○紫垣正仁 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、
都市整備分科会を開会いたします。
議事に入ります前に、委員席についてお諮りいたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○紫垣正仁 分科会長 御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算２件、決算２件の計４件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず補正予算議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○紫垣正仁 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎永山國博 都市建設局長 都市整備の委員の皆様には日ごろから都市建設のさまざまな事業について、御理解、また御尽力いただいておりますこと、この場をかりて改めてお礼申し上げたいと思います。いつもお世話になりありがとうございます。
説明に入ります前に、お断りさせていただきたいと思います。
実は、開発景観課の宮本課長がちょっと病気いたしまして、今入院しております。その関係で、分科会及び常任委員会とも、本日は出席できませんものですから、お断りを申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず
予算決算委員会の
都市整備分科会に審査が分担されておりますことにつきまして、私から総括的に説明させていただきます。着席させていただきます。よろしくお願いします。
議第326号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」並びに議第420号「平成25年度熊本市各会計決算」についての、
都市整備分科会分の総括的な説明をさせていただきます。
まず補正予算でございますけれども、お手元の平成26年度の補正予算、
予算決算委員会の説明資料の91ページでございます。
都市建設局の平成26年度補正予算の総括表が記載してございます。上の表でございますが、一般会計の歳出、今回は
都市計画総務費のみの補正となっておりまして、所管いたします補正額の合計は１億2,700万円余の増額予算を計上させていただいております。その内訳でございますけれども、交通局所有のバス回転用地３カ所を交通政策総室に有償所管がえを行う事業費として１億2,210万円、それから来年開催予定をしております
海フェスタ熊本の開催準備に伴います実行委員会への負担金500万円、この２件でございます。詳細は、後ほど担当の副室長より御説明申し上げます。
次に、真ん中の表、債務負担行為の追加分、それから下の変更分についてでございます。追加分が４件ございまして、まず自転車駐車場の指定管理料、これは中心市街地、それから武蔵塚駅前、健軍、この３カ所でございますが、この債務負担をお願いしております。期間といたしましては、平成27年度から平成29年度までの３年間でございまして、限度額は３カ所合わせまして３億1,380万円を設定させていただいております。
次に、真ん中の表の一番下、市営住宅等の指定管理料でございます。これまでの指定管理と今回変更させていただいております。これにつきましては、６月の委員会でもお話しさせていただいておりますけれども、管理業務の地区を今回から２分割をいたして委託することと考えております。期間でございますが、平成27年度から31年度までの５年間の管理委託業務とさせていただくようにしております。
それから、この５年分の限度額でございますが、30億4,000万円の設定をお願いしております。これにつきましても、詳細は後ほど担当課長より説明させていただきます。
最後に、一番下の表の変更分でございますが、砂原四方寄線、西環状道路の池上工区の第２号トンネルの整備経費でございます。資材単価や労務単価が高騰いたしまして、事業費がかなりやはりふえております。また、消費税の関係もございますが、これまでの設定をしておりました限度額35億円を８億7,000万円余り増額させていただいて、43億7,000万円の限度額の設定変更をお願いいたすものでございます。
それから、あと予算については以上でございますけれども、決算でございます。この決算につきましては、平成25年度の決算関係につきましては、まずお手元の平成25年度歳入歳出決算書の16ページから17ページをお開きいただきたいと思います。
表の一番上に土木費がございます。この土木費のうちの下水道費を除いたものが都市建設局分ということになります。金額でございますけれども、土木費の予算現額530億8,000万円余でございますが、このうち下水道費の予算現額67億円余を差し引きました463億8,000万円余が予算規模となります。
また、右側の支出済額でございますが、402億4,000万円余から下水道費の67億円余を差し引きまして335億3,000万円余となります。したがいまして、予算額に対します執行率は72.3％という状況でございます。
なお、翌年度繰越額が119億1,000万円余でござまして、その主な内訳でございますが、国の経済対策に伴います補正予算分で約17億円、その他で102億円となっております。また、不用額は９億2,000万円余でございまして、その主な理由でございますが、平成25年度決算において、平成24年度と25年度の国の経済対策に伴う補助の内示減や、用地買収不能による工事費等の残、それから事業見込みの減少などに伴う執行残、設計委託や工事費等の入札残や入札不調によるものが内訳となっております。
次に、下の方に60の災害復旧費がございますが、ここの
土木施設災害復旧費でございます。これにつきましては、予算現額2,200万円余に対しまして支出済額が1,500万円余となっておりまして、不用額が600万円余でございます。執行率70.4％でございますけれども、これにつきましては事業が全て完了させていただいているところでございます。
それから、次が特別会計でございますが、戻っていただきまして３ページに見開きのＡ３の表がございます。これの表の下の方でございますが、熊本駅
西土地区画整理事業会計と
植木中央土地区画整理事業会計、この２つの特別会計が私どもの所管でございます。
まず、熊本駅
西土地区画整理事業会計でございますが、歳入の部で歳入済額７億7,000万円余に対しまして、支出済額が７億3,000万円余となっております。翌年度への繰越額が7,000万円余でございます。
最後に、
植木中央土地区画整理事業でございますが、収入済額が６億7,000万円余に対しまして支出済額が６億4,000万円余、翌年度への繰り越しが５億2,000万円余となっております。繰越額の主な内訳でございますが、移転補償交渉に不測の期日を要したため補償額を繰り越すものでございます。
以上が各会計の予算の概要でございます。
また、この後、平成25年度決算状況報告書にて主な事業の概要を施策ごとに担当次長より説明させていただきます。
その他、お手元に決算審査資料といたしまして、収入減額調書や収入未済調書、不用額調書や委託状況調書、こういったものに私ども局の分を記載しておきますので、御参照いただきたいと思います。
本日、御審査の上、御承認いただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◎西本賢正
交通事業管理者 いつも各委員にはお世話になっております。
交通局では、予算案件１件、決算案件１件の２件の審査をお願いするわけでございますが、総括的な説明を行わせていただきます。着座にて失礼いたします。
まず、予算案件につきましては、議第330号「平成26年度熊本市
交通事業会計補正予算」でございます。
都市整備分科会、
都市整備委員会参考資料の１になりますけれども、内容的には
交通系ＩＣカード利用者の利便性向上を図るため、
民間バス事業者が導入を予定されております
地域振興ＩＣカードが市電でも利用できる環境整備に係る所要の経費を債務負担行為として計上させていただくものでございます。
それから、決算関係でございますが、これは平成25年度の各会計
決算概況説明資料の39ページ以降になりますけれども、議第425号「平成25年度熊本市
交通事業会計決算の認定について」は、さきの22日に行われました
予算決算委員会概況説明におきまして、平成25年度各会計
決算概況説明資料により御説明申し上げたところでございますが、その資料の42ページ、経常収支でございますが、交通事業全体で収入33億3,022万5,000円に対しまして支出は26億3,953万1,000円でございまして、６億9,069万4,000円の経常利益の計上となっております。これに特別利益を加えました交通事業全体の収支は、７億6,012万6,000円の純利益を計上いたしております。
このようなことから、累積欠損金は平成24年度末の23億1,000万円余から15億5,000万円余となり７億6,000万円ほど減少しておりますが、こうした改善も、交通政策総室を初めとして一般会計からの支援によるところが大きくございまして、今後とも厳しい経営状況が続くことが見込まれます。したがいまして、今後とも経営の健全化に向け、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、後ほど総務課長から説明させていただきます。
総括は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第326号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」
中当分科会関係分についての説明を求めます。
◎大関司 交通政策総室副室長
予算決算委員会説明資料95ページをお願いいたします。
まず、星１の
交通局公有財産所管がえ関係費について御説明いたします。
交通局の所有財産であります楠、御幸木部、画図の３つのバス回転地を一般会計にて買い上げるいわゆる有償所管がえの経費として１億2,210万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、楠回転地が1,324平米で8,440万円ほど、御幸木部が601平米で1,880万円ほど、画図の回転地が229平米で1,870万円ほどでございます。
交通局経営健全化計画において、平成26年度に、これら３つの回転地をバス事業者を含めたところでの民間売却を予定されておりまして、その売却の打診を受けたバス事業者も、路線維持等の観点から購入の意思を示されたところでございます。しかしながら、現在のバス事業者の経営体力では一括での購入が非常に困難でありますことから、複数年での分割払いでなければ購入できないとの申し出があり、地域住民の利便性の確保と回転地の持つ公共性に鑑みまして、一旦一般会計で買い取ることで交通局にその全額を支払いまして、その後バス事業者に対して市が分割で売却することで、回転地としての機能を確保し、市民生活に必要なバス路線の維持を図るものでございます。
したがいまして、このたびの補正予算計上の理由といたしましては、まず１点目、交通局としては平成26年度中に、この３つの回転地の売却額の全額を
経営健全化計画遂行のための財源とする必要があること。２つ目が、購入意思があるバス事業者は、平成26年度の一括購入が難しいこと。３つ目が、熊本市といたしましても地域に定着しておりますこのそれぞれの回転地の機能を確保し、バス路線の維持を図る必要があることの３点でございます。これらの課題を解決するため、一旦一般会計にて買い上げる措置をとらせていただくものでございます。
続きまして、同じく95ページの星２、
海フェスタ熊本開催準備経費について御説明いたします。
来年度開催予定の
海フェスタ熊本開催準備経費実行委員会負担金として500万円を計上させていただいております。さきの６月議会、当委員会におきまして開催概要等をお示しさせていただいたところでございますが、それ以降、共同開催市であります天草市、荒尾市、宇城市、宇土市、上天草市、玉名市、長洲町との合意形成を図ることはもちろん、九州運輸局を初めとする国の機関、熊本県、熊本県警との協議を本市が中心となり進めてまいりました。また、本議会終了後の10月中旬には、
実行委員会設立総会並びに第１回総会を開催する予定で準備を進めているところでございます。
今回の補正予算でお願いしております500万円は、来年７月開催に向けた準備経費でございまして、公募によるところの
海フェスタ熊本のシンボルマーク、標語の選定のための経費、シンボルマーク、標語を活用したポスター、チラシなどの印刷経費、
実行委員会開催に係る会場使用料、またその他事務費などに充てさせていただき、来年度に向けた効果的な周知広報に努めることといたしております。
いずれにしましても、例年であれば秋篠宮ご夫妻が御臨席になられる格調高い催しでございますことから、今後も委員各位の御助言と御協力を賜りながら綿密かつ計画的な準備を進めてまいりたいと考えております。
◎伊東達也 住宅課長
予算決算委員会説明資料、少し戻りまして91ページをごらんくださいませ。下から２行目の
市営住宅等指定管理料の債務負担行為の補正について御説明いたします。
市営住宅等指定管理料につきましては、期間が平成26年度から31年度までの
債務負担限度額30億4,000万円を計上させていただいているところでございます。これは、今年度いっぱいの契約期間満了に伴います来年度からの指定管理料で、これまでの指定管理業務との主な変更点について御説明させていただきます。
まず１点目は、業務の専門性やノウハウの蓄積が必要となることから、指定管理期間をこれまでの３年から５年へと変更させていただいておるところでございます。
２点目は、今回の見直しで業務量が増加し複雑化することから、これまでの１者に委託していたものを、地区を２分割いたしまして複数の業者に委託するものでございます。このため、業務の区域の縮小による機動力の向上と指定管理者の競争意識が生まれ、サービスの向上が期待できるものと考えているところでございます。
３点目は、市営住宅への入居機会の増大を図るため、定期募集回数を年２回から４回へと変更させていただいておるところでございます。
４点目は、今回、新たに収納関係業務を追加し、初期滞納対策の充実と窓口業務の一本化を図ったところでございます。
最後に、５点目といたしまして、これまでの直営で実施いたしておりました
消防施設改修業務や
特定優良賃貸住宅の空室修繕業務を追加いたしまして、業務の一本化による効率化を図ったところでございます。
以上が主な変更点でございます。よろしくお願いいたします。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第330号「平成26年度熊本市
交通事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎永戸成佳
交通局総務課長 議第330号「平成26年度熊本市
交通事業会計補正予算」について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料では、最後の101ページに掲載しておりますけれども、詳細な参考資料としまして、お手元の
予算決算委員会、
都市整備分科会、
都市整備委員会の参考資料の方の冊子を使って説明させていただきます。
めくっていただきまして、資料１でございますが、まずはこの資料１の次のページ、Ａ３横判の
交通系ＩＣカード導入の全体像の資料をごらんください。
市電ＩＣカード、でんでんｎｉｍｏｃａを含みます全国相互利用型の
ＩＣカードシステムが上部から右側の水色で示している部分でございます。これに対しまして、
県内バス事業者が導入を予定しております
熊本地域振興ＩＣカードシステムが左側のオレンジ色の部分、③でございます。また、その下の紫色の部分が
⑤、お出かけ乗車券ＩＣ化事業でございまして、こちらは平成28年３月の運用開始を目指して
健康福祉子ども局にて取り組んでいるところでございます。
今回、交通局から補正をお願いしておりますのは、オレンジ色の部分の
③、熊本地域振興ＩＣカードが、
全国相互利用型ＩＣカードシステム右側の中の少し濃い青色で囲んであります熊本市電、この部分で利用できます環境を構築するものでございます。表の中では、黄緑色の矢印で示しております②の部分でございます。
それでは、１枚戻っていただきまして、資料の１、Ａ４縦の資料をごらんください。
この環境構築に関しましては、交通局が事業主体となりまして、
地域カードシステム開発事業者及びでんでんｎｉｍｏｃａの
システム開発事業者とそれぞれ解約を締結しまして、システムの設計、開発、試験及び機器整備等を行うものでございます。この
地域振興ＩＣカード対応にかかる
システム改修等の事業費といたしましては、限度額１億6,800万円を計上しております。平成27年８月からのサービス開始を目指しまして、平成26年度から平成27年度までを期間とする
債務負担行為補正を計上いたしております。
○紫垣正仁 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算議案について一括して質疑をお願いいたします。
◆鈴木弘 委員
予算決算委員会説明資料の91ページです。
局長から債務負担行為についての説明がありました。中心市街地、武蔵塚駅、健軍とそれぞれの指定管理料の債務負担行為が示されたわけですけれども、この３カ所の自転車駐輪場のここ５年ぐらいの推移、利用とか、突然でごめん。
◎園田昇 首席審議員兼土木管理課長 利用率でございます。
◆鈴木弘 委員 では、まず直近を言ってもらっていいですか。
◎園田昇 首席審議員兼土木管理課長 平成25年度でございますが、中心市街地が５カ所ございますけれども、１カ所ずつ回答いたします。
熊本市庁舎駐車場北側地下でございますが、平成25年度が98％の利用率でございます。これは、利用率は毎年10月の晴天日に駐輪場にとまっています台数に基づいて算出しておるものでございます。
次に、熊本市自転車駐車場、これは南側でございますが、25年度が91.8％でございます。次に、
上熊本自転車駐車場が64.8％でございます。
熊本市庁舎北側自転車駐車場が99％でございます。
◆鈴木弘 委員 地下と南と北と議会棟の横の。あと５番目が。５番目、場所はどこ。
◎園田昇 首席審議員兼土木管理課長 失礼しました。辛島の地下駐車場でございますが、これが62.6％でございます。その次に、武蔵塚駅でございます。武蔵塚駅が43.2％でございます。それと、
健軍自転車駐車場が46.2％でございます。
◆鈴木弘 委員 １つは、今、市内の５カ所、市中心部の５カ所のお話を聞くと、市役所に近いところはもうあふれていて、上通りと新市街については60％台という状況ですね。不法駐輪はかなり激減しているということで効果はあっているんですが、心配するのは、今報告いただいて、直近だけで過去のはまた資料を用意できたらいただきたいと思いますけれども、やはり市役所周辺が足りない状況にあるのかなということで、今後の検討も必要かな。よく議会棟を出たところの、あそこは北駐車場になるのかな、南かな、いつもいっぱいだものね。いつもいっぱいで、足りないのかなと感じていたので、今後のそこら辺の整備は考えているのか。不法に置いてある自転車が何とかかなり解消されたので、現状でいいと今のところ考えているのか、そこら辺のスタンスをお聞きできれば。
◎園田昇 首席審議員兼土木管理課長 鈴木委員が言われましたように、市役所の南側と北側につきましては満車であふれている状態もございます。ただ、一日中あふれているということでもございません。また、近くに街なかの民間の駐輪場等もございますことから、まだ、今、市の方の駐輪場の増設まで具体的には考えていないところでございます。
◆鈴木弘 委員 状況をよく見て、民間活用もしながらやっている事業ですので、定期的にチェックしてやっていただければ。各区にサービスが展開されたといっても、やはり中央区役所本庁に来る方はまだまだ多いんだなと実感していますので、調査検討していただければと思います。
その上で、武蔵塚とか東部地域の健軍とか低い、特に
健軍自転車駐車場は電停から離れているということもあって使い勝手が悪いのかなということで、指定管理しているからということもあるんでしょうけれども、もうちょっと改善策は、利用率を上げる考えはないのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
◎園田昇 首席審議員兼土木管理課長 健軍につきましては、周辺を駐輪の禁止区域に指定いたしております。ただ、利用率を上げる方策でございますけれども、一つには健軍の駐輪場が２段式のラックが上の方にかなり多くて、利用台数、分母が多いんですけれども、ちょっと使い勝手が悪いということもあるのかなというのも一因ではございます。
ただ、利用率を上げるためには、やはり自転車を使っていただくように、なるだけ啓発を行うとか、今のところそういうことなのかなと考えております。
◆鈴木弘 委員 健軍駐輪場については、利用するパイが減ってきたので利用されていませんていうことなのか、やはり使いにくい場所ということと、中のシステムがラック方式で、もう一台を上に上げないといけないという、ちょっと面倒くさいやり方になっているので敬遠されていて、現実には周辺の駐輪禁止区域等でも、人が見回ってはおるけれども、本来入れるべき自転車が入っていないのか、今すぐは無理でしょうけれども、分析していただいて、必要な措置があれば打っておく。やはり利用者が不便を感じている可能性もあるかと、この46％が十分機能を果たしていて46％なのか、そうでないのかということで、特に熊本市は多核連携都市を目指して、その地域拠点の一つに健軍地域を挙げているわけですから、自転車の利用促進も進めていこうという中で、より効率的で利用勝手のいいものにしていく必要もあるんだろうと思いますので、今すぐ答弁が返るとは思っていませんけれども、一回きちっと調べてやっていただければと、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
◆満永寿博 委員 今のにちょっと似通った話になるかもしれませんけれども、指定管理制度に関する方針によりますと、これは運営管理の状況について、今モニタリングの調査を行うようになっているということで、その結果、うまく管理ができていない場合は、指導とかあるいは助言を行うなどが示されております。だから、そういった面で、現在の指定管理者の管理とか運営について２年半が経過しておりまして、どのように執行部は評価をしているのか聞きたい。
◎園田昇 首席審議員兼土木管理課長 運営管理につきましてでございますが、市民の方からの苦情等も余り聞こえてこないということでございますので、適切な運営管理が行われているものと考えております。
◆満永寿博 委員 今、市営住宅の住民に行うアンケート調査もあるということだったと思うが。それはちょっと違うのですか。
◎園田昇 首席審議員兼土木管理課長 失礼しました。駐輪場を答えておりました、申しわけございませんでした。
◆満永寿博 委員 僕が言いたいのは、それともうちょっと違います。住宅の指定管理者の方の市営住宅の件です。
アンケート調査にもあると思うけれども、住民の意見としてはどのような意見が見受けられるのか、その辺の意見をわかっておけば聞きたい。
◎伊東達也 住宅課長 モニタリングは、各四半期ごとに行っておりますし、その中でアンケートも実施いたしておるところでございます。その25年度のアンケートの結果では、「非常によい」「少しよい」「普通」というところで、86％が評価しているという結果が出ているところでございます。
◆満永寿博 委員 では、86％ということですから全体としてはうまくいっているということですね。そういったことで、今後とも住民に対するきめ細かな、住民の意見を聞いて、そしてサービスの向上に努めていただきたいと思っております。
それと、質問いいですか、もう一件いいですか。そのまま、次回の５年間の長期契約となると、一つ心配な点があります。これは一般質問でも出ましたけれども、今、建設工事など物価、人件費が非常に上がっているということでもあります。東京オリンピックとかも。そういった状況の中で、今回の一般質問でありましたけれども、この修理費なども含まれておりますけれども、今後、５年間のうちで、物価の上昇などにはどのような対処をしていくのか。予算があるんでしょう。
◎伊東達也 住宅課長 今回の限度額でございますが、５年間、31年までということになっております。おっしゃいましたメンテナンス、保守点検とか修理費については、もちろん言われるように人件費のベースアップ分などが含まれるところでございまして、私どもも可能な限りその分を現在見た上で、予算を計上させていただいているところでございます。
◆満永寿博 委員 そうなると、例えば物価上昇などでどうしても経営的に難しいということになると、どうなんですかね。契約が変更になることがあるんですかね。
◎伊東達也 住宅課長 今回、５年間ということになりますので、財政当局との協議の中で、最終年度で調整させていただくということは聞いているところでございます。
◆満永寿博 委員 今後の５年間を見通すのにはなかなか難しいと思います。だけれども、本当に修繕などはできるだけ早くやらないと、非常にさびとかがきてしまうというせっぱ詰まったところがあるかもしれないし、また次の入居者を入れなくてはならないと、空き部屋がふえることにもなりまして、そういったことで、せっかく指定管理者制度にしたわけでもありますし、どうかその点はやはり素早い対応ができるように指導してほしい。どうですかね。
◎伊東達也 住宅課長 今回の見直しの中で、空き室の修繕業務の予算を追加させていただいたところでございます。年間、今までが約400戸の空き室修繕ということでございましたが、毎年520戸ぐらいの空き室が発生することから、積み残し分が120戸ほどございました。ということで、その積み残しを解消するために、今回120戸分の空き室修繕経費を追加で計上させていただいているところでございます。そういうことで、早期に空き室の修繕を行いたいと考えているところでございます。
◆満永寿博 委員 要望で終わりたいと思いますけれども、これは指定管理者が２者ぐらいになるんですか。
◎伊東達也 住宅課長 今回、市域を２分割いたしまして、Ａブロック、Ｂブロックという形で、それぞれ１者の指定管理者が決定されるということになります。
その分割の方法でございますが、今計画しておりますのが、市域をバランスよく戸数を割って、中央区、北区、西区が１つの区域、それから東区、南区がもう一つの区域ということで、２分割で発注したいと考えているところでございます。
◆満永寿博 委員 今、それぞれ北区とか中央区とかいうことでやるということだったんですけれども、連携していったことがやはり一番大事ではないかと思っております。例えば、苦情があった場合の情報の共有化とか、住民のサービスの問題とか、一方で対応してくれたけれども、一方ではもう対応してくれないとかということがあったら絶対いけないので、そういったことがないように、市としてはきちんとした監督をよろしくお願いして終わります。
◆税所史熙 委員 この債務負担行為の住宅の分野なんですが、２分割ということですけれども、全体に何戸ぐらいあるんですか。
◎伊東達也 住宅課長 来年の４月現在で、管理戸数が１万3,462戸ということで積算しておるところでございます。それで、Ａブロックの方が7,272戸、もう片方、Ｂブロックとしますと6,190戸と分割を考えているところでございます。
◆税所史熙 委員 30億円ということですが、２で割っても15億円ぐらい１つぐらいあるわけですね。そういう中で、事業が住宅の管理とか維持の管理というだけに、ほかにいろいろ、今回はエレベーターの改修とか新設とか、点検事業とか新しいものが入っているんでしょう。
◎伊東達也 住宅課長 保守点検は従来から指定管理者の方にやっておりましたが、今回、今度はその点検で行いました改修でございます。改修を住宅課でやっておりましたものを指定管理者の方に委託することで、業務を一本化して効率を図ったところでございます。
◆税所史熙 委員 エレベーターとかそういうものの発注業務に関して、今のやり方として、何か弊害が起こりませんか。
◎伊東達也 住宅課長 今までが、先ほど申し上げましたように、エレベーターの点検、また給排水のポンプなどの点検は指定管理者が行っていたということで、それから、点検についての、ふぐあいの改修は住宅課が行っていたということから、若干のタイムラグが生じることもございました。ということから、一体的にスピーディに業務が行えるように、この改修業務につきましても指定管理者に業務を委託したところでございます。
◆税所史熙 委員 弊害が起こらないということですね。本当に起きませんかね。
まだわかりませんので、それはいいですけれども、私は起きるような気がして、やはり指定管理者をとったところが独占になってしまいますので、平等の仕事がなっていかないのではないかなと思いますが、そういうところをよく監視していっていただきたいと思います。
それから、最後に聞きますけれども、これだけ指定管理者に出してしまったら、市の職員は何をするんですか。何人人間がいて何をするんですかね。
◎伊東達也 住宅課長 今回、新たに収納業務について関係業務の委託を追加したところでございます。これによりまして、今住宅課の職員が３名減することになります。したがいまして、管理班と収納班の２つの係がございましたが、それを統合させて３名減と、あわせて徴収の嘱託員を雇用しておりますが、今回、初期滞納対策ということで、現地への巡回、また収納業務を行っていただいたことから、その６名についても住宅課では嘱託員の減ということになって、その分は指定管理者で雇用していただくという形になるかと思います。
◆税所史熙 委員 市の職員のする仕事は、やはりある程度のものを持っていないとできないですね。指定管理者に全部任せましたという回答では、どうにもならないんだなと思います。
◎伊東達也 住宅課長 従来から入退去や苦情等の受け付けは行っておりました。家賃の受け付けも行っておりましたが、そういった書類の審査は指定管理者が行いますが、決定につきましては従来どおり住宅課で行います。ということで、業務の補助という形で指定管理者が行い、その決定業務は住宅課で行うという業務のすみ分けになるかと思っております。
◆税所史熙 委員 委託する事業というのがいろいろいっぱいあると思うんですけれども、どれくらいありますか。例えば、団地公園の整備から道路の補修から、今度はエレベーターの発注までやるということですので、非常に業者が偏ってしまうような感じを受けますが、そういうところの解消ができますか。
◎伊東達也 住宅課長 先ほど言いましたように、今回、民間が行う業務になりますことから、市役所で業務を発注するわけではございません。ということから、仕様書あるいはモニタリング等の要望の中で業者の偏りがないようにということは常々申し入れしているところでございます。そういうことがないように協議していきたいと思っております。
◆税所史熙 委員 ずばり、指定管理者にこれだけ30億円も出してプロパーで仕事をされたときに、金額は幾ら違いますか。幾ら切り詰められますか。
◎伊東達也 住宅課長 今回２分割しているわけでございまして、人件費が当然、施設長あるいはグループ長、それから新たに追加する業務ということで人件費の増がございます。しかしながら、予算が住宅課から減っている部分もございまして、そういうのを操作、足したり引いたりいたしますと、大体とんとん、変わらないという状況に積算しているところでございます。
◆税所史熙 委員 指定管理者、２つに分けるということですけれども、業者がＡグループ、Ｂグループとできると、それで固まってしまいますよね。ほかのものは恐らくその中に入っていけないようになると思いますので、平等の条件にはならないのではないかなと思いますけれども、そういうところは指摘しておきますから、よく監視してやっていただきたい。
◆鈴木弘 委員 まず、基本的なことで、
市営住宅等指定管理料、５年間で30億4,000万円、内訳がわかれば教えていただければ。
◎伊東達也 住宅課長 ざっくりでようございますか。
まず、人件費が、これは単年度、１年間で積算しておりますが１億400万円、それに伴います一般管理費が約500万円、それから保守点検が１億3,500万円、居住環境整備といたしまして2,800万円でございます。
◆鈴木弘 委員 居住環境整備とはどういうものですか。
◎伊東達也 住宅課長 樹木の剪定などを行う業務でございます。
それから、一般修繕業務でございますが２億5,000万円、それから駐車場の管理として1,000万円、それから消防施設の改修、特優賃の空き家修繕、合わせまして1,300万円ほどで、合計の５億6,300万円となるところでございます。これに消費税が絡んできまして６億円ほどとなります。
◆鈴木弘 委員 後で、委員にはそこら辺の資料をお配りいただければと思います。
その上で、満永委員も心配されたとおり、今回は点検、それから改修、修繕がセットになってやってくれるということで約２億5,000万円で、単年度で考えているけれども、果たして物価の高騰だとかいろいろなことで、当初目標とする改修が進むのかどうか懸念されるということは、同じ指摘をしておかなければいけないかなと思っていますのと、先ほど御説明がありましたけれども、修繕を残してしまっているのが毎年繰り越されてきたという、当委員会でも修繕費はふやすようにという要望をしても、局長も含めてしっかり予算を確保してふやしてきていただいていますけれども、果たしてこの金額で、この５年間の指定管理をすることによって、そうした改修おくれが改善されるのか。特に住宅の中には、普通の改修では難しい根本的な改修が必要だと思われるような、かなり傷んだ住宅もある。そういったものもきちんと修繕して、住宅の用に供されるようなことが行えるのかどうか、そこら辺も含めて御答弁いただければと思います。
◎伊東達也 住宅課長 空き家修繕につきましては、先ほども少し説明させていただいたように、今まで積み残し分がございましたものを、追加の予算を計上いたしまして解消に努めることとしております。これまでの積み残し分というのが400戸強ございます。これは、住宅課で別途予算化いたしまして、数年にわたり今解消を続けているところでございます。３年から４年程度で解消を行いたいとしております。
来年度からの指定管理以降になりましては、その積み残し分が発生しませんことから、この分の解消が見込まれるのかと考えているところでございます。
◆鈴木弘 委員 三、四年で供給を解消したいと、別途予算で進めていくということですので、確実な予算の確保と、最近は物価の高騰とかいろいろなのが心配されるので、目標とする戸数をきちっと決めて、場合によったら別途の補正が出てきても、それは議会として認められていくことだろうと。
なぜこのお話をするかというと、団地によって違うんですが、空き住宅が、そういう大きな団地ではなくて中規模の小さな団地で25戸とか30戸あいているというお話もありまして、実際に調べてもらったら25戸ぐらいあいている、コミュニティの形成に支障を来すという声がありました。入らないと町内会費も取れないということもありましたので、市民のコミュニティ形成という意味でも、住宅はしっかり供給できる環境にする必要があるし、市の方もそういう環境にすることによって住宅収入も入るので、これは積み残しを早く解消していくことが重要であろうと、このことはお願いしておきたいと思います。
それから、税所委員が多分心配されているのは、指定管理の方で、今までは点検だけだったのが改修も入るので、通常改修をしていく場合に、受けてやる業者が偏ってしまうのではないかという心配、これは私もちょっと心配しておりまして、やはり地場のいろいろな関係するところが同じように平等にそれぞれ仕事を受けていけるような環境を、住宅課としてはチェックして指導していくという流れを維持していただければと思っていますので、これはちょっと重複になりますけれども、お願いしておきたいと思います。
◆田上辰也 委員 ちょっと観点を変えまして、今指定管理者の仕様の作成ということでやっておられると思います。大分詰めておられるのではないかと思いますけれども、その中についてですけれども、一旦市営住宅入居者に事件や事故がもしあったら、その後の入居にも差し支えてきますので、やはり未然防止の対策をしっかりとっておく必要があるのではないかと思います。
特に心配なのは、これから市営住宅の高齢者の割合がふえてきて、独居老人などもまたふえてくる。いろいろニュースに聞きますのは、ひとりで寂しく亡くなられて何カ月も放置されていたとか、または少々トラブル、事件も起きて、その後はもうあんな事件のあったところには入りたくないということで、空き室にもなってくるということもあります。それを防ぐためには、やはり日常的な見守りとか点検が必要になってきますし、場合によっては優しい声かけも必要になってくると考えられるんですね。それらについて、どのように指定管理者の仕様に盛り込まれているのかお尋ねしたいと思います。
◎伊東達也 住宅課長 現在、単身の入居者、特に高齢者の方が５分の１程度、20％ぐらいが入居されている状況でございます。そういう中で、基本的には各団地の棟におきまして管理人が指名されておりますので、あるいは民生委員の方々が声かけということをお願いしているところでございます。
委員おっしゃいます声かけあるいは安否確認につきましては、今回仕様書の中で高齢者、特に単身高齢者の方の安否確認を行うことの仕様書は入れさせていただく予定でございます。その中で指定管理者からいろいろな方法、手段についての提案があるかと思いますので、その内容を見て審査して決定させていただきたいと考えているところでございます。
◆田上辰也 委員 やはり指定管理者の皆さんが入居者、その団地の人たちとしっくりうまい人間関係をつくっておくのが大事かと思います。これは要望に近いですけれども、決まりました指定管理者は、その団地なりの地域活動とか祭りとかへの協力や参加をこれは求めておく方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
◎伊東達也 住宅課長 もちろん施設の管理だけではございません。入居者、入っておられる方々の管理、苦情の相談、いろいろな業務を行うことになりますので、そういった面で巡回指導をしたりという中で、その辺のコミュニティを形成していただきたいということで、それは要望として仕様書の中には、今回は入りませんけれども、当然のごとく地元の団地、住人の方との連携、コミュニティというのは必要かということで申し入れはさせていただきたいと思います。
◆田上辰也 委員 ちょっと補正とは外れるかもしれませんけれども、地域の活性化のためには、指定管理者も積極的に参加ということが必要だと思います。
それから、ある事例なんですけれども、１つの区画に１室か２室、特別な割引で学生を入居させる。ただし、条件としては祭りとか地域活動、清掃とかに参加しなさい。自治会活動への参加を義務づけるということを条件に若者の入居の優遇策をとっているというところもありますので、そういうことも含めて、お年寄りばかりとか、隔離の団地にならないように活発な活動が行われるような方策を、要望で述べて終わりたいと思います。
◆坂田誠二 委員 私も関連で、指定管理者、民間活性化、いいことなんですけれども、先ほど税所委員からあったんですけれども、今後、行政が指定管理者でやっていくという、財源的な問題から、少しでもプラスになるということはわかる。わかるけれども、１つだけ心配されるのは、そういう形で行政が離れていった場合に、今の課長たち、今の人たちは、現状、市営住宅どうこう、いろいろなことがわかっていると思う、内部のことは。ところが、今後、時代が経過する中で、若い人たち、市営住宅、わかる人たちが少なくなってきた場合に、結局一番心配されるのはその辺のことなのよ。そこら辺を特に考えて今後やっていただきたいというのが、皆さん方が心配される一番の思いだろうと思いますから、私からその辺を、特に行政側に要望しておきます。
◆税所史熙 委員 今出ておりましたので、要望に近いあれですけれども、住宅関係の仕事が零細企業は一番業種が多いんですよ。畳屋からふすま屋からいろいろと、この今までの文化をこれで崩してしまうのではないかという懸念がありますよね。２つに分けてやってしまうと。だから、そういうところは認識を持ってやっていただきたいと思います。
◎大久保秀洋 都市建設局次長 今、さまざまな御指摘をいただきました。人件費とか工事費の高騰、それから指定管理を分割することによるいろいろな弊害等の御意見もございましたし、それから業者の発注の問題等いろいろ御意見をいただきましたので、先ほど課長から説明いたしましたように、今仕様書をまとめさせていただいております。その中で、可能な限り今後の指定管理の中で、より市民に密着した指定管理、それから市の住宅課の職員とその指定管理者のつながりがちゃんとできて、坂田委員が心配されるようなことがないように、具体的な運営の中でうまくいくような形で今後取りまとめていかせていただきたいと思います。今後とも、いろいろな御意見をいただき、改善できるところは改善しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく申し上げます。
○紫垣正仁 分科会長 非常に示唆にとんだ含蓄のある御指摘がありましたので、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
◆田上辰也 委員 要望です。固定化しないように、２分割したからといって未来永劫それであれば、零細企業と大企業との格差が固定化してしまいます。やはりもっと地域に密着した運営管理が必要になってきますので、先ほどの高齢社会に対応という話も含めて、そう言ったのはそういう意味なんです。ですから、固定化しないように将来は小さく分割して、身近なところで、地産地消ではないですけれども、そういう視点を持ってほしいという要望で終わりたいと思います。
◆満永寿博 委員 これは、本当に指定管理者の運営が悪くなければいいんですよ。だけれども、ぎりぎりだったときに、５年間我慢しなければならない、ここに入っている市民は大変ですよ。だから、そういった問題もあるので、そういったことがないように、指定管理者を選ぶ際は、しっかりとひとつ審査をお願いいたしたいということです。
◆鈴木弘 委員 予算説明書の101ページで、交通局の
地域振興ＩＣカード対応経費が出ました。資料１で説明されました。この資料を見ると、でんでんｎｉｍｏｃａ開発事業者スケジュールというのが事業者スケジュールのところにありまして、開発のところに赤い点線で、全国初の試みという書き込みがされています。これについての説明をまずお願いしたい。
◎島田裕士 交通局電車課長 このでんでんｎｉｍｏｃａの開発スケジュールの欄にあります全国初の試みとありますのが、地域カードを全国相互利用型のＩＣカードのシステムで読み取るというシステムが、全国では今のところまだ実際には行われていないシステムということです。逆の全国相互利用カードを地域の方で読めるというシステムは何件か、片利用で実施されております。
今回の地域カードのシステムに使われているカードを、全国型のシステムで読むというのが初ということであります。
◆鈴木弘 委員 わかる人はわかったんだと思うんだけれども、具体的に言うと、でんでんｎｉｍｏｃａというのは西鉄がベースで開発したシステムで、西鉄はどういう事業体かというと、民鉄とバスを持っていて、独自の自分のところの電車・バスに使えるようなシステムがあって、それがＪＲ九州のものと互換性を持てるようにしたシステム、これは今まで、このｎｉｍｏｃａとｋｉｔａｃａと２種類ぐらい民間が開発してつくってきたと。それとちょっと違いますよということなんですね。それは何かというと、バス会社だけでハウスカードといって独自の地域カードをつくったのが、去年の３月26日から全国10事業者が使えるようになったカードと互換性を持てるようにしていくということなので、当然、ハウスカード側にも出口のための開発が必要で、今度は10者側に入ってくるｎｉｍｏｃａの方も入り口の開発が必要ですよということで、9,000万円と7,600万円計上されていますよということであると思うんですね。
だから、そういう意味では初めて、逆に言うとリスクがあるということなんです。それからいくと、10月、これから始まります要件定義がきちっとできないと、次の地域カードの設計、それからそれに合わせてでんでんの方で開発していくということにそごが出る可能性がある。トライ・アンド・エラーをやっていくということで、開発が終わった後、開発と並行して試験もでんでんの方でやっていきますとなりますけれども、そこにトラブルがあったときには、場合によったら延びるということも想定しておいて、実は交通協議会では４月からだろうと言われて８月と答えたけれども、また延びる可能性もゼロではないなんて僕は非常に危惧しておりまして、慌てず騒がずしっかりとやるということで、８月にやりますと協議会の委員から怒られるかもしれないけれども、急ぐは急ぐけれども、きちっとした形で、恐らく全国でこれから片利用の開発も進むでしょう。それからあわせて、どうしてもガラパゴスカードと言われているようなのが、現在四国などで存在していますので、そこがうちのシステムを参考にして全国展開に転換していけるという入り口になる事業なので成功させてほしいと思っています。
ここでちょっと確認ですが、そういう意味で、民間で開発していくわけですから、想定外のことが起きたときに、開発料を上げてくれという話もよく出てくるのではないか。そういったときにどう考えているのか、ここの金額の中で妥当性があって、もう大丈夫ですよと今想定しているのかどうか、そこら辺を確認したい。
◎島田裕士 交通局電車課長 今、鈴木委員からのお話がありました。開発途中で要件定義する中で、設計していろいろなふぐあいが発生して、それに伴って開発費がまたプラスされるのではないかということなんですけれども、今回でんでんｎｉｍｏｃａと地域カードと、両方で総合的に使えるような考え方をどうするかということで、何度も開発業者と協議してまいりました。今の現在の中で、お互いにきちんと読めるよという開発のスケジュールの考え方を、要件定義も含めて基本的なところを押さえております。ですので、その中で実際に開発して設計して試験という形になりますけれども、そこでの発生することには、今のところ、この開発に係る経費内でおさまるという考えで進めてまいりたいと思っております。
◆鈴木弘 委員 大丈夫ね。よく議会で問題になるのは、そう言っていたけれども、結局はふえたではないかとかというので、聞いていないという話にならないように、しっかりと中に入って一緒に協議しているわけではないから、どこまで詰めてあるのかわからないけれども、業者は新しい仕事がふえると、必ずその分は経費を請求してくるということが議会は水道局でも経験しましたので。そこら辺をしっかり管理してください。よろしくお願いします。
○紫垣正仁 分科会長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○紫垣正仁 分科会長 ほかに質疑もなければ、以上で補正予算議案に関する審査を終了いたします。
引き続き決算議案についての審査を行います。
まず、議第420号「平成25年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
中当分科会関係分についての説明を求めます。
◎田雜隆昌 総括審議員兼都市建設局次長 続きまして、この平成25年度の決算状況報告書にて決算の方の報告、御説明をさせていただきたいと思います。
決算状況報告書の194ページから234ページまでが都市建設局の事業分になります。私からは都市計画関連の主な事業について説明させていただきたいと思います。
まず、197ページをお開きください。
都市計画推進事業でございます。平成26年３月に第２次都市マスタープラン地域別構想を策定いたしました。地域別構想の策定に当たりましては、庁内検討会議や策定委員会での議論を踏まえ、実効性を見据えた構想になるように取りまとめを行ったところでございます。また、第４回熊本都市圏総合土地交通体系調査につきましては、熊本都市圏総合都市交通マスタープランの策定に向けて、平成24年度に実施しました実態調査、パーソントリップ調査の結果の分析に取り組みまして、その分析に当たりましては、国・県、各市町村で構成されます熊本都市圏総合都市交通計画協議会及びその検討会議を活用しまして議論を重ねてきたところでございます。今後は、熊本都市圏の交通の実態を十分に把握するとともに、過去と現在の比較分析や将来交通需要予測を行い、都市交通の課題を整理することとしております。
成果指標につきましては、平成25年度目標値には達していない状況でございます。その要因といたしましては、これまで中長期的な計画の基礎を固める調査検討を実施してきたため、目標値を達成するような計画の具体化が促されるまでの取り組みに至らなかったものと考えております。今後は具体的な施策事業に取り組んでまいります。
次に、201ページをお開きください。
都市景観形成事業でございます。城下町づくりモデル街区の認定及び新町、古町の町家に対し、修繕工事の一部を助成するなど、町家の保存に寄与し、城下町の風情を感じられる町並みづくりを推進し、歴史的資源を生かした景観形成の取り組みを行っているところでございます。成果指標につきましては、平成25年度目標値を達成したところでございます。今後もさらなる市民の方々への周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、205ページをお開きください。
中心市街地活性化事業でございます。桜町・花畑周辺地区の一体的なまちづくりを推進するため、花畑地区広場整備事業につきましては、旧産業文化会館の解体工事に着手するとともに、民間所有建物２棟の建物調査を実施したところでございます。また、桜町地区再開発事業につきましては、準備会社に対しまして、推進計画作成費の助成を行ったところでございます。
次に、桜町・花畑周辺地区まちづくり推進経費につきましては、桜町・花畑周辺地区のコンセプトを具現化するため、デザイン、利活用、運営の各面から検討を行い、地区の方針や指針として桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本計画を取りまとめたところでございます。今後も、シンボルプロムナードを含む桜町・花畑地区におけるにぎわいと潤いの都市空間づくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。
◎上野裕典 熊本駅周辺整備事務所長 それでは、私の方から駅周辺関係206ページと207ページ、この２ページについて御説明させていただきます。
まず206ページ、連続立体交差促進、熊本駅東口白川口駅前広場整備事業でございます。まず、連続立体交差促進経費につきましては、平成30年度の完成に向けて、現在事業を進めておりますけれども、連続立体交差６キロ区間のうち崇城大学から北岡自然公園付近までの約４キロ区間においての上下線、それと熊本駅部の上り線につきましては、本年度末の高架切りかえに向けて事業を進めているところでございます。
次に、上熊本駅東口駅前広場整備経費につきましては、連立事業により新設されます上熊本駅舎の整備に合わせ、平成25年度から東口駅前広場や駅前広場交差点の詳細設計を進めております。
また、熊本駅東口駅前広場整備事業につきましては、利便性の高い駅前広場となりますよう、基本計画の修正業務の中でレイアウトの見直し作業を実施するとともに、現在は交差点解析や関係機関との協議を行っているところでございます。
成果指標につきましては、１日当たりのＪＲの乗降客数が、平成25年度は２万6,995人となりまして、新幹線開業後は増加の傾向になっているところでございます。
続きまして、207ページ、熊本駅まちづくり推進事業でございます。
まず、熊本駅周辺のまちづくり推進経費につきましては、熊本駅周辺地域の魅力あるまちづくりを推進するために、熊本駅を取り巻く校区の自治会の方々や地元企業の方々をメンバーとして勉強会を開催しながら、地域のにぎわいづくりに向けて取り組んでいるところでございます。
また、熊本駅西土地区画整理事業につきましては、建物等の移転補償や仮換地指定等を実施したところでございまして、事業完了に向けて来年度は換地処分を予定いたしております。
成果指標につきましては、熊本駅周辺が魅力的であると感じる市民の割合は、毎年増加はしておりますけれども、平成25年度は28.5％ということで、目標達成には至っておりません。しかし、駅周辺の整備が整備途中ということでもあり、今後整備が進み、交通や買い物等の利便性の向上、さらには歩道や町並み整備といった快適性の向上を実感していただくことで、市民の方々の満足度も向上していくものと考えているところでございます。今後とも、地域住民の方々を初め、地元企業の方々とも連携を図りながら、熊本の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところです。
◎肝付幸治 交通政策総室長 私からは、交通政策の主な取り組みについて御報告いたします。資料でいきますと、208ページから210ページになります。
委員御案内のとおり、本市の交通政策につきましては、平成24年３月に公共交通グランドデザインを策定したところでございまして、中心市街地と地域拠点を結ぶ８つの基幹公共交通軸の強化、これを補完する生活バス路線網の再編、新たなコミュニティ路線の導入による公共交通空白地域等への対応、この３つの柱で公共交通のネットワーク形成をすることとしております。また、その具現化を図るために、翌25年４月には移動権の考えを盛り込んだ基本理念を初めとしまして、市民、事業者、行政との役割分担や基本的な施策を位置づけました熊本市公共交通基本条例を施行させていただいたところであります。
条例施行初年度となります平成25年度の事業実績は、まず資料の208ページの公共交通ネットワーク充実事業並びに209ページの公共交通機関利用促進事業といたしまして、条例の周知、啓発を初め、公共交通ネットワーク強化や利用促進、公共交通空白地域等への対応に係るさまざまな事業に取り組んだところでございます。具体事業で申し上げますと、公共交通に関しますオープンハウスの開催ですとか城南方面における急行バスの社会実験、電停改良や、先ほども御説明がありました交通系のＩＣカードの導入、公共交通空白地域等へのデマンド型乗り合いタクシーの導入などがございます。
事業成果としましては、バス路線の年間利用者数におきまして、統計をとり始めて平成23年度に利用者が初めて増加に転じたところで、平成24年度以降は再び減少に転じたものの、対前年度比としては微減での推移にとどまっておるところでございます。一定の歯どめがかかっているのではないかと考えております。加えまして、市電を含む鉄道系の年間利用者数は、ここ数年増加傾向を続けておりまして、公共交通利用者全体の利用者数としては、平成22年度以降、少しではございますが増加している状況でございます。今後も引き続きバス路線網再編取り組みを着実に進めつつ、公共交通機関の結節機能強化や利用促進の取り組みに力を傾注し、公共交通利用者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
次に、210ページをお願いいたします。
広域交通拠点整備促進事業でございますけれども、この事業では、国・県を初め関係団体や関係企業と連携し、熊本港の整備促進や熊本空港の利用促進などに引き続き取り組んでおります。昨年度は、熊本港におきまして、大型クルーズ船も寄港できる水深7.5メートル岸壁取りつけ部を110メートル延長する整備が実施されたところでございます。
成果指標といたしましては、フェリー利用者数が年間100万人を超えたほか、コンテナ取扱量も年々増加傾向にあり、今後も着実な港湾整備の促進やクルーズ船の寄港数拡大に向けた取り組みを支援するなど、熊本港のさらなる活性化に努めてまいりたいと思っております。また、熊本空港につきましては、地方空港の中で黒字化している３つの空港の１つでありますとともに、国内線の利用者数が約300万人と全国でも10番目に利用者が多い空港でございます。近年は、国内線のみならず東アジアに向けた国際線の利用拡大に力を入れているところでございまして、25年度の取り組み成果といたしまして、来月26日からになりますが、台湾・高雄との定期チャーター便の就航が実現しますとともに、格安航空会社であるジェットスタージャパンによる国内線の新規路線が運航を開始するところでございます。今後とも、港や空港の整備や利活用の促進につきましては、国・県、関係団体と連携し、国内外との交流がさらに活性化するように取り組んでまいります。
◎守田誠治 都市建設局次長 私からは主な土木関連事業につきまして御説明いたします。
少し戻っていただきまして、まず194ページをお願いいたします。
駐輪対策事業ですが、まず自転車の不法駐輪を解消する取り組みといたしまして、市中心部における駐輪指導やマナー啓発及び自転車放置禁止区域内の即時撤去を実施したところであります。また、駐輪場を運営する民間事業者に必要な補助金を交付し、駐輪場の安定確保を図ったところでございます。さらには、市中心部におきまして、駐輪場の位置や満空情報をインターネットや携帯電話等から確認できる駐輪場案内システムを運営し、駐輪場の利用促進を図ったところでございます。この結果、市中心部の放置自転車の台数は、成果指標の目標値の1,500台に対しまして106台と大幅な減少となり、大きな事業効果が得られたところでございます。今後は、駐輪場の利便性向上や利用促進及び自転車利用者の駐輪マナー向上に一層努めるとともに、今後整備を予定しておりますＪＲの駅周辺における駐輪場整備に向けて、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、195ページの地籍調査事業でございますが、東区戸島地区及び北区植木地区などで一筆地調査を行い、また、北区植木地区におきまして基準点測量を実施いたしました。さらに、官民境界先行調査について、平成25年度は中央区九品寺二丁目ほかの地区において実施したところでございます。今後も、第６次国土調査事業10カ年計画に基づき、地籍調査事業及び官民境界先行調査を確実に実施してまいります。
少しめくっていただきまして、203ページの公園整備改修事業並びに204ページの公園維持管理事業ですが、公園整備改修事業では、今年度開設いたしました城山公園を整備したほか、街区公園の整備も行ったところでございます。また、その他では、長寿命化計画に基づきます39の公園の施設改修や金属製遊具への更新、トイレのバリアフリー化及び小島公園への子育て支援コーナーの設置などを実施したところでございます。
204ページの公園維持管理事業では、公園施設の修繕、樹木伐採、除草など、公園愛護会とともに連携を図りながら適切な維持管理を実施しております。しかしながら、公園愛護会の設置率が目標値の72％に対しまして62.7％と未達成でありますため、今後も地元自治会等への協力をお願いしながら、設置率の向上を図ってまいります。
今後は、膨大な公園施設の維持管理手法や維持管理費の増加が課題でありますことから、長寿命化計画によって施設の健全度を把握しながら適切な維持管理を行うとともに、計画的な改修修繕による予算の平準化、コスト縮減に努めてまいります。
次に、道路関連の主な事業について御報告いたします。
211ページの都市計画道路整備事業及び212ページの幹線道路整備事業では、交通渋滞の緩和など都市内交通の円滑化や利便性の向上を図りますため、都市計画道路や幹線道路の整備を実施しているところでございます。特に、上熊本弓削線や現在暫定２車線で供用中であります子飼新大江線、子飼橋でございます。そういった路線、都市計画道路の整備、また幹線道路整備事業では、西環状線や花園インター線などの地域高規格道路の整備、国道501号、天明川尻線などの国・県道並びに龍田三丁目、四丁目第１号線ほかの市道整備など、用地取得や改築工事に鋭意取り組んでいるところでございます。
成果指標につきましては、用地取得中の路線がほとんどでございまして、部分的に工事が完了しているものの、未接続で供用開始しておらず、実績値に上積みされていない路線があるなどの理由から未達成となっておりますが、今後さらに用地取得の促進と工事の発注を図り、早期の供用開始に努めてまいります。
214ページをお願いいたします。
道路環境整備事業では、自転車走行環境整備事業として、既に供用開始しております子飼本町大江六丁目第１号線、通称学園大前の通りですが、自転車レーンの整備に続いて、（仮称）白川自転車ハイウェイの整備やピクトの設置を実施いたしました。また、国道266号線や二本木世安町第１号線の電線共同溝整備並びに歩道整備や交差点改良及び照明灯、カーブミラーなどの安全施設設置に取り組んだところでございます。今後も、さらなる事業進捗を図るため、関係機関と十分な協議を行いながら円滑に進めてまいります。
最後に、河川関連の主な事業について御報告いたします。
220ページからの治水対策でございますが、河川改修事業では、洪水防止のため健軍川、藻器堀川、鶯川、麹川の広域河川４河川の改修に取り組んでおります。
成果指標につきましては、用地買収や地下埋設物等の移設などは工事延長ベースの工事進捗に直接反映しませんことや、国費内示減の影響などにより未達成となっているところでございますが、早期に効果が見込まれる箇所の重点的整備とあわせまして、早期の工事発注に努めながら整備の進捗を図ってまいります。
以上、土木関連事業の主なものについて御説明させていただきました。
◎大久保秀洋 都市建設局次長 私の方から建築関係の事業の説明をさせていただきます。
229ページをお願いいたします。
住宅政策事業になります。住宅情報提供といたしまして、マンション関係のセミナーあるいは高齢者や障害者など、いわゆる住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑入居の支援、それから不動産関係団体、福祉関係団体との連携によります住みかえ相談などに取り組んでおります。
今後、人口減少、少子高齢化、それから多様化いたします市民ニーズや増加する空き家の課題など、さまざまなことが考えられますので、新たな住宅施策の展開が必要と考えております。このようなさまざまな課題への対応、それから良好な住環境確保のための情報提供の拡充など、施策展開の見直し、改善を図るものといたしまして、住生活基本計画を策定いたしているところでございますけれども、昨年度、本議会でも中間説明いたしましたように、骨子に基づきまして取り組むべき施策の検討を行っております。したがいまして、住生活基本計画につきましては、今年度中に作成する予定になっております。
続きまして、めくっていただきまして230ページをお願いいたします。
こちらは建築物安全推進事業関係でございますけれども、御存じのように戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修に対しましてさまざまな取り組みを行っております。平成25年度より従来よりも安価に診断ができます診断士派遣事業を開始いたしましたところ、件数といたしましては大変大きく増加いたしました。しかしながら、目標達成に向けてはまだまだ厳しい状況がございますことから、今後も継続いたしまして、さらに利用件数をふやすことが課題と考えております。
成果指標が未達成でありますけれども、これは耐震への関心の低さ等が要因として考えられますので、今後とも普及啓発の方法につきまして、さまざまな御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
次に、232ページをお願いいたします。
こちらは、市有建築物整備事業でございます。市有建築物の安心・安全のための整備推進を目標といたしましたもので、建築基準法に基づきます定期点検、それから昇降機など８業種の保守点検を集約して行っております。修繕計画の検討など、計画的な施設の整備に取り組んでいるところでございます。
この課題といたしましては、点検結果のふぐあいの解消がまだ十分に対応されていない面がございますので、今後計画的な予算化を図るなどの方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅関係でございます。233ページと234ページでございます。
233ページにつきましては、市営住宅の建てかえ事業でございます。25年度につきましては、主に楠団地の建てかえを進めているところでございます。これは、市営住宅長寿命化計画に基づきまして整備を進めておりまして、今後とも効果的・効率的に進めてまいりたいと考えております。なお、楠住宅３期につきましては、来年、27年２月に入居開始を予定しております。
めくっていただきまして、最後に234ページでございます。
これにつきましては、先ほど御議論いただきました指定管理等でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、今後いろいろ検討させていただきながら、業務のスピード化、それから利便性の向上を図りながら、市民が安心して暮らせる住宅環境を進めてまいりたいと思います。
また、住宅使用料の徴収につきましては、初期滞納者等への納付指導の強化、それから口座振替の推進等によりまして、収納率は若干上昇傾向にあります。しかしながら、まだまだ成果指標につきましては未達成の状況でありますことから、特に現年度分は目標を達成しておりますけれども、滞納分を支払う余力がないということで、過年度分を含めました収納率全体がまだまだ未達成という状況でございます。
今後とも、滞納者へのきめ細かな納付指導、それから相談体制の充実を図り、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第425号「平成25年度熊本市
交通事業会計決算の認定について」の説明を求めます。
◎永戸成佳
交通局総務課長 議第425号「平成25年度熊本市
交通事業会計決算の認定について」御説明いたします。
それでは、
予算決算委員会の資料の方ですが、平成25年度各会計決算概要説明の39ページをお願いいたします。
決算状況の詳細につきましては、さきに行われました
予算決算委員会概況説明におきまして
交通事業管理者から説明させていただいておりますので、私の方からは主な項目を簡潔に御説明いたします。
それでは、41ページ、施設及び業務の概要をごらんください。
表の中の上段、軌道事業をごらんください。軌道事業の中ほどになりますが、平成25年度の市電の乗客数、こちら1,089万5,800人となりまして、運賃収入は、その３行下になりますが12億7,830万円となっております。中段の自動車運送事業では、乗客数が271万4,400人となりまして、運賃収入は４億9,884万円となっております。
１枚めくっていただきまして42ページ、こちらは収益的収支でございます。
25年度の単年度の経常的な営業活動の結果をあらわしております。軌道事業の中ほどになりますが、軌道事業の経常損益は４億6,599万4,000円の利益となりました。この結果、平成25年度の純損益は、平成24年度と比べ１億2,400万円ほど増加することとなりました。
次に、自動車運送事業の経常損益は、同じく自動車運送事業の中ほどになりますけれども、２億2,470万円の利益となりまして、この経常損益に固定資産売却益であります特別利益を加えました純損益は、平成24年度と比べ2,653万円増加し２億9,413万円の純利益を計上することとなりました。
以上の結果から、表の下から２段目でございますが、平成25年度の交通事業全体の純損益は７億6,012万6,000円の純利益を計上することとなっております。
続きまして、右側でございます。43ページの資本的収支でございます。
軌道事業の主な支出としましては、建設改良費としまして全国相互利用型ＩＣカード、でんでんｎｉｍｏｃａを導入しましたほか、新鍛冶屋町変電所の機器更新、また、リース期間満了に伴います超低床電車の買い取り等を実施しております。これに充てました財源としての収入は、企業債、国・県補助金、工事受託金、他会計補助金となっております。
次に、自動車運送事業でございますが、主な支出としましては企業債償還金や他会計長期借入返還金でございまして、これに充てました財源の収入は固定資産売却代金となっております。
最後になりますが、44ページでございます。
こちらは、これまで申し上げました軌道及び自動車運送事業それぞれの収益的収支、そして交通事業全体の資本的収支をグラフにあらわしたものでございます。
○紫垣正仁 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について一括して質疑をお願いいたします。
◆田上辰也 委員 決算状況報告書の196ページですけれども、これに熊本城周遊バスが、これは何で都市建設局の担当になっておるんですか。事業名は観光客受入対策事業。
◎大関司 交通政策総室副室長 この熊本周遊バスは、平成４年から運行を始めたものでございます。運行当初の平成４年から平成23年５月までは、観光部局において事業を所管されておられました。
この周遊バスでございますけれども、委員御指摘のとおりでございますが、観光の側面が非常に強いものではありますものの、交通事業の運行形態といたしましては、バス停留所と定時のダイヤ設定を行う、一般の路線バスと同じものになります。すなわち、運行に際しましては、交通事業者が道路運送法等に基づく所要の許認可を求めるということが必要な、いわゆるバス路線でございます。
また、この城めぐりんの運行に関しましては、交通事業者に運行を依頼いたしまして、欠損額については全額市から助成を行うというシステムでやらせていただいております。このことから、一般の路線バスのバス補助における運行依頼系統と非常に事業スキームが似通っているような事情もございます。このようなことから、観光文化交流局との協議によりまして、平成23年６月から交通政策総室でこの事業を所管しているというところでございます。
◆田上辰也 委員 ほかにもこういうのはありますよね。区役所ができたときにゆうゆうバスとか、それからデマンドタクシーとか、それはそこの事業目的に合った局がしているんですけれども、それは引き受けられていないわけですよね。ゆうゆうバスはどうなんですか。
◎大関司 交通政策総室副室長 ゆうゆうバスとデマンド系の交通につきましては、交通政策総室で所管させていただいております。
◆田上辰也 委員 では、基本的に運送事業法に基づいての調整が必要なものについては、そちらでされるということなんですね。
◎大関司 交通政策総室副室長 そういうやり方でございます。
◆鈴木弘 委員 今説明があったとおり、当初は交通局でスタートしていまして、車両も当時の市長の意向もあってか古い車両で、全く状況が大赤字という感じで運行していました。そういった中で、九州産交が定期観光等をやめたことを契機に、熊本市の観光政策として熊本城周辺、熊本駅を回るものが必要ではないのかという議会側からの提案もあって、それぞれ小型バスを購入してルートが設定されて、観光目的で使われてきたというのが現状です。
その中で、平成23年度から一般乗り合い運送事業の一環という事業認可の中で進めているということで一括して交通政策総室で、ほかのゆうゆうバスだとか、今の交通基本法に基づくいろいろな政策については統括してやっていただいているということですが、25年度の状況を見ると、理由としては熊本市博物館の休館の影響もあるということなんですが、利用者数が減っているのではないのかという懸念をしております。観光客の満足度だけが指標として挙がっておりまして、平成23年を除いて達成としておりますけれども、ここ数年の利用客数の推移をお示しいただければと思います。
◎大関司 交通政策総室副室長 周遊バスの利用者数についてお答えいたします。
平成23年度が16万9,790人、24年度、17万2,811人、25年度、15万4,000人でございます。
◆鈴木弘 委員 今御答弁いただきました、１万8,000人減ったんですね。ここに書いてあるとおりに、やはり熊本博物館の休館というのがほとんどなんですかね。または、ルートの問題もあってこういう数字になったのかどうか。ずっと当初から昔交通局がやっているときに、正直言うとがらがらだったんだけれども、乗ってもらって利用してもらっているなと実感していたのが、25年度はちょっと大きく減ったので、ほかに要因があるのかどうか。
◎大関司 交通政策総室副室長 25年度の減少につきましては、私どもも博物館の休館によるものの影響が非常に大きいと分析しております。城めぐりんの、後ほどルートの変更につきましては、所管事務の方で御説明する予定ではございます。今までのこの城めぐりん、平成４年からの歴史があるんですけれども、先ほど平成23年度からの利用者数をお示しさせていただいたんですが、もう少しさかのぼって御説明いたしますと、平成18年度は５万3,000人でございます。平成20年度に10万人を超えまして、それから21、22年度がそれからまた減少傾向で８万人ほどだったものでございます。23年度、これが新幹線の効果でありますとか、本丸御殿の効果でありますとか、そういったもので一気にここで倍増という数字になったという過去の経緯がございます。
◆鈴木弘 委員 それはよくわかっているんだけれども、本当に市の博物館が休館していることだけが要因なのか、ルートに課題があるのか、これまでの間に運行間隔をふやしてもらったり、いろいろな工夫をしてきていただいて、新幹線効果も出てきて乗客が非常にふえてきたという中で、ぽんとへこんだのでちょっと気にしている、トリップ調査などはやっているんですかね。やっていませんか。
◎肝付幸治 交通政策総室長 ただいま鈴木委員から御指摘があったとおり、今年度、25年度減っております。また、大関からさかのぼって紹介があったんですが、１つの要因として博物館があるだろうということは、これも想定でございます。それと、先ほど、例えば20年度は10万人で、その前の18年は５万3,000人とかいうんですが、やはり熊本城の整備といったものの外的要因に非常に影響される。平成20年度が本丸御殿ができたとき、それでどんとふえて、その後やはり観光客入りが減って、どんどん減ってくる。また、ルートを、それまで熊本城周回だったのを熊本駅から結んだとかいったことで、また23年度でどんとふえています。22年度が８万2,000人ぐらいが23年度に約17万人ということでふえているといったことで、これは城彩苑のオープンもございますので、それ以降、これを並べて熊本城の入園者数と比較すると、やはりこっちの城めぐりんへの影響というのはちょっと想像できるかと思っています。
それと、乗り込み乗客のトリップ調査は実際まだやっていませんで、あと、今都市バスに運行依頼していますが、その辺からの聞き取りとか、あと各バス停での利用実態調査は、ある特定の期間で実施しておりますけれども、各バス停の利用者数等は把握しておりますが、観光客の方がどこからどう流れて何回乗ってとかいったトリップまではやっていないところでございます。
ですので、一概に博物館とは限定はできませんが、そういったもろもろの要因で減少しているのではないかと思っております。
◆鈴木弘 委員 多分いろいろな要因が、当然、お城の周辺を走っているということもありますし、お城以外にも県の施設だとか、いろいろな施設もあったりで、総合的に影響しているんだろうと思いますけれども、やはり観光都市を目指している都市は、必ず中心市街地に内環状、外環状みたいな形で走らせたり、こういう形態は必ずやっていますので、大事な事業だと思っておりまして、ぜひとも要因分析も細かにしていただくというのが１点と、後で多分所管で説明があるんでしょうけれども、そういったものをベースにしてよりよい運行の形態、私個人の考えでは、場合によったら車両を購入してでも利用者目線で足が確保されるようなことも必要なのかと思います。いい機会なので、ちょうど25年度が約１割ぐらい減ってしまったという、今しっかり分析して対策を打つと、立派な事業になっていくのではないかと僕は思っていますので、またあと所管でも説明あるでしょうから、よろしくお願いしたいと思います。
○紫垣正仁 分科会長 審査の途中ではございますけれども、正午が近づいておりますので、議事の都合により休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午前１１時５８分 休憩
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午後 １時０３分 再開
○紫垣正仁 分科会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
決算議案について質疑を続行いたします。
◆鈴木弘 委員 197ページです。
ここでは、事業の実績ということで、第４回熊本都市圏総合都市交通体系調査経費ということで、平成26年度末に熊本都市圏交通マスタープランを策定することを目指して、平成24年にパーソントリップ調査の結果の分析に取り組んだとありますけれども、この24年度に実施したパーソントリップ調査の結果分析で見えてきたことがあればお知らせいただければと思っております。
◎石坂信也 首席審議員兼都市政策課長 パーソンの傾向といたしまして、やはり自動車交通の増加等は言えます。それと、高齢化社会に向けて、高齢者の移動回数が多くなったとか、女性の方が免許を多く取られているものですから、そういう傾向は見られております。熊本市と周辺市町村との関係強化、トリップ数の増加等も見られております。
◆鈴木弘 委員 今でいくと、まず自動車交通の増加が１つ。それから、高齢者の移動回数がふえてきたというのが２つ目。３つ目が女性の免許取得による自動車の利用がふえている。４つ目が、熊本市周辺の圏域との交流がふえてきているという４つを今特徴として挙げていただいたんですが、そういった特徴をもとに、都市交通マスタープランを今年度中、来年の３月末までに策定することになっています。こういった結果をどんなふうに反映させてつくろうとしているのか。
◎石坂信也 首席審議員兼都市政策課長 今、県と周辺市町村と部会等でお話をしているのは、基本的に今のような状況の中で将来の交通量がどうなっていくのか、そこにどういう問題点があるのか、そこら辺を考える中でどういう対策がとれるのか、どういうメニューが考えられるのかというのを出していこうとしております。今後は、来年アクションプランをつくっていきますけれども、その中で具体的なものについて検討していくような形をとっていきます。
◆鈴木弘 委員 ということは、まだ都市圏交通マスタープランの今年度末に向けての策定ですけれども、骨格までできていないということですかね。
◎石坂信也 首席審議員兼都市政策課長 現在、シミュレーション等を各パターンごとにやっている最中でございます。
◆鈴木弘 委員 今議会では無理でしょうけれども、時期を見て御報告いただきたい。というのは、都市圏交通マスタープランというのは、実は大きな位置づけになります。パーソントリップをもとに、今ことしの５月８日に日本創成会議が、御案内のとおりに896の市町村が消滅の危機にあるという。熊本市は、調べたら30％の減で50％以下ではないということで対象ではありませんでしたけれども、非常に危機的なことで、政府の方でもひと・まち・しごと創生本部という対策本部をつくってやっているわけですけれども、熊本市は幸いにして今74万人になりました。ただ、県は180万人を切ったということで、熊本市の使命としては、都市圏でしっかりと牽引役になっていくというのが政令市熊本市の使命であると考えると、人は移動によっていろいろな経済活動から、文化活動から、全てなされると考えると、この都市交通マスタープランというのが大変重要になってくると思いますので、ぜひとも12月議会に説明できる段階になればきちっとお話をいただきたい。これは要望です。
続けて、この中にレンタサイクル推進経費が事業の実績で書いてあります。ここに書いてあるとおりに、７カ所から３カ所増設して、電動アシスト自転車50台を配置ということで、レンタサイクルに力を入れていただいているわけですけれども、直近の利用状況、電動サイクル、電動アシスト自転車等の導入も踏まえた上で、利用状況がどうなっているのかお示しいただければと思います。
◎大関司 交通政策総室副室長 先ほど御紹介のとおり、電動アシスト自転車50台でこの事業を推進しているところでございます。平成24年度から７カ所の貸し出しポートを、25年度、３カ所追加して10カ所になったという経緯がございます。
利用状況でございますけれども、10カ所のポートそれぞれ多いところ、少ないところありますものの、現在において１日当たりの貸し出し回数が、平成24年度4.31台であったものが、平成25年度においては7.68台に伸びているような状況でございます。
◆鈴木弘 委員 大体ここにも書いてありますけれども、約２倍増加したということですが、その後に残った課題のところで、民間移行に必要な収支均衡にまでは至らなかったと評価しています。
本市としては、挑戦的な事業として、このレンタサイクル事業を始めていただきました。都市圏で、駅前でやるとかいう事業ではなくて、観光対策も含めてレンタサイクルを始めたわけですけれども、大きなポイントは、将来的にそれぞれのステーションで自転車が不足するような事態を避けるということで、統合管理をして、それは当然トラックなどで移動させたり、いろいろな形をして、常に利用者が、それは例えばビジネスで使うケースも想定しながら、観光で使うケースも想定しながら、サイクル事業を平野地の多い熊本市で推進していこうということがプロジェクトの大きな目標であったと思いますけれども、ここに書いてあるとおりに民間でそれを運営してもらえるような、まだ収支均衡にはなかなか至っていない。現状として、収支均衡状況がどういうことなのか。
それから２点目に、民間によって管理させて、身近なレンタサイクル事業というのが熊本市にありますよというアピールができる体制まで、どの程度かかるのか、それは難しいという今の判断なのか。もしそういう方向を目指すのであれば、今後どのような方向、対策を打っていこうと考えているのかお示しいただければと思います。
◎大関司 交通政策総室副室長 有料レンタルサイクル、都市型のレンタサイクルということで始めさせていただいているんですけれども、これにつきましてはさまざまな工夫を重ねてきたところでございます。市民対象の会員制度の導入でありますとか、返却ポートの自由化、または観光文化施設との連携による割引特典、貸し出し時間の延長などに取り組んだところでございます。
しかしながら、収支の均衡につきましては、24年度が収支率でいくところの12.6％、これが平成25年度は伸びてはおりますものの、いまだ24％という厳しい結果となっているところでございます。
◆鈴木弘 委員 今後の報告も含めて。
◎大関司 交通政策総室副室長 今後の方向性につきましては、民間への移行を大前提として進めていくこととしておりますものの、利用者の拡大の取り組みを継続して行うということが一番重要かとは思いますけれども、今後このままの形でのレンタサイクルの貸し出しのあり方、これでいいのかということも含めまして、新たな事業、富山市に代表されているような例もございます。そういったものも考えながら検討していきたいと考えているところでございます。
◆鈴木弘 委員 富山市の事例を紹介してもらっていいですか。
◎大関司 交通政策総室副室長 富山市の例が、いわゆる無人ポート、機械での貸し出し、これが一番の特徴でございます。そういったものを使いながら、クレジット系のＩＣカードを用いて決済をやったり、一番の大きなものはやはり無人のポートと、それが幅のある歩道あたりに設置してあるというのが特徴でございます。そういったインフラ整備を含めたところでの今後のレンタサイクルのあり方については、新たなスキームとして考えていきたいと思っております。
◆鈴木弘 委員 この事業自体、私はいいことだと、熊本のコンパクトシティ、観光政策にも力を入れている、それから商業施設も中心地にかなり集積しているといういろいろなことを考えるといい事業だと思いますけれども、収支均衡で100％というのは、多分目標としては無理だと思っておりまして、そこに目的性が見出された場合には、一定の費用負担をしてでも維持していくということになるんだろうと。例えば、ゆうゆうバス等については３割という住民負担とかを決めているわけですけれども、例えばこのポート事業について５割までは収入がとれるとかいう目標設定をして、その段階で民間に管理してもらうか、今言った無人とかいろいろなことも含めて、一定の出費は仕方ないとして、レンタサイクルの活用を図っていくという方向で、具体的な目標も決めてやっていくべきではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎肝付幸治 交通政策総室長 ただいま委員からお話があったとおりでございまして、実は私どももこれを社会実験という形で、今３年目でやっております。今年度、これが収支が見込めるのであれば、来年度から完全民間へ移行といったのが、この社会実験を始めてきたスキームでございまして、先ほど来説明があったとおり、収支均衡は非常に厳しい状況でございます。
そこで、これをどう生かすかということで、ではやめてしまうのかということを議論している最中でございまして、私どもとしては、観光面プラス都市型サイクルとして必要ではないかということで、先ほど御紹介があったとおり、これとはまた別の手法も視野に入れながら、それと今委員がおっしゃいましたとおり、ある程度の行政の支援というのも、今後議論になりますけれども、そういったところを今模索している最中でございますので、そういった形でこのレンタサイクル事業を、私ども原課としては残したいなということで今検討している最中でございますので、また改めて方向性が決まったときは御報告したいと思っております。
◆鈴木弘 委員 ぜひとも、また新たな対策も含めて報告されることを期待して質疑を終えておきます。よろしくお願いします。
◆田上辰也 委員 211ページですけれども、都市計画道路整備事業で、主要な目的は交通渋滞を緩和するためということなんですが、実は事業の実績の中には入っておりませんが、先日新聞でも取り上げられました東バイパスとの交差点の渋滞です。市民の方からも特によく言われるんですけれども、託麻の方の東西線近辺の住民の方から、せっかく東西線が通って、それに市街化もどんどん促進されたのに、あの交差点、あれは託麻北交差点というんですか。
（「保田窪北ではないか」と呼ぶ者あり）
◆田上辰也 委員 保田窪北交差点ですね。あそこの渋滞がひどくて、市は都市計画で住居が建てられるとかマンションとか、どんどん家も建っているのに整備がされていないことから、どんどん不便になってきているという意見をよく聞いておりましたが、先日新聞に載ったということもありますが、ここには、あれは国道57号線の東バイパス、それと東西線は熊本市道ですね。あの解消ですけれども、私自身はあちらの第二空港線の方に住んでいるんですけれども、東西線ができたときに一挙に渋滞が緩和されたんですね。その分、向こうに行ったのかなという気もしますけれども、いずれにしろ渋滞が緩和されても、一挙にあちらに集中してしまっているという感が否めないところがあります。それに、第二空港線自体も、やはり東バイパスを渡るには相当時間がかかります。こういうことからすると、東バイパスの高架化というか、一定程度の整備が必要だと思いますけれども、熊本市としては、その辺の整備にどのようなかかわりが持てるんでしょうか。その辺を教えていただきたいなと思います。
◎福原茂 土木総務課長 熊本東バイパスですけれども、国土交通省において、平成17年度に現在の６車化はされておりますけれども、現在も朝夕の慢性的な渋滞が発生しているということは私ども認識しておりまして、そういった意味もありまして、市で熊本市長が会長となっております地域高規格熊本環状道路建設促進期成会の要望の中で、国に対しては慢性な渋滞の解消について検討を進めてほしいという要望をしております。主要な交差点５カ所、新南部、保田窪北、神水、田井島、流通団地入り口の立体交差など具体的な検討を実施してほしいというお願いをしているところでございます。
◆田上辰也 委員 東バイパスが開通したときは、片側２車線で真ん中の中央分離帯が非常に広かったわけですけれども、あのときには２階建てになるということでの説明を受けていたように記憶しておりますが、それについての話はもう立ち消えになったんでしょうか。今３車線になっているものだからやめてしまったんでしょうか。その辺をお尋ねします。
◎守田誠治 都市建設局次長 確かに、東バイパスの全線立体化も議論された時代もございました。実は、それを全線整備、費用の面もございます。一番大きかったのは、効果があらわれるのがかなり先であるということがネックになって、その後、部分立体化に方向性がいったと記憶しております。
◆田上辰也 委員 ちょうど今が渋滞しているので、効果というんだったら、もう今が一番効果があるのではないかなと思うんですけれども、ただ費用ですかね。
◎永山國博 都市建設局長 東バイパスは、もともと都市計画上は部分立体化されていまして、東バイパスと主要な交差点は部分立体にすることを前提で用地は取得してございます。ただ、全体の連続立体化をするためには、交通量からいうと下にも４車、上にも４車要るものですから、用地の幅が足りないということで、以前検討はしましたけれども、もう今あれだけの土地利用があっている中で困難ということで、今国でも部分立体化に向けた検討はされておりますし、先ほど土木総務課長がお話ししましたように、私どもも国に対して部分立体化を急いでもらうような話はしております。
あわせて、私どもとして市ができることは、今、環状が片側しかできていないのが東バイパスの大きな交通量の増加につながっていますので、これを緩和するために西側の環状を早く完成させて分散させる。そうすると、東バイパスの交差点の信号現示といいまして、青時間を少し短くできますと、それに交差する青時間を長くできますから、その分で交通量がさばけます。そういったことを今後考えていかないといけないのかなと思っているところです。
◆田上辰也 委員 そうですね、積極的に熊本市も関与してほしい、単に要望ということだけではなくて、具体的な協議会なりなんなりの協議の場をぜひつくっていただきたい。あれば別ですけれども、いずれにしろ、効果が出るまではあれかもしれませんけれども、既に用地買収が済んでいるということであれば早急にしていただきたいな、効果が出るまで高価な費用がかかるということですけれども、しゃれを言ってもしようがないので、やはり地元の人たちは本当に困るんですよね。せっかく区画整理して、あの辺も土地の高度利用も進んでいるところもあるので、その辺は積極的に市の関与を求めたいと思います。
１つは、203ページですけれども、公園の整備事業で、未達成がまだ続いておりますけれども、所管に近いんです。というのは、神水苑の近くで用地買収を費用化されたのに、今の進捗状況はどうですか。当然、あれが進んでおれば、この数字も上がっているはずなんですけれども。
◎村上孝之 公園課長 おっしゃっているのは、神水苑あたりの裏側の都市公園区域にちょっとかかった部分の土地のことかと存じますが、こちらにつきましては平成25年度より国庫補助で事業を進めているところでございます。現在、土地所有者の方と交渉をやっておりますが、うちの方から提示しております額と相手方の希望する額がなかなか折り合っておりませんので、まだ契約には至っておりません。今後とも、引き続き交渉を続けていきたいと思っております。