります。  また、各区のまちづくり推進事業については、地域特色を生かした自主自立のまちづくりのさらなる推進に向け、各区の創意工夫や自主性が発揮されるよう、地域の課題やニーズを反映した事業選定や柔軟な活用などに努めてまいりたいと考えております。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  財源の安定的な確保のためには、時に応じて区役所内の組織の統合再編を促すことは必要かもしれません。ただ、せっかく区内に醸成しつつある市民間の和に水を差すような結果に陥っては本末転倒となってしまいます。また、先般の9月定例会でも、我が党の寺本議員が、行政サービスのあり方を含め機能の維持、向上という視点でわかりやすく質問されていました。やはり、これからの区役所を初めとする出先機関の役割に市民の注目が集まっていることは確かであります。さまざまな不安もございますので、組織の改編にあっては市民との共通理解は極めて大切です。統合再編整備に着手する折には、説明責任に一層の御配慮をいただきますよう願いたいと思います。  ただ、コミュニティ醸成やまちづくりの強化については、先般のお話のとおり配慮されている旨の報告がなされておりますので、若干の安堵感を抱いたところでございます。  さて、続きましては幼児教育の重要性について質問いたします。  これまで、この議場において、幼児教育ついて前市長並びに関係部局に対し多くの議員が質問を重ねてこられました。そのたびに、人間の基礎形成の最も重要なものであるとの認識が示されてきたものの、施策に関与する組織体系やその取り組みを振り返ってみますと、いささか脆弱な感が否めません。  これは本市に限らず、国家そのものにおいて推進形態に不備があるのは事実でありましょう。世界各国、とりわけ先進国の中でも、日本の幼児教育に対する取り組みは下方位に位置するものという見解も示されています。このことは、国際機関や学識者の提言等によって多くの国民が認識しているものと思います。  幼児教育への投資は、後の世にどれほど世界の恒久的平和や秩序の安定、また社会保障費の抑制や経済基盤の強化、そしてそれぞれの国家の繁栄に直結していくものかなど、幾つもの提言がなされております。  この議場でも幾度も耳にしたことがございますので、改めてそれぞれを立証しながら紹介することは控えますが、これらの提言を踏まえ、市長の幼児教育に対する基本的な考え方をお聞かせください。  また、その重要性に鑑み、ゼロ歳から就学前に至るまでの本市の全ての子供たちが漏れることなく、公正公平に受けることができる幼児教育施策の展開についてどのような見解をお持ちでしょうか。本市が担う幼児教育の役割についてどのようにお考えでしょうか。市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  幼児期に適切な教育を行うことは、子供たちが基本的な生活習慣や礼節などを身につけ、豊かな感性を養うとともに、学習への意欲や態度の基盤となる好奇心や探究心を培うなど、生涯にわたる人間形成の基礎をつくる上で極めて重要であると認識しております。  就学前の全ての子供たちに質の高い幼児教育を提供するためには、家庭、地域、幼稚園や保育所等がそれぞれの教育的役割を担い、総合的に幼児期の教育を充実していくことが大切であると考えております。  そのような中で、社会の急激な変化等による家庭や地域の教育力の低下に伴って、子育てに対しての不安や負担感を持つ人が増加しているため、行政や幼稚園等の教育施設が家庭や地域と連携し、子供たちの学びを支援するとともに、家庭や地域の子育て力の向上を目指す取り組みを進めていく必要があると考えております。  本市としては、幼児教育を充実させるため、幼児教育の中核を担う幼稚園等については、教員等の資質向上や教育内容の充実を図る支援を行うとともに、就学前の子供たちが小学校へスムーズに接続できるよう、幼稚園や保育所等と小学校との連携を図っていく必要があると考えております。保護者に対しては、子育てに関する情報の提供や相談、地域に出向いた講習等を実施して、ふれあいの場の提供や仲間づくりを推進し、親の学びの支援に努めてまいる所存でございます。また、特別な教育的支援を必要とする子供や保護者に対する支援についても充実していく必要があると考えております。  このような中、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度がスタートし、幼稚園や保育所、認定こども園などにおいて、量と質の両面から効果的な支援を行うところでございます。特に私立幼稚園に対しては、これまでは県が中心的な役割を担っておりましたが、今回新制度移行に伴い、幼保連携型認定こども園等、新制度に移行する場合は、施設の認可や指導監督等の権限の一部が県から指定都市に移譲されるなど、本市が主体的に支援していくこととなるところでございます。  本市といたしましては、新制度の定着を図り、より質の高い幼児教育と保育を提供するとともに、地域の子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  ただいまの市長の見解については、総論として一定の理解を示したいと思います。  ただ、これまでの市の執行体制を振り返れば、縦割りの弊害が指摘される中にあって、関係部局一丸となって推進を図ることが可能であるのか、いささか首をかしげるというのが正直なところでございます。ましてや公立、私立となると、そのハードルはますます高いのではないでしょうか。それゆえ、施設に応じ、部局ごとにそれぞれの施策を講じて幼児教育の推進を図る方針であろうというふうに察したところでございます。  国の制度に準じる形を基礎として自治体の施策が展開されますので、全て一律に公平にということも、執行部からすれば困惑されるとともにジレンマをお感じになるかもしれません。しかし、支援を求めている子供たちは全てが本市の子供であって、その事実は何ら変わることはございません。直轄している自治体の責務として公平性という観点については、あと一歩踏み込んで重んじていただきたいと思います。  特に、先ほどの答弁の中では、最も重要視されております幼児期における特別支援教育の必要性については十分理解を示されています。しかし、重ねて申し上げますが、公立、私立、幼稚園、保育園それぞれの所管の違いによって、本市が展開する施策の効果が行き届きにくい現状であることは否めません。  そこで、再度お尋ねいたしますが、先進的に特別支援教育を展開している私立幼稚園を初め他の施設等に、今後どのように施策を講じていかれるおつもりでしょうか。教育長に見解を求めます。          〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長  幼児期の特別支援教育における幼稚園や保育所等への本市のかかわりにつきまして、お答え申し上げます。  市立幼稚園におきましては、市内在住の子供を対象といたしまして、吃音や構音など、言葉の課題の改善を図る通級指導教室でございますことばの教室を現在2園で実施しているところでございます。また、軽度の知的障がいや発達障がいのある子供を対象といたしました通級指導教室の設置を検討しているところでもございます。  今後は、市立幼稚園として特別支援教育の取り組みの成果を検証しながら、市内の私立幼稚園や保育所等との連携を強化いたしまして、幼稚園教諭等全体の専門性を高めますなど、本市の特別支援教育の充実に向け、その役割を担ってまいりたいと考えております。  また、これは健康福祉子ども局の部門でございますが、障がい児が在園する保育所等を対象といたしまして、専門の指導者を派遣する訪問支援事業を実施しておりまして、平成26年度からは訪問先を幼稚園へも拡充しているところでございます。また、保育士や幼稚園教諭を対象といたしました就学前の障がい児の保育等の実践的な研修も開始したところでございます。  いずれにいたしましても、幼児期におけます特別な支援を必要とする子供一人一人に対しまして、きめ細かな指導と適切な支援を行い、本市全体の特別支援教育の充実に向けて努めてまいりたいと考えております。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  これまでは、さまざまな施設に応じた支援という形の中で形骸化され、福祉部局、また外局の教育委員会ともに、所管の違いや制度改革の成り行き次第ということで研究課題として位置づけられて、先送りぎみとなっていたと思います。しかし、たび重なる私立幼稚園からの強い要望があるのは事実でございます。やはり一定の回答を示す時期になっていると思います。  また、聞き及ぶところでは、所管外であれば関係施設の基礎的データ等については担当課内には存在していないのではというふうにも伺います。それが事実であるのなら、これまでの議員各位の提言に対し、どの程度理解を深める努力にいそしまれたのか、また、保育園と幼稚園、公私立関係なく公平性の観点についてどの程度研究を重ねてこられたのか疑問が湧いてまいります。執行部としてはいささか積極性を欠いている感が否めません。  この課題解消のためにも、「百聞は一見にしかず」であります。まずは、たび重なる要望については、部局を越えて現場に赴き、状況調査をもとにその実態把握に努められますよう要望を申し上げたいと思います。その上で、本市の子供たちに対する公正な支援のあり方について、さらに議論を深めていただきますよう願いたいと思います。  さて、続きましては、先般行われました熊本市長選挙における課題について、選挙管理委員会委員長にお尋ねしたいと思います。  去る11月4日、市長選挙のさなか、夜間に市民の方から、議員はフェイスブックの衝撃的な画像をごらんになりましたか、これが公正な選挙と言えるのでしょうかとの問い合わせや非難の声が複数寄せられました。ただならぬ事態を察知し、その夜は明け方まで事件の事実確認に追われたことを記憶いたしております。  この事件とは、皆様が御承知のとおり、期日前投票にお越しになったある家族が、自身が支持している候補者の名前を記した投票用紙並びに投票中のその家族の姿を撮影し、御自分のフェイスブックに投稿された事件であります。その上で、コメントには、御自身が記入した候補者への投票依頼が露骨に行われておりました。何と、期日前投票所において選挙運動が華々しく展開されたわけです。さらに、その驚きが倍増したのは、その撮影に際し、投票所で業務に専念していた選挙管理委員会関係者がその行為の援助を行ったとの記載が確認されたことです。これが事実なら大失態であります。そして、集団での意図的行為なら決して容認できない大事件であります。  このようなことから、その日は直ちに事件の分析と原因追及を行い、さらに今後の対応についての取りまとめを行いました。当然、翌朝は早々に市役所に登庁し、選挙管理委員会事務局に問い合わせを行い、この問題の深刻さと想定される弊害について確認いたしました。昼過ぎには、現実に発生した事件であることと選挙管理委員会関係者の過失が判明いたしました。しかし、選挙管理委員会関係者が故意に発した事件ではなかったので、わずかな救いを感じたことを覚えております。事の重大さに鑑み、後に準備していた質問状を11月6日に選挙管理委員会に提出したのは御承知のとおりであります。  この事件は、報道でもクローズアップされたとおり社会問題化しておりますし、ネット社会がもたらす弊害が多分に含まれておりますので、あえてこの場で課題提起を行いたいと思います。そして、執行部、議会、そして市民一丸となって、今後の再発防止と倫理観の醸成を図らなければならないと考える次第であります。  ただ、この問題は、なぜにどのような問題が指摘されるのかということを冷静に見詰めなければなりません。単なる個人の責任追及ではなく、課題の追求が大きなポイントであります。そのような意味で、事件の背景を詳しく提示してまいりますので、御理解いただきたいと思います。  まずは、率直になぜこのような大胆な事件が発生したのかということであります。投票所の状況にも課題が残りましたが、要は問題発生の根源は何かということであります。しかし、それは時間を要することなく容易に判明し始めました。  事件認知後、直ちに私の指示を得た当事務所の政務活動補助員とSNS愛好者複数名がこのフェイスブックにおける追跡調査を行いました。その結果、問題の引き金となった多数の証拠画像とそれに付随するコメントを確認し、今後懸念されるような事案や課題が次第に浮き彫りとなってまいりました。  そして、その元凶と指摘されたのは、ある候補者を支持する政治団体に掲載されたある大学生が企画した熊本市長選挙投票率向上キャンペーンでした。そして、そのキャンペーンでは、期日前投票に赴いたことを立証可能な写真を協賛店に提示することによって、ドリンク等の飲食物の一定のサービスを受けることができるとの企画が存在しておりました。この時点で明らかに利益供与の疑念が生じます。しかし、政治団体と特定の候補者との強力な結びつきを否定することはできませんが、このキャンペーンそのものは直接その候補者への投票依頼を示したものではございませんので、直ちに法律に抵触するものではないのではとの所見が示されました。  ただ、多くの市民からは、純粋なキャンペーンであるなら、あえて政治団体のフェイスブックに投稿されるものでもない、限りなくグレーであることは間違いなく、ニュアンス的には明らかに意図するものがあるとしか考えられないのではとの声が寄せられました。  今回のフェイスブックへの画像投稿の根底には、このようなキャンペーンの存在が事件の発端となっているのは否めないというのが多くの市民の意見のようです。私も調査内容の報告を伺い、その証拠となり得るような数多くのフェイスブックの写真とコメントを確認いたしました。  また、このことは直ちに警察にも認知されることとなり、投稿した御本人と特定候補者の支持活動を行う政治団体の責任者に対して、選挙管理委員会からの注意勧告が発せられ、翌日には関係画像は全て削除されることになった次第です。  その後のフェイスブック上でのコメントでは、選挙管理委員会の混乱を知ってか知らずか、画像投稿は計画的な行動を示唆するようなコメントや、そのことをたたえるコメントが多数寄せられていました。なお、画像投稿した御本人は、これまで記載されたコメントから課題意識はほとんど見受けられないような状況であったということを確認者から伺っております。まさに、全てにおいて事の重大さを見失ったネット選挙における倫理崩壊を目の当たりにしたような感じがいたします。  ネット社会の課題は、相手の表情が見えない中で発信するコメントや映像の力は侮れないということでございます。時には凶器にもなり得ます。情報の発信者は周囲の状況を察知することがありませんので、みずからの思いを遠慮なく発信しやすくなることで、自分本位の主張に傾きやすくなるおそれがございます。それゆえ、お互いを理解し合おうとする努力や思いやりの心情が欠如しやすくなることも往々にして存在いたします。そしてコミュニケーション能力の低下を招きます。その結果、投稿された内容によっては感情論争に結びつき、殺傷事件や自殺など人命を損なう悲劇を招きかねないということは、皆様も御承知のとおりでございます。  このような重要な課題が潜むことを見据えておかなければ、人がネット社会に支配されるような事態にもなりかねません。インターネット選挙が解禁である今、大切な民主主義の根本たる公正な選挙が、法律さえ抵触しなければ大丈夫との考えのもとで、社会的混乱を認知することなく戦略的に利用されている現実は悲しい限りであります。  今回、大きな課題が浮き彫りになった今、この課題解消に積極的に取り組まなければならないと感じ入る次第です。選挙管理委員会として今回の事件をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、この教訓を生かし、今後公正な選挙を実施するためにどのようなお考えをお持ちか、選挙管理委員会委員長に見解をいただきたいと思います。          〔田代芳郎選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎田代芳郎 選挙管理委員会委員長  インターネット選挙の課題について2点のお尋ねにお答えします。  まず1点目でございますが、市長選挙での事件の認識については、公職選挙法の一部改正によりまして、平成25年5月26日以後に公示・告示される国政選挙や地方選挙からインターネットを利用した選挙運動が解禁され、有権者にとりましてもインターネットを通じて簡単に候補者や政党の主張や政策に関する情報を得ることが可能となりました。加えて、有権者が電子メールを除くインターネットを利用し、候補者や政党を応援したり友人などと情報交換することもできるようになりました。  先月執行しました市長選挙の期日前投票で、候補者氏名を記載した投票用紙を手にした御自身と家族と思われる3名の写真とともに、特定候補者への投票呼びかけをフェイスブックに投稿し、さらには、その候補者の支援団体のフェイスブックに転載されたことや、投票率向上キャンペーンと銘打って、投票後の写真をキャンペーン協賛店に提示すれば協賛店で割引サービスが受けられる企画が同じ支援団体のフェイスブックに掲載されたことで、インターネットを利用した選挙運動に疑問を呈する問い合わせも寄せられました。  市選管で事案を確認しましたところ、写真については、北区選管が管理する期日前投票所において発生した事案であり、投票所内での写真撮影についてはお断りするよう指導しているところではございますが、指導が徹底されていなかったことを深く反省しております。その後、直ちに各区選管を通じて、全ての期日前投票所に投票所内の写真撮影を規制する指示を出し、張り紙を掲示することで周知徹底を行い、再発防止に努めることといたしました。  今回の2件の事案につきましては、投票所内の秩序を乱し、また利益供与につながるおそれも考えられたことから、直ちに関係団体に連絡して適正な対応をするよう指導し、フェイスブックからは削除されました。  これらの事案につきましては、熊本県警や県選管にも相談しましたところ、直ちに違法とは言えないというお答えでございましたが、インターネットを利用する上でモラルを逸脱した不適切な使用ではなかったかと思っているところでございます。  2点目でございますが、今後のインターネット選挙への対応については、インターネット選挙が解禁されたことで、政見公約や選挙活動の様子など多くの情報を有権者に提供でき、有効かつ適正に使用することで、有権者にとっても投票のための判断材料を多く得ることができることとなり、政治と有権者の距離が近くなるという点で大変意義のあることと考えております。  しかしながら、ネットを駆使した選挙運動もさらに拡大し、対応も複雑多岐になることが想定され、選挙の妨害やモラルを逸脱した行為が意図的に行われますと、大きな問題に発展することが懸念されます。  今後、候補者・有権者双方が法の趣旨を尊重し、モラルを持った対応をしていただけるよう啓発していくとともに、関係機関と連携を密にしながら、時代に即応した法整備の要望を国に働きかけていくなど、厳正な対応を心がけていかなければならないと考えております。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  今回問題視されたフェイスブックというのは、ツイッターと違いまして肯定型の投稿が前提でございます。実名で顔写真が投稿されておりますので、とても透明性が高いことから、これまで誹謗中傷の記事も少ないのではと言われておりました。また、御承知のとおり、友達の輪が拡大しやすく、コメントに対して「いいね」という評価を得られるものです。それゆえ愛用者も爆発的に増加し、トラブルも少ないのが魅力でございました。しかし、今般の市長選挙においては少々状況が変わってしまいました。年が明ければ私たちも統一選を迎えることとなります。それぞれがトラブルに巻き込まれないような環境づくりが大切ではないかと感じております。  そして、この課題の締めくくりとして一言申し添えさせていただきますが、今回の課題には特定の政治団体が関与いたしておりましたけれども、私としては、そこに名前を連ねた方やその団体を支持する市民の皆さんの多くが、悪意を持ってネット選挙の活動を展開されたものとは決して考えてはおりません。そして、市長選挙における3名の候補者の皆様は、正々堂々と選挙に臨まれたものと感じております。また、フェイスブックに画像を投稿された方も、投票率向上キャンペーンを実施された方も、協賛された方も、最初は純粋な思いで候補者支援や選挙応援を実施していたものと思います。しかし、結果的には選挙戦略とネット社会に翻弄されたものと感じざるを得ません。まさに全ての方が被害者に至ってしまったような気がいたしております。
     また、ネット選挙にかかわる別の話題として、先般は衆議院選挙の公示前でございました。ネットユーザーのNPO法人僕らの一歩が日本を変えるの代表理事の大学生が、小学生に成り済まして安倍総理に対して皮肉じみた質問を投稿し、サイトが炎上するという事件がございました。政府与党とは相反関係にある政党キャラクターがそのコメントを「評価する」とツイッターでつぶやいたことで話題となって、問題がクローズアップされたそうでございます。結局、この大学生は虚偽の行為と認めた上で謝罪を行い、NPO法人の代表理事辞任に追い込まれることとなりました。やはり、手法そのものが卑劣なものでしかないということを社会は見逃しませんでした。  このような倫理観を喪失したネット社会の課題はこれからも続きそうな予感がいたします。くれぐれも人を生かすためのインターネット社会であってほしいと願ってやみません。私たちも今回の課題はおざなりにせず、今後も政調会を通じ、どのような対策が望ましいのか、しっかりと向き合ってまいりたいと思っております。  さて、続きましては、本市が目指す体力向上健康政策、生涯学習に通じるスポーツ都市構想について、市長にお尋ねいたします。  スポーツは、健全な身体と心を培う万民の生きがいや健康の源であることは周知のとおりです。人によっては人生の目標となり、生涯を形成し得るものです。その重要性を鑑みて、本市では昭和54年10月に健康都市宣言、さらに平成11年8月にはスポーツ都市宣言に関する決議がなされております。さらに、国では2011年にスポーツ基本法が制定され、スポーツを通じ幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利とうたい、施策は国の責務と力強く打ち出しました。  本市では、これらの経緯を踏まえ、昨今ではスポーツ振興にかかわる施策展開を市長部局に移管し、施策の充実を図ってこられました。このような取り組む姿勢については一定の理解を示したいと思いますが、市民の思いはさらなる進展を望んでいらっしゃるようでございます。この機運を私ども自民党としても真摯に受けとめ、さらなる振興強化策を図るため、スポーツ局の設置や各スポーツ施設の充実、さらには有能な指導者育成並びに選手層の強化に取り組む旨を要望書に記し提言してまいりました。ただ、10月に受理いたしました平成26年度予算及び要望書に対する中間報告においては、執行部の積極的に踏み込む姿勢が余り感じ取れないというのが率直な感想でございます。  折しも、国において来年度、スポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁設置に向けた動きが加速してまいりました。庁内構想は文部科学省の外局として設置され、約100名規模で専門的に業務に携わるものと聞き及びます。当然のことながら、この機に乗じ、2020年の東京五輪並びにパラリンピックの成功を目指し、国、自治体一丸となって取り組まなければなりません。今こそ、本市も国のスポーツ立国戦略に準じて積極的に具体的施策の展開が求められているものと感じます。  そこで、まず2点お尋ねいたします。  1点目は、本市のスポーツのさらなる振興を図り、ひいては東京五輪並びにパラリンピック成功に寄与するためには、専門性を求めた専門部局の新設が必要視されるのではないでしょうか。今後の組織のあり方についてどのようなお考えかお示しください。  2つ目は、有能な選手や指導者育成の指針とその活動が望まれますが、そのためにもさらなる施設整備を進めるための基本的計画が望まれますが、いかがお考えでしょうか。人材育成にかかわる考え方と施設整備の充実について御見解をいただきたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、1点目の専門組織の設置についてお答えいたします。  本市では、平成23年度に教育委員会の社会体育課をスポーツ振興課として市長部局に移管するとともに、市民総参加型の市民スポーツフェスタや熊本城マラソンなどを実施し、市民スポーツ振興とスポーツコンベンションの誘致等に取り組んでいるところでございます。  今後、2019年に女子ハンドボール世界選手権大会を開催するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うキャンプ地と2019年ラグビーワールドカップの誘致活動等にも努めてまいります。  議員お尋ねの専門組織の設置についてでございますが、このようなスポーツコンベンションの事業展開を見据え、まずは熊本県や各競技団体など関係団体と連携強化を図る一方、今後、全庁的な組織体制の見直しの中で、スポーツ部門の組織のあり方について研究してまいりたいと考えております。  次に、人材育成にかかわる考え方についてでございますが、第2次熊本市生涯スポーツマスタープランにおいて重点施策として掲げておりまして、さらに熊本市体育協会においても競技力の総合的な向上を重点目標としており、加盟47競技団体への指導者養成事業や普及強化事業に対して助成を行い、選手や指導者の資質向上に取り組んでいるところでございます。  また、一般財団法人熊本市社会教育振興事業団においては、将来を見据え、スポーツ選手の可能性を広げることを目的として、ゴールデンエイジと言われる9歳から12歳の子供たちを対象に、運動神経の発達を最大限に引き出し、その発育時期に正しい身体活動を経験することで、日ごろ行っているスポーツの上達状況が体感できる基礎トレーニング教室を展開するなど、ジュニアの競技力向上にも取り組んでいるところでございます。  今後も、競技団体や関係団体と連携しながら、選手や指導者養成を推進していくとともに、来年度開催する全日本女子レスリング強化合宿や2019年の女子ハンドボール世界選手権大会など、スポーツコンベンションの誘致にも積極的に取り組み、競技力の向上を図っていく所存でございます。  次に、施設整備についてでございますが、平成22年の旧植木町及び旧城南町との合併に伴い、新市基本計画を策定し、旧町の拠点となるスポーツ施設の整備を行い、地域住民のみならず広く市民の皆様に利用していただくよう進めているところでございます。  一方、既存の体育館などは全体的に施設の老朽化が進んでおり、スポーツ施設の重要な目的である安全で快適な利用ができるよう努めなければならないと考えております。  このようなことから、施設整備をする上での基本的な考え方としては、新規の施設については慎重に研究を行ってまいります。また、既存の施設については長期的な利用ができるよう、国の補助金等を活用しながら計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  担当部局は、現在でも熊本城マラソンを初め多彩な事業を展開する中にあって、これからの指針を考察すれば、十分に受け皿的役割を担うことが可能であるのか、いささか疑問視しておりました。しかし、市長におかれましても同じような思いの中で、全庁的な組織体制の見直しの中でスポーツ部門の組織のあり方を研究されるとの表明でございましたので、期待して見守りたいと思います。  また、施設整備については、財源の確保という一番大きな課題も含まれますので、一概に強要するつもりはございませんが、申し述べられましたように、新市基本計画によって、市の北域や南域にも新しい施設の計画は着実に進んでいるものと思います。それゆえ、市の全体像を見詰めた上でバランスのとれた施設の配置等にも気を配り、市民がどの地域にいても、いつでも気軽に利用でき、体力と健康の向上に寄与できるまちづくりを目指していただきたいと感じるところでございます。  さらに、人材育成については、学童期からの成長を見据えた取り組みも御紹介ございました。同意するところではございますけれども、くれぐれもけが防止の観点を忘れず、心身の成長に応じた育成を願いたいと思います。また、スポーツ関係団体との交流促進によって、有能な指導者育成にも御配慮いただきますよう改めてお願いしたいと思います。  続けて、スポーツ振興に関連して、硬式野球場建設の件についてお尋ねさせていただきます。  この件は、これまで数多くの市民の方から幾度も要望が繰り返されてきた歴史がございます。その熱意と重要性に鑑み、現状を示し、課題を提言しながら、お尋ねさせていただきたいと思います。  まず、硬式野球を通じ、スポーツの振興と地域経済の発展を目指し、大型の大会やプロ野球試合の誘致が進められていますが、その折、開催関係者が一堂に会して野球場利用に関する日程調整会議が例年1月に開催されています。そして、その中で常に施設の脆弱さと球場数の数が課題として提起されています。確かに、熊本県と九州他県における硬式野球場の設置状況を比較しても、その不備というのは一目瞭然でございます。本県では、硬式野球場や準硬式野球場が余りにも少ないというのが実情です。  具体的に申し上げれば、県内の該当施設といえば、県営藤崎台、八代球場、山鹿市民球場の3つの施設が硬式野球の主会場として位置づけられておりますが、その他の球場については、グラウンドの広さや収容人数等から見ても公式戦には適していません。代表的な3つの球場は、立地関係で一見バランスよく配置されているようですが、いざ大会開催となると、移動も含め時間的な制約によって大会運営に支障を来します。これではプロ野球を初め大きな大会の誘致は困難をきわめます。ひいては本県・本市のスポーツ振興に影を落とします。  確かに、熊本県民・熊本市民の人口規模とチーム数や競技人口と施設数をあわせみても、他県の状況より劣っていることは明白であります。具体的数値を概要で申し上げれば、九州各県の人口10万人以上の都市における硬式野球場設置状況は、福岡県内で13カ所、宮崎県内が8カ所、鹿児島県内と沖縄県内は5カ所、長崎県内は4カ所、佐賀県内と大分県内が3カ所、熊本県内が最低数値の2カ所という形になっております。あくまでも人口10万人以上の都市でございます。  いずれにしましても、施設数の不備ばかりでなく、施設の設備状況に課題は多いようでございます。これでは、子供たちが夢を描くどころか、多くの市民の思いに寄与できる状況とは言いがたいものがございます。この課題解消に向けて大胆に立ち上がっていただきたいと率直に申し上げたいと思います。  この交通の利便性のよい熊本市に大型の、仮称でございますが、熊本県民・市民球場が誕生すれば、市民の生きがい創出はもちろんのこと、新たな憩いの場が誕生し、市民のふるさとへの帰属意識も高まり、選手育成や指導者育成にも大きく寄与することとなり得ます。多くの有名なプロ野球選手を輩出している熊本県にふさわしい市民・県民の誇りの場が誕生いたします。また、これまで以上のプロ野球試合の誘致やふるさとチームの誕生にもつながる可能性さえ広がりますし、プロや大学の多くのキャンプが開催されれば、地域経済の起爆剤ともなり得ます。  本市には、植木温泉など良質な温泉もあるばかりでなく、世界一と称する水資源と優良な農産物もあります。また、医療資源も豊富であることから、選手育成という面では環境的には申し分ありません。また、その影響は視察見学者や観光旅行者の誘致にも弾みがつき、観光文化健康都市としての位置づけにもさらに磨きがかかるものとの夢が広がります。課題解消とともに、指定都市熊本にふさわしい施設の展開に期待が持てます。  市長におかれましては、選挙前に多くの市民との直接対話によって練り上げられた熊本の未来を創る政策集の中に、目を見張る記述がございます。政策集のナンバー85において、県営藤崎台球場の移転を含めたあり方の検討を行うため、県市連携の検討会議の設置を提唱していらっしゃいます。  この趣旨は、恐らく熊本城全体の文化遺産としての価値を高めるという思いに端を発しているものというふうには推察いたします。スポーツ振興の視点とは若干意味合いに違いがあるのではとは感じますけれども、この構想は市民や硬式野球関係者にとりましても期待が膨らむ公約でございます。今後、本県、本市が抱える大きな課題に向けた解消策の推進が望まれます。熊本県民・市民の悲願である硬式野球場建設に対するそのお考えについて、期待の持てる答弁を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  硬式野球場の建設についてでございますが、以前から本格的な硬式野球場の建設を望む多くの野球関係者や市民の声もあり、また県議会や市議会においても、野球場の建設を求める質問があっていることは十分に承知しているところでございます。  一方、本市には硬式野球場として藤崎台県営野球場があり、各種大会に利用されておりまして、高校野球を初めアマチュア野球からプロ野球までさまざまな名勝負が繰り広げられ、県民・市民の憩いの場になるとともに、硬式野球の普及に大きく寄与していると考えております。  しかしながら、十分な駐車場を確保できないことや施設の老朽化、また特別史跡熊本城跡として追加指定を推進すべき場所であることなど、多くの課題を抱えていることから、現地での新たな施設の整備は制限せざるを得ないのではないかと考えております。  このような中、熊本県において野球場の建設について必要性は認識するものの、厳しい財政状況の中での建設費用の確保、政策としての優先順位など課題も多いと聞き及んでおります。  しかしながら、私もマニフェストに掲げておりますように、この藤崎台県営野球場は早急に対応すべき時期に来ており、今後、県営、市営という枠にとらわれず、まずは県市政策連携会議の場でテーマの一つとして早速取り上げ、十分な議論ができるよう早急に取り組んでまいりたいと考えております。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  市長におかれましては、硬式野球場の必要性並びに早急な対応を認識されている中で、今後、県営、市営という枠にとらわれず、県市政策連携会議の中でテーマとして取り上げ、早急に議論を深めていきたいとの前向きな答弁が得られたことは、率直に前進しているものと評価したいと思います。今後は、行政ばかりでなく、ぜひ関連団体の関係者の方も含めて十分な意見の聴取にもいそしんでいただきますよう切にお願い申し上げます。  なお、現在私たち市議会の中でも、熊本市の発展を目指し、新たな硬式野球場の建設に向けた活動を担う期成会を、県議会や市民団体の皆様とともに発足していきたいとの構想が着実に歩みを進めております。その折は、この議場で指揮をとっていらっしゃる我が会派の熊本工業高校野球部出身の三島議長や、市議会野球部のエースとして長年マウンドを守ってこられました津田元議長、そして市議会野球部監督の田中誠一議員を初めとして、野球を愛する議員各位におかれましても、旗振り役として牽引いただけるものと思います。  ぜひ、将来のある子供たちのための夢の実現化に向けて、そして多くの市民の悲願のために、そして何よりも熊本市と熊本県の活性化のために、多くの皆様方にも御協力をいただきますよう切にお願い申し上げます。  続いて、植木駅に絡む周辺整備の方針と今後の課題についてお尋ねさせていただきます。  植木駅は、植木地域に住まう市民の交通機関の礎的役割を担い、年間利用者数は26万人を超え、北域の市民の通勤通学の大切な足を担っております。その植木駅については、さらなる発展性を見込み、熊本市との合併時に取り交わされた新市基本計画において、駅前ロータリー事業やパークアンドライド構想の事業が推進されることとなっております。また、近くには新3号バイパスも開通しておりますが、後には、このバイパスから駅へと直結する都市計画道路の調査予算が新市計画最終年度に予算計上となっております。熊本市北域の市民にとっては、さらなる利便性の確保のために、ハード、ソフトともに手厚い支援の要望が高まっております。しかし、ここに至って大変懸念される問題が発生いたしました。  それは、ことし8月にJR九州熊本支社から代表の方3名が北区役所にお越しになり、植木駅の無人化についての方針通達がございました。駅の無人化についての実施時期は来年3月とのことでございます。突然の通達に、植木町域の市民は驚きと同時に大きな不安を感じております。  駅が無人化になれば切符の販売制限、利用者の安全対策、社会的弱者の利便性の低下、そして総合的な管理状況が懸念され、治安を初めとする環境悪化を誘発し、利用者の低下にもつながりかねない状況に陥ることも否めません。もともと二輪車等の窃盗や青少年育成上の課題が発生していたからこそ、これまで防犯協会や自治会を中心に環境整備も進められていたという経緯がございます。そのような中で突然にこの問題が浮上したことによって、新市計画各事業メニューの費用対効果や植木駅の位置づけが揺るぎかねないのではとの声さえ上がっております。  本市は、植木駅の将来の拠点性を高めるために、新市基本計画に基づき今後大胆な整備を施す予定であるにもかかわらず、幾多の課題を残したまま無人化という方針について、黙認されてよいものでしょうか。自治体への簡易委託による継続や、地元の地域団体等が可能な限り携わることのできる環境改善策への支援等も視野に入れるべきと考えますが、いかがでございましょうか。  駅周辺整備の方針に照らし合わせて、課題解消に向けた取り組みを積極的にスピーディーに展開すべきと考えますが、都市建設局長に見解を求めたいと思います。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  植木駅周辺の今後の事業と課題についての御質問にお答えいたします。  JR植木駅につきましては、新市基本計画のまちづくりの基本方針の一つとして掲げてある、人々が集いにぎわう活気あふれるまちづくりの主な取り組みとして、駅前のロータリー整備やパークアンドライド施設整備などの公共交通機関の利便性向上に向けた取り組みが位置づけてございます。  また、本年3月に策定いたしました第2次熊本市都市マスタープラン(地域別構想)の中でも、北区における都市づくりとして、JR植木駅へのアクセス機能を向上するとともに、パークアンドライドを推進するとしているところであり、今後、利用実態調査や関係機関との協議を行いながら、整備に向けた計画の策定を検討しております。  このような中、本年8月末に、JR植木駅を無人化したい旨の申し入れがJR九州からなされたところであり、利便性の低下を初め安全性や防犯上の問題などを懸念されております地域代表の皆様方から、12月16日にJR九州に対し無人化撤回の要望が行われることとなっております。本市としましても、植木駅は北区の重要な交通拠点の一つでありますことから、これまでも無人化の撤回についてJR九州に相談しているところであり、今後も引き続き相談をしていくこととしております。  また、議員から御提案のありました簡易委託による継続や地域団体等が可能な限り携わることのできる環境改善策の支援等につきましても、今後、北区役所と連携しながら検討してまいりたいと考えております。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  JRとの協議はあすからということでございますので、ぜひこれは市民の要望が実りますように、しっかりと協議を詰めていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。  さて、続きましては、市街化区域と市街化調整区域の26年度の線引きの見直しの件に絡む、調整区域内における集落内開発制度適用地域の開発基準の緩和策についてお尋ねさせていただきます。  この件につきましては、ことしの3月、第1回定例会において、26年度の線引きの見直しの件を提言し、市街化区域編入の2つの基準を示しながら質問させていただきました。見直しの基準は、現実ハードルが高く困難であることも想定した上での質問でございました。それゆえ、合併前の過去の経緯も振り返りながら、政治決断による解決を求めたところでございました。しかし、今回その見直し案が提示されましたが、結果的には地域の将来性にやや不安が残るものと感じました。  やはり、大部分が市街化調整区域となる地域にとっては、開発抑制を行う線引きの規制の厳しさは非情とも言えます。それゆえ地域実情に応じた開発を望んだとしても多大な障壁が残ります。また、調整区域内の資産については利活用幅が狭くなるため、需要が高まりにくく、公私を問わず財産権に多大な影響を及ぼすおそれが大きくなります。そして、このような課題は、私の住まう地域では熊本市との合併の前から問題視されていました。そのため、熊本市ではその救済策として、集落内開発制度の運用を早急に取りまとめられた経緯がございます。  しかし、市街化調整区域内における救済策は、集落内開発制度の適用地域であっても、現実は開発基準の規制によって実務的な特効策になり得るとは言いがたいものがございます。都市計画法第34条によれば、市街化調整区域内であっても幾分かの公共施設や店舗の立地は可能であるため、開発そのものは容易であるような機運が膨らみます。そこに集落内開発制度が適用されればその機運は倍増いたします。  しかし、実際は開発基準の細かい規定に阻まれ、開発の現実味は薄いのが現状です。あるいは、合併以前では考えられないほどの経済的負担が発生するケースも多く、開発を断念せざるを得ない状況にも至ります。平たく言えば、原則論は可能であっても現実論では不可能となることがあり、ニーズに応えにくいという欠点を抱えております。教科書どおりにはいかない、実態に即していないということであります。だからこそ、土地の有効活用が鈍化し、発展性が損なわれやすいわけです。まさにこれが当初申し上げた市街化調整区域の厳しさであります。  熊本市は、平成24年4月1日に指定都市に移行する際、都市計画法の7条をもって、法律に背くことはしないという前市長の強い意向によって、県の都市計画審議会に線引きの素案を提出し、受理されました。当時の県の都市計画審議会の会議では、市民の要望や地域実情は現行の法律とは乖離しているとの見解によって、住民代表であるお二人の県議会議員が反対されましたが、賛成多数によって線引きが決定されました。  しかし、その1年後、都市計画法の改正の動きが加速し、地域事情に応じた改正都市計画法が閣議決定され、都市計画法の7条によって指定都市には必須事項であった線引きは例外措置を認めるとの判断が下されました。このことは先般の議会で私が申し述べたとおりでございます。つまり、過ぎた話で恐縮でございますが、この熊本市でも、県の都市計画審議会で線引きの延期決定について政治判断が下され、1年おくれていれば、熊本都市計画区域外の別の都市計画区域の存在が容認され、その中にあっては線引きの必要性は低いとの判断が下されていた可能性が極めて高いということであります。  今となっては皮肉としか申し上げようがございません。国の法律に翻弄され、地域住民の思いに背を向けた熊本市の対応と県の都市計画審議会の決議は、一見、大局を見定めての決断だったのかもしれません。しかし、政治の中で最も大切な時代の流れを読み取る力と市民の暮らしを守る力が欠如していたと批判されても仕方がないと感じます。  それとは正反対に、初めて改正都市計画法をかち取った神奈川県相模原市の活動は、決して地域事情を無視することなく戦い続けた関係者の勝利であります。市長並びに市議会、地域出身の県議会、国会議員、そして何より訴え続けた市民、まさに政治力の根本に触れたような気がいたします。  これまで、たび重なる政務調査活動にて判明している現在の相模原市の状況について述べますと、市の都市計画審議会が、合併町域である津久井、相模湖、藤野の旧3町域への線引きの導入について、必要性は低いとの方向性が正式に打ち出されました。このことは本年9月4日の地元新聞紙に大きく報道されております。なお、その数日後の9月11日、相模原市議会の建設部会において、第7回線引き全市見直しに係る都市計画審議会小委員会の検討状況についての関係資料の説明がなされました。この資料によると、平成26年8月18日に都市計画審議会へ検討結果を報告し、小委員会の示した方向性を了承した旨の記載がございます。そして、今後のスケジュールとして、平成27年度に国との事前調整を行い、第7回線引き見直し案の策定、平成28年度に都市計画手続の実施と都市計画の変更の告示という流れになっております。  先般9月8日、議会直前に政務調査で上京した際、相模原市の藤野町にお住まいになっていらっしゃる市民の方から、全国で初めてのことで実に誇らしいとの御意見を耳にして、すがすがしさとうらやましさを感じたところでございました。  しかし、本市はもう後戻りすることはできません。現行の法律に照らせば、線引きを否定することが認められていたはずの地域が存在する以上、今後は強い決意を持って市民のお気持ちに沿うように努めなければなりません。線引きを根底から覆すことが困難な今、現行の法律が地域事情を重要視している事実を重く受けとめ、その現行の法律に沿った方針を独自に整えることが多くの市民を幸せに導く唯一の道であると思います。そして、そのためには集落内開発に関する条例をさらに実務的なものにする必要があると考えます。さらに、その目的達成のために、市街化調整区域内の集落内開発適用地域の一定の地域に至っては、現行で定める開発基準の規制緩和をうたった条例を制定する必要があると考えます。  また、その他の案件として、新設された駅や、道路やインターチェンジ等の公共施設周辺に絡む開発区域の農業振興地域除外の独自規定整備など、政治的な判断が求められると思いますが、いかがでございますでしょうか。  このようなことが各区の拠点性を増し、地域間格差の拡大を抑制し、各区の特色あるまちづくりを促進させるものであると認識いたします。また加えて、市民の財産権や生存権を保護し、公的資産を担保する道に通じるものと思います。今後、市街化調整区域内における土地の利活用や開発行為に関するニーズに対応できるすべについてどのようにお考えでしょうか。市街化調整区域内の地域の発展を促し、そこに在する市民を救う、その方向性について、元都市建設局長である高田副市長にお尋ねしたいと思います。  またあわせて、規制緩和を進めるための条例制定に至るまでには、条例を具現化するまでのプロセスが大切です。総務局法制課、都市建設局都市政策課、開発景観課、建築指導課など、幾多の部局を越えた庁舎内協議会を基盤として、有識者を交えたワーキンググループ等を設置して事務協議を進める必要があると思います。  新しい指針づくりのための会議の設置について、取り組む姿勢も含めてお示しください。          〔高田晋副市長 登壇〕 ◎高田晋 副市長  それでは、市街化調整区域内の規制緩和に関する御質問にお答え申し上げます。  まず、市街化調整区域の開発許可基準のこれまでの見直しについてでございますけれども、本市では、それまでの4つの都市計画区域を再編し、新しい熊本都市計画区域として一体の都市計画を実現するに当たりまして、集落の生活環境の向上やコミュニティの維持、活性化を図ることを目的とした集落内開発制度の導入や社会情勢の変化への対応から、市街化調整区域における地区計画の運用基準の改正による適用面積の引き下げを行うなど、これまでも市街化調整区域の開発許可基準の見直しについては適宜行ってきたところでございます。  お尋ねのさらなる開発許可基準の緩和についてでございますけれども、都市計画は法の基本理念にもうたわれておりますように、私権の制限を伴うものでもございます。このことに鑑みれば、個々人からの視点を含めまして、都市全体、まちづくり全体の中で考えなければならない課題であると認識しているところでございます。  現在、本市では人口減少、少子高齢社会の到来を見据え、多核連携都市の形成を総合計画や都市マスタープランにおいて位置づけまして、その実現に向け庁内会議を設置し、立地適正化計画の策定を検討し始めたところでございます。申された課題につきましても、この立地適正化計画を検討していく中で、近年の農業を取り巻く厳しい環境への対応や集落のコミュニティの維持などの視点も踏まえまして、研究してまいる所存でございます。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  一体の都市計画という言葉は、新しい熊本市のまちづくりとして、一見理想的な感覚を与えてくれるような気がいたします。しかし、政策によっては市民に大きな弊害をもたらすこともあり得るということも知っておくべきです。  答弁内容では、開発許可基準の見直しを行ってきたとの認識でございますが、実態に即しているとはいまだ言いがたいと感じます。また、旧法律の理念だけにとらわれるような見解も見受けられますし、現行法の理念をタブー視していらっしゃるのではないかと違和感も生じますが、いずれにしても拠点地域の市民の救済策を堂々と打ち出さなければならないときが来ているということを強く申し上げておきたいと思います。  そもそもこの課題は、前回3月の一般質問時に申し上げましたように、問題の根幹は大都市制度制度設計を確立することなく、人口要件のみで指定都市に移行することを目的に市町村合併が進められた結果でございます。つまり省庁の縦割りの弊害の中にその一因が潜んでおります。  本来、良好な環境を構築するための規制を用いた都市計画法であり、急成長を遂げてきた大都市にとっては、必要不可欠な制度として重んじられてきたことは理解いたします。しかし、たび重なる開発行為に沸いた高度成長期は既に過ぎ去り、法律が重んじられていた法律制定当時の状況と今では、自治体の変化とともに明らかに状況に違いが見受けられます。だからこそ、個人の幸福追求の権利を可能な限り認めた改正法が執行されたわけです。先般の閣議決定は、関係法令の整備をおざなりにした国の責任を認めたものであると同時に、その課題解消のために例外措置を認めた改正都市計画法の施行と言えます。  重ねて申し上げますが、指定都市に必須とされていた都市計画法第7条の適用は、明らかに地域事情や時代背景を無視したものであり、国民に幸せをもたらすことはないとの判断が下されたわけです。それを重んじた改正法であります。当然、その弊害にさらされている本市は、課題解消に向けて最大限の努力を払う義務があると思います。  幸いにして、今回の質問によって課題認識を抱いていらっしゃることは明らかになりましたので、近い将来、改善策が示されるものと期待いたしております。また、平成26年8月に施行された都市再生特別措置法の改正によって、法第81条に市町村は立地適正化計画を作成することができるとなっていますし、それをもとに多核連携都市構想のためのワーキンググループは設置されておりますので、今後、この中で市民の暮らしと地域の特性を十分踏まえた土地利用のあり方について、中長期的な展望を示していただきますよう申し述べたいと思います。あわせて、規制緩和の条例制定に至るような協議が展開されますよう強く願っております。  この質問の結びに、今後この課題に取り組む決意を市長に求めたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市においては、都市づくりの将来像として多核連携都市を掲げ、高次な都市機能が集積する中心市街地と商業、医療、金融、公共施設などの日常生活に必要なサービス機能が集積する地域拠点を公共交通で結ぶことにより、快適で暮らしやすい、将来にわたり持続可能な都市づくりを目指しているところでございます。  また、国においても人口減少、少子高齢社会の到来を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現し、財政面及び経済面において持続可能な都市づくりを進めるために、コンパクトなまちづくりを推進することが重要との認識から、本年8月には、都市再生特別措置法や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されたところでございます。  そのような中、先般まち・ひと・しごと創生法が公布され、本市においても、本市の実情に応じた自主的な施策を策定し、将来にわたって住みやすい環境の確保と地域の活力の維持を図る取り組みを進めるとしたところでございます。議員御指摘の課題については、私もマニフェストに掲げているとおり、集落内開発制度の柔軟な運用などにより、都市部と農村部の特色を生かした発展を図っていくことが必要と考えておりまして、副市長の答弁にあったように、立地適正化計画などの策定の中で総合的に検討し、誰もが憧れる上質な生活都市熊本の実現を目指してまいりたいと考えております。          〔3番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  市長、御答弁ありがとうございました。  私がこの本会議場の中で執行部答弁に対してお礼の言葉を申し上げるのは、恐らく初めてのことでございます。それほど期待を寄せていると受けとめてください。また、大西市長には就任直後ということもあって、基本方針を柱といたしまして、どうしても数多くの質問が集中してしまいましたけれども、これは何とぞお許しいただきたいと思います。  なお、本日の質問では、これまで行いました5回の質問の中で一番気持ちのよい議論をさせていただきました。幾つかの項目については前進が見受けられたというふうにも感じております。この本会議も道半ばでございますので、まだまだ厳しい議論が展開されるものと察しておりますけれども、何とぞ市政のために市長には御尽力いただきますよう心から念じる次第であります。  それでは、結びに私の政務調査活動において有益な情報を得ている施策につきまして申し述べ、要望にかえさせていただきたいと思います。  去る本年8月に、佐賀県上峰町教育委員会と伊万里市の郷土民芸会館に赴きました。調査項目は防犯カメラつきの自動販売機についてでございます。この防犯カメラつきの自動販売機の設置については、無料設置で運用が行えるということでございましたので、興味深く感じ、当地の教育長や設置事業を展開する担当者にお会いし、お話を承ってまいりました。  確かに設置は無料で、自治体の負担は光熱費のみでございます。その上、24時間の防犯カメラが作動し、学校や駅や公営施設等の周辺に普及が図られ、地域の治安安定の一助を担っていました。中でも自販機の稼働率がよいところには、防犯カメラ以外にデジタルサイネージという電子告知板が付随されていまして、気象情報や災害情報等の市民生活に必要な身近な情報がタイムリーに流されておりました。  この防犯カメラつきの自動販売機については、特にデメリットはございませんけれども、強いて申し上げるなら、自販機の売上金は自治体に還付されないということでございます。しかしながら、費用負担が極力少なく、社会の安定に寄与できることで、佐賀県内の自治体福岡県内の自治体でも普及が図られているということでございます。市長の公約の一助になれば幸いでございます。  それでは、今回私の質問は以上でございます。結びまでおつき合いいただきました皆様方にお礼と感謝を申し上げたいと存じます。あわせて、いつものようにインターネットで傍聴され、御声援をいただきました大勢の皆様方に心からお礼を申し上げまして質問を終結いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
    ○三島良之 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時32分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○三島良之 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ───────────────────────────────── ○三島良之 議長  質問を続行いたします。重村和征議員。          〔16番 重村和征議員 登壇 拍手〕 ◆重村和征 議員  皆様こんにちは。きょうは12月15日、本当にお忙しい中に、また私も12月の一般質問は初めてであります。それと、これは二十何年からだったですか、対面で市長と直接対話ということで、私も初めてで少し緊張しておりますので、気をおさめて、大西市長に熱い思いを質問したいと思います。どうぞひとつよろしくお願いいたします。  改めまして、くまもと未来の重村和征でございます。平成26年第4回定例会において質問の機会を与えていただきました先輩議員並びに同僚議員各位に対しまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。  質問に入ります前に一言お祝いの御挨拶を申し上げます。  去る11月16日の熊本市長選挙において見事に御当選されました大西一史市長、まことにおめでとうございます。大変高いところからでございますが、はえある第32代熊本市長に御就任されましたことを心からお喜びし、お祝いを申し上げる次第です。  大西市長におかれましては、74万余の熊本市民の負託に応え、これからの4年間、熊本市政発展のために御活躍されんことを御期待申し上げ、市長就任のお祝いの挨拶といたします。  それでは、早速ながら質問に入らせていただきたいと思います。大西市長初め執行部には明快なる御答弁をお願いしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。  まず、熊本市政運営に対します大西市長の基本姿勢と申しますか、基本的なお考えをお尋ねしたいと存じます。  大西市長は、今回の市長選挙に臨まれるに当たり、ずっと住みたくなるまち、誰もが憧れる上質な生活都市熊本をテーマに市民に訴えてこられました。そして、市民が私のシンクタンクの理念のもと、市民との対話を通じて、実に130項目に上るマニフェストを掲げられたところでございます。その中身は省かせていただきますが、大きくは子育て、教育、医療、福祉、そして2つ目が地域の安全安心、3つ目は経済対策として交通インフラ行政改革であったと記憶をいたすところでございます。どれ一つとってみましても、市民生活に直接かかわる大変重要な事柄であり、第32代市長の手腕と申しますか、実行力に、市民はもとより私も大きな期待を寄せているものであります。  そこで、大西市長にとって初めての市議会の場において、市長として市政運営についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、市政運営に対する基本姿勢についてお答えいたします。  私は、市長選への立候補に当たって、多様な市民の課題を公約に反映させるために、市民が私のシンクタンクという考えのもと、政策立案会議を30回開催いたしまして、延べ千数百人の市民の皆様の声を直接お聞きするとともに、活発な意見交換を行ってまいりました。  私は、この政策立案会議を通して、市民の先頭に立って市民の要求、提案を実現させるために、市役所の徹底的な意識改革と機能強化を実行し、地域主義を徹底的に実践し、国の構造を抜本的に変えて市民の豊かさを実現させたいとの決意を新たにしたところでございます。この地域主義の理念のもと、全ての政策の実施に当たっては公平公正を旨とし、市民との間の相互信頼を構築してまいりたいと考えているところでございます。このようなことから、市長就任式における職員訓示では、日ごろから臆することなく市民の中に飛び込んで対話を重ね、市政運営に取り組むよう強く求めたところでございます。  今後、聞く姿勢・話す姿勢・動かす市政を心がけて、できるだけ多くの市民の皆様との対話を大切にしながら、地域主義の理念のもと、誰もが憧れる上質な生活都市熊本の実現に向けて、みずからが先頭に立って市政運営に取り組んでまいる所存でございます。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  大西市長、御答弁ありがとうございました。  ただいま市長の市政運営に対します熱い思いを聞きまして、必ずや74万の熊本市民の期待にお応えいただけるものと確信いたしたところでございます。  大西市長の御活躍を大変期待いたしますとともに、私も微力ではございますが、議会の一員として、市政発展のためにでき得る限り支援してまいる決意でございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。  市長のお話を聞きしていますと、今から151年前に、アメリカ合衆国の第16代大統領エイブラハム・リンカーンがゲティスバーグで演説した、人民の人民による人民のための政治というスピーチの一文が脳裏をよぎりました。どうか大西市長におかれましては、市長の基本姿勢であります市民本位の市政運営を貫いていただきますよう、切にお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきたいと思います。  地方創生につきましては、先般、藤岡議員の方から質問がございましたので、重複する部分があるかと思いますが、あしからず御了解をお願いしたいと思います。  さきの第187回臨時国会において、地方創生関連2法案、すなわち地方の人口減少抑制を目指す基本理念を定めたまち・ひと・しごと創生法と、地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する地域再生法改正の2法が成立したところであります。各位御案内のとおり、この地方創生法は、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるようにといったものであります。本市にとって大きなかかわりを持つ大変重要な事項であり、私も深く関心を寄せるところでございます。  その中身を読んでみますと、まず、まち・ひと・しごと創生法の第1条目的には、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとうたってあります。  そして、まちの定義を、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成と位置づけ、2つ目のひとについては、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保していくと定めてあります。そして、3つ目のしごとは、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出すると定め、これら3つのまち・ひと・しごとを一体的に推進するとうたってあります。  また、第2条の基本理念では、1つ、国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境を整備する。2つ、日常生活、社会生活を営む基盤となるサービスについて、需要供給を長期的に見通しつつ、住民の負担の程度を考慮して、事業者、住民の理解と協力を得ながら、現在、将来にわたり基礎となるサービスを提供するとしています。そして3つ目は、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産、育児についての希望が持てる社会が形成されるよう環境を整備するとされております。4つ目は、仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備する。5つ目は、地域の特性を生かした創業の促進、事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出する。6つ目には、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図る。最後の7つ目が、国、地方公共団体、事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めるとうたってあるところであります。  これら7項目を基本理念として位置づけ、内閣総理大臣本部長とする創生本部を設置するとともに、まち・ひと・しごと創生に関する基本的な方向を定める総合戦略を作成、これらを踏まえ、都道府県と市町村においても国同様の総合戦略を定めようとするものであります。  我が国の将来に目を転じたときに、人口減少と東京集中という2つの問題は共通するものであり、この2つの問題を解決するために地方再生というテーマを設定したところに大きな特徴があると言えます。  この2つの問題は、民間の研究機関、日本創成会議の分科会がことし5月に公表した、いわゆる消滅自治体リストの公表が呼び水となり、急速に機運が高まったところでありますが、その一方で、具体的にどんな政策領域を対象とし、地方の参画がどの程度保証されているかは必ずしも明確でないところであります。  去る11月6日に、地方創生の司令塔となるまち・ひと・しごと創生本部本部長、安倍晋三首相の有識者会議が首相官邸で開かれ、人口減少問題解決や地方経済の再生に向けた総合戦略と長期ビジョンの骨子案が定められたところでございます。その中で注目されるのは、国の骨太方針2014が示した、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持するとの目標達成に向け、1人の女性が生涯に産む子供の数の推計を示す合計特殊出生率を、2013年の1.43から1.8程度に引き上げるという具体的な数字が明らかにされたところであります。  そして、2015年度から5年間に係る総合戦略では、人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切るとの基本方針が提示され、地方自治体の政策立案を支援するため、国家公務員の派遣やビッグデータを活用した産業育成などの施策を列挙するとともに、地方移住の推進や地方大学の活性化、また、企業の地方移転や子育て支援策が盛り込まれており、首相は先般の有識者会議において、省益を排除して必ず実行するという決意を持って取り組んでほしいとの指示を出したことが、新聞報道などで紹介されたところでございます。創生本部は、この骨子案を踏まえて議論を加速させ、年内に戦略とビジョンを決定するとのことです。  一方、地方側は都道府県が中心となり、国の青写真を踏まえ、来年度中にそれぞれのビジョンを定めるというスケジュールになるものと考えますが、私はその際、地方再生に向けての地域づくりは、中央の押しつけによる画一的な対応ではなく、それぞれの地域に応じた多様性が求められると思っております。  このようなことに思いをめぐらせながら、さて我が熊本ではどのようなビジョンを、どのような戦略を描いていくべきか、大変気になるところでございます。  大西市長には、就任早々から大きな課題が与えられたと言っても過言ではありませんが、一方、大西市長の英知と行動を十二分に発揮される絶好の機会だと期待をいたすものであります。また、市長が掲げておりますマニフェストずっと住みたくなるまち、誰もが憧れる上質な生活都市熊本とこの地方創生は、住みやすい地方の復権という意味から捉えても共通のテーマであると考えます。  したがいまして、最重要となります地方創生熊本市版策定に向けての市長の基本的なお考えをお聞かせいただければ幸いに存じます。よろしくお願い申し上げます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  地方創生熊本市版策定に向けての基本的な考え方についてお答えいたします。  先般成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法は、議員御案内のとおり、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正するために、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としております。  特に、地方創生の司令塔であるまち・ひと・しごと創生本部が示した基本方針で、縦割りを排除するとともに、全国どこでも同じ枠にはめるような手法はとらず、自治体が主体的に取り組むことを基本としており、地域の個性や特性に応じた地域みずからの創意工夫が重要となると考えております。  本市においては、九州新幹線の全線開業や政令指定都市移行効果もあり、人口は増加傾向にあるものの、近い将来、人口減少は避けては通れず、対策は急務であると認識しておりますため、国の動きに迅速に対応し、地方創生への取り組みを一層強化するために、熊本市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置し、人口減少、少子高齢化に的確に対応し、将来にわたって住みやすい環境の確保と地域の活力の維持を図る熊本市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組むことといたしました。  本市の総合戦略の策定に当たっては、基本方針や法の趣旨を十分に踏まえ、本市の特色を生かした目標や施策の基本的な方向を盛り込み、国、県、熊本都市圏市町村、さらには事業者等とも相互に連携を図りながら、県都として県域全体の牽引役を担うためにも、積極的に地方創生に取り組んでまいる所存でございます。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  御答弁ありがとうございました。  市長の地方創生熊本市版策定に向けてのお話をお聞きし、基本的な考え方は理解いたしましたが、果たしてこれでいいのかといささか心配をいたすものであります。  私は、地方創生、特に熊本市版の策定こそが、本市の将来にとって一筋の明かりをともせるのか否かと言えるほどの、大げさに申し上げれば本市将来の命運がかかっていると言っても過言ではないと思うのであります。したがいまして、熊本市版策定の段階から魅力あふれる事業を積み上げ、財源確保につないでいかなければならないと考えております。  去る10月の報道によれば、国は、地方自治体の予算の全体象を見積もる地方財政計画に来年度新たに1兆円超の地方創生枠を設ける方針を固めたと紹介されておりました。この1兆円超の地方創生枠の予算は、各自治体が取り組む人口減少対策などの予算に充てるもので、安倍政権が重視する地方対策の柱の一つになる見通しだと書かれております。  また、少し古くなりますが、9月に示された平成27年度の地方創生関連予算概算要求を見てみますと、地方創生のための交付金制度の創設に対し、内閣府が5年間で1兆円を要求するのを初め、少子化対策、子育て支援として女性、若者の働き方改革、ワーク・ライフ・バランス確保に係る要求、地域産業振興、雇用拡大に資する要求、社会基盤整備、まちづくり、深刻化する人口減少社会への対応などの概算要求がなされています。このような国を挙げての事業をいかにして地方創生熊本市版の中に取り組んでいくか、大変重要な課題と考えております。  そこで、地方創生熊本市版を策定していく上で、国の各省庁が掲げる事業項目について、項目内容あるいは財源確保という視点からいかにして財源を獲得していくかが大きな課題であります。  そこで、財源確保の視点も含め、地方創生への意気込みについて再度市長にお尋ね申し上げます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  国におきましては、平成27年度政府予算の概算要求の基本方針において、地方創生などの重要課題に重点配分するため、4兆円規模の特別枠、新しい日本のための優先課題推進枠を設定しております。これを受けて、例えば内閣府が地方の創生と人口減少の克服について総合的に推進するための交付金の創設を掲げるなど、各省庁からさまざまな施策の概算要求がなされ、予算編成が進められているところでございます。  国の地方創生の基本方針においては、自治体の主体的な取り組みを基本とし、国はこれを支援するとしていることから、本市としましても、単独事業はもとより、地域の個性や特性を生かした創意工夫や、国、県、熊本都市圏市町村、事業者等との連携などを重視した事業の組み立てを行い、国の施策を最大限活用して積極的に提案、要望していくことで、より多くの財源確保に努めてまいりたいと考えております。  国の施策については、今後、予算措置の成否も含め詳細が明らかになってくることから、引き続き熊本市まち・ひと・しごと創生本部において積極的な情報収集、情報共有に努めるとともに、地方創生関連予算も活用した事業の検討を進め、予算措置が講じられることとなった場合には、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  大西市長には、事業項目はもとより、財源確保の視点も交え丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました。私も市長のお考えと全く同感でありまして、意を強くいたしたところでありますが、市長が先頭に立たれての陣頭指揮に大いに期待いたすもので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  さて、このような国の施策をにらみながら、私が市議会に議席を置かせていただいているこの4年間の任期中に2度質問させていただきました県民総合運動公園と連動する新野球場建設について、3たびお尋ね申し上げます。  きょうの午前中、小佐井議員から硬式野球場の質問がありましたが、私は別な角度で野球について質問申し上げたいと思います。  その前に、何といっても今お座りになっている三島議長、それと先ほどありました津田議員、我が会派の田中誠一議員もひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  大西市長は、県が管理する県民総合運動公園については十二分に御理解されていることと存じますが、その県民総合運動公園を舞台に、青少年に夢や希望を与え、そして熊本県民・市民の総健康づくりの場として機能充実を図ることは、健康づくりの場としてはもとより、一大観光拠点施設となり得るのではないかという考えのもと、その牽引力として無限のポテンシャルを秘める新野球場建設について私見を述べさせていただきます。  これまでの2回の質問を通じて、これは小さな明かりが見えたぞという気持ちを一時期抱いたときもございましたが、その後、執行部内において検討どころか論議すらやっていない。むしろ論外といった感じに受けとめさせていただいているのが私の今の感想でありまして、一昨年春、私が調査しました宮崎市と比べてみますと、行政感覚の差、意識の差というものを痛感いたしているところでございます。  しかし、諦めてはおりません。大西市長が誕生された今こそ、新野球場の建設は、ずっと住みたくなるまち、誰もが憧れる上質な生活都市熊本にふさわしいテーマの一つであると考え、提案いたす次第でございます。  大西市長は、テレビインタビューの中で、熊本には一流のアーティストを受け入れるだけの施設がない旨のコメントをしておられましたが、私も全く同感であります。私は、一流アーティストを直接、じかに自分の目で接することができること、このことが若者にとって未来への夢を大きく膨らませる絶好の機会と認識いたしております。  先月、時あたかも市長選のさなかでございましたが、1人の若者が世界最強のテニスプレーヤーを目指して連日戦っておりました。日本中の視聴者に歴史的な一戦を届けるということで、深夜にもかかわらずATPツアーファイナルがテレビ放映され、私もくぎづけになったところです。小柄な1人の若者が純粋にひたすら自分の可能性にチャレンジしていく姿を目の当たりにし、胸が熱くなり感動を覚えたところであり、恐らく多くの国民が感動に浸ったことは言うまでもありません。  テレビ画面で見ていてもそうでありますから、じかにそのような場面に接する機会があるとすれば、言葉では言い尽くせないであろうと想像できます。しかし、感動を与えたくても与える施設が整備されていなくては、それは不可能であります。そういう意味でも、私が提案します新野球場は、たかが野球場とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、されど野球場なのであります。  このようなことに思いをめぐらせながら、今の県民総合運動公園に、野球場やナショナルトレーニングセンターの地方版みたいな機能をつけ加えることによって、運動公園の施設全体で相乗効果が生まれ、必ずや新たな道が開けるものと考える次第でございます。  折しも、新市長の誕生を祝い、蒲島県知事は、熊本市は県都として県全体の発展をリードしていく重要な役割を担っている。新市長とも連携を強化し、県民、市民の幸福量の最大化に向けて取り組んでいくとコメントを出されたところでございます。新野球場の建設は、大西市長にとって、県市連携の代名詞とも言うべきテーマにふさわしい事業であると確信いたすところでございます。  再三申し上げますが、熊本城の整備を進めていく上でも、熊本県民総合運動公園一帯にプロ野球球団がキャンプを張れるような球場の整備をと訴えてまいりました。なぜなら、熊本城は歴史資産の施設として整備を進める必要があると考えますし、その中にぽつんと野球場が存在しても相乗効果は期待できないからであります。  宮崎では、いろいろなチームがキャンプを張ると運動公園全体の施設をフル回転で使用することになり、また、一流プレーヤーの練習を見たいがために県内外、各地から多くの見学者が訪れ、一大イベントにさま変わりするとのことであります。  我が熊本市内に立地する熊本県民総合運動公園についても、そのあり方をいま一度検討する余地があるのではないかと考えるのは、宮崎県民総合運動公園のにぎわいを見聞きされた方であれば当然のことだと思うのであります。  地域が潤い、税収にも寄与する経済対策という視点も含め、県民総合運動公園をその中核に位置づけ、体を動かし汗を流す喜びとともに、トップアスリートが集う公園として、市民誰しもがスポーツを通じて感動を覚え、健康へのありがたさを再認識するような健康教育の場として、また、資源活用による経済の活性化にも資するため、一層の充実を願うものであります。  そこで、観光文化交流局長にお尋ねいたします。これまで新野球場を含め総合運動公園を活用しての一大テーマパークづくりについて検討されたことはあるのか。また、検討していないということであればその原因は何なのか、お尋ねいたします。  また、プロ野球やJリーグチームがキャンプを行ったとしたら、どの程度の経済効果が見込めるとお考えか、あわせてお尋ね申し上げます。          〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕 ◎西島徹郎 観光文化交流局長  健康づくり拠点施設、県民運動公園の機能強化についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、県民総合運動公園を活用したテーマパークについてでございますが、御案内のとおり、県民総合運動公園は昭和53年に開設され、屋内運動施設であるパークドームを初め陸上競技場、軟式野球場、サッカー場などを兼ね備えた総合的なスポーツ施設でございます。  これまでにも議員より御質問があった県民総合運動公園を活用したテーマパークづくりにつきましては、その都度県へお伝えしてきたところであり、また、スポーツコンベンションの誘致等についても、県市連携のもとに誘致活動に取り組み、利活用を図ってきたところでございます。  今後も、スポーツキャンプや2019年ラグビーワールドカップの誘致など、スポーツコンベンションとしての施設利用を基本とし、コンサートや全国規模の集会など、人々が集い、にぎわう施設として活用できるよう県と協力してまいります。  また、硬式野球場の建設についてでございますが、私も、本格的な硬式野球場の建設を望む多くの野球関係者や市民の声があることは十分承知しており、午前中の小佐井議員の質問でも市長がお答えしましたように、藤崎台県営野球場の移設を含めたあり方を検討する場で十分に議論していくとともに、局内においても研究してまいりたいと考えております。  次に、キャンプの経済効果についてのお尋ねですが、平成26年の宮崎県の試算では、プロ野球5球団、Jリーグ20チームなどを含めたさまざまな団体が1月から3月までの間にキャンプを行い、選手関係者約1万2,000人、観客数約53万人が訪れ、約90億円の経済効果があったと聞いております。競技ごとの経済効果は聞けませんでしたが、今御紹介した数字から推測するに、観客を多く呼べるキャンプほど経済効果が高いと言えるのではないかと思われます。  ちなみに、熊本市においてもJリーグのチームが9年連続でキャンプを行っており、その経済効果は約2,000万円と言われております。  いずれにいたしましても、キャンプを初めスポーツコンベンションの誘致は経済効果も高く、今後も県や各種団体と連携し、誘致に努めてまいりたいと存じます。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  御答弁ありがとうございました。  コンサートを開いたからコンベンション機能を果たしているということでありますが、県民運動公園で1年に何回、何人が集うコンサートが開催されたんですか。まあ予想どおりの答弁でありましたが、怒りを通り越してむなしくなります。  結論を申し上げると、この2年間何もやっていないということですね。この消極的な市政運営こそが、先般、本屋さんの店頭で見かけました、これでいいのか熊本市なる雑誌まで出版されているゆえんではなかろうかと心配をいたすものであります。頼みの綱はお城とくまモンと書かれた見出しを見て、自分でも悲しく思いました。  市長は当選後、テレビを通じて市政運営に対する御自身のお考えを述べておられましたが、市民インタビューの中で、まちに活気がないとか、元気なまちにしてほしいなど、まちの活力を望む声が多かったような気がいたしました。私も、熊本の力を発揮していくためには、まちが、人が元気になることが一番と思っております。  私は、私の政治活動の目標に「人が元気、まちが元気、幸せ実感」というキャッチフレーズを掲げながら、日々実感しているところでございます。  そこで、大西市長にお願いしたいと思いますが、ずっと住みたくなるまち、誰もが憧れる上質な生活都市熊本を実現していくためにも、いろいろ申し上げました県民総合運動公園を核とした運動施設の活用、このことが活性化の起爆剤にできないのか、真剣に検討検証されるお考えはないのか、その方向性だけでもお聞かせいただければ幸いに存じます。よろしくお願い申し上げます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  県民総合運動公園を核とした運動施設の活用についてでございますが、先ほど局長も述べましたとおり、昭和53年の開設以来、毎年県内外のスポーツ大会が開かれ、日々活用されているところでございます。  とりわけ、平成9年に世界男子ハンドボール選手権大会がパークドームをメーン会場として開催され、あるいはスポーツ以外としても、平成23年には、陸上競技場において約4万人の観客を動員した人気アーティストのコンサートが開催されるなど、地域活性化の起爆剤として同施設が利用されております。  さらに、来年4月には全日本女子レスリングの強化合宿が行われ、オリンピック代表クラスの選手が来熊予定でございます。これは地道な誘致活動が実り、広域的な場所での練習やトレーニングを希望される競技団体との考え方が一致し実現したもので、テレビ局など大手マスコミが取材に訪れることにより、全国に本市の魅力が発信されるものと考えております。このことは、今後のオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に際しても十分な効果があると同時に、運動公園のさらなる活用につながっていくものと考えております。  現在、2019年ラグビーワールドカップの日本開催が決定したことに伴い、大会会場の熊本誘致に向け、県、市及び関係団体とともに積極的に取り組んでいるところでございます。
     今後、同施設のさらなる活性化につながるよう、スポーツ大会やコンサートなどの誘致については、私みずからがトップセールスを行い、積極的に誘致活動に努めてまいりたいと考えております。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  大西市長には前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。  誤解を招かないように一言つけ加えて申し上げますと、私は、ただ単に箱物をつくってほしいと言っているわけではありません。総合運動公園のスタジアムを含め数々の施設を整備しておりますが、この野球場、さらに欲を申し上げるならば、例えばナショナルトレーニングセンターやアスリートヴィレッジみたいな施設を整備することによって、国内はもとより外国のトップアスリートの誘致も実現しやすくなるのではないかと思います。また、このことが熊本市内の子供たちに夢を与えるばかりでなく、心身とも健全に成長していくための育成の場になるものと確信するものであります。  そして、整備された施設が世界的な認知度を得るとともに、国内外から多くの競技団体やアスリートがキャンプ等で訪れるならば、現在の経済効果、2,000万円とか小さな目標でなく、やがて宮崎市の90億円を超すような経済効果が期待されるものと考えられます。  青少年がトップアスリートに直接目で触れ、肌で感じることのできる実践教育の場に加え、本市の自主財源の確保の場という施設の充実を提案いたしたところでありますので、市長を初め執行部におかれましては、その趣旨を十分理解していただき、真剣に検討していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  次に、都市交通問題についてお尋ねいたします。  都市交通問題につきましても前回の一般質問でお尋ねいたしましたが、今回は公共交通の将来を展望しながらお尋ねしたいと思います。  さて、都市交通、とりわけ公共交通のあり方につきましては、平成24年5月、熊本市公共交通協議会を設置し、公共交通は市民の日常生活における重要な移動手段であり、地域経済を発展させるなどの豊かな地域社会を形成するために不可欠なものであるとの基本的な考え方を踏まえ、今日まで公共交通ネットワークの強化、公共交通の利用促進、公共交通空白地域及び不便地域等への対応を柱とする諸課題について検討されているところであります。私もそのメンバーの一員として会議に参加させていただいているところでございまして、各委員それぞれ専門的な立場から提案がなされているところであります。その結果が熊本市公共交通基本条例の素案作成であり、各位御案内のとおり、平成25年の第1回定例会において熊本市公共交通基本条例として制定されたところであります。  そして現在は、基幹公共交通軸の機能強化に向けた取り組み、また、バス路線網再編に向けた取り組み、地域公共交通網形成計画の策定の3項目について真剣な検討がなされているところでありまして、協議会の各委員の御努力に対し敬意を表するものであります。  それぞれ部会を設けて検討されておりますが、その内容に簡単に触れさせていただきます。まず基幹公共交通軸の機能強化については、その主な項目が、1つに基幹公共交通軸の現況調査、2つに乗りかえ拠点候補地の抽出、3つ目が急行バス社会実験であります。  次に、バス路線網の再編につきましては、1つにバス路線網再編実施のプログラム策定、2つ目が統一時刻表、共同路線図の導入等、3つ目は一元的な運行管理体制の検討、4つ目は国土交通省に対する提案事項と確認事項の取りまとめであります。  コミュニティ交通部会においては、コミュニティ路線の導入に関するデマンド型乗り合いタクシー等の導入が論議されているところであります。  このように、それぞれの部会において専門的な立場から精力的に意見交換や提案がなされており、熊本市公共交通基本条例の第1条にうたってあります「公共交通の維持及び充実を図るための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共交通により円滑に移動することが可能な地域社会の実現に寄与する」という目的に大きく寄与するものと期待いたしているところであります。  そこで、基幹公共交通軸の機能強化の視点から、公共交通グランドデザインにも例示されております超低床電車や連結バスイメージを膨らませて、次世代型新交通システムについて述べてみたいと思います。  グランドデザインでは、定時性、速達性、大量輸送など公共交通の高いサービスを提供することで、自家用車からの転換を促しますと紹介されているところです。このグランドデザインを推進していくためのベースとなる第4回熊本都市圏総合都市交通体系調査が平成23年度から25年度にかけて実施、分析され、この結果を踏まえ、本年度中に熊本都市圏交通マスタープランが策定されることになっております。  都市交通体系調査の結果、その中身を簡単に申し上げますと、まず1点に、高齢者が大幅に増加し、前回に比べ1.5倍になったことです。第2点に、60歳以上の外出率が前回の調査と比べ21.7ポイント増加しています。  また、特に気になりましたのは、自動車利用が全体的にふえた反面、公共交通利用の割合は減少したことであります。前回と今回の結果を比較しますと、まず徒歩が1.4ポイントの減少、自転車が2.4ポイントの減少、バイクが1ポイントの減少、バスは微減ではありますが0.4ポイントの減少、市電は前回同様の結果になっております。反面、自動車の利用は、前回の調査結果59.3%から64.3%と5ポイントの増しとなっております。ちなみに、鉄道も0.2ポイント増加しておりますが、自動車の増加とは比べものになりません。  車利用がふえている要因はいろいろ考えられますが、私はある意味でも、高齢者にとって公共交通機関の利用が不便であるということではなかろうかと推察するところでございます。このことは高齢化の進展とともにますます増大すると思われるもので、これに歯どめをかけるためにはどうすればいいかが喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。  私は、その手だての最たるものの一つとして、高齢者がワンストップで利用できる、中でも中心市街地と地域拠点とを結ぶ基幹公共交通軸を強化することが急務だと考えます。もちろん、全ての基幹軸を同時に整備することは、道路事情等の問題等もあり不可能と承知しておりますが、でき得る路線から積極的に対策を講じていくことが必要であります。  本年1月には、中心市街地と城南・嘉島方面とを結ぶ基幹軸ラインにおいて、パークアンドライドを取り入れた急行バス社会実験がなされたところでございます。その結果はどうであったでしょうか。狭隘な基幹路線で専用バスレーンが確保できないということであれば、大変厳しいものになるものと推察されます。  私は、これまで数回にわたり基幹公共交通軸の早期整備について、提案も交え訴えてまいりました。第2次熊本市都市マスタープランには、現在、東部方面における地区拠点として、長嶺地区、水前寺・九品寺地区、健軍地区が設定されております。また、東区の都市づくりの中でも、阿蘇くまもと空港や熊本インターチェンジ等へのアクセス向上を図り、地域拠点の連携強化のための都市計画道路の整備を推進するとともに、健軍地区の交通結節機能の強化などの公共交通の利便性の向上を進めますとうたってあります。  私は、かねてから市電の健軍終点一帯の再開発と、市中心部と菊陽町を結ぶ国体道路や、大津・菊陽町から市中心部に向かう阿蘇くまもと空港線の渋滞緩和策として、この2つの路線の真ん中に位置する戸島埋立地を活用したパークアンドライド方式のバスターミナル建設を提案してまいりました。  これまでの答弁の内容は、聞く耳持たずというものであったかと私は受け取らせていただいたことも事実であります。確かに、パークアンドライド方式といっても、広大な駐車場用地が必要で、また、ターミナルから健軍電停までの道路整備あるいは結節地点の再開発等の大がかりな投資が必要であります。  そこで、私の今回の提案は、現在の軌道軸を有効に活用した市電とバスの一体化公共交通システムであります。それは次世代都市交通システム、IMTSの導入であります。インテリジェント・マルチモード・トランジット・システムの頭文字をとってIMTSと呼んでおりますが、国が奨励している高度道路交通システム(ITS)の一種で、電波磁気誘導式のバスシステムのことであります。わかりやすく言えば、電車の軌道敷を複数台のバスが一定の車間距離を保ちながら無人運転で走行するシステムのことであります。  具体的に申しますと、レーザーレーダー、路車間、車と車間の通信と、路面に埋め込まれた磁気ネイルによって操舵、誘導されるもので、軌道敷などの専用路では無人で発進、停止、10台程度の隊列走行などの運転ができ、一般道では通常の有人運転によるバスとしての運行が可能とされるものであります。  IMTSの特性を整理しますと、まず輸送力に柔軟性があること、すなわち非連結の隊列走行により需要変動に応じた柔軟な運行が可能であるということ。また2点目は、高速性、定時性にすぐれていること、専用道路を走行することにより新交通並みの高速性、定時性を実現できます。  そして3点目は、すぐれたマルチモーダル性を有することであります。デュアルモード走行により乗りかえの少ない移動を実現できるという特性があります。また、路線設定に柔軟性があり、専用道、一般道の組み合わせがフレキシブルにできるのが魅力であります。鉄道と比較しますと、すぐれた最小回転半径、登坂能力等により柔軟な路線設定が可能であります。そして経済性、大変重要な課題でありますが、IMTSは、レールや変電設備が不要であり、コンパクトな管制システム、車両基地等があればオーケーということであります。  したがって、建設費用などの設備投資面でもすぐれており、また保守費用、いわゆるランニングコストの面においても、特に経済性にすぐれていると言われております。きわめつけは、専用道は無人で走行するため、労務費等の経費も低廉で済むという有利性があります。まさに、基幹道路が狭隘な熊本の事情にぴったりの次世代型公共交通システムと言えるでしょう。  皆さん、頭の中で、このIMTSが市中心部から郊外に向かって走行している姿をイメージしてみてください。交通センターターミナルから市電の軌道敷内に乗り入れたIMTSが健軍方面へ向かって走行を始めました。まず、水道町交差点に差しかかると清水・合志方面の先頭を走っていた車両が隊列から離れます。次に、電報局前で国体道路方面への車両が隊列から離れて左折しました。次は水前寺、そして健軍電停というふうにそれぞれの拠点に到達すると、順次隊列が離れ、単独の車両になって最終目的地へと向かうのであります。また逆に、健軍電停から市中心部に走行したIMTSは、桜町再開発のバスターミナルにおいても簡単に乗ることができます。軌道敷の変更も要らないわけであります。  このような、最少の経費で最大の効果をもたらし、既存のバス専用レーンを一般車両に開放できる利点をも有する次世代型公共交通システムを研究してみてはいかがでしょうか。  私は、道路事情や基幹路線に軌道敷を持つ利点を生かした視点から、このIMTSの導入について真剣に検討されるよう提案いたすものであります。実用化されていないとのお考えもあろうかとは思いますが、既に類似システムとして、オランダのフィリアス、アメリカのラスベガスなどで実用化されているそうであります。また、今、我が国の技術の進歩は目覚ましいものがあり、それも超がつくほどのスピードで進化しています。この次世代型公共交通システムも、恐らく近い将来実用化されるものと確信いたすものであります。  そこで、執行部にお尋ねします。  主要3路線、1つは市中心部と合志市を結ぶ幹線、2つには市中心部と菊陽町を結ぶライン、そして3つ目の市中心部から健軍電停を経由して益城町とを結ぶ路線について、都市マスタープランに掲げてある内容の進捗状況と今後の対策についてお尋ねいたします。  2点目として、大津・菊陽町方面から通勤車両が流入する2路線の真ん中に位置する戸島埋立地を有効活用してのパークアンドライド方式の導入について、どのようなお考えかお尋ねしたいと思います。都市建設局長の明快な答弁を期待申し上げます。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  交通問題に関する2点のお尋ねにお答えいたします。          〔議長退席、副議長着席〕  まず1点目の、議員お尋ねの主要3路線の進捗状況と今後の対策についてでございますが、平成24年度に実施いたしましたパーソントリップ調査結果では、高齢者の外出率増加といった社会情勢の変化や、自家用車利用割合の増加及び公共交通利用割合の減少といった実態が明らかになったところであり、また、都市圏内の地域間移動を見ますと、合志市、菊陽町、益城町と本市との移動が他市町村と比べ高くなっている状況にあります。  このような結果等を踏まえながら、現在、熊本都市圏における総合交通ネットワークの将来像を取りまとめるべく、県市共同で熊本都市圏都市交通マスタープランの策定に取り組んでいるところであり、議員御指摘の3方面を初め、本市中心部から放射状に展開する各方面の基幹軸の機能強化策につきましても、道路整備を含め検討しているところでございます。  加えまして、その策定に向けましては、本市公共交通グランドデザインの基本的な考え方であります既存ストックを活用した市電等の輸送力強化や、ゾーンバスシステム導入による幹線バスの強化などにより、本市と地域核を結ぶ基幹軸の機能強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の戸島埋立地を有効活用したパークアンドライド方式の導入についてでございますが、本市公共交通グランドデザインに掲げております15の地域拠点を結ぶ8軸の基幹公共交通軸の機能強化と効率的なバス路線網再編を図りますため、ゾーンバスシステム導入による路線の幹線・支線化を進めていくこととしており、現在、そのために必要な各軸における乗りかえ拠点候補地の調査、抽出を行っているところであり、東部方面における乗りかえ拠点につきましても、バス、市電との乗り継ぎ利便性やバス路線網再編後の全体像を見据えた中で、適切な拠点設定となるように取り組んでまいります。  また、パークアンドライド方式の導入につきましては、自家用車から公共交通への利用転換を図る重要な手段でありますことから、今後、抽出された乗りかえ拠点におけるターミナルとしての機能や整備内容の整理を行っていく中で検討してまいりたいと考えております。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  ただいまの答弁をお聞きし、一向に前進を見ていないことがよくわかりました。  私が、戸島埋立地にパークアンドライド方式のバスターミナルの整備を申し上げているのは、国体道路の利用、特に菊陽町と市中心部の交通量が、平成9年度と平成25年度を比較すると、実に1.54倍にも伸びてきているという事実を踏まえて申し上げているところでございます。  これが長嶺あるいは健軍方面まで乗り入れてくると、今でもそうでありますが、国体道路沿線上の日赤病院から東バイパス交差点あるいは渡鹿交差点、また第二空港線の自衛隊通り、県庁前から電車通り、この2つが交わる電報局前の交差点、そしてこれらにつながる生活路線等々、至るところで渋滞が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼしているのが現状であります。  これでは、市長が掲げたずっと住みたくなるまち、誰もが憧れる上質な生活都市熊本の実現にはほど遠いと考えているところであり、いま一度、大津・菊陽町方面など郊外からの通勤車両を効果的に減少させるための手段としては、土地の購入経費もかからない戸島埋立地跡地を有効に活用して、バスターミナル建設について御検討いただきたいと強くお願いいたすものであります。  私は、交通渋滞を緩和し、市民の利便性を確保するという視点に立ち、パークアンドライド方式とIMTSを組み合わせた効果的な次世代型公共交通システムの導入は、これから検討される地方創生熊本市版においても目玉となり得ると考える次第であります。  大西市長には、ずっと住みたくなるまち、誰もが憧れる上質な生活都市熊本を実現させていくためにも、そのシンボルとして、また地方創生熊本市版の目玉となるIMTSの導入と、東部方面の慢性的な渋滞緩和策の一助となり得るパークアンドライド方式をバスターミナルに組み合わせた複合型の施設整備についてどのようにお考えであるのか、その基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市においては、平成24年3月に熊本市公共交通グランドデザインを策定し、基幹公共交通軸の強化、バス路線網の再編、公共交通空白地域・不便地域への対応を加えた3つの柱により、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの形成を図ることとしており、昨年4月には、市民の皆様及び事業者の参画と協働のもと、公共交通の維持及び充実のための施策を総合的かつ計画的に推進するために、それぞれの役割、基本的施策等を定めた熊本市公共交通基本条例を施行し、グランドデザインの具現化に鋭意取り組んでいるところでございます。  とりわけ、中心市街地と地域拠点を結ぶ8軸の基幹公共交通軸の機能強化については、先ほど局長からも答弁がありましたとおり、基本的には鉄道、市電、幹線バスなど各軸を担っている既存の基幹公共交通の輸送力、速達性、定時性の強化を図っていくものであり、東部方面の機能強化に向けては、市電を基軸として据えつつ、幹線、支線に階層化された路線バスとの適切な役割分担を図りながら、市電と幹線バスによる機能強化を進めていくとともに、パークアンドライドも視野に入れた乗り継ぎ拠点整備により、バス、市電の乗り継ぎ利便性の向上等に取り組んでいく所存でございます。  議員御提案のIMTSの導入については、ただいま御紹介がありましたとおり、定時性や柔軟な輸送力等にすぐれた次世代型交通システムであり、基幹公共交通を担う交通システムの一つとして評価できるところもありますが、システムの安全性などの技術的な問題、専用道の確保や法的な整理など課題も多く、いまだ公道での常設路線としては実用化されておらず、まだ実用化に向けても相当な時間を要するものと認識しております。  いずれにしても、公共交通機関にとって定時性の確保や速達性、輸送力の向上は重要であり、今後、定時性が既に確保されている鉄軌道とバスとのさらなる結節機能強化やゾーンバスシステム導入によるバス路線のフィーダー化、優先信号や優先レーン等の確保検討など、既存ストックの効果的な活用により取り組んでまいりたいと考えております。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  大西市長、御答弁ありがとうございました。  市長の御答弁のとおり、確かに基本的に、現時点では鉄道、市電、幹線バスなど各軸を担っている既存の基幹公共交通に頼らないといけないことは、私も十分承知いたしております。しかし、輸送力、速達性、定時性を三拍子そろえることは大変なことであろうかと考えております。  その点、私が提案いたします次世代型のIMTSは、三拍子そろっているばかりでなく、設備投資もモノレールなどに比べると安価と聞き及んでおります。また、バスの定時性の確保となれば、バス専用レーンの確保が不可欠であり、それでなくても狭い熊本市域の幹線道路にあっては、ますます渋滞が増大することも考えておかねばなりません。  その点、IMTSは軌道敷を運行し、軌道も敷設しなくていいという低コスト型の次世代公共交通輸送の基軸ともなり得る要素があります。どうかひとつよろしくお願いいたします。  続きまして、介護保険制度について。  今回の市長選挙に当たっては、マスコミ等を中心にさまざまな世論調査が行われ、また大西市長自身も政策立案会議を各地で開催され、52日間で30回、延べ千数百人の市民の声をお聞きになり、また、議論を深められたとお聞きしております。  さて、市民こそ私のシンクタンクキャッチフレーズに、市民の先頭に立って市民の要求を実現させるという強い信念のもと、1つ、地域の役割の再発見と地域コミュニティの再構築という地域主義を理念に、画一的でなく地域の個性や特性に応じた景気対策による地域活性化と地方創生、すなわち地域発の成長戦略をビジョンとして掲げられ、全ての政策の実施に当たっては、行政は公平公正を旨とし、市民との間の相互信頼を構築するという立ち位置を定められ、130項目にわたるマニフェストをお示しされたところでございます。具体的な内容の紹介は省略いたしますが、分野別の取り組みで大きく3分類されており、また、政策実現に向けての道標も明記されております。  市長の公約でもありますマニフェストと重複いたすかと思いますが、私は別の角度から市長のお考えをお聞きしたいと思っております。  新聞社が行った世論調査の分析が、10月27日から連日のように掲載されておりましたが、その中で、最優先で取り組んでほしい政策として、高齢者対策(医療・福祉)、財政再建・行政改革、少子化対策(子育て・教育)、中心市街地の活性化の4項目でありました。  また、大西市長を支持すると答えた人の年齢階層では、70代以上の方が一番多く22.2%、次が30代の19%、3番目が60代の17.6%となっておりました。大西候補を支持したいと考えている人の約4割が60代以上の高齢者であります。  このように、政策の優先度と市長を支えている基盤とも言うべき支持層を重ね合わせてみますと、どうしても医療・福祉の高齢者対策は最重要課題ではなかろうかと考える次第であります。  特に、団塊世代が75歳を迎える2025年、2025年問題として強い関心が寄せられているところでありますが、年金、医療、福祉といったあらゆる分野において、さまざまな形で高齢者に影響を及ぼすであろうと考えているところであります。その高齢者の不安を払拭するためにも、しっかりとした高齢者対策を講じていかなければならないことは言うまでもありません。  折しも、高齢者対策の大きな柱であります介護保険制度が来春にも改正されるということであります。そこで今回は、この介護保険制度改正に伴う本市の対応に絞ってお尋ねしたいと存じます。  改正の内容については多くを申しませんが、この制度改正を大きく3点に区分して申し上げます。  まず1つは、要支援1、2の対象者について、介護保険本体の予防給付から訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて地域支援事業を再編成するということ。2つ目は、個別のサービスについて、通所介護の機能の改革、特に定員18人以下の小規模型については地域密着型サービスに移行させ、今後新たな事業所開設については保険者の管理下に置くということ。そして3つ目が、特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護3以上にするということであります。  まず、要支援1、2の対象者について、介護保険本体の給付(予防給付)から訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて地域支援事業を再編成するということでありますが、現在の介護予防でのサービス利用は、介護予防通所介護と介護予防訪問介護が中心になっております。それぞれのサービスの内容は、介護予防通所介護は機能訓練が大半で、介護予防訪問介護では買い物が中心であります。  全国平均で見ますと、介護予防の利用者は、昨年4月末のデータでありますが、全体の約27%、地域によっては30%あるいはそれ以上の利用となっております。そのうち半数以上の人が介護保険の本体給付から外れるのではと言われております。市町村による要支援者の占める割合のでこぼこに加え、同一市町村内でも地域により格差があると思いますが、これまで利用している人の相当数が介護保険の本体給付から外れることになりますので、これまで訪問介護と通所介護を利用していた人たちへの対応が極めて重要になることは明らかであります。その人たちへの対応をどのようにしていくのか。  もちろん、地域支援事業の再編成による対応が必要となってまいりますが、訪問介護・通所介護利用者の具体的なニーズ、また、その利用により、どのような改善が図られていたのかを把握し、どのような提供体制を構築していくのか、市町村の力量が問われるところであります。  介護予防サービスの事業所との関係も出てきます。国によれば、制度廃止に当たっては、現在給付している財源を新たな事業に移すので、サービスの利用は継続できると説明していますが、本当に財源的に十分に手当てできるのか。また、費用の伸びに上限を設けるとのことでもあるようですが、サービスの低下を招かないのか心配いたすものであります。加えて、仕組みが変わることによって事業所の現行体制が維持できるのか。介護事業者の人余りなどにつながらないのか懸念いたすものであります。  新しい総合事業として市町村に移管されても、従来と同様に実施するとのことでありますが、費用の伸びに上限を設けるなどの措置が講じられたら、十分な対応は不可能であろうと考えるものであります。  したがって、市町村においては、ただ単に国からの移管事業として引き受けるのではなく、利用者のニーズ、満足度を高めながら、これまでの地域支援事業を再編し、新たな事業としてどのように取り組んでいくのかが重要になってくると考える次第であります。  制度改正の具体的な中身がまだ十分に固まっておらず、市町村の対応への考え方や認識さえ十分でない自治体もあるやにお聞きしております。我が熊本市の対策はどのようになっているでしょうか。固まっているのであれば、現在、訪問介護、通所介護の利用者に対し十分な説明を行うべきだと思いますし、また、各事業所に対しても、いたずらに不安に陥らないよう、また、市町村への移管以降、各事業所がきちっとしたサービスを提供できるよう、情報提供や提案も積極的に行うべきと考えます。  私は、高齢化がますます進展することが見込まれる中で、医療費や介護費用が増大していくことは避けられない事象だと思っておりますが、だからこそ、その抑止力ともなる予防対策に力を注いでいかなければならないと考えております。  現行の要支援1、2の介護保険利用者の方や、現在熊本市が実施しています介護予防事業対象者を中心に、どのような対策を展開していくのか、強く関心を抱くものであります。  現在の介護予防事業わくわくシニアクラブは、対象者人口は多くても取り組む人は少ないとお聞きしております。私は、介護予防事業にしっかりと取り組むことによって、やがて介護のお世話にならなくてはならないであろう方々をおくらせ、あるいは健康高齢者として健康生活を享受できるものと考えます。また、要支援1、2や介護状態の方々を現状より悪くしない、何とか食いとめるという対策が万全であれば、医療費や介護費用の抑制に大きく寄与するものと考える次第です。  そこで、健康福祉子ども局長にお尋ねします。  まず、現在熊本市が取り組んでおります介護予防の対象者、いわゆる対象人口は何万人なのか、そしてそのうち年間何人の人が介護予防事業わくわくシニアクラブに参加されてきたのか。平成24年、平成25年、平成26年、ここ3年間の対象者の人数と参加実績人数をお示しいただきたいと思います。また、対象者に対する周知方法についてもお尋ねいたします。  2点目に、平成18年の法改正以降、要支援1、2の人数の伸び率は何倍になっているのかお尋ねいたします。健康福祉子ども局長、よろしくお願いいたします。          〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  介護保険制度の改正及び高齢化対策につきまして、3点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず最初に、介護予防の認識について御説明申し上げたいと思います。  今後の超高齢社会の到来に伴い要介護認定者数の増加が見込まれます中、健康で生き生きとその人らしく安心して暮らせる社会を構築していくためには、健康寿命を延ばし、元気な高齢者をふやしてまいりますことが重要でございまして、健康づくりの取り組みとともに、介護予防施策の充実を図る必要があるものと認識いたしております。  お尋ねの1点目の通所型介護予防事業の対象者と参加者数についてでございますが、わくわくシニアクラブは、介護予防事業の取り組みのうち、通所型介護予防事業の通称でございますが、その直近3年間の対象者及び参加者数につきましては、平成24年度が12万3,000人のうち1,351人、平成25年度が13万1,000人のうち1,706人、平成26年度は10月末時点で13万2,000人のうち1,719人と伸びている状況にございます。  2点目の通所型介護予防事業の周知の方法についてでございますが、周知の方法といたしましては、平成24年度から25年度にかけまして、70歳から84歳までの介護認定のない約7万2,000人の高齢者の方々に対しまして、基本チェックリストを郵送いたしますととも、地域で開催されておりますふれあい・いきいきサロンや老人会などの高齢者の皆様が集われる場での情報提供、区役所や地域包括支援センター窓口での案内を行っているところでございます。  3点目の要支援1、2の方の認定者数の推移についてでございますが、要支援の認定者数につきましては、制度改正に伴いまして、要支援1、2の区分による把握が可能となりました平成19年度の7,967人から平成26年度の1万1,262人と、7年間で約1.4倍となっております。  今後も、要支援・要介護認定者数の増加が見込まれます中、介護予防の取り組みを現在策定中の第6期はつらつプランにおけます重点的取り組みとして位置づけますとともに、通所型介護予防事業につきましては、平成29年度から導入予定であります新しい総合事業のサービス類型の一つといたしまして円滑な移行を進めるなど、介護予防施策の充実を図ってまいりたいと考えております。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  わくわくシニアクラブへの参加者が伸びているとの説明でありましたが、平成24年度が対象者の1%、平成25年度が1.3%、本年度は現時点で昨年同様1.3%しか利用していないのが実態と言っても過言ではありません。  一方、介護認定の入り口とも言うべき要支援1、2の認定者数は、7年前の2万3,506人から今年度の認定者は3万6,986人へと、わずか7年間で1.6倍、人数では1万3,480人も増加しているのであります。この数値は何を意味しているとお思いでしょうか。介護状態になるのが悪い、介護予防を受けないのが悪いとでも言っているような通所型介護予防事業への参加率であります。  ただいまの答弁の中で、元気な高齢者をふやしていくことが重要であり、健康づくりに取り組むとともに、介護予防施策の充実を図る必要があると述べられました。さきに申し上げた数値、いわゆる通所型介護予防事業への参加率は、対象者のわずか1%、逆に要支援1、2の増加率は、この7年間で1.6倍の3万6,986人と、驚くばかりにふえ続けております。  そういう状況の中で、要支援1、2の介護認定者と、今は元気でも、しっかりとした予防を続けていかないと、やがては介護状態になるであろう元気な高齢者の対応については、市町村事業に移管されるわけであります。制度的には、来年4月から市町村事業に移管されることになっておりますが、本市は平成29年度から取り組むとのことであります。しかし、熊本市に移管されたとしても、これまでのようなあなた任せの対応では、介護認定者はますます膨らんでいくのではないかと大変心配いたしております。  現在、介護に要する経費は国ベースで9兆5,000億円と、多大な財政負担を強いている状況にあります。また、本市の介護保険会計の単年度歳出でも500億円、後期高齢者医療会計を合わせますと年間600億円に上る経費を使っている状況であります。よく2025年問題が注目されていますが、私は、団塊世代が2025年、75歳に達するまでのこれからの10年間をしっかりと介護予防に力を注ぐことが経費の抑制にもつながり、団塊世代が2025年を迎えたとしても、健康で生き生きと生活が営める状況であれば、財政負担も含めて心配は要らないと考える次第であります。  先ほどの答弁では通り一遍の内容であり、今後、市の事業として取り組んでいく場合、果たして大丈夫であろうかと誰もが心配いたすものと思われます。そのためにも、執行部は今までの対応を丁寧に検証され、新たな発想のもと、真に意味のある内容の事業を実施していかれるようお願いいたすものであります。場合によっては、対象世代や受け皿となる事業所、また、そのキーポイントになる包括支援センターなどの意見や提案等を交えながら、施策の策定に当たっていただきたいと思っております。  再度、健康福祉子ども局長に、通り一遍の答弁ではなく、執行部としての決意のほどをお聞きしたいと思います。
             〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  再度のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。  先ほど申し上げましたように、介護予防というものは、これからの介護保険財政にも大きく影響を与えますし、とても大事なものだと考えております。そういう中で、介護保険の制度改正が行われまして、要支援1、2の方の給付が地域支援事業の方に移行されます。  そういう中においても、要支援1、2の方が今受けていらっしゃるサービスの低下を来さないよう、サービスの提供を図っていくということで、これまでの議会でもお答え申し上げたところでございまして、具体的には地域の資源を活用したり、NPOあるいは地域の方々のお力を得たりという方策を今のところ考えておりまして、はつらつプランの中でその計画を練っていくということで予定いたしております。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  ありがとうございました。局長の決意を真摯に受けとめさせていただき、今後注意深く見守ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  次の質問に移らせていただきます。  次に、これも大西市長への期待が多かった少子化対策について、要点を絞ってお尋ねします。  市長は、マニフェストの中で多くの公約を掲げられました。例えば医療費の助成については段階的に中学3年生まで充実させる。また、認可保育所の定員増や学童保育の終了後も小学6年生まで子供を預かれる地域の体制をつくると。さらに、子供たちが学習に集中できるような環境整備の推進のため、全校全教室にエアコンを設置するなど、実に多くの項目を任期中になし遂げると掲げておられます。  私もこれらの約束については全く同感で、賛同いたすものであり、早急にこれらの項目について精力的に取り組んでいただきたいと期待いたすものであります。  今、政府においては、全ての女性が輝く社会づくりを最重要課題の一つと位置づけ、助成の拡充等により保育所、保育士をふやす。既に本年度末までに約20万人分の受け皿を確保し、2017年までに約40万人分の受け皿を整え、待機児童ゼロを目指すと、強い意気込みであります。  また、小学生向け保育についても、学校施設の活用や開所時間の延長等を図りつつ、2019年度までに約30万人の受け皿を整え、待機学童ゼロを目指すと言っております。そして、次代を担う人材を育成するため、放課後子ども総合プランを策定いたしたところであります。  このような国の動きと大西市長が掲げられたマニフェストは、多くの点でマッチしているものと考えます。ぜひとも国のこれからの動きと連動し、実現してほしいと願うのは私一人ではないと思います。  そこでまず、本市の保育園の実情についてお尋ねしたいと思います。  現在、認可保育園における待機児童数とその解消に向けての対策について、健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。          〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  認可保育所の待機児童数とその解消に向けた対応についての2点にお答え申し上げます。  まず、認可保育所における待機児童数についてでございますが、本市におきましても待機児童解消は喫緊の課題でございまして、これまで3次にわたります保育所整備計画に基づき、保育所の新設、増改築などによる定員増や家庭的保育事業の実施などによりまして、その解消に向けた取り組みを進めてきたところでございます。  しかしながら、近年、女性の社会進出や経済情勢などの影響から、保育を希望される方の割合が急増し、本年11月現在の待機児童数は620名を超えますなど、供給が需要に追いつかず、その解消には至っていないところでございます。  次に、待機児童解消に向けた対応でございますが、来年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されますことに伴い、保育の受け皿である認定こども園への移行が進み、1,000人を超える定員がふえる見込みでございますが、それでもなお不足が生じます圏域につきましては、新たに策定いたしました熊本市幼児教育・保育施設整備計画に基づき、供給不足圏域に新設3カ所、増築など3カ所を目途に教育・保育施設の整備を行っていくことといたしております。  今年度は、その先取りといたしまして、新設1カ所、増築1カ所の補助事業を採択いたしたところでございますが、今後も国庫補助を活用し、施設整備を募集することとしております。さらに、これらの整備に加えまして、家庭的保育事業などの地域型保育事業の組み合わせによる保育の受け皿の拡充を図っていくことといたしております。  今後は、熊本市幼児教育・保育施設整備計画の実態に即した見直しを行いますとともに、多様な保育サービスへの対応を図るなど、保育の質の向上にも留意いたしました上で、平成29年度末までの待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  大まかに3区域を除いては待機児童が解消できるとのことであります。また、3地区についても早期の開設が期待されるものと思います。  冒頭申し上げましたように、政府は待機児童解消を最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。執行部におかれましても、全ての地域において待機児童解消ができるよう、引き続き頑張っていただくようお願いしておきたいと思います。  次に、放課後保育についてであります。  私が役所に勤務していた時代は、この放課後保育については、学校授業については文部科学省が、放課後保育については厚生労働省が所管するといった、いわゆるねじれ現象が生じ、市町村が主体となっての運営に難点があったことは事実であります。今でも現状はそう変わらないと思いますが、これについても政府は重点政策として位置づけております。  熊本市の現状を見てみますと、放課後保育については、まず建物は学校の敷地内ではあるものの多くは校舎と別棟となっており、また、建設から相当の年月がたっている施設も多く、加えて利用児童数は年々ふえてきており、多くの施設が狭隘で、子供たちにとっては不自由な時間を強いられているというのが実情であります。このような現状を執行部はどのように捉えておりますか、お聞かせいただきたいと思います。  まず、放課後保育を受けている児童の現在の人数と、10年前と比較してどのように推移しているのか。また、放課後保育の児童数に比べ狭隘な施設はどのくらいあるのか、健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。          〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  放課後保育につきまして2点のお尋ねにお答え申し上げます。  1点目の児童育成クラブの児童数と推移についてでございますが、現在、本市が直営で運営しております児童育成クラブは77校区、入会児童数は約5,000人でございます。10年前と比較いたしまして約1.6倍の増加となっており、共働き家庭がふえておりますことから、今後も少しずつ増加していくものと思われます。  2点目の狭隘な施設についてでございますが、本年4月、政令により児童1人当たりの面積要件が示されましたが、その基準を満たしていないクラブが現在28クラブございまして、学校施設の活用や施設整備などにより改善に取り組んでいるところでございます。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  御答弁ありがとうございました。  御案内のとおり、国においては今年の8月、文部科学省厚生労働省が一体となって放課後子ども総合プランを策定したところであります。その目的は、共働き家庭等の小1の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験活動ができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を進めるということであります。  そして、市町村の体制、役割等については、運営委員会を設置し、教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校施設の使用計画、活用状態等について十分に協議を行うとともに、両者が責任を持つ仕組みとなるよう適切な体制づくりに努めることを求めております。  中でも注目されるのは、放課後児童及び放課後子ども教室の取り組みでありますが、大きく5点、1つは、学校施設を活用した放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施を促進すること、2点目は、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施、3点目は、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携による実施、4点目は、学校・家庭と放課後児童クラブ及び放課後子ども教室との密室な連携、そして5点目は、民間サービスを活用した多様なニーズへの対応についてであります。  このような市町村に求められた内容を推進していくに当たっては、もちろん放課後子ども総合プランに基づく市町村等の取り組みに対し、必要な財政的支援策を毎年度予算編成過程において検討されることになっているところです。  本市においては、国が推進する放課後子ども総合プランについてどのような対応をお考えなのか、市長のマニフェストを実現していく上でも大変重要だと認識いたすものでありますが、健康福祉子ども局長の見解をお聞かせください。          〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  放課後子ども総合プランへの対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。  放課後子ども総合プランへの対応についてでございますが、少子高齢化や核家族化が進んでおります中、児童が放課後などを安全安心に過ごすことができる居場所の確保が重要であると考えております。  国が進めております放課後子ども総合プランでは、市町村は次世代育成支援対策推進法に定める行動計画を策定することとされておりまして、本市におきましても、子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定を進めているところでございます。  現在、放課後子ども総合プランに位置づけられております運営委員会を平成27年度に設置いたしますため、市長事務部局と教育委員会で作業部会を設け、構成員、協議内容などの検討を進めているところでございます。  今後、このような市長事務部局と教育委員会の連携強化のもと、運営委員会におきまして放課後子ども総合プランの推進を図ってまいります。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  平成27年度、早急に運営委員会を立ち上げ、対処していただくことを強く要望しておきます。  最後に、学校施設整備についてお願い申し上げます。  少子化の時代にあって、空き教室の利活用については、ただいまいろいろ申し上げましたが、一方、校区によっては、現学校規模を上回る児童・生徒が就学しているところもあります。  一例で申し上げると、私の地元であります託麻東小学校も、子供たちがプレハブ教室で学んでいるということも事実であります。次代を担う子供たちの教育環境といった視点から考えますと、どうにかならないものかと心を痛めているのが私の偽らざる気持ちであります。プレハブ教室といいますと、夏は暑く、また、ことしのように冷え込む寒い日など、勉強に集中できないのではと心配いたすものであります。  市長は、子供たちが学習に集中できるような環境整備の推進のため、全校全教室にエアコンを設置すると公約されておりますが、その前に、これらのプレハブ教室で学ぶ子供たちの環境整備についても心を用いていただきたいと考える次第であります。  我が国はもちろん、熊本市にとって、次世代を担う子供たちは宝であります。多くの親が、熊本市の教育環境や放課後のバックアップ体制は日本一だ、本当に熊本に住んでよかったと思えるずっと住みたくなるまち、誰もが憧れる上質な生活都市熊本の実現のためにも、執行部の心意気に期待しております。  次に、これは地元の要望でありますが、東部地区の生活環境整備についてお尋ね申し上げます。  二岡中学校の体育館・武道場建設についてお尋ねします。  託麻東校区には、1小1中の託麻東小学校、二岡中学校が小山地区、戸島地区の中心に肩を並べて建っております。それぞれ体育館を擁しており、託麻東小学校、二岡中学校ともに一時避難所に指定されています。また、学校教育のほか、社会教育社会福祉、地域づくり等の活動拠点として機能しており、夜間開放時には多くの住民がバレーボール等のスポーツで利用されております。  しかしながら、二岡中学校体育館は昭和44年4月竣工し、約45年も経過しておりますが、経年劣化により外壁の落下、雨漏り、これらによる床の損傷等があり、子供たちの危険が見込まれます。大雨の際には雨漏りがひどく休館とならざるを得ず、対応等に苦慮しています。また、地域住民利用者からは、体育館が狭いため1つの種目しか利用できないといった声が聞かれ、また、複数の利用者が同時に利用する際には事故も懸念されます。  そこで、児童や地域住民の方が快く利用できる新しい武道場・体育館建設の要望が多く聞かれるようになりました。また、平成24年度には、国は中学校の保健体育の授業で武道の必修化を実施しております。武道は我が国固有の文化であり、柔道や剣道に触れることによる礼儀作法の向上に役立つものだと思います。  体育館での武道を実施する際、畳のずれ、すき間に手や足が挟まりけがする危険性があることや、畳の準備、後片づけに時間がかかり授業時間を有効に活用できないといったことから、国は、武道を安全かつ円滑に実施するために武道場の整備を推進しております。  このような国の施策も十分認識され、児童・生徒たちの学校生活の場としてはもとより、地域住民の一時避難場所として、社会教育社会福祉、地域づくり等の場として重要な施設であります二岡中学校体育館の改築に取り組んでいただきたいと考えます。  つきましては、今後どのように取り組んでいかれるかお聞かせください。市長、よろしくお願いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  小中学校など全ての学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場であるとともに、災害時には住民の一時避難場所になることなどから、その環境整備を進めていくことは大変重要なことであると認識しております。  本市学校施設の多くは、昭和40年代から50年代にかけて、それまでの木造建築から鉄筋コンクリートへの改築整備が集中的に行われておりまして、今後増加していく老朽施設への対応は大きな課題の一つであると認識しております。  二岡中学校の体育館については、これまで屋根の補修や外壁の改修を行ってきたところでございますが、竣工後45年が経過しており、躯体自体の老朽化が進んでいることは十分認識しております。  学校体育館の改築に当たっては、これまで優先して取り組んでまいりました小中学校の構造体の耐震化が昨年度をもって完了したことから、建築年次のふるい中学校8校を対象に、平成24年度、25年度で改築に必要な耐力度調査を実施し、改築に向けての準備が進められているところでございます。  今後、二岡中学校を含む体育館の改築については、武道場の設置も含め、学校施設全体の整備を行う中で、計画的に取り組んでいく必要があると考えております。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  大西市長から大変前向きな答弁をお聞きし、子供たちはもちろん、保護者や地域の皆さんも大変喜んでいることと思います。学校の実態を早く確認いただき、一日も早い改修をお願いしておきます。よろしくお願い申し上げます。  続きまして、地下水保全対策について申し上げたいと思います。  皆さん御存じのとおり、熊本はさまざまな場面で火の国と紹介されたりしますが、水道の蛇口をひねるとおいしいミネラルウオーターを味わえる水の国でもあります。  私たちが毎日口にしているこの水は、阿蘇から有明海に至る自然の恵みの地下水であり、熊本地域11の市町村は、1つの大きな地下水盆を共有しています。この地域には約100万人が暮らしていて、生活のさまざまな場面で地下水を活用しており、特に熊本市は水道資源の100%を地下水で賄っております。このような地下水の恩恵を受ける都市は全国でも例がなく、熊本に住む我々の誇りでもあり、貴重な財産であります。しかし、都市化の進展や産業経済の発展に伴い、地下水の涵養域が減少するなど、地下水を取り巻く環境の変化に大きな不安を感じているところであります。  地下水は、住民生活はもとより、地域経済を支え、豊かな自然環境を育む基盤であり、この恵まれた限りある資源を次世代に守り伝えることは、本市の優先課題であると私は考えており、市議会においても、昭和51年に地下水保全都市宣言が決議されております。この宣言を受け、本市では、翌昭和52年に全国でも初めてとなる地下水量の保全を目的とした熊本市地下水保全条例が制定されました。さらに、平成19年には、地下水位の低下はもとより、硝酸性窒素などによる水質悪化の傾向が見られるなど、地下水を取り巻く環境は深刻な問題になってきたため、水量、水質の両面から保全し、将来に継承していくための総合的な条例として改定されました。  また、地下水保全のための熊本市地下水保全プランを策定し、水源涵養林の整備や転作田を活用した湛水事業、市民協働による節水市民運動、さらには硝酸性窒素対策など、市民、事業者、行政が連携して、水量、水質の両面から行政区域を越えた広域的な対策に取り組んでこられました。  これまでの取り組みが高く評価され、平成20年には第10回日本水大賞グランプリを、平成25年3月には国連「生命の水」最優秀賞を受賞されたことは、私も熊本市民の一人として大変うれしく思っております。  世界に誇るこの大切な地下水を保全していくためには、熊本県や関係市町村と連携した広域的な対策が必要であり、これまで以上に積極的に連携を進めていただき、先人から受け継いだ豊かな恵みである地下水を次世代に確実に引き継ぐことが、私たち現代に生きる者の使命だと考えております。  私の地元でもあります東部地域においては、近年、硝酸性窒素による地下水汚染が顕在化しており、硝酸性窒素の濃度を低減させるため、家畜排せつ物処理施設の整備が進めてられております。  そこで、大西市長にお尋ねします。市長は、マニフェストに市域を越えた涵養対策や地下水汚染対策を掲げられておりますが、地下水の現状をどのように捉え、今後どのように進められていくのか。また、東部地域における家畜排せつ物処理施設整備を含めた硝酸性窒素削減対策についてどのような考えをお持ちなのか。以上、お尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  地下水対策について、順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の地下水の現状と今後の取り組みについてでございます。  国連からも認められた世界に誇る熊本の地下水は、雄大な阿蘇の自然の恵みと先人の営みによってつくられた、かけがえのない命の水であり、魅力ある地域づくりを進めていくために欠かすことのできない地域特有の資源であります。この資源は、市民の総意を結集して保全を図り、次の世代に確実に守り伝えなければならない貴重な財産だと認識しております。  私自身も、本市のわくわく節水クラブ会員として、微力ながら個人のできる範囲で地下水保全に取り組んできており、また、熊本市の地下水保全対策についても関心を持ってこれまで見てまいりました。  地下水量の保全については、行政区域を越えた熊本地域での水源涵養林整備や白川中流域での水田湛水事業、市民総参加による節水市民運動などにより、長年低下傾向にあった地下水位に回復が見られるなど一定の成果が出てきており、今後これを確かなものとしていくため、関係者が協力して知恵や工夫を凝らしながら、積極的に推進していかなければならないと考えております。  また、水質の保全についてでございますが、地下水は一旦汚染されると、その改善までに長期間を要することから、未然防止対策や地下水質の常時監視を行うことはもとより、上昇傾向にある地下水の硝酸性窒素濃度の削減対策については喫緊の課題であり、迅速に対応してまいりたいと考えております。  次に、東部地域の家畜排せつ物処理施設整備を初めとした硝酸性窒素削減対策についてお答えいたします。  本市の地下水の硝酸性窒素濃度については、北部及び北西部、それと東部地域の一部で環境基準を超える井戸が見られる状況で、北部、北西部では一部の畑や果樹園への過剰施肥が、また、東部地域では一部の畑地への家畜排せつ物の過剰投入が主な原因となっていると考えられます。  畑地等への過剰施肥については、土壌診断による適正施肥やエコファーマー制度の推進による化学肥料の使用削減に取り組んでおりまして、特に東部地域では、その発生源対策として家畜排せつ物処理施設の整備を進めているところでございます。  東部地域は、本市における地下水の重要な涵養域であるとともに、主要な水道水源が多数存在しており、計画している施設は、家畜排せつ物の適正処理による硝酸性窒素濃度の低減を図るだけでなく、周辺の臭気環境の改善、さらには当地域の畜産業の持続的な発展も考慮したものであり、早急に対策を進めてまいりたいと考えております。  今回の市長選の中で、私は、今後本市の目指す姿として誰もが憧れる上質な生活都市熊本を掲げ、多くの市民の皆様に訴えてきたところでございます。この上質な暮らしには、良質な熊本の水は欠かすことができないものと考えております。この水環境を保全していくためには、地下水を共有する熊本地域一体となった取り組みが必要であり、本市は水量、水質両面の保全対策に率先して取り組み、関係市町村のモデルとなるよう先導的な役割を担ってまいりたいと考えております。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  どうもありがとうございました。  最後に、鹿帰瀬グラウンドの整備について。これは、直接的には熊本市の管理ではないと承知しておりますが、地元住民の健康づくりの場として、また、コミュニティの場として利用してきたことを踏まえて、お尋ねいたすものであります。  白川みらい大橋付近の左岸であります白川河川敷の鹿帰瀬グラウンドは、地域住民のグラウンドゴルフ場として活用されてきたことは御案内のとおりであります。  しかし、一昨年7月の九州北部豪雨により、河川敷一帯が被災したところであります。現在、白川河川激甚災害対策特別緊急事業として整備が進められているところであります。鹿帰瀬グラウンドについても半分程度は整備が進み、手狭ではありますが利用できるようになったところです。  地域としては、早く本来の姿に復旧していただき、災害前のように地域コミュニティの場として活用できたらと願っているところでありますが、現在、グラウンドの半分が玉石置き場として使われており、全面を利用できない状況にあります。災害復興という立場からやむを得ないことであると十分に承知しておりますものの、地域からは、早く全面利用できるようにしてほしいと願う多くの声が寄せられているところです。  そこで、地域住民のコミュニティの場として、また健康づくりの場として利用されてきた鹿帰瀬グラウンドの早期活用に向け、執行部におかれては、地域住民の切なる願いをお酌み取りいただき、関係機関に働きかけていただけないものかとお願いするものであります。都市建設局長にお尋ねいたします。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  鹿帰瀬グラウンドについてお答えいたしたいと思います。  現在、鹿帰瀬グラウンドにあります玉石についてでございますけれども、白川みらい大橋付近の左岸に位置する鹿帰瀬グラウンドは白川の河川敷にございまして、九州北部豪雨の発生まで、地域住民の方々がグラウンドゴルフ場として活用するために占用されてきたものでございます。
     河川管理者でございます熊本県からは、グラウンドにある玉石は、熊本市区間の白川河川激甚災害対策特別緊急事業の際に、自然や景観に配慮した護岸の材料として利用するため、河床掘削で発生したものを仮置きしていると伺っております。また、玉石は本事業が終了するまでには撤去し、グラウンドについては従来の活用ができるよう原形復旧を行います。その上で事業完了までしばらくの間、手狭な利用になり御迷惑をおかけしますが、一日も早い事業完了を目指して取り組んでまいりますので、地域住民の方々の御理解と御協力をお願いしますということで、県の方から伺っているところでございます。  この玉石を撤去した後、グラウンド整備ということでございますけれども、県によりますと、現在のところ、九州北部豪雨発生前の原形復旧を行うことを考えておられまして、整備についてはまだ未定ということでございます。  本市としましては、鹿帰瀬グラウンド整備について、地域住民の皆様の意向を熊本県にきちんと伝えてまいりたいと考えております。          〔16番 重村和征議員 登壇〕 ◆重村和征 議員  早急に整備されるようにお願い申し上げます。  本日は、本当に長い時間で大変お疲れだったと思っております。ちょっと長くなりまして大変申しわけないと心から思っております。  私は、冒頭に申し上げましたとおり、本当に熊本市を思う心、熱き思いを少しぐらいは市長に対して質問ができたと思っておりまして、満足はいたしておりませんけれども、今後とも真摯に受けとめながら、新市長、また今後ともひとつよろしくお願いいたします。  きょうは、御清聴いただきまして本当にありがとうございました。また、寒い中に、私のために傍聴席から傍聴いただきました皆さん方に心から御礼を申し上げます。もうそろそろ2014年から2015年になります。どうか健康で明るく楽しくお願いしまして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。今後ともひとつよろしく、ありがとうございました。(拍手)       ───────────────────────────────── ○鈴木弘 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  次会は、明16日(火曜日)定刻に開きます。       ───────────────────────────────── ○鈴木弘 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 4時01分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成26年12月15日 出席議員 46名       1番   三 島 良 之        2番   鈴 木   弘       3番   小佐井 賀瑞宜        4番   寺 本 義 勝       5番   高 本 一 臣        6番   西 岡 誠 也       7番   福 永 洋 一        8番   田 上 辰 也       9番   浜 田 大 介       10番   井 本 正 広      11番   大 島 澄 雄       12番   原 口 亮 志      13番   くつき 信 哉       14番   松 野 明 美      15番   田 中 敦 朗       16番   重 村 和 征      17番   上 田 芳 裕       18番   那 須   円      19番   園 川 良 二       20番   藤 永   弘      21番   紫 垣 正 仁       22番   澤 田 昌 作      23番   倉 重   徹       24番   大 石 浩 文      25番   田 尻 善 裕       26番   白河部 貞 志      27番   上 野 美恵子       29番   藤 岡 照 代      30番   満 永 寿 博       31番   齊 藤   聰      32番   津 田 征士郎       33番   坂 田 誠 二      34番   藤 山 英 美       35番   田 中 誠 一      36番   東   すみよ       37番   家 入 安 弘      39番   竹 原 孝 昭       40番   牛 嶋   弘      41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘      44番   江 藤 正 行       46番   田 尻 清 輝      47番   古 川 泰 三       48番   北 口 和 皇      49番   益 田 牧 子       50番   田 辺 正 信 欠席議員  1名      38番   田 尻 将 博 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      高 田   晋   副市長      牧   慎太郎    総務局長     飯 銅 芳 明   企画振興局長   原 本 靖 久    財政局長     木 下 修 一   健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦    環境局長     石 櫃 紳一郎   農水商工局長   多 野 春 光    観光文化交流局長 西 島 徹 郎   都市建設局長   永 山 國 博    消防局長     大 塚 和 規   交通事業管理者  西 本 賢 正    上下水道事業管理者寺 田 勝 博   教育委員会委員長 崎 元 達 郎    教育長      岡   昭 二   代表監査委員   石 原 純 生    農業委員会会長  森   日出輝   中央区長     前 渕 啓 子    東区長      中 原 裕 治   西区長      永 田 剛 毅    南区長      永 目 工 嗣   北区長      田 上 美智子    選挙管理委員会委員長                                田 代 芳 郎 職務のため出席した事務局職員   事務局長     大 杉 研 至    事務局次長    木 村 建 仁   議事課長     富 永 健 之    議事課副課長   本 田 正 文...