平成２６年第 ２回定例会−06月10日-03号平成２６年第 ２回定例会
平成２６年６月１０日（火曜）
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│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 平成２６年６月１０日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
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午前１０時０１分 開議
○三島良之 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
この際、去る６月８日に薨去されました桂宮宜仁親王殿下に対し、本市議会を代表して謹んで哀悼の意を表します。
つきましては、殿下の御冥福を祈り、１分間の黙祷をささげたいと存じます。
全員御起立を願います。
〔全員起立〕
○三島良之 議長 黙祷
〔黙祷〕
○三島良之 議長 黙祷を終わります。
御着席願います。
〔全員着席〕
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○三島良之 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。井本正広議員。
〔１０番 井本正広議員 登壇 拍手〕
◆井本正広 議員 皆さん、おはようございます。
公明党熊本市議団の井本正広でございます。
今回、第２回
定例会一般質問において４回目の質問の機会をいただき、ありがとうございます。
また、早朝より多くの皆様に傍聴に来ていただき、大変にありがとうございます。市民の皆様の負託を受けた議員として、市政発展のため全力でお応えしてまいりたいと思います。
そして、幸山市長におかれましては、次期市長選には出馬しないとのことであります。昨日も思いを話されました。最後まで全力を尽くすとのことでありました。政令市初代の熊本市長として本市の未来のため、任期はあと半年でありますが、最後までしっかりよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして早速質問に入らせていただきます。
初めに、地方自治法の改正についてお伺いいたします。
地方自治法の一部を改正する法律案が５月23日に成立しました。改正案の主な内容は、１、指定都市制度の見直し、２、中核市制度と特例市制度の統合、３、新たな広域連携の制度の創設の３点であります。本市に関係しますのは、１番目と３番目であります。
１番目の指定都市制度の見直しでは、都市内分権による住民自治を強化するとして、区の役割を拡充できることとしています。具体的には、１つ目に、区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとする。２つ目に、市長の権限に属する事務のうち、主として総合区の区域内に関するものを処理させるため、区にかえて総合区を設け、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置くことができるとするの２つです。
さらに、この指定都市制度の見直しでは、いわゆる二重行政を解消するため、
指定都市都道府県調整会議を設置することとあります。具体的には、１つ目に、指定都市及び都道府県の事務の処理について連絡調整を行うため調整会議を設置すること。２つ目は、市長または知事は総務大臣に対し、調整委員の意見に基づき、必要な勧告を行うよう申し出ることができるとされています。
そこで幸山市長にお伺いいたします。
１点目は、現在の区長と総合区長の権限はどのように違うのでしょうか。
２点目、総合区と議会の関係はどのようになるのでしょうか。
３点目、総合区の設置は任意ですが、本市は総合区を設置する考えがあるのでしょうか。
４点目、
指定都市都道府県調整会議には市、県両議会の代表も入れるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、３番目の新たな広域連携の制度の創設では、１つ目に、他の
普通地方公共団体と連携して事務を処理するに当たって、連携協約を締結できることとする。２つ目に、事務の一部を他の
普通地方公共団体の長等に管理執行させることができることとするとあります。
そこでお伺いいたします。新たな広域連携の制度の意義や期待される役割は、どのようなものがありますでしょうか。連携協約を締結する場合に、本市ではどの地域との連携が考えられますでしょうか。
以上、今回の地方自治法の一部を改正する法案について、市長の所見をお伺いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 地方自治法の改正に関しまして、指定都市制度の見直しとそれから新たな広域連携の制度の創設について大きくは２点ございましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
今般成立いたしました地方自治法の改正につきましては、人口減少や
少子高齢化社会への対応を図りますために、県と指定都市の関係、あるいは指定都市の体制などの見直し、さらには広域連携の推進など、指定都市を初め基礎自治体が今後進むべき方向性を示す内容となっております。
本市では、これまで
県市政策連携会議の実施でありますとか、あるいは近隣市町村との広域的な連携に積極的に取り組んできたところでありまして、今回の改正に対しましては、そのような本市の取り組みを制度面から後押しする内容も含まれておりますことから、一定の評価をいたしているところであります。
そこで改正の内容についての議員の具体的な質問について、お答えをさせていただきたいと存じます。
まず、指定都市制度の見直しに関しまして、現在の区長と総合区長の権限の違い、それから総合区と議会の関係についてでございます。
総合区に置かれることとなります総合区長は、総合区職員の任免権を行使いたしましたり、市長に対しまして総合区関連予算に意見を述べることができるほか、総合区内の事務につきまして、政策の決定を含め、包括的に執行する権限を有するものとされているところであります。
そこで、包括的で大きな権限を有する総合区長を選任するに当たりましては、副市長などと同様、議会の同意を要することとされておりますほか、総合区の事務所や事務分掌なども条例事項とされておりまして、このことからも議会の関与を受ける仕組みとなっているものでございます。
続きまして、本市における総合区の設置に対する考え方についてでございます。
現在、本市では、御案内のとおり指定都市移行後２年が経過いたしました中で、区制度の運営について見直しを行いますために有識者などによる検討会を立ち上げたところでありまして、地域住民にとって一番身近な行政機関である区役所が区の拠点としてより効果的に行政サービスやまちづくりを推進してまいりますためには、どのような機能、権限が必要なのかなどの検討を始めたところであります。まずは、その結果を踏まえまして、区を拠点としたまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
それから、
指定都市都道府県調整会議への議会代表者の参加についてのお尋ねでございます。
この調整会議の構成員につきましては、知事や指定都市市長のほか、必要がある場合には両議会の議員や学識経験者なども加えることができるとされております。
議員御指摘の両議会の議員を構成員とすることにつきましては、その他の構成員をどうするのかも含めまして、今後、議会の御意見も伺いながら、県と協議していかなければならないと考えているものでございます。
続きまして、２点目の新たな広域連携の制度の創設についてのお尋ねにお答えいたします。この制度の意義や期待される役割についてでございます。
先ほど申し上げましたが、本格的な人口減少社会が進展いたします中で、地域を活性化し、住民が安心して生活できるようにいたしますためには、その圏域の中心都市が近隣市町村と連携いたしまして、
地方中枢拠点都市圏を形成し、地方の経済を牽引していくことが重要でございます。
そのような広域連携を促進するための仕組みとして、連携協約制度が創設されたものであります。連携協約制度は、これまでの広域連合や一部事務組合などとは異なりまして別組織の設置を必要としないばかりか、地域の実情に応じまして、政策面での役割分担も盛り込むことができるなど、これまでに比べまして柔軟に対応できる制度となっているものであります。
連携協約を締結する地域でございますが、このことにつきましては、国は
地方中枢拠点都市が圏域を牽引する役割を担うという観点から、原則といたしまして、
経済的結びつきが強い通勤通学率10％圏域内の市町村と連携協約を結ぶことを想定しているものであります。本市におきましては、既に
熊本都市圏協議会の13市町村と広域連携事業を展開しているところでございまして、まずはその都市圏協議会の市町村との連携協約の締結に向け、協議をしてまいりたいと考えているものでございます。
いずれにいたしましても、本市は引き続き指定都市制度を活用しつつ、本市の発展はもとより、熊本都市圏、熊本県の中心都市として地域を牽引する役割を担っていかなければならないと考えているものであります。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 今回の改正は、指定都市の体制の見直しによる都市内分権の強化、そして県と指定都市の関係強化等が目的であろうと思います。
本市では、これまで
県市政策連携会議を実施されてきたとのことでありますが、最近の事例では、県立図書館、
熊本市立図書館がともに大規模改修のために同時期に半年間休館するとのことであります。新聞報道でこのことを知り、びっくりいたしました。
早速ある友人から次のような連絡がありました。「きょう、新聞で知りましたが、予算消化の関係で市立と県立図書館がほぼ同時期に長期休館するとか。もともと開館時間が短く、サラリーマンにとっては使い勝手が悪い図書館と思っていましたが、改修の工期が重ならないようにするのが住民サービスだと思います。市民目線で考えてください。」とのお叱りの内容でした。
両館とも国の経済対策である地域の
元気臨時交付金を活用するため工期が重なったとのことでありますが、結果的に市民の皆様に多大な迷惑をかけてしまうことになります。市と県の情報交換が少なかったためであろうと思われます。
今回の
地方自治法改正で
指定都市都道府県調整会議が設置されますが、二度とこのようなことがないように、市民の皆様の思いを第一に考え、しっかりと調整していただきたいと思います。
また、新たな広域連携の制度は、地域の実情に応じ、政策面での役割分担など自由に盛り込むことができ、柔軟に対応できる制度となっているとのことです。熊本都市圏においてよく連携をとっていただき、お互いに無駄のない、より効果的な行政運営を行っていただきたいと思います。
次に、今後の地方公会計の整備促進についてお伺いいたします。
４月30日、総務省は、今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書を公表しました。これは地方財政が厳しさを増す中で、財政の透明性を高めることや、自治体の財政状況を住民や議会に対し適切に説明する責任を果たすことの重要性が高まっていることを受けて、新しい地方公会計についての考え方を取りまとめたものになっています。
５月23日には、総務大臣より今後の地方公会計の整備促進について通知があっております。その内容は、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるため、各
地方公共団体において地方公会計の整備を推進していくことは極めて重要であると。また、多くの
地方公共団体において、既存の
決算統計データを活用した簡便な作成方式である
総務省方式改訂モデルが採用されており、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができていないのではないか。また、固定資産台帳の整備が十分ではない。そのため、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、今後、平成27年１月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までのおおむね３年間で、全ての
地方公共団体において統一的な基準による財務書類を作成するよう要請する予定でありますとのことであります。
さらに、こうした財務書類を作成するために、ＩＣＴを活用した標準的なソフトウエアを開発し、平成27年度のできる限り早い時期に
地方公共団体に無償で提供したいと考えている。それまでの間に、統一的な基準による財務書類作成の前提となる
固定資産台帳整備の準備、資産の棚卸し等を進めていただきたいとのことであります。
今後の地方公会計の大きな方向性が示されたわけでありますが、今後、本市の地方公会計の整備促進についてどのように取り組まれるのか、幸山市長にお伺いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 地方公会計の整備促進についてのお尋ねにお答えいたします。
地方分権の進展に伴いまして、自己決定権、自己責任が拡大いたしまして、それとともに安定した財政基盤の構築と財政の透明性を高め、財政運営に関する説明責任をより適切に果たしていくことが重要になってきております。
また、
地方公共団体の会計でありますが、予算の議会での議決を通した事前統制が行われますことなどから現金主義が採用されておりますが、一方では、現金主義会計では見えにくいコストやストックに係る情報をより正確に把握いたしますため、発生主義などの
企業会計的手法を取り入れた財務書類の開示が求められるようになってきたところであります。
このような中で、本市は国による地方公会計の整備の要請を踏まえまして、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものといたしまして、平成20年度決算から
総務省改訂モデルによる財務諸表を作成し、公表してきたところであります。
ただし、複数のモデルが存在し、比較可能性の観点などから課題があることに加えまして、議員御案内のとおり、複式簿記の導入でありますとか、固定資産台帳の整備などはまだ十分ではないことなども踏まえまして、国におきましても、これまで今後の新地方公会計の推進に関する研究会を開催し、本年４月30日に報告書が取りまとめられたところであります。その後、５月23日付の総務大臣通知におきまして、今後、具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度からの３年間で、全ての
地方公共団体において統一的な基準による財務書類などを作成することを要請するという基本的な方針も示されました。
本市におきましても、中長期的な財政運営への活用方法なども見きわめつつ、平成27年１月に予定されております要請内容を踏まえまして、固定資産台帳の整備に向けました準備に本年度から着手いたしますなど、新たな基準に基づく地方公会計の整備を進めてまいりたいと考えております。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 固定資産台帳の整備に向けた準備に本年度から着手するなど、新たな基準に基づく地方公会計の整備を進めていくとのことであります。固定資産台帳の整備をすることは公共施設等のマネジメントにも活用でき、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思います。
複式簿記・発生主義会計を取り入れた新公会計制度は、財政の見える化を促進し、そして統一的な基準による財務書類等によって、的確な財政状況の比較分析ができるようになります。また、行政サービスの費用対効果を明らかにすることができ、健全な自治体運営のためにもぜひとも必要であると考えます。
固定資産台帳の整備等大変な作業であると思われますが、どうか推進をよろしくお願いいたします。
次に、ハラール対応についてお伺いいたします。
市長提案理由説明にて、ワールドハラールウイーク2014への参加及び
マレーシア政府直轄の
ハラール産業開発公社との覚書締結についての報告がありました。
現在、
イスラム教徒人口は16億人を超え、世界人口の４分の１を占めると言われています。特に、イスラム教徒のことでありますが、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシア、そしてイスラム教を国教とするマレーシアを初めとする
東南アジア諸国の経済成長が著しいことから、未開発市場として東南アジア・
ＡＳＥＡＮ諸国は成長する巨大な市場として世界から期待されています。
そういう中で、本市が、マレーシアの
政府系機関ハラール産業開発公社と日本の自治体として初めて覚書を締結できました。今後の東アジア戦略の展開に当たり、観光客誘致、貿易拡大と大変に期待が持てることであり、覚書締結できたことに対し敬意を表します。
今回の締結によって、今後期待される効果と課題について幸山市長にお伺いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、ハラール対応についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
今回、覚書を取り交わしました
ハラール産業開発公社のございますマレーシアでありますが、
ＡＳＥＡＮ諸国の中でもインドネシアに次ぎましてイスラム教徒の比率が高く、そして、近年急速な経済発展を遂げ、海外渡航熱もますます高まっている国でございます。
また、国の統計によりますれば、昨年７月のビザ免除の効果もございまして、本年１月から４月期の訪日観光客数でございますが、７万6,000人余りと、昨年同期と比較いたしまして約64％の高い伸びを示しているものであります。
また、御承知のとおり本市では、今後、2019年の
ハンドボール女子世界選手権の本市での開催はもとより、
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けました
キャンプ地誘致などに力を入れていくことといたしておりますが、当然、これまで以上に多くのムスリムの方々が本市にお越しになるものと考えております。
そこで本市では、先ほど御紹介しました
ハラール産業開発公社との協力のもとに、おもてなしの体制づくりを進めることといたしております。具体的には、本市のホテルや飲食業界を対象といたしまして、実践的な対応に関するセミナーの開催でありますとか、ハラールに対応いたしますためのガイドラインの策定などを行う予定でございます。
一方におきましては、これらはまだ緒についたばかりでもございまして、ムスリムの方々の生活習慣への対応はもとより、本格的なハラール認証の取得、あるいは地場企業の
イスラム文化圏への進出などにおきましては、まだまだ課題もございます。
そこで今回の
ハラール産業開発公社との覚書締結を生かしまして、このような課題の解決のためにノウハウの提供、あるいは助言などが行えますように積極的に取り組んでいきたいと考えているものでございます。
また、このような取り組みを通しまして、本市がアジアだけでも12億人と言われております
イスラム文化圏にも広くアピールをいたしますことで、ハラールに理解のある
ムスリムフレンドリーシティを目指してまいりたいと考えております。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 2019年の
ハンドボール女子世界選手権の本市開催や、
東京オリンピック・
パラリンピック等ビッグチャンスが控えており、大変に期待が持てます。
熊本に在住している
ムスリム留学生の支援等を活用し、
ムスリムフレンドリーシティを他都市に先駆けて目指していただきたいと思います。
ただし、ハラールはとても厳格なものであります。もしハラールではないものをハラールと称して偽装してしまった場合、自分の汚れた体をどうやって償ってくれるのだとなり、一歩間違えれば国際紛争になる可能性も秘めております。自治体として覚書を締結したのですから、
訪日イスラム教徒の食の安全安心を管理することを、民間任せではなく、行政でしっかりとした体制を築いていただき、定期的なチェックもしていかなければならないと思います。どうかよろしくお願いいたします。
次に、公共施設等の計画的な管理の推進についてお伺いいたします。
本年４月22日に総務大臣より
地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに
公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請がなされました。
また、
公共施設等総合管理計画の記載事項、留意事項をまとめた
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が通知されました。その内容は、我が国においては公共施設等の老朽化対策が大きな課題であり、
地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要であり、将来のまちづくりを進める上で不可欠であると。
また、国においてはインフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、昨年11月に
インフラ長寿命化基本計画が策定されました。
地方公共団体においても
インフラ長寿命化計画、個別施設ごとの長寿命化計画を策定すること及びこれらの計画に基づき、点検等を実施した上で適切な措置を講じることとあります。
そこで幸山市長にお伺いいたします。これまでも本市で策定してきた長寿命化計画がありますが、公共施設全般にわたって計画ができているのでしょうか。また、本年４月より新しく
資産マネジメント推進室が立ち上がりましたが、推進室の業務の役割と目的、今後の方向性、スケジュールについてお伺いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 公共施設などの計画的な管理の推進についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
これまでは増大いたします更新費用の平準化でありますとか、あるいはコスト軽減を目的といたしまして、道路、橋梁、公園、公営住宅、下水道などの各分野におきまして施設の長寿命化計画を策定してきたものであります。しかしながら、ただいま議員が御指摘をされました公共施設全般にわたりましての計画というものは現状ございません。
そのような中で、国が策定いたしました
インフラ長寿命化基本計画におきまして、
地方公共団体の役割として、みずからが管理、所有するインフラ資産につきまして配置や利用状況、財政状況などを勘案いたしまして、更新、統廃合、長寿命化など適正管理に関する具体的な行動計画を策定することも求められております。この要請に対応いたしますために、この４月から財政局内に
資産マネジメント推進室を設置いたしておりまして、本市が保有いたしております公共施設の保全並びに利活用に関する施策の総合的な企画及び調整を図ることとしたものでございます。
今後は
資産マネジメント推進室を中心といたしまして、国が示しました指針に基づき、本市が保有する資産につきまして類型ごとにその特性を踏まえ、管理に関する基本的な方針をまとめる
公共施設等総合管理計画を策定してまいります。
スケジュールといたしましては、平成27年度までに公共施設等の配置状況や利用率、コスト分析などを記載いたしました施設白書を作成いたしまして、この白書をもとに平成28年度に具体的な計画をまとめたいと考えております。
さらに、この計画の考え方を基本といたしまして、既存の長寿命化計画の見直しでありますとか、あるいは未策定の分野における個別計画の策定などにもあわせて取り組んでまいる所存であります。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 これまでの縦割りの各局ごとの長寿命化計画から、市の公共施設全般にわたって計画を立てることが重要であります。その意味で
資産マネジメント推進室の役割は大変に重要であると思います。
公共施設全般の更新、統廃合、長寿命化などの適正な管理のため、地方公会計のところで述べました固定資産台帳の整備、そしてこれから
資産マネジメント推進室を中心にまとめられるでありましょう施設白書を早急に作成していただくことによって、公共施設のより適正なマネジメントをしていただきたいと要望いたします。
次に、安心安全なまちづくりのための防犯カメラ設置支援についてお伺いいたします。
ある市営団地に住む方から相談がありました。母子家庭の息子さんが同じ団地に住む少年からいじめを受け、深夜に自転車を玄関に投げつけられたり、物をぶつけられたりしたそうです。警察に通報しても、証拠がなく、犯人逮捕に至らないとのことで、犯罪防止のためにも防犯カメラを設置できないかとの相談であります。
民間のマンション等では、最近、監視カメラがあるのが当たり前のように見かけられます。
神戸市では、平成24年度より市営住宅に監視カメラを設置し、迷惑行為等に係る動画等の撮影や、音声記録を通した証拠確保を行うことにより行為者の特定を行い、警察への告発等を含め、迷惑行為等解消に向けた指導を強化しています。
本市の市営住宅では、現在のところ監視カメラの設置は許可されていません。プライバシーに配慮したカメラの運用等が必要であろうかと思いますが、一定の規定をつくり、住民の皆様が総意で要望される場合に、必要性が認められた市営住宅には防犯カメラの設置を許可すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
都市建設局長にお伺いいたします。
次に、２月の地元紙に、防犯カメラつき自販機普及の記事が掲載されていました。防犯カメラつきの飲料水の自動販売機が県内に普及しているとのことです。狙いは犯罪防止ですが、犯罪捜査や行方不明者の捜索などにも活用できる、商店や個人宅だけでなく、自治体からの要望で公園など公共施設にも広がっているとの記事でありました。本市では、この防犯カメラつき自販機の設置実績はあるのでしょうか。
さらに、先月のことですけれども、平成26年度熊本県防犯カメラ設置支援補助金の概要が出ました。安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の見守り活動を補完する目的で防犯カメラの設置を行う防犯ボランティア団体等に支援を行う市町村に対して、県が補助を行うとのことであります。
防犯カメラに関する運用指針が熊本県にはあります。プライバシーに配慮したカメラの運用が必要ですが、今回の県からの補助を積極的に防犯ボランティア団体、自治会、ＰＴＡ等にお知らせし、活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
企画振興局長にお伺いいたします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 私からは、市営住宅への防犯カメラの設置許可についてお答えいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
防犯カメラには、犯罪防止や犯罪捜査に一定の効果がございますものの、防犯カメラを設置する際には、個人のプライバシー保護、画像データの漏えい防止、目的外利用の禁止等の諸問題もございますことから、市営住宅内の防犯カメラの設置につきましては、これまで原則認めておりませんでした。
しかしながら、昨今、市民の防犯意識が高まり、防犯カメラの設置要望も出てきておりますことから、今後は熊本県の防犯カメラに関する運用指針を参考にしながら、画像情報などの適正な管理体制や設置基準を定め、市営住宅入居者の皆様方の総意のもとに設置要望が提出された際には、その必要性が認められ、かつ適正な管理体制が整っている場合は、設置許可をする方向で検討してまいりたいと考えております。
〔原本靖久企画振興局長 登壇〕
◎原本靖久 企画振興局長 私からは、残る２点についてお答えいたします。
お尋ねの防犯カメラつき自販機の設置状況でございますが、本市で設置した実績はございません。また、設置に取り組んでおられます一般社団法人全国安全環境ネットワーク協会へ確認いたしましたところ、現在、民間施設等に53台が設置してあるとのことでございました。
次に、補助金に関する質問でございますが、議員御案内のとおり、県が平成26年度事業といたしまして熊本県防犯カメラ設置支援補助金交付制度を創設しているところでございます。
制度の内容といたしましては、防犯ボランティア団体や自治会、学校、ＰＴＡなどが事業主体となりまして防犯カメラを設置される場合は、その設置費用を県が２分の１、上限20万円を負担されまして、市町村が４分の１以上を負担、残りを事業主体者が負担するというものでございます。
この制度を活用いたしますためには市町村の補助金交付が前提とされておりますことから、本市として補助金交付制度を創設する必要がございます。また、プライバシー保護に関する対応等にも考慮する必要がございまして、道路や公園等の公共区間への設置に向けまして、関係部署等との協議も必要になってくるものと考えております。
いずれにいたしましても、防犯カメラの設置は、犯罪の未然防止はもとより地域の防犯団体活動の支援という側面も持っておりますことから、市民協働により安全安心なまちづくりの実現に向けまして、今後、県の制度の活用につきまして検討してまいりたいと考えております。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 今後、市営住宅において、画像情報などの適切な管理体制や設置基準を定めた上で防犯カメラの設置を許可する方向で検討していただけるとのこと。どうかよろしくお願いいたします。
今回の熊本県防犯カメラ設置支援補助金の活用については、まだまだのような答弁ですが、よくニーズ調査をしていただき、対応していただきたいと要望いたします。
次に、本市のこれからの教育の情報化ビジョンについてお伺いいたします。
まず、先進的な事例紹介ですが、本日の地元紙でも紹介されていました佐賀県武雄市では、全国で初めて今年度から全小学校の児童全員にタブレットを配付し、反転授業に取り組んでいます。
これまでは教師から授業を受け、宿題をする学習方法ですが、反転授業とは授業と宿題の役割を反転させる授業形態をいいます。
反転授業では、自宅でビデオやタブレット端末による教材などを活用し、あらかじめ決められた学習内容を学んでから学校の授業でその内容に関する確認、さらには協同学習によるディスカッション等を行い、学んだ知識を使う活動によって学習能力の向上と学習の総時間量を変革する取り組みであります。
また、これまでの授業は、教師からの講義に多くの時間を費やし、学んだ内容を一方通行でインプットする機会だったといえます。それに対して反転授業では、あらかじめ学習（インプット）した内容をアウトプット活動に費やすことで、児童同士が自分の意見を共有したり、答えがわからない児童がいれば互いに教え合ったりと、理解を深め合うことができます。教師が答えを教える授業から児童同士が互いに学び合う学校教育に変わり、いわば児童主体の授業スタイルになっていきます。
武雄市では、タブレット端末やビデオ黒板を授業に導入することで授業風景は一変したと聞いています。例えば、児童・生徒にタブレット端末で問題を解いてもらう場合に、教師は手元の端末で全員の回答を確認することができます。理解できていない子供がいれば、すぐにその児童に指導の手を入れることができます。解答は電子黒板に写し出されますので、板書する時間を省くことができます。限られた授業時間を効率的に使えるようになる分、子供同士で考えたり議論したりして理解を深めることができ、指導方法の幅が大きく広がるとのことであります。
しかし、反面、求められる課題も多くあるようです。
１つには、学校内外にインターネット回線や必要となるデジタル教材などインフラが整備されていることが必須となります。
２つ目に、教師がＩＴ知識を向上しなければならない課題もあります。
３つ目に、授業形態が変更されるため、教員側にはどのようにしてタブレット端末の活用を授業に組み込んでいくか、授業設計の見直しを迫られています。
４つ目に、予習ありきの授業なので家庭学習が重要になり、保護者の協力が不可欠であります。
等々課題も多くありますが、授業を受けている児童を対象に行ったアンケートでは、今までの授業よりもよくわかったと回答する児童が多かったそうであります。
当初、ゲーム等に活用してしまうのではないかという懸念の声も聞かれましたが、タブレットには学習で使用するアプリケーションしか入っておらず、また、休み時間には使わない、インターネットにはつながないというルールも徹底されているようです。
来年度からは武雄市の全中学校の生徒にもタブレットを配付し、授業で活用する取り組みが行われる予定です。
反転授業の導入は、欧米を中心に2010年ごろから注目を集めるようになったと言われています。事例数はまだ少ないですが、日本においても幾つかの小中高等学校、大学で導入されています。
そこで、教育長にお伺いいたします。
ＩＣＴを利用した反転授業については、どのような認識をお持ちでしょうか。また、モデル授業を始めてはいかがでしょうか。
次に、平成22年、政府のＩＴ戦略会議で決定された新たな情報通信技術戦略において、重点施策として、教育分野については情報通信技術を活用して21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を整えることが盛り込まれています。
具体的な取り組みとして、2020年度までに児童・生徒１人１台の情報端末による教育の検討、推進がうたわれています。
さらに、総務省がＩＣＴ教育を導入する実証校を対象に行ったアンケートでは、児童・生徒の大半がＩＣＴ教育を歓迎している結果が明白であります。
小学３年生から６年生の児童では、コンピューターを使った学習や授業について、楽しい、わかりやすい、もっと受けたいと答えた割合が９割前後に上ったそうです。児童・生徒１人が１台の情報端末を持つ時代が目の前に来ているようであります。
そこで、お伺いいたします。
１人１台の情報端末を持ったときには、校内ＬＡＮ及び超高速インターネット接続の環境整備や大量の電源コンセントが必要になるのではないかと考えます。さまざまなインフラ整備の対応をしていかないといけませんが、本市の取り組み状況はいかがでしょうか。
次に、特に特別な支援を必要とする子供たちにとって、障がいの状態や特性等に応じてＩＣＴ技術を活用することは極めて有用であると思います。発達障がいのある子供たちについては、情報機器に強く関心を示す子もいて、学習意欲を引き出したり、注意集中を高めたりするために有効であり、視覚障がいのある子供たちについては、読みにくい画面の情報を文字の拡大やレイアウトの変更、色調の調節で補うことができます。
本年第１回定例会の予算決算委員会総括質疑で、特別支援教育ＩＣＴ充実事業がゼロ査定になった理由をお伺いいたしました。答弁では、ＩＣＴ教育の充実の必要性は認識しているが、本市のＩＣＴ教育の基本方針、教育の情報化ビジョンを26年度早期に策定した後に取り組むとのことでありました。特別支援教育ＩＣＴ充実事業は早急に取り組むべきと考えますが、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
以上、教育長にお伺いいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 教育の情報化ビジョンに関連いたしまして、３点の質問に順次お答えいたします。
まず、１点目のＩＣＴを利用した反転授業についてでございます。
議員御紹介のとおり、反転授業は子供たちが事前に家庭で基礎知識を習得しておくことで、授業では話し合い、教え合う活動に多くの時間が確保でき、応用力が身につくと言われておりまして、ＩＣＴ機器を活用した取り組みの一つとしてこれまで高等教育で注目されてきたものと認識いたしております。
しかしながら、この反転授業を実施するに当たりましては、従来の授業形態と大きく変わることから、自宅で使う教材の作成や授業モデルの提示など教師のサポート体制を構築する必要があることや、また、家庭での予習が必要となることから、初等教育では特に家庭での学習フォロー等の面で保護者の理解と協力が前提となることなど、さまざまな課題への対応が必要でございます。
ＩＣＴを活用した教育は大変有効であると認識しておりますが、本市の反転授業の導入につきましてはさらに課題等を整理する必要がありますことから、現段階での導入は困難であると考えておりまして、今後、武雄市を初めとする先進地域の反転授業の取り組みを注視してまいりたいと考えております。
続きまして、１人１台の情報端末のためのインフラ整備についてでございます。
現在、本市では小学校のコンピューター教室に20台、中学校のコンピューター教室に40台のデスクトップ型コンピューターを整備しております。
また、教育の情報化をテーマとした研究指定校におきましては、数台ずつですが、タブレット端末を普通教室で学習に活用するなど、その検証を進めております。
議員御案内のとおり、児童・生徒１人１台の情報端末を整備するためには、動画や音声など多量の情報をコンピューター教室以外でやりとりするための高速ＬＡＮ環境の構築、さらにはタブレット端末などを一度に充電するための電源や保管場所の確保などインフラの整備が必要となります。
また、子供たちが安全安心に学習するために、個人情報が外部に漏れないセキュリティー対策に守られたネットワークの整備も必要となります。
これらインフラ整備には、費用面や効果的な活用などの運用面にさまざまな課題が想定されますことから、国の動向や研究指定校の検証結果を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
最後に、特別支援教育ＩＣＴ充実事業の進捗状況についてお答えいたします。
特別な教育的支援が必要な子供たちがタブレット端末を使い、さまざまなアプリケーションを活用することは、学習内容への理解を促し、勉強に興味を持つきっかけとなるなど効果が期待できるものと考えております。
そこで、先ほど申し上げました教育の情報化をテーマとした教育研究指定校におきましては、特別支援学級におけるタブレット端末の活用につきましても検証を行っているところでございます。
また、御指摘の教育の情報化ビジョンにつきましては、教育の情報化における現状と課題を整理し、現在、検討を進めているところでございますが、研究指定校における検証結果も踏まえ、できるだけ早期に策定したいと考えております。
今後、教育の情報化ビジョンに基づき、優先的に取り組む項目を選定し、順次教育の情報化を進めてまいりたいと考えております。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 さまざまな課題は当然あります。しかし、児童・生徒１人が１台の情報端末を持つ時代が目の前に来ているのは事実であります。先進事例をよく注視した上で、まずはモデル授業をされることを要望いたします。
また、ＬＡＮ環境の構築、電源等のインフラ整備は一度にはできませんので、計画的に進めていただきたいと思います。
特に、特別支援学級におけるタブレット端末活用モデル校の研究・検証は、早期に進めていただくよう要望いたします。
次に、学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いいたします。
平成24年12月に東京都調布市の小学校で、５年生の児童が給食後に食物アレルギーによる重篤な症状、アナフィラキシーショックの疑いで亡くなるという非常に痛ましい事故が発生しました。児童は乳製品にアレルギーがありましたが、児童がおかわりを求めた際、担任教諭は食べられない食材が記入された一覧表を確認しないままチーズが入ったチヂミを渡して、アナフィラキシーショックが起こりました。早期に自己注射薬のエピペンを打つことで症状が緩和されますが、担任がエピペン注射をためらい、悲劇につながりました。エピペンは、本来、本人が打つことが原則ですが、文科省は、緊急時は教職員が打っても問題ないとしています。
その事故を受け、我が党の強い要請もあり、文科省に学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議が設置されました。その会議の報告書が本年３月に取りまとめられました。
今後の学校給食における食物アレルギー対応についての最終報告では、平成20年に文科省が監修して発行された、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づくきめ細かい対応が学校現場で徹底されていない実情を指摘しています。ガイドラインがあっても徹底されていないとのことであります。
あわせて、食物アレルギー疾患を学校に申し出た児童・生徒は、医師の診断書を添えることになっていますが、保護者からの申告だけで対応しているケースが多い現状や、栄養教諭、養護教諭などに対応を任せ、管理職や一般教員も含めた組織的な対応が不十分であり、学校全体での取り組みになっていないケースにも言及しています。
この報告書の中で提言されている都道府県、市区町村教育委員会における対応については、主に次のとおりです。
１、学校における食物アレルギー対応については、ガイドラインや管理指導表を活用しながら関係者が共通認識を持って対応に当たることが重要であることについて、教育委員会内の共通理解のもとにその推進を図ること。
２、学校関係者、医療関係者、消防機関等の関係者と定期的に協議の場を設け、管内の学校の調理場等の施設整備や人員配置、また、アレルギーのある児童・生徒の情報について関係者間で共有しながら、具体的なアレルギー対応について一定の指針を示すこと。
３、アレルギー対策の研修会等について一定の質を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員その他給食関係者など、職種にかかわらず全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供すること。また、これらの取り組みに継続性を持たせるため、管理職や危機管理研修に位置づけるなどの工夫をすること。
４、学校単位での校内研修の実施を進めるとともに、それら研修会への講師派遣等について協力することであります。
昨年の調査では、全国で学校が食物アレルギーと把握している小中高生が９年前の約33万人、2.6％から約40万8,000人、4.45％に増加し、９年で約８万人増加したことが文科省の調査でわかりました。アナフィラキシーを経験した子供は４万3,000人余り、自己注射薬エピペンを持つ子は約２万4,000人いました。そして、2008年４月以降に学校内でエピペンを使用した例は354件ありました。誤って食べることですけれども、誤食は12年度に34校で40件発生、アレルギー食品を除いた除去食や代替食を用意しながら、誤って提供しなかったケースも29件あったそうです。
そこで教育長にお伺いいたします。
学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応が、学校現場で徹底されているでしょうか。また、本市では、食物アレルギーを持つ児童・生徒は何人いますでしょうか。全児童・生徒に占める割合はどのくらいでしょうか。エピペンを今まで使用したケースはありましたでしょうか。本市の現状と今後取り組む課題はどのようなことがありますか。
以上、教育長にお伺いいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 学校給食における食物アレルギー対策につきまして、お答えいたします。
学校給食におけます食物アレルギー対応につきましては、食物アレルギーのある児童・生徒が他の子供と変わりなく、心身ともに健康で、楽しく、安全な学校生活を送ることができるよう支援していくことが重要であり、事故を未然に防止するとともに、万が一の緊急事態に備えておくことが必要でございます。
お尋ねのガイドラインに基づきます対応の徹底についてでございますが、本市におきましては、議員御紹介の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを踏まえまして、熊本市食物アレルギー対応マニュアルを平成24年３月に作成し、主治医や家庭との連携を図りながら学校全体で対応しているところでございます。
また、各学校におきましては、児童・生徒ごとの個別対応マニュアルを作成し、情報の共有を図るとともに、校内研修等により、適切な緊急対応についての知識・技能の向上を図っております。
さらに、本年４月、文部科学省からの通知を受けまして、各学校に対し、必ず医師の診断に基づいて症状を把握するなど、ガイドラインに基づく適切な対応がなされるよう改めて周知徹底を図ったところでございます。
次に、食物アレルギーのある児童・生徒数と全児童・生徒に占める割合についてでございます。
平成25年度におきまして、食物アレルギーのある児童・生徒は、小学校1,475名、中学校896名、全児童・生徒に占める割合でございますが、小学校で3.6％、中学校で4.4％となっております。
また、アナフィラキシーの症状を一時的に緩和させます薬剤であるエピペンの使用につきましては、平成24年度に１件事例がございます。この事例は、具体的に申しますと、給食のかわりに持参しました弁当を食べた児童が、その後、アナフィラキシーを発症したため、個別対応マニュアルに従いましてエピペンを使用し、医療機関に搬送したものでございます。
最後に、食物アレルギー対策の現状と今後取り組むべき課題でございますが、近年、児童・生徒を取り巻く環境や食習慣の変化に伴い、食物アレルギーのある児童・生徒は、全国的な状況と同様に増加傾向にございます。このため、事故を未然に防ぐとともに、緊急時の対応に備えた体制整備がさらに重要な課題となっております。
そこで、学校給食におきまして安全な調理対応ができるよう、人的な体制整備としまして、平成25年度から調理業務補助員の加配措置を行っているところでございます。
今後、さらにエピペンの使用方法を含めた実践的な訓練に取り組むなど校内研修を充実させ、また、学校全体で取り組む体制整備の徹底を図ってまいりますとともに、さまざまな機会を捉え、食物アレルギー対応に関する研修や指導を繰り返し行うことにより、対応にかかわる全職員の意識の徹底を図ってまいります。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 本市も食物アレルギーのある児童・生徒が、昨年度は小学校で1,475名、3.6％、中学校で896名、4.4％いたとのことです。そして、エピペンの使用事例も実際にあったとのことであります。
アナフィラキシーショックはいつどこで発生するかわかりませんので、日ごろから児童・生徒ごとの個別対応マニュアルの情報共有の徹底をお願いいたします。特に年度初めは教職員の入れかわりがあります。アレルギーの生徒がいなかった学校から、いる学校に転任してきた教職員の意識は低いと考えられますので、ショック症状を緩和するエピペンを全教職員が扱えるための校内研修等の徹底をお願いいたします。
その上で、学校給食には食の大切さなどを学ぶ食育の意義もあります。アレルギーの有無にかかわらず、可能な限り同じ献立で食べられるような工夫もしていただきたいことも同時に要望しておきます。
次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。昨日、上田議員からもありましたので重ならないようにしてまいります。
内閣府が発表した平成25年版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年では18％になると予想されています。
また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性11.1％、女性20.3％となっていますが、2025年では男性14.6％、女性22.6％に増加すると予想されています。このように高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。
公明党では、急速に進む超高齢化社会の対応として地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければなりません。政府の2014年度予算には、認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれています。こうした予算を活用し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったケアシステムをいかに築くか、地方自治体を中心に地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっていると言えます。
そこで、お伺いいたします。
地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければなりません。今後の熊本市版地域包括ケアシステムを構築していく上で、どのようなケアシステムを構築していかれるのか、幸山市長にお伺いいたします。
また、具体的な項目につきましては、健康福祉子ども局長にお伺いいたします。
１つ、現状の実態調査、ニーズ調査は実施され、分析されているでしょうか。
２つ、地域の課題がきちんと把握されているでしょうか。
３つ、第５期までの介護保険事業計画の総括がなされているでしょうか。
４つ、第６期介護保険事業計画の策定作業において、３年間の見通しに加え、2025年までの中長期的なサービス量や保険料水準が適切に推計されているでしょうか。
以上、４点は健康福祉子ども局長にお伺いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 地域包括ケアシステムについてのお尋ねにお答えいたします。
今後の超高齢社会へ対応してまいりますためには、先ほどお話もございましたが、日常生活圏域におきまして、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいを必要とする高齢者に包括的、継続的に支援を提供する地域包括ケアシステムを構築してまいりますことは必要でございます。
本市には、市街地、住宅地、山間部、あるいは農村地域など、地域によりましては高齢者を取り巻く環境、あるいはニーズは異なっております。例えば、近くに医療機関でありますとか、スーパーがない地域、あるいは超高齢化が進行している地域など、さまざまな課題があるものと考えております。
このような中で、本市におきましては地域包括支援センターを地域包括ケアの中核的役割を担う機関と位置づけているところでありまして、さまざまな情報の集約を行っているところであり、センターの総合相談機能、コーディネート機能などを生かしまして高齢者のさまざまな問題に対応しているところであります。
今後とも地域包括支援センターを核といたしまして、地域の専門職種と地域住民が協働で高齢者を支えるネットワークづくりを進めながら、本市の特性であります医療資源を生かした在宅医療・介護の推進や認知症対策など重点施策を着実に実施してまいりますことで地域包括ケアシステムを構築し、本格的な超高齢社会にも備えていかなければならないと考えているものであります。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 私からは、地域包括ケアシステム構築のための具体的項目について、４点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の現状の実態調査、ニーズ調査とその分析についてでございますが、日常生活圏域における高齢者の生活状況の把握と課題抽出のため、昨年度、65歳以上の一般高齢者と要支援１、２及び要介護１、２の認定者を対象とした日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしました。
調査の結果、年代や介護状況にかかわらず、食事が定期的に自宅に届くサービス、家周りの手入れや家の中の電球交換などのサービス、歩いて行ける場所で筋力低下を予防するサービスなどに関するニーズが高いことが判明いたしました。この調査結果につきましては、本年度進めております第６期はつらつプラン策定の参考といたしますほか、地域包括ケアの中核的役割を担います地域包括支援センターへ提供し、情報を共有することで、きめ細やかな対応に活用してもらいたいと考えております。
２点目の地域の課題把握についてでございますが、高齢者が利用できる施設を整理したマップや、地域課題を踏まえた関係団体の対応方針などを記載した地域ケア計画を、平成23年度に小学校区単位で地域包括支援センターにおいて作成いたしたところでございます。
今年度は、集合住宅でコミュニティが希薄化しているなど地域の課題の掘り起こしや、地域資源の再整理など計画の見直しを行い、地域のネットワークを生かして課題解決を図ることなどにより、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。
３点目の第５期までの介護保険計画の総括についてでございますが、介護保険事業計画につきましては、要介護認定者数や介護給付費の推移等とともに、地域包括ケアの仕組みづくりや高齢者の生きがいづくりと活動支援、介護予防の推進などの各施策における具体的な取り組みや施設整備の状況などを総括し、毎年、社会福祉審議会高齢者福祉専門部会に報告いたしております。
第５期計画につきましては、地域包括ケアシステム構築に必要となる多職種の連携づくりや介護予防の仕組みづくり、また、認知症の初期対応や、医療と介護の連携による認知症疾患医療体制の構築などの課題が残されており、このような課題について第６期はつらつプラン策定委員会に提示し、御議論をいただいているところでございます。
４点目のサービス量及び保険料水準の推計についてでございますが、第６期介護保険事業計画策定に当たっての国の方針といたしましては、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えた上で、中長期的な視野に立った施策の展開を図るとされているところでございます。
本市といたしましても、このような国の方針を踏まえ、将来の高齢者人口や要支援・要介護認定者数の推計を適切に行い、第６期はつらつプラン策定委員会及びサービス量の見込みに関する専門委員会において御議論をいただきながら、サービス量及び保険料の適切な推計に努めてまいります。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 認知症の徘徊などによる行方不明者が増加傾向にあるとの報道が最近ありました。初期対応や、医療と介護の連携による認知症疾患医療体制の構築をぜひともしていただきたいと思います。
また、2025年までのサービス量及び保険料を適切に推計するためにも、認知症高齢者の推計、要支援・要介護認定者の推計、生活習慣病の患者数の推移、高齢者世帯と独居世帯の実態と将来推計の調査は必要であると思います。来るべき超高齢化社会に備え、取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、ヘルプカードの普及促進についてお伺いいたします。
公明党の都議会議員が自閉症のお子さんのいるお母さんから相談を受けました。「私には自閉症の障がいがある子供がいます。この子供がやがて一人で社会参加できるようになったときに、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるようなまちをつくってほしい。」と訴えました。手には、お母さんたちが手づくりで作成したヘルプカードがありました。そこには家族の連絡先や自閉症への支援方法などが詳細に書かれていたそうです。
障がいのある人には、自分から「困った、助けてください」と伝えられない人がたくさんいます。手助けが必要なのに話すことができないために周囲の人に助けてくださいと伝えられない人、困っていることそのものを自覚していない人もいます。特に、災害時にはそのように困っている人が多く発生します。
一方、地域の人からは、事故や災害があったとき、あるいは交通事故などがあったとき、障がいのことがわからない、どう手助けしたらよいかわからない、また、困っているのでは、助けてほしいのではと気にはなるけれど、どうすればよいかわからないなどの声があります。
障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするのがヘルプカードであります。そして、このヘルプカードを作成、配付する動きが全国の自治体に広がりつつあります。
東京都では、作成のためのガイドラインを２年前につくり、区市町村へ普及を呼びかけています。東京都が作成したガイドラインには、ヘルプカードの意義として４つのことが期待できるとあります。
１つ目には、本人にとっての安心。何かあったとき周囲の人が味方になって理解し、手助けしてもらえる。それは、障がいのある人にとって何よりの安心です。
２つ目に、家族、支援者にとっての安心。「何かあったらどうしよう」、緊急連絡先や本人の手助けに必要な情報を本人が携えていることは、家族や支援者の不安を和らげます。
３つ目に、情報とコミュニケーションを支援。緊急時に必要となる情報をあらかじめ備え持つことができます。さらに、緊急時に支援してくれる人とのコミュニケーションのきっかけになります。
４つ目に、障がいに対する理解の促進。ヘルプカードは、幅広く知れ渡ることで初めて機能します。そのためには、積極的なＰＲが必要となります。それによってヘルプカードを必要としている人の存在や障がい者への理解を広めることができるとされています。
新潟県上越市では、先ごろヘルプカード（ケースつき）を対象者に郵送しています。カードには、緊急連絡先、保護者、学校の担任教員、施設の支援員の名前、電話番号、障がいや疾病の特徴、支援の仕方などを記入、ケースに入れて携帯する。配付対象者は、障がいのある18歳未満の子供、知的障がいのある人、聴覚、音声機能、言語に障がいのある人など。
宮崎市では、ＩＴ技術を活用した弱者救済支援システムぴーすけの運用が進み、カードに印刷したＱＲコードで既往歴など救済に必要な情報が即座にわかり、登録者は5,000人に近いとのことであります。お隣の合志市では、障害者親の会が市社会協議会の協力でカードを作成しています。
日本一暮らしやすい政令市を目指しています本市でも、このヘルプカードを採用することにより、ちょっと手助けが必要な人と、手助けができる、手助けがしたい人を結びつけることができ、安心で安定した生活ができるバリアフリーのまちづくりを進めていただきたいと思いますが、ヘルプカードの採用を御検討いただけませんでしょうか。また、対象者を障がい者だけにせず、高齢者、災害時要援護者登録の対象となっていらっしゃる方まで対象を広げて御検討をいただきたいと思います。
健康福祉子ども局長にお伺いします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 ヘルプカード普及促進についてのお尋ねにお答え申し上げます。
ヘルプカードは、先ほど議員御紹介のとおり、緊急連絡先や必要な支援内容などをあらかじめ記載しておくことで、障がい者などが災害時や日常生活の中で困ったときに周囲に障がいへの理解や支援を求めるためのものでございます。
現在、幾つかの自治体におきまして、ＳＯＳカードや防災手帳などの名称のものも含めまして、地域の実情に応じ、さまざまなカードや手帳などが作成され、活用されていることを確認しており、先ほど御紹介がありました東京都においても、64区市町村中41区市町村において既に導入されております。
しかしながら、いずれも制度がスタートしてからの日が浅いため、カードの紛失や置き忘れ、盗難などによる個人情報の漏えいなどのリスクの問題やその導入効果など、まだまだ検証が必要な面もあるものと考えております。
本市といたしましては、まず障がい者を取り巻く地域の人々の理解が何より必要であり、市民の方々への啓発が重要であるとの認識のもと、これまで障がいについて知る機会がなかったり、障がいのある人と接する機会がなかった市民を対象に障がい者サポーター制度の運用を始めておりまして、市民の障がい者に対する理解の促進やサポート活動の推進を図っているところでございます。
ヘルプカードにつきましては、まずは当事者及びその関係者の御意見を伺うなど、ニーズの把握に努めながら検討してまいります。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 東京都では、64区市町村中41区市町村でヘルプカードが導入されています。その際、地域の皆様に広く認知していただくために統一デザインにされたそうです。
御答弁にありましたように、当事者及びその関係者の皆様の意見をよく聞いていただき、誰もが認知できるように統一したデザインで、ぜひヘルプカード普及の検討をしていただきたいと思います。
続きまして、子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて、お伺いいたします。
来年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者から、それぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としています。
他方、新制度についてはいまだ不明確な点も多いため、幼児教育・保育の現場から不安や懸念の声が上がっています。特に私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断を迫られています。また、私立幼稚園は、これまで設置認可や私学助成を通じて都道府県とかかわりが深かったのですが、新制度のもとでは実施主体である市町村との関係構築を一から行う必要があるため、そのことが新制度に移行するに当たり、大きな障壁となっています。
そこで、内閣府、文科省、厚労省の３府省が連名で、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等についてという事務連絡を４月10日に発出しております。この事務連絡に基づきまして質問を申し上げます。
１つ目に、新制度においては、私立幼稚園に在籍する子供（１号認定）に対する施設型給付は、当分の間、全国統一費用部分（義務的経費）と地方単独費用部分（裁量的経費）を組み合わせて一体的に支給され、地方単独費用部分は、国の示す水準に基づき地方財政措置がなされることとなっています。新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するためには、本市においても国の示す水準に基づく施設型給付をしっかりと支給できるようにするべきではないでしょうか。
２つ目に、現在、全国的にはほとんど全ての私立幼稚園94％で私学助成の対象として預かり保育が実施され、私立幼稚園は、パートタイムなど就労している保護者の子供の受け入れ先として重要な役割を果たしています。本市においても多くの保護者が利用しています。
新制度においては、私立幼稚園で実施されている預かり保育は、私学助成ではなく、市町村が幼稚園に委託して実施する一時預かり事業として実施されることとなります。新制度への移行により、本市において私立幼稚園の預かり保育の利用ができず、保護者の混乱を招くことがないよう、現在、預かり保育を実施している私立幼稚園に対し、一時預かり事業を確実に委託していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目に、新制度では認定こども園への移行を希望する幼稚園、保育園があれば、認可・認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設け、認可・認定が行えるよう仕組みが設けられています。一方、市町村によっては、認定こども園への移行に伴い必要となる施設整備への財政支援や既存の保育所等への配慮から、幼稚園が認定こども園へ移行することについて消極的な対応をとっているところもあると伺っています。
認定こども園は、就労の有無にかかわらない施設利用が可能であることから保護者等の評価が高く、ニーズも多いと伺っています。本市においては、認定こども園への移行を希望する幼稚園、保育園はどのくらいあるのでしょうか。あるのであれば、円滑に移行できるようしっかりとした支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４つ目に、本市の新制度への取り組み等について、住民や保護者等への周知、説明はどのように行っていく予定でしょうか。とりわけ新制度に移行する幼稚園を利用する保護者等には、新たに施設型給付を受けるに当たり、市から認定を受ける等の手続が必要となります。そのような周知や説明は、今後どのように行っていくお考えなのでしょうか。
以上、４点について健康福祉子ども局長にお伺いいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 子ども・子育て支援新制度本格施行について、４点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の私立幼稚園（１号認定）に係る施設型給付についてでございますが、来年度からの子ども・子育て支援新制度における幼稚園などの施設型給付につきましては、国が定める公定価格に係る基準をもとに各市町村において給付額を定める仕組みとなっております。
国の公定価格は、幼稚園等に求められる職員配置基準等を踏まえた必要な費用の実態に基づき、人件費の地域間格差も踏まえて設定された標準的な給付水準でございまして、また、当該給付に係ります国庫負担額や地方財政措置につきましても、公定価格に係る基準に基づき所要額が設定されておりますことから、基本的に国の公定価格に準じて本市の給付額を設定してまいりたいと考えております。
２点目の私立幼稚園の一時預かり事業についてでございますが、新制度に移行する幼稚園が実施するものにつきましては、新たに創設される幼稚園型の一時預かり事業として市町村が実施することとなっております。
現行の幼稚園における預かり保育の利用者が新制度への移行後も継続利用できるよう、現在の利用状況や市町村計画におけるニーズ調査などを踏まえて、利用者の混乱を招くことがないよう適正な事業実施を検討してまいります。
３点目の私立幼稚園の認定こども園への移行とその支援についてでございますが、私立幼稚園が新制度に移行するか、また、認定こども園となるかなどの移行につきまして、全国レベルでの調査が近く予定されております。また、保育所につきましても、新制度の移行について本市独自にその把握に努めることといたしております。
認定こども園への移行支援につきましては、３歳未満児を対象とした長時間預かり保育を実施する４カ所の幼稚園に対し、平成25年度から幼稚園長時間預かり保育支援事業として運営費の一部を補助しております。今後も国が示す支援事業などを活用し、積極的に新制度への移行を支援してまいります。
４点目の新制度での利用手続の周知等についてでございますが、新制度の周知につきましては、子ども・子育て支援新制度としてホームページ等で市民へ周知し、さらに保育所及び保育園等の利用予定者には、入園申し込み案内などで周知を図ってまいります。加えて、保育所及び幼稚園を運営する事業者に対しても、新制度についての説明会を開催するなどして周知を図ってまいります。
なお、新制度での保護者の利用手続の流れにつきましては、本来保護者は、教育及び保育の要件について１号から３号までのいずれかの区分認定を受け、その区分に応じて利用の申し込みを行うという２段階の手続を要します。しかし、保護者の負担軽減や現行の園児募集との整合性の観点から、幼稚園につきましては、これまでと同様、幼稚園に直接申し込み、園と市との間で認定に係る事務のやりとりを行った後、幼稚園と保護者が正式に利用契約を行っていただくこととしており、これまでと比べて特段の混乱は生じないものと考えております。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 新制度の移行では、保護者の方に混乱が生じないよう丁寧に対応をお願い申し上げます。
次に進みます。女性に優しい社会環境づくりについてお尋ねいたします。
公明党が妊婦に優しい社会づくりを目指し、普及推進してきた周囲の人に妊婦への配慮を促す全国統一のマタニティマークが広がっています。９割以上の自治体でマークのキーホルダー配布などを行っているほか、今では電車の車内表示、全国各地の高速道路のサービスエリアとパーキングエリアの身体障がい者や車椅子利用者などのためのスペースに標示板が設置されるようになりました。
妊娠中、特に初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持することがとても大切な時期ですが、外見からは妊婦であるか判断しにくかったり、つわり等のつらい症状がある場合もあります。本市でもマタニティマークキーホルダーを配布して、交通機関での座席の譲り合い、受動喫煙防止と妊産婦に優しい環境づくりを推進しておられます。
また、ベビーカーの利用につきましても、公共の場でベビーカーに子供を乗せた人たちが気兼ねなく交通機関を利用できるようにするため、国土交通省が本年４月に全国統一のベビーカーマークを決定しました。ベビーカーマークに関しては、エレベーターや鉄道、バスなどでベビーカー使用者が安心して利用できる場所を明示するためのマークで、逆に、エスカレーターといった場所でのベビーカー使用を禁止するマークも発表しています。太田国土交通大臣は、周囲の助け合いの気持ちが生まれることを期待したいと述べています。子供の安全を守る、子育てしやすい環境をつくるといった目的のために、ベビーカーの安全な使用やベビーカー利用への配慮や理解を求めるベビーカーマークの普及と安全利用の啓発を本市でもお願いいたします。いかがでしょうか。
次に、妊産婦に優しい社会環境づくりの点で事例を紹介いたします。
近年、屋外でのイベント会場などで乳幼児連れの母親が授乳やおむつがえに自由に使えるようにと、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を、移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体がふえています。大阪府の大阪狭山市では、2011年度から移動式赤ちゃんの駅を無料で貸し出しており、小学校の運動会や商工イベントなどで利用されています。
現在、公共施設、市関係施設においても、施設内におむつ交換台が設置されているところもあります。しかし、屋外で開催される各種イベント会場で、付近におむつ交換台が設置された施設がない場合、保護者の方は大変御不便に感じ、イベントに参加できず、外出を断念される場合もあると思われます。そのようなときに、イベント会場に折り畳み式おむつ交換台や授乳スペースを確保した移動が可能なテントが赤ちゃんの駅として設置されれば、赤ちゃんを連れたお母さんが心配なく参加できることになります。いろいろな催し物、イベントのときにも役立ちますし、いざ災害が起こったときにも移動式の赤ちゃんの駅は必要であると思います。
赤ちゃんを連れた保護者の方が安心して外出できる環境を整備することは、子育て家庭が外出しやすい環境づくりを進め、子育てを支援する上で大変重要であると思います。本市でも、乳幼児を連れた保護者が安心して各種イベントにも参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を取り入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
健康福祉子ども局長にお伺いします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 女性に優しい社会環境づくりに関して、ベビーカーマークと移動式赤ちゃんの駅についてお答え申し上げます。
まず、ベビーカーマークの普及と安全利用の啓発についてでございます。
妊産婦に優しい社会環境づくりは、子育てしやすい環境づくりを推進しております本市にとっても大変重要なことと認識いたしております。
議員御案内のベビーカーマーク並びに移動式赤ちゃんの駅につきましても、子育て中の親子の外出支援になるものと考えております。
本市におきましても、子育て中の親子が安心して気軽に外出できますよう、くまもと市子育てバリアフリーマップをインターネットサイトで公開し、授乳やおむつ交換ができたり、ベビーカーが利用可能な親子に優しい設備や配慮のある店舗や施設などを紹介し、子育て中の親子の外出支援として活用していただいているところでございます。
御案内のベビーカーマークは、各公共交通機関などにおきまして順次ポスターなどの掲示による周知が図られることとなっておりまして、本市におきましても、市政だよりやホームページなど機会を捉えて広報してまいります。
次に、移動式赤ちゃんの駅の設置についてでございます。
移動式赤ちゃんの駅は、先行導入自治体における利用状況なども把握しながら、導入について研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子育て中の親子が安心して気軽に外出できますよう、情報提供の充実とともに、地域社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図る市民啓発などの取り組みを今後とも推進してまいります。
〔１０番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 地域社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図る市民啓発に取り組んでいただくためにも、ベビーカーマークの普及と移動式赤ちゃんの駅は、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、予防接種の制度についてお伺いいたします。
ことし10月から、成人用肺炎球菌と水痘の定期接種化がスタートします。この成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化によって、高齢者の肺炎による罹患率、入院率が減少することで健康寿命の延伸につながります。また、水痘ワクチンの定期接種化により、罹患者の多い幼児の水痘の予防及び重症化防止を図ることができます。この予防接種の定期化により、医療費削減効果が高いため、自治体の保健医療費削減につながることが期待されています。
しかし、今回決まった成人用肺炎球菌の定期接種の手法に関しては、問題があるように思います。平成26年度から平成30年度の接種対象者は５歳刻みで、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方が対象になります。また、60歳から64歳で、心臓、腎臓、呼吸器の機能等に障がいを有するハイリスク者も対象です。今後５年間で、現在65歳以上の方は全て対象になりますので、平成31年度以降は新たに65歳になる方のみが対象になります。つまり、公費助成による成人用肺炎球菌ワクチンの接種は、生涯に１回のチャンスしかないということになります。であれば、接種対象の年に何らかの理由で接種しなかった場合、逃してしまった場合は、公費助成での接種はできないことになり、全額自己負担になります。
また、インフルエンザワクチンは、年間接種率約60％と比較的高率ですが、成人用肺炎球菌ワクチンは接種率の把握ができていないとのことであります。制度の周知徹底による接種勧奨がとても大事になります。接種率向上には対象者への個別通知だけではなく、予診票や接種券を個別通知に同封することで住民に当事者意識を持っていただき、接種の必要性を理解してもらう必要があります。
そこで、お伺いいたします。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 全然説明になっていないと思います。いろいろ言われましても、福岡市を上回るＭＩＣＥの開催を見込んだ利用見通しが過大であることは、誰の目にも明らかです。ＭＩＣＥ整備先にありきの言いわけにしか聞こえません。施設整備先にありきの市の姿勢は大いに問題です。過大な見通しに対して、これから先誰が責任をとるのかと思わざるを得ません。
同じ政令市の堺市では、既に都市計画決定されていた堺東中瓦町２丁地区第一種市街地再開発事業が、組合設立に係る認可申請の際、内容が慎重に精査された結果、公益施設として計画されていた市の文化芸術ホールが、再開発事業に加わることで整備費が142億円も高くなること、複合ビルへの入居による制約のために、本来必要な機能が確保できない上、防災面でも問題があること、ランニングコストも高くなるなどが指摘されて、再開発の保留床取得によるホール整備が断念されました。それによって、事業計画の資金計画において資金調達の見込みが不確実となり、再開発は不認可となりました。結果的には、その後、再開発の都市計画決定も廃止されました。堺市が再開発事業で整備しようとしていた文化ホールの事業費は314億円でした。この教訓は、本市のＭＩＣＥ整備にもそっくり当てはまることではないでしょうか。これまでの議会での論議を含め、さまざまに指摘されたことを一顧だにせず突っ走る本市の姿勢は異常としか思えません。
さらに言うならば、建築資材や人手の不足から建築物価が上昇し、東日本大震災の復興が進まない要因にもなっています。そんなときに本市が300億円もの事業費を出してＭＩＣＥを整備することや、500億円を上回るような再開発ビルの建設を進めることは、大変な中で必死に頑張っていらっしゃる東日本大震災復興の足を引っ張ることにもなるのではないでしょうか。重ね重ねに本市の姿勢は問われると思います。
続いて、莫大な投資をする桜町再開発事業とＭＩＣＥ整備が中心市街地活性化に効果があるのか、お尋ねいたします。
１、桜町再開発事業のフレームは、どの程度固まっているのでしょうか。商業スペースのテナントの入居見込みや、シネコン業者は決まっているのでしょうか。５月29日の県民百貨店株主総会で、県民百貨店が再開発ビルに入居しないことが決まりました。県民百貨店が入居しない分のフロアはどのような利用になるのでしょうか。
２、現在、交通センターは１日４万人の利用があります。その利用者の内訳をどのように把握されていますか。乗りかえ、買い物、熊本城に行く、市民会館など周辺施設へ行くため、その他などの内訳で御説明ください。
３、交通センター利用者１日４万人、県民百貨店来店者１日１万5,000人と聞いています。桜町再開発事業の工事は、期間中に桜町地区の人の流れにどのように影響するのか、具体的な検証はされていますか。また、影響見通しについて御説明ください。工事期間中の桜町周辺の通行量が減少しないよう、具体的な手立ては考えられているのでしょうか。
４、2011年３月にオープンした熊本城桜の馬場城彩苑は、ＰＦＩ手法で48億円もの事業費が費やされていますが、オープン後も熊本城入場者数は減り続け、熊本城に来た人のわずか15％しか城彩苑に行かず、熊本城、城彩苑から中心市街地に行った人も約半数でふえておらず、強調されていた回遊性は疑問です。今回の桜町再開発やＭＩＣＥ整備400億円の投資は、中心市街地への回遊性向上にどのような効果をもたらすお考えでしょうか。具体的な試算をお示しください。市長に伺います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 桜町再開発とＭＩＣＥ整備について、事業フレームや中心商店街との回遊性の４点についてのお尋ねに順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の事業フレームの進捗、県民百貨店分のフロアの利用についてでございます。
桜町地区再開発事業の計画といたしまして、ＭＩＣＥ部分につきましては熊本市が、住宅につきましては住友不動産が、そして、残りの床、バスターミナル、商業、ホテル、駐車場でございますが、この部分につきましては九州産交ランドマークが取得予定者として見込まれておりまして、おおむね事業フレームは固まっているものであります。
また、お尋ねの商業テナントの見込みについてでございますが、今回の県民百貨店の方針を受けまして、事業者におきまして新たな商業者、テナントを確保されるものと考えております。
続きまして、交通センターの利用者の内訳についてでございます。事業者に確認をいたしましたところ、１日４万人というのはバスの乗降人員の数でございまして、その内訳につきましては把握されておりませんが、本市メーンのバスターミナルでもございますために、当然ながら多くの方々が、買い物でありますとか、あるいは乗りかえなどで多目的に利用されているものと考えております。
続きまして、桜町周辺の工事期間中の人の流れの影響と対策などについてでございます。工事期間中の人の流れにつきましては、商業、業務等の施設が閉鎖されますものの、バスターミナルの代替としてシンボルプロムナードへバスの発着機能を確保いたしますこと、また、当地区周辺で開催されておりましたイベントなどにつきましても、旧産業文化会館の跡地などの活用や周辺商店街との連携なども図ることによりまして、極力今までのにぎわいを損なわないよう対応してまいりたいと考えております。
次に、中心商店街への回遊性向上効果についてでございます。具体的な試算までは行っておりませんが、桜町地区の再開発によりまして、商業、交通、宿泊など都市機能が更新されますとともに、ＭＩＣＥ施設整備により国内外からの集客機能が向上するものと考えております。特に、総会や学会などのコンベンションが開催されます場合は大勢の方が宿泊されることにもなりまして、その宿泊施設が桜町から新市街、下通や上通周辺に点在いたしておりますことから、コンベンション参加者による中心商店街への回遊性というものは十分に生み出されるものと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 いずれの答弁も、確固たる根拠もないまま何とかなるだろうという大変いいかげんなものです。
そもそも現在の交通センター利用者の内訳すら把握されていないことが、桜町再開発、ＭＩＣＥ整備計画をずさんなものにしています。
景気の低迷に加え、年間30万人の利用があった産文会館閉鎖や合同庁舎移転で、今でも桜町・花畑地区の通行量は減少しています。工事期間中の通行量減少について検証や対応策もないまま、ただただ工事を始めるというのは、本当に乱暴な話です。
市が強力に後押しする形で進めた合同庁舎の駅前移転や、駅前東Ａ地区再開発事業によって、人の流れは駅周辺へと大きく変わりました。それだけでも桜町周辺の通行量は減っているのに、さらに今後熊本駅ゼロ番線にも商業、住居、娯楽などで構成される大型商業施設が進出すれば、さらに駅周辺へと人が集まり、桜町周辺のにぎわいは減ってしまうのではないでしょうか。そして、70万都市熊本の商店街は、通町と桜町、駅前とで客の奪い合い。回遊性どころか、どこも落ち込んでいくのではないでしょうか。こういう点について心配しておりますけれども、市長はどのようにお考えになりますか。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 中心市街地の人の流れにつきまして御心配をいただいているようでありますけれども、確かに現時点におきまして厳しい状況であるということは間違いございません。
かつて中心市街地に訪れていた人たちが、今どこに向かっているのか。それは、やはり典型的には郊外型の商業施設というものがすぐ思い浮かぶわけであります。もちろん、そこに対してかなり人が流れていくことは間違いないと思います。それから、最近では商業施設機能も多様化いたしておりますことから、あえて中心部に出てこなくても事足り得るというような状況になっているものと思います。そのような状況が、この10年あるいは20年近く続いているという状況であろうかと思っております。
しかしながら、そのような状況でも熊本市の中心市街地は、他都市から訪れた方は驚かれます。大変元気がありますね、にぎわいがある地域ですねということをおっしゃっていただいているわけでありまして、厳しい中でもまだそれだけの魅力がある、集まっていただけるエリアであるということ。
しかしながら、このことに甘んじていてはいけないと思います。２核３モールの回遊性というものの１つの核をしっかりと位置づけることによりまして、より魅力的なものにすることによりまして、熊本城も含めました２核３モールの回遊性というものをさらに高めていかなければならないと思っております。
そして、間違いなく熊本駅周辺におきましては、連続立体交差事業の完成によりまして、また新たな姿が恐らく平成30年以降に生み出されることになります。
そのような状況を迎えましたときに、この花畑・桜町地区の整備がおくれているというような状況になりますれば、先ほど御懸念のあったようなことが現実にもなりかねないという危機感を持ち、これまで取り組ませていただいたというものであります。
御指摘のあったような中心市街地の活性化、あるいは回遊性の向上に向け、私どもといたしましても懸命に取り組んでいるところでもありますので、ぜひ今後ともいろいろと御指摘、御助言を賜りながら、中心市街地の活性化、あるいは広く域外からも呼び寄せることのできるような魅力ある中心部の構築に向けまして、頑張っていかなければならないと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 頑張っていかれるということですけれども、そもそもＭＩＣＥ施設というのは、施設の利用者がそこに来ることはあっても、ＭＩＣＥ施設があるからそこに人が集まってきて、まちのにぎわいになるという施設ではありません。それは関係者の方々が指摘されているところです。
福岡国際会議場や千葉の幕張メッセほか各地のコンベンション施設、そして熊本のグランメッセなど、大抵のコンベンション施設の周りに商店街はありません。日常のにぎわいの場ではありません。
もともと桜町周辺の通行量が減っているときに、県民百貨店を含む交通センター周辺を全面建てかえすれば、少なくとも３年以上は通行量が激減します。種々の要因を勘案すると、桜町再開発事業による通行量の減少は、再開発ビルが完成すれば自動的に回復するとは到底思えません。桜町再開発については、真のまちのにぎわい創出の面から、もっと慎重な調査検討が必要ではないかと思います。２核３モールをなす本市中心商店街が真に活性化するよう地元商店街の意見をよく聞き、商店街振興策にこそ抜本的な予算拡充を図ることを要望いたします。
中心街に人を呼び寄せるために議会初め各方面からも要望がありました10万人の観客動員をしていた花火大会を、やり方を工夫しながら復活していただくこともあわせて要望しておきます。
では、県民百貨店及びセンタープラザテナントの問題で、昨日の質問にもありましたので、それを踏まえてお尋ねいたします。
５月29日に再開発ビルへの入居断念という株主総会の意思決定がなされた今、よそへ移転しても事業の縮小は避けられないことや、もし事業が廃止になれば1,000人の雇用が失われることにもなるため、営業の継続と県民百貨店、センタープラザテナント1,400人の雇用は、従業員とその家族の死活問題として差し迫った重要課題です。
１、市長は、株主総会での再開発ビル入居断念の報道にできる限りの対応をしていくと見解を示されましたが、入居断念に追い込まれる前にこそ、でき得る限りの対応をすべきだったのではないでしょうか。
２、県民百貨店1,000人の雇用と言いますけれども、その多くはパートやアルバイト、派遣などの非正規雇用の方々です。年齢的にも再就職が極めて難しい方々も多いかと推察されます。それら職を失うことになる全ての人について、その雇用を確保するつもりで取り組んでいかれるのでしょうか。
３、一方で、センタープラザテナントの問題は今後の大きな課題です。こちらについても、店舗を残すことと雇用継続について最大限の努力をすべきではないでしょうか。
以上、市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、県民百貨店、センタープラザの問題につきましての３点のお尋ねにお答えをさせていただきます。
再入居による事業継続ができるよう支援すべきではなかったかということでございますが、この存続問題につきましては、申すまでもなく当事者が判断すべき事項でございまして、県民百貨店におきましては、これまで桜町再開発施設への出店を九州産交ホールディングスに申し入れをされ、それを前提として両者間で協議がなされてきたものと認識いたしております。そのような中で、先般開催されました株主総会におきまして、再入居による事業継続案が承認をされなかったわけでございまして、それを踏まえ、今後移転を前提に検討することが決定されたというものであります。私どもといたしましては、そのような状況を把握し、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているものであります。
次に、雇用の確保についてのお尋ねであります。県民百貨店の移転規模によりましては雇用継続できない従業員等が多く生じる可能性もございまして、県民百貨店の自助努力に加えまして、本市を初めとする公的機関における支援も必要であると考えております。具体的には、県民百貨店の考えや意向を十分に伺いまして、関係機関と連携し、可能な限り支援を行っていく所存であります。
また、センタープラザテナントの事業継続につきましても当事者間での協議がなされているところでありまして、本市といたしましてはその動向を注視しているところであり、仮に雇用問題等が生じます場合には、県民百貨店と同様の対応をしてまいりたいと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 現在の県民百貨店は、岩田屋の事業継続が困難となる中で存続を求める14万人の署名が集められ、そういう中で熊本市の中心市街地２核３モールの１核となる桜町の百貨店の灯を消してはならないと、当時、県と市、商工会議所や地権者であった九州産交が阪神百貨店を動かし、その支援のもとで県下の企業や個人の方々の協力を得て株式会社県民百貨店が設立され、名称をくまもと阪神としてスタートしました。それは岩田屋閉店からわずか12日後の開店というスピーディーさで、店舗と従業員の大半を引き継いでの開業でした。
その後、阪神百貨店と業務提携が終了した後は、県民百貨店と名称を変え、名実ともに県民の百貨店として営業を続けてきたといういきさつがあります。当時、熊本市や県、市議会、商工会議所なども百貨店の事業継続に一丸となって取り組みました。
都市計画審議会に提出された都市計画案の縦覧に対する意見書には、県民百貨店従業員の方々が、住民世論によって生まれ、住民に守られてきた百貨店だからこそ、県民の力で守ってもらった恩返しに一生懸命働いてきたと、その思いを意見書につづられていました。
県民百貨店の移転が難しくなった場合、特に非正規雇用の方が厳しい状況に追い詰められると思います。市長は、雇用確保に最大限の努力をすると言われますが、百貨店、センタープラザの営業継続より再開発の推進を優先してきた市長の姿勢こそ問われるのではないでしょうか。多くの人々のさまざまな努力によって守られてきた雇用を、熊本市も保留床取得者として参加する再開発によって奪ってしまっていいのでしょうか。
企業誘致のためには５億円もの予算がありますけれども、現に1,400人が働いておられる百貨店とセンタープラザの事業継続や雇用を民民の問題というニュアンスで答弁されます。そんな無責任な対応は、私は許されないと思います。市長に再度、その点、答弁をお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 雇用の問題につきまして、再度のお尋ねであります。
このことにつきましては、やはり私どもとしては大変重要な問題であるという認識のもとに、熊本市としてもそうでありますが、各関係機関と連携し、最大限の努力をしなければならないと思っております。
県民百貨店のいきさつをおっしゃいましたけれども、そのことは私も市長就任直後の出来事でありましただけに十分に認識しているものであります。10万を超える署名も集まったかと思います。そして、県内の経済界の皆様方の出資などによりまして、その後10年以上、このような百貨店としての事業継続をされてきたことにつきましては、改めて心から敬意を表さなければならないと考えております。
しかしながら、今、全国的にも百貨店の置かれている状況というものは、先ほど郊外型の大型店でありますとか、あるいは商業形態の変化などのお話もさせていただきましたけれども、百貨店として事業を継続していくということは、この熊本に限らず、なかなか難しい状況にあるということは皆様方も御承知のとおりかと思います。
そのような時代の流れの中でもしっかりと商業機能を維持していく、あるいは雇用につきましてはしっかりと継続させていくというようなことは、民間に任せるだけでなく、私ども行政としてもしっかりとサポートしていかなければならないことであると思っております。
熊本市では、これまでの歴史の中で例えばニコニコ堂もその一つでありましたでしょうし、そして、先ほど一企業と言われました九州産交も経営の危機に陥った中で再建に向けて今進んでいるというような状況。やはり、経済の循環の中で、あるいはある意味民間企業の宿命と言っても過言ではないかと思いますが、そのような中で懸命に事業活動をされているものだと認識いたしております。
そのような中で、繰り返しでありますけれども、私ども行政といたしましてもしっかりとサポートしていかなければならない。そのような認識の中で、できる限りの支援という答弁をこれまでもさせていただいたというものであります。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 市長は、時代の流れとか百貨店の厳しい状況を現実問題として言われます。しかし、そもそも県民百貨店からの仮店舗の協力依頼を市が断ったことが、事業の継続を困難にしていった面もあります。地元企業とその雇用を守るべき自治体として、そのときの判断は問われるかと思います。
桜町に県民百貨店が残れなくて、再開発の商業部分にシネコンや県外資本のフランチャイズしか出店しなかったら、郊外型の大型店が中心街に進出してくるのと同じです。熊本市が保留床取得者として参加し、多額の国、市補助金を投入する事業が、地元企業を追い出して、地元の声を奪って、地元商店街の振興にもプラスにならない、県外大手を誘致するような再開発であっていいはずがありません。再開発事業への市のＭＩＣＥ施設整備中止こそ、県民百貨店やセンタープラザテナントの事業と雇用を守る何よりの道ではないでしょうか。
５月８日に日本創成会議が発表し、20歳代の若年女性人口が今後30年で半数以下に減る消滅可能性都市が、熊本県は全国平均49.8％を上回り、６割近くにも上ることがわかりました。その発表記者会見で、座長を務める元総務大臣の増田寛也氏は、政令市の熊本などに雇用を確保すれば、人口流出を食いとめられると述べておられました。この点でも本市の雇用確保は重要であり、桜町再開発は逆行するものであることを指摘しておきます。
次は、花畑広場整備についてお尋ねいたします。
昨年12月に住民監査請求が出された産業文化会館解体と隣の民有地買収費の支出差しとめは、２月12日に監査請求が出され、請求は棄却されました。その後、監査請求人のうち542名で、新たに産文解体と花畑広場整備の違法性を明らかにする住民訴訟が始められています。裁判の審理はこれからですが、市長を被告にして市民が裁判に踏み切らなければならないというこれら一連の動きではっきりしたのは、いかに今の熊本市のやり方が住民の意向を無視し、突っ走っているかということです。このような住民不在の市政の現状を大変残念に思います。
では、お尋ねいたします。
１、昨年、2013年度に予算計上されていたサンビル、フラワービル用地買収について、進捗状況、交渉の経緯や到達点について御説明ください。
２、結果的に予算が執行されずに繰越明許費になってしまったサンビル、フラワービル用地の買収費は、予算計上に当たってどのような検討と手続が踏まれたのでしょうか。
３、単価や権利関係についての精査は、どのようにされていたのでしょうか。
４、サンビル、フラワービル用地についての市長査定をされたのは、平成25年の何月何日だったのでしょうか。
５、産文解体予算を計上した時点で、花畑広場の設計図や位置図はできていたのでしょうか。
６、５月の桜町・花畑地区のまちづくりに関する説明会では、市は、サンビル、フラワービル用地隣の民間駐車場用地も、予算は計上していないが、買うつもりであると答えられていましたが、それは市議会の桜町・花畑地区再開発事業の附帯決議に関する特別委員会の取りまとめを踏まえて対応していくとのことでしょうか。
７、サンビル、フラワービル用地の取得交渉が余り進んでいないことは市長も当然御存じだったはずですが、用地買収ができないのに産文会館解体だけを急がれた理由は何でしょうか。
以上、市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、花畑広場の整備についての数点のお尋ねにお答えをさせていただきます。
まず、民間ビル２棟の進捗状況などにつきましては、補償内容の確認を終えまして、現在、各権利者と協議を進めているところであり、平成26年度中の取得と土地の引き渡しを目指してまいりたいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、その予算についてでございますが、平成25年１月24日に査定がありまして、平成25年度予算に計上したものであります。額の算定につきましては、建物につきましては、実績データなどをもとに熊本市の公共事業の施行に伴う損失補償基準を参考にしまして、土地の価格につきましては、国税庁の相続税路線価を参考に算定したものであります。なお、その単価につきましては、通常の用地買収における予算と同様に、建物の実績データや国税庁の相続税路線価を参考に予算額を算定したものでありまして、権利関係につきましては、登記簿及び現地調査で確認をしたものであります。
次に、これまでお示ししております花畑広場の計画図などでございますが、旧産業文化会館跡地と２棟の民間ビル敷地を含む花畑地区を広場といたしまして、平成24年11月の全員協議会でお示ししたとおりでございます。広場の整備計画につきましては、今般の桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本計画に基づきまして、議会や市民の方々の御意見を伺いながら、今後、策定をしてまいる所存であります。
また、産業文化会館の解体につきましては、これまでも答弁してまいりましたが、空きビルであります産業文化会館をいつまでも存置いたしますことは、周辺の景観あるいはにぎわいにも影響を与えておりますこと、また、先ほども答弁いたしましたが、再開発事業期間におきまして、広場としてイベント等が開催できますことで地区一帯のにぎわいにもつながるものと考えまして解体に着手したものであり、できるだけ早く広場としての利活用が可能となりますよう、整備を進めていくことが重要であると考えております。
今後につきましては、民間２棟及び平面駐車場を含めまして、特別委員会からの報告を踏まえながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 お答えいただきましたけれども、はっきりしなかった点をお尋ねいたします。
第１に、サンビル、フラワービル用地買収費は昨年度の予算に計上されておりまして、執行に一旦待ったがかかったものの、昨年６月に予算執行にオーケーが出されています。その後、年度内になぜ執行ができなかったのでしょうか。桜町・花畑の附帯決議の特別委員会後、６月以降にいつ交渉して、どういう返事があったのか、御説明ください。
２つ目は、１月24日に市長査定をされたということですが、一般的に予算要求に当たっては、事前に用地課との協議や単価、権利関係などについて十分に精査することとなっていますが、それはどのようになっていたのでしょうか。
市長に伺います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ２点お尋ねがありました。
まず、１点目につきましては、その交渉の経緯ということでありますけれども、そのことにつきましては、私、あるいは副市長、そして担当局長等々、それぞれ当事者に対しましてその状況を報告し、そして、その同意に向けまして努力を続けているという状況であります。
続きまして、２点目のお尋ねでありますけれども、その単価の考え方につきましては、先ほど答弁しましたとおりであります。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 ちょっとはっきりしませんけれども、答弁を踏まえて市長に再度伺いたいと思います。
１、平成25年度の予算編成方針、これは市長がつくられたものですが、そこで用地購入については経営戦略会議に付し、予算要求を認められたものに限る、また、事前に用地担当課と協議し、単価や権利関係について十分精査することと書いてあります。
しかし、平成25年度の予算に反映される平成25年度公共事業等に要する用地取得計画について審議された経営戦略会議では、サンビル、フラワービル用地は取得計画に入っておらず、審議がされていませんでした。なぜ、平成25年度予算編成方針の概算要求基準及び留意事項を全く踏まえない予算が、平成25年度予算に提案されたのでしょうか。理由を御説明ください。
２、予算編成にも明記されている用地課との協議や単価、権利も含めた事前の精査がきちんと行われていれば、予算執行にゴーサインが出された昨年の桜町・花畑地区再開発事業の附帯決議に関する特別委員会での審議終了後、速やかに用地買収は進んでいたはずです。なぜ、事前の準備もまともにできていないのに、予算化だけを急がれたのでしょうか。
２点、お尋ねします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ２点お尋ねがございましたが、２点目につきましては、その補償費の算定につきましては時間がかかるものでございまして、そのような手続を踏まえた上で交渉に入らせていただいたというものであります。
それから、１点目の質問も含めまして、予算編成方針等についての日時等にかかわるような質問でございました。いつであったか、あるいは手続はどうなされていたのか等につきましては、現時点で手元に確認できる資料がございませんので、よろしければ改めてお答えをさせていただきたいと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 １点目の質問について、市長は手元に資料がないから確認をさせてくださいとおっしゃいましたけれども、経営戦略会議は市長も出られていたはずだと思います。そして、用地買収というのは大事な案件ですよね。特に花畑町の広場整備については、当時の特別委員会でも、そしてまたいろいろな議会とか論議の場でも非常に話題になっておりまして議論が沸騰していたので、この土地の案件は市長も非常に気にとめておられたはずです。その案件の審議がされていなかったということを資料を見ないとわからないというのは、私はとても疑問です。
ここに私持っているのですけれども、この予算編成方針は、市長が大体つくりますよね。ここに経営戦略会議にかけたものを予算要求するということが書いてあるのです。そして、簡単なものでしたが、私はその年の経営戦略会議の議事録、それからメモと資料を全部拝見しましたけれども、経戦の資料には、このサンビル、フラワービル用地のことを審議したという部分が一つもなかったのです。この点について、市長が知らないと、今答えられないというのはおかしいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 再度のお答えになりますけれども、改めまして事実関係を確認しました上でお答えをさせていただきたいと考えております。
大変大事な問題であるということは、間違いないと思っております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 今、重要と言われましたけれども、重要だから覚えてないということ自体が大変いけないと思いますよ。私も覚えていますけれども、これだけサンビル、フラワービルの土地、広場整備の問題が、当時とても問題になって、多くの議員が、賛否両論ありましたけれども意見を述べていたし、私も意見を言いました。本来なら経戦で論議して、必要な予算だと、こんなふうな補償関係があるとか、権利があるとか、そういうこともきちんと踏まえて相談した上で予算に出さないといけないのではないですか。なぜ、その手続を踏まない予算をこの土地について計上されたのか、私は納得がいきません。後で報告する問題ではないので、御答弁お願いします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 繰り返しになりますが、手続等につきましては確認をさせていただき、改めて御報告をさせていただきたいと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 そのときに、この案件を審議したかしていないか覚えていないのですか。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 さまざまな会議等がありますけれども、いずれにしましても改めて確認しました上で御報告をさせていただきたいと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 やはり、こういう大事な問題を経営戦略会議にかけないで予算に出して、そして執行がされなかったということは大問題だと思いますよ。市長査定をした時点で、当然、それを市長は知っていたはずです。前に論議せんだったけど、そのときに査定したというのは。それを今になって後で報告というのは、誰だって納得はされないと私は思います。
そこでお尋ねしますけれども、要するに、私が指摘したような当然予算編成に当たって踏むべき手はずをきちんと踏まなかったこと、そうやって予算化したことが、買収がスムーズに進まなかったことの一つの要因になっていたのではないですか。
市長は、用地買収が進んでいないのに、産文だけはさっさと先に解体する。そして、早く壊せば広場としての利用ができるからとさっき言われましたけれども、むしろ、もし用地買収ができなければ、全て無駄になってしまうのではないですか。いかがでしょうか。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 何度も同じやりとりになってしまって大変恐縮でございますけれども、この再開発事業につきましては大変重要な事業ということでございますので、何度かその段階で経戦等に付したという記憶はございます。しかしながら、それがどの段階であったのか、そして、それがどういう議案に含まれていたのか等々につきましては改めて確認が必要。そして、時期がいつであったのか、そのことも含めまして改めて御報告をさせていただきたいと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 用地取得という点では、経戦の会議録にはありませんでした。
本来、予算は単年度主義が原則です。きちんとした手順を踏まずに急いで予算化したことが、未執行という結果を生んでいると思います。今後の成り行き次第では、サンビル、フラワービル用地の取得ができずに広場整備が頓挫することも考えられます。花畑広場は絵に描いた餅になるかもしれません。そうすれば、産文閉鎖や解体に使った６億円ものお金は全く無駄になってしまうのではないでしょうか。
ここには、事業見通しもないまま、民間にあおられて、十分な精査もしないで、設計費や再開発への補助金をつぎ込んで、破綻して全てを無駄にした花畑再開発の反省が全くないと思います。
あわせて、年間30万人の利用によるまちのにぎわいが失われたこと、市民から重宝されていた中規模ホールがなくなったことは取り返しのつかない失敗だったと思います。そして、前進座の藤川矢之輔さん、栗原小巻さん、仲代達矢さん、日本を代表する演劇界の重鎮が陳情に来られても顔も合わせなかった市長の見識のなさも将来に問われると思います。
続いて、花畑別館の問題でお尋ねいたします。
熊本市は、今後５年間の第５次行財政改革で、高度経済成長期に集中的に建設された公共施設等の老朽化進行で改修や更新等の維持管理にかかる経費も増加するため、負担の平準化や将来を見据えた施設の適正管理の必要から、公共施設マネジメントの構築や市有建築物の長寿命化実施計画の策定推進の実施を掲げました。古い建物を大切に使う時代の到来です。
私ども日本共産党市議団は、築81年の区役所が立派にリニューアルされて、外観は古い重厚なたたずまいを見せながら、中に入ると近代的な設備を持つ図書館に生まれ変わった戸畑図書館を見学に行ってきました。長年市民に親しまれてきた古い建物は、市民にとって記憶に残るかけがえのない財産だと思います。近代化遺産に息を吹き込み、生き返らせた貴重な事例だと言えます。
お尋ねします。
１、イコモスが世界遺産登録を勧告した群馬県の富岡製糸場と絹産業遺産群は、今月末に開かれるユネスコの世界遺産登録委員会で登録の可否が決められます。
ユネスコの諮問機関が４月25日に世界文化遺産への登録が適当と勧告してから１カ月、富岡製糸場には連日2,000人から4,000人前後が訪れ、この１カ月間の来場者は10万8,000人余りにも上っています。改めて近代化遺産の普遍的な価値が注目されるとともに、歴史ある建築物の保存活用にスポットが当たってくるものと考えます。日本の近代化遺産の価値や保存活用について、市長の見解をお伺いします。
２、３月議会で、益田議員が花畑町別館を近代化遺産として改修、活用する提案をしていましたが、３月に出されました花畑町別館の耐震化への対応に向けた事業手法等検討業務委託報告書では、調査の目的に、耐震化への対応の検討に当たっては耐震補強や建てかえ、既存民間施設への賃借などさまざまな手法が考えられるとしながら、施設の建てかえを前提とした場合における最適な事業スキームについて、技術、財務、不動産等の専門的観点に基づき検討を行うものであると、建てかえを前提に限定した検討となっています。なぜ、建てかえ前提に限定した検討になったのでしょうか。
３、花畑別館は、一般社団法人日本建築学会が設けている国内の建築分野で最も権威のある日本建築学会賞を受賞した山田守の設計です。
ヨーロッパやアメリカでは歴史的建造物が大切にされているのに比べ、日本では戦災復興、高度経済成長、バブル経済の過程で多くの名建築や伝統的町並みが失われ、個性のない全国どこも同じ町並み、景観という状況が生まれる結果になりました。
一方で、昭和初期のモダニズム建築は建てかえの時期を迎え、超高層ビル建設のための取り壊しの危機も迫り、良質なモダニズム建築も多く失われることが危惧されるに至っています。熊本市でも、公共建築100選に選ばれた村野藤吾氏の設計による水道局庁舎が建てかえられたばかりです。
歴史的にも価値のある建築物を守るとともに、住民の記憶に残る町並みを残して活用していくその一つに花畑別館を位置づけ、建てかえでなく、戸畑図書館のようにリニューアルを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、花畑別館の建てかえについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
まず、日本の近代化遺産の価値や保存、活用についてでございます。
文化庁によりますれば、近代化遺産とは、幕末から第二次世界大戦期の間に建設され、我が国の近代化に貢献した産業、交通、土木に係る建造物のことを言います。
このような近代化遺産の中には、ただいま紹介のありました富岡製糸場のように、人々の関心の高まりの中、地域のシンボルや文化財として大切に保存されますとともに、観光やまちづくり、地域振興などさまざまな観点から活用が検討されるべきものもあると考えております。
本市におきましても、国指定重要文化財の旧第五高等中学校本館でありますとか、県指定重要文化財の洋学校教師館、国の登録有形文化財のリデル・ライト両女史記念館を初めといたしまして、多くの近代化遺産が残されているものでありまして、今後ともその適切な保存と活用に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、花畑町別館の建てかえについてでございます。
耐震化の検討についてのお尋ねでありますけれども、花畑町別館につきましては、平成22年度に定めました市有建築物耐震対策基本方針におきまして耐震性が劣るとの診断結果を受けまして、耐震補強、建てかえなどにつきましてそれぞれ検討してきたところであります。
次に、リニューアルの検討であります。きのう答弁いたしたところでありますが、耐震補強につきましては、補強壁の設置に伴う執務室の機能低下でありますとか、あるいはエレベーターなどの老朽化した設備の更新、そして建造物本来としての寿命などの課題があるものと考えております。
今後につきましては、これも昨日答弁したとおりでございますが、耐震化に向けました手法を総合的に判断いたしまして、議会の御意見も伺いながら、さまざまな観点から方針をまとめていかなければならないと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 花畑別館の問題では、歴史や文化を重んじ、市民の記憶に残る懐かしい町並みを残すことが必要だと考えます。業務委託報告書に沿って建てかえを進めるならば、現在の４階建ての２倍の８階建てのビルを熊本城の目の前に建設することになります。景観上も問題ではないでしょうか。今の建物を生かす利活用を強く要望しておきます。
それでは続けて、大多数の市民の合意は得ていないＭＩＣＥや花畑広場整備は思い切って見直し、市民の切実な要求に応えていくべきと考えますので、暮らし・福祉・教育の充実についてお尋ねしてまいります。
まず、国民健康保険と関連して生活保護についてお尋ねいたします。
全日本民連が毎年行っております、国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査報告がことしも５月に公表されました。
今回は2013年１月１日から12月31日までの１年間で、民連加盟の病院、診療所の患者さんと受診相談者で経済的な事由で治療がおくれ、死亡に至った事例が56件報告されたというものでした。事例のうち57％が国民健康保険の無保険、資格証明書、短期保険証の方であるというのは、深刻だと思います。また、症状があっても受診せず、がんの悪化による死亡が64％と圧倒的多数を占めています。そして、無職と不安定雇用が75％、４人に３人です。中には、体調不良から生活保護を申請したものの、水際作戦で門前払いを受け、病状の悪化により死亡されたというケースもありました。
調査結果では、無保険や資格証明書等で、低所得者を中心に医療にアクセスすることができずに社会的な要因から早過ぎる死を迎えられています。これは民間団体の調査であり、実際には同様の厳しい現実がもっと数多く存在すると推測できます。
そこで、お尋ねいたします。
１、無保険状態を生まないためにも、高い保険料を引き下げることです。４人世帯のモデルケースで、本市の保険料は政令市の中で高い方から３番目、42万6,690円です。政令市で負担の一番軽い広島市の20万2,310円の２倍以上の負担です。市民所得は全国でも最低クラスであり、負担の限界を超えた保険料は速やかに値下げすべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、事実上、病院にかかれない資格証明書や短期保険証の発行は中止し、保険証を加入者の手元に届けるべきです。資格証明書、短期保険証の廃止と無保険状態の解消についてお尋ねいたします。
３、病院窓口での医療費負担が困難なために病院に行けない人をなくすためにも、社会福祉法２条３項に基づく無料低額診療事業の利用促進を図っていただきたいと思います。制度の周知徹底を図り、市民病院を初め全ての公的病院での実施や、保険薬局への適用拡大などを働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４、国保法第44条に基づく一部負担金の減免・免除は、昨年度、災害関連を除けばわずか６件の実績で、制度が適切に運用されているとは言いがたい状況です。国保は、被保険者の６割が年間所得100万円以下という極めて所得の少ない世帯で構成されており、44条減免の運用は重要です。広島市、名古屋市、川崎市、札幌市など、年間数百件から数千件もの減免・免除を実施している自治体もあり、本市においても適切な運用に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
５、生活保護の水際作戦で手おくれになるような事例を生まないためにも、適切な保護申請が必要です。相談も含め、職員の質の高い業務を遂行するため、年間1,400件を超える相談のある中央区について相談員を増員することや、査察指導員、ケースワーカーの充足率が100％となるよう体制拡充を図るとともに、専門性確保のため、全てのケースワーカーを正規職員とするように取り組んでいただきたいと思います。
また、５月に厚生労働省への交渉を行った際、窓口に申請書は置いてもいいとの回答がありましたので、本市でも速やかに申請書を窓口に置いていただきたいと思います。
以上について、担当局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 国民健康保険と生活保護などにつきまして、５点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の国保の保険料の値下げについてでございます。
本市の国保会計につきましては、健全化計画に基づき、医療費の適正化や収納率の向上に取り組んでおりますほか、被保険者１人当たりで比較いたしますと政令指定都市平均以上の水準となります一般会計からの法定外繰り入れを確保するなどした結果、平成21年度に過去最大82億円あった累積赤字は減少しつつありますものの、平成25年度決算では15億円強の赤字が存在する見込みでございます。
国民健康保険につきましては、被保険者の年齢層が高く、医療費が高くなる一方、低所得の方が多いという構造上の課題があり、今後、より一層の厳しい財政運営が続くことが予測されますことから、保険料の引き下げは困難と考えております。
２点目の資格証明書及び短期保険証の廃止と無保険状態の解消についてでございます。
資格証明書につきましては、国民健康保険法第９条の規定に基づき、特別の事情なく一定期間保険料の納付のない者に対して交付するものでございます。本市では、納付できない事情に関する弁明書を提出していただいて、特別の事情の把握に努めるなど、個別の状況に応じて柔軟な運用を行っております。
また、短期保険証につきましては、納付相談の機会をふやすことにより、被保険者の事情や生活実態を把握した上で納付を促すものであり、窓口での納付や相談などの後に保険証の更新を実施いたしております。また、相談などのなかった方につきましては、生活実態の調査を行った後、短期保険証を送付しているところでございます。今後も積極的な折衝機会の確保に努め、きめ細やかな対応を図ってまいります。
３点目の無料低額診療事業の適用拡大の周知についてでございます。
低所得者、ホームレス、ＤＶ被害者などの生計困難者が、無料または低額な料金で診療を受けられる無料低額診療事業は、本市において平成25年度に延べ４万1,755人の対象患者が利用している状況であり、低所得者などに対する必要な医療を受ける機会を確保する上で重要な事業であると認識いたしております。制度の周知につきましては、チラシを作成し、医療費負担が困難な方に配布、案内することにより、周知徹底してまいります。
また、院外調剤に係る診療費を無料低額診療事業の対象とすることにつきましては、現在、厚生労働省において検討されているところでございまして、国へは機会を捉えて要望してまいります。
なお、全ての公的病院での実施への働きかけにつきましては、この事業には生活保護患者及び減免患者の延べ数が取り扱い患者総延べ数の10％以上であること、医療上、生活上の相談に応ずるために医療ソーシャルワーカーや必要施設を備えることなどの基準もありますことから、今後、公的病院の意向を確認してまいります。
４点目の国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免についてでございます。
本市では、国が示しております基準より広い範囲で減免を実施いたしております。具体的には、国基準におきまして生活保護基準以下となっております収入要件を緩和しておりますほか、対象外の外来療養なども対象といたしております。今後も一部負担金制度の適切な運用に向け、市政だよりへの掲載などさらなる周知に努めてまいります。本市といたしましては、今後も引き続き適切な運用に努めてまいります。
最後に、生活保護申請書の窓口への設置についてでございます。
国の通知によりますと、申請相談時には来訪者の現状をお聞きした上で、保護のしおりなどを用いて制度の仕組みや権利、義務などを十分に説明するとともに、他法他施策の活用などについて助言を実施することが必要であるとされております。
また、保護の受給要件を満たしているかどうかを判断するため必要書類を提出していただく必要があり、これらの説明をした上で申請書を交付することを原則としております。
なお、窓口の対応につきましては、相談内容に応じた懇切丁寧な対応に努めてまいります。
〔飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 私の方からは、生活保護にかかわる職員についてのお尋ねについてお答えいたします。
申すまでもなく、生活保護は国民の生活を守る最後のセーフティーネットであり、生命財産にかかわる専門性の高い業務であることから、その人材の確保は重要な課題であると認識いたしております。
現在の生活保護の査察指導員、ケースワーカーの配置状況につきましては、平成26年４月現在では、嘱託職員19名を含め、査察指導員16名、ケースワーカー125名、相談員６名の計147名の体制で、24年４月時点の体制から29名を増員して対応しているところでございます。
しかしながら、嘱託職員の配置により対応いたしていることや、相談員については多数の相談があり、職員が不足している状況にあること、また、国の標準数からも職員数が不足しているといった現状は、十分認識いたしているところでございます。これまでも人員配置につきましては配慮してきたところでございますけれども、被保護世帯数が増加している状況を踏まえ、今後も生活保護業務の円滑な運営に向けて、より積極的に職員の配置に努めたいと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 国民健康保険も生活保護もそれぞれ制度の趣旨にのっとって、全ての人が安心して病院にかかれるように、保険料負担の軽減や運用の改善をお願いしておきます。
引き続き、教育分野の問題と子育て支援についてお尋ねいたします。
第１に、少人数学級の推進は市長就任当時の公約であり、一定の拡充が行われましたが、現在、小学校４年生まで、中学校１年生の35人学級が実施されています。
現場からもより一層の拡充が求められていたので、５月に行われた国への陳情で、国としても拡充するように要望してきました。国も少人数学級や少人数指導は最重要と位置づけて取り組んでおり、今年度も予算要望まではしたものの拡充には至らなかった、今後も推進していきたいと回答されました。
本市でも少人数学級の拡充は、複雑多岐にわたる対応が求められる現在の学校現場で要求も強く、重要な課題であると考えます。この間、本市が取り組んできた少人数学級の効果と今後の拡充方向と見通しについてお尋ねいたします。
また、教職員の採用では、国会で文部科学大臣も可能な限り正規が望ましいと答弁され、国も正規職員の採用が望ましいという考え方です。
本市が実施する少人数学級の講師は、全て臨採講師です。国の考えに基づき、正規職員の雇用を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、短い春から瞬く間に暑い夏となりました。梅雨前から既に30度を超える真夏日が続いたり、全国的には猛暑日も観測され、熱中症も発生しています。
私どもが繰り返し要望してきた普通教室へのエアコン設置も、日本共産党として５月に国へ補助率の引き上げなどを要望しました。国も学習環境の維持には有効と考えているので、補助要望に応えるとともに、予算の範囲で加算も行っているとの回答でした。
国の基準でも、教室の適正気温は28度です。今や政令市でも既に設置済み、あるいは年次計画で設置を予定している自治体が11市となっており、半数以上の市が普通教室へのエアコン設置を進めています。本市としても国の補助を有効に活用し、普通教室も含め、エアコン設置を進めるべきです。快適で体調管理上も適切な気温の維持についての見解、並びに今後のエアコン設置の見通しについてお尋ねいたします。
第３に、トイレの改修は子供たちの強い要望です。生活様式の変化によって、今や自宅のトイレはほとんど洋式です。ところが、学校に行くと洋式は１つのところに１つぐらい。設置率は35％です。我慢をする子供もかなりいると伺います。文科省も、「トイレ発！明るく元気な学校づくり！！」などで事例を示し、トイレの改修を勧めています。洋式トイレ設置の抜本的拡充を進めていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
また、障がい児、病児が地域の学校で学ぶことも多くなりました。多目的トイレ、オストメイト、エレベーター、階段昇降機設置に対する要望と実際の設置状況をお示しください。また、設置要望に応えられるよう今後積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に階段昇降機は、危ないので使いたくないという声が圧倒的です。エレベーターの設置をより進めていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
この間、最優先で取り組んできた耐震化の一方で、プールや体育館等の改築がおくれています。改築年度を迎えた施設がなおざりです。体育館で45年以上経過が10校、プールでは50年以上経過もありますが、古くてコンクリートのものが17校もあります。これについては早急に改築すべきではないでしょうか。老朽化した体育館、プールの改築についてお尋ねいたします。
第４に、就学援助の部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は、2010年に対象経費として拡充されました。一昨年、文部科学省が実施した実態調査では、２割の自治体での実施で、拡充を国も求めているとのことでした。特に中学校に行くと部活動に係る費用負担も多いため、費用に苦慮している家庭も多く見受けられます。国の示す部活動への支給策では、中学校の場合２万9,600円となっています。３項目拡充の必要性に対する見解と拡充見通しについてお示しください。
第５に、子供医療費無料化制度は、今や政令市20市のうち16市が入院について中学３年まで無料、２市が小学校修了まで無料で、熊本市は大変おくれた状況です。通院でも、中学校修了あるいは小学校修了まで無料が８市です。熊本市を除いた熊本都市圏12市町村のうち８市町村が中学校修了まで無料、残り４市が小学校修了まで無料と、全て小学校ないし中学校卒業までの無料化が実施されています。政令市でも周辺市町村の中でも、いずれでも最もおくれている状況は余りにも残念です。子育て支援で要望の強い経済的負担の軽減策として、子供医療費無料化を本市でも早急に中学校修了まで拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上５点、教育長並びに健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 私からは、教育に関しまして４点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、少人数学級についてでございます。
少人数学級の効果と今後の見通しについてでございますが、本市では子供たちの個に応じたきめ細やかな指導を行うために、小学校は４年生まで、中学校は１年生に少人数学級を導入してきたところでございます。その効果といたしましては、授業中の発表や友達と話し合う機会が多くなったと感じる子供がふえるなど、学習に対する意欲の高まりや豊かな人間関係づくりができており、また、教師につきましては、授業中に子供一人一人の学習の進路を把握し、それに合わせた指導ができていることが挙げられております。
今後の見通しでございますが、教育委員会としましては、国の少人数学級の拡大に向けた動きを注視しますとともに、現在35人学級を導入していない学年には、学力向上の観点から、学習課題別学習などの少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、35人学級の担任につきましては、御指摘のように、現在臨時的任用教員を配置しているところでございます。その要因の一つといたしましては、教職員の採用予定者数を決定する段階では、次年度の35人学級を含めた学級数の予測が立たず、必要となる教員数を確定させることが困難であるため、どうしても臨時的任用教員を配置せざるを得ない状況であることが挙げられます。しかしながら、教育委員会といたしましても、教職員全体における正式任用教員の割合を現在よりも大きくしていかなければならないと認識しているところであり、今後さらに新規採用者数の増加を求めていくなど、定数決定権を有する県との協議を進め、正式任用教員の配置割合の拡大を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、普通教室へのエアコンの設置についてお答えいたします。
教室の温度につきましては、文部科学省の規定もあり、適切な温度を維持し、よりよい教育環境を整備してまいりますことは重要であると認識いたしております。
これまでも学校施設における夏の暑さ対策としましては、普通教室への扇風機や図書室へのエアコンを設置してきたところでございます。本年度も地域の元気基金を活用いたしまして、小中学校の全ての音楽室及び各学校の特別支援学級１教室、合わせて約280教室へエアコン設置を予定しており、２学期開始前までに実施することとしております。
議員御紹介のとおり、他都市におきましても普通教室へのエアコン設置が進んでいる状況は承知しておりますが、本市におきましても今後の課題であると認識しているところでございます。
そのような中で、本市学校施設の整備に当たりましては、現在進行中の特別支援学校や分離新設校の建設、また、体育館等の天井落下防止対策などの対応も必要でありますことから、全体的に教育環境の施設整備を進めていく中で、緊急度の高い事業を優先させながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、トイレ、プール、体育館改修等についてお答えいたします。
まず、学校のトイレにつきましては、平成12年度から３カ年で集中的に改修を行い、校舎内のトイレ１カ所につき１台以上の洋式トイレを設置いたしました。また、新設校建設や増改築の際には、洋式トイレを中心に設置しているところでございます。
既設のトイレの洋式増設につきましては、和式トイレと比べまして設置スペースの確保を要し、大規模な改修が必要となりますことから、今後、校舎等の大規模改造や増築等を行う際に対応してまいりたいと考えております。
また、多目的トイレ等の設置の状況でございますが、現在の設置状況は、多目的トイレは小中学校の校舎に47校、体育館に44校設置しており、オストメイトは小中学校７校、エレベーターは小中学校８校に設置しているところでございます。
また、階段昇降機につきましては24台保有し、現在、子供の状況に応じて、安全面に配慮しながら６校で７台を使用している状況でございます。
今後も学校や保護者などの御要望に対しまして、必要な施設整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、エレベーターにつきましては、平成16年に改正されました熊本県のやさしいまちづくり条例に沿って2,000平方メートル以上の増改築、新築を行う際に設置してきたところではありますが、今後は2,000平方メートル未満の校舎の増改築、新築を行う場合にもエレベーターの設置を進めてまいります。
次に、体育館、プールの改修についてでございますが、これまで優先して取り組んできました小中学校の構造体の耐震化事業が平成25年度をもちまして完了いたしましたことから、老朽化の進む体育館やプールの改築を再開したところでございます。
今年度につきましては、体育館につきましては中学校２校の設計、プールにつきましては小学校２校の改築、中学校１校の設計を行う予定といたしており、今後、老朽化した体育館とプールの改築につきましては、全体の施設整備を進める中で計画的に取り組んでまいります。
最後に、就学援助についてお答えいたします。
本市における就学援助の認定者数は、平成25年度末で9,000人を超え、全児童・生徒数の約15％が支給を受けるなど、支給額が年々増加しております。
このような中、本市では市独自の学用品費の給付や、生活保護基準の引き下げによる就学援助認定基準の引き下げを見送るなど配慮を行っているところでございます。
議員御指摘の新たな項目のうちＰＴＡ会費、生徒会費につきましては、国の単価で試算いたしますと約7,800万円の費用が必要となります。また、部活動費につきましては、児童・生徒にかかる費用が一人一人異なりますことから、9,000人を超える認定者の実態把握は現実的に難しい状況でございますが、いずれにしましても国の十分な財政措置がない現状では、新たな項目を追加いたしますことは困難であると考えております。今後も引き続き、増加する対象者への支援はもとより、よりわかりやすく、利用しやすい制度となりますよう改善に努めますとともに、国に対しまして十分な財政措置を講じることを要望してまいりたいと考えております。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 私からは、子供医療費助成制度についてのお尋ねにお答え申し上げます。
子供医療費助成制度につきましては、子育て家庭に対する経済的負担の軽減策の一つとして重要な施策と考えておりますが、自治体ごとの取り組みでありますことから、対象年齢や自己負担など、住んでいる地域で差異が生じております。
このような助成制度は、子供を安心して産み、育てられる環境づくりや子育て支援策として国が統一した基準を設けて実施するべきであると考え、ことし５月に熊本で開催されました21大都市児童福祉主管課長会議におきまして、同助成制度の創設を求める要望を本市が議長市として取りまとめたところでございます。
本市でのさらなる対象年齢の引き上げにつきましては、国への要望とあわせ、子ども・子育て支援新制度やその他の支援策等の中で総合的に検討してまいります。
いずれにいたしましても、一人一人の子供が健やかに成長することができるよう子供施策の充実に取り組んでまいります。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 それでは、発言通告を一部省略いたしまして、最後に一つお尋ねいたします。住宅リフォーム助成制度についてお尋ねします。
私たちはこれまで繰り返し住宅リフォーム助成制度の実現を要望してきました。わずかな予算でも大きな効果額が得られるということで、今全国に広がりつつあります。
ことし５月に全国商工新聞が公表した2013年度の実施状況では、全国で628の自治体、３分の１以上で実施されているとのことです。佐賀県や山形県では、県下100％の自治体が実施しています。全国でもいち早く実施した秋田県では、過去４年間に68億6,220万円の助成をして、経済波及効果は補助額の24倍、1,626億円の効果が得られているとの結果が公表されています。
特に宇土市の住宅リフォーム助成は、県産材の利用やＵＤ化、省エネ、子育て支援等の推進を目的として、市内業者との契約によるリフォーム工事の一定額を地域で使える商品券として助成するもので、利用者はもちろん、建設業者、地域商店と三方よしの制度として評価もされ、喜ばれています。財源としては、国の補助金も活用するなど効果的なやり方が工夫されています。このようなやり方を含め、本市としても地元の建設業者への応援策として住宅リフォーム助成制度をぜひ早急に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
関係局長にお尋ねします。
〔多野春光農水商工局長 登壇〕
◎多野春光 農水商工局長 住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度につきましては、ただいま議員から全国の自治体での実施状況及び効果等について御紹介がございました。
本市におきましては、各政策目的に沿いまして、介護保険住宅改修を初め高齢者や障がい者のための住宅改造、戸建て木造住宅耐震改修や耐震診断といった住宅リフォーム助成制度を設けております。
平成25年度の助成件数は約3,800件で、助成額の合計は約３億1,800万円。今年度も約３億4,900万円の予算措置をしているところでございまして、地元建設関連事業者に対しても一定の需要拡大につながっているものと考えております。
したがいまして、助成方法等につきましては既存制度の参考とさせていただきますが、一般向け住宅リフォーム助成制度につきましては、これまでの答弁のとおり、個人が所有する住宅の修繕や改修にどこまで公費による支援ができるのかについて慎重な検討が必要であると考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 宇土市は、住宅リフォーム助成の国補助に社会資本整備総合交付金が活用されています。同じ交付金でも、熊本市は大企業に100億円もの補助をし、一方宇土市は地域に喜ばれる三方よしへの補助、何という違いでしょうか。桜町に投入する税金のわずか１％、４億円を住宅リフォームに回せば100億円近い効果額が予想できます。まさに税金の使い道が問われる問題だと思います。住宅リフォーム助成制度の早期実施を重ねてお願いしておきます。
また、質問を予定しておりました公共事業の地元優先発注では、国からの通知も来ており、地元優先発注を基本としていると市は言いますが、400億円も投入する桜町再開発、ＭＩＣＥ整備優先では、地元優先発注とはなりません。県外企業への莫大な税金投入はやめて、待機児童解消が緊急の課題となっている保育所整備、畳がえや網戸、水回りなどの市営住宅の計画修繕、身近な道路の改修などを優先して積極的に進めていただくよう要望しておきます。
また、介護保険につきましては、昨日の質問にもありましたので、これも省略いたしますが、現在、国会で審議中の医療・介護総合法案は、医療・介護を根本から揺るがすような法案です。国の制度改悪でサービスが後退しないよう市として鋭意取り組むとともに、特養施設の建設を初め、基盤整備の抜本的拡充も要望しておきます。
きょう、かなり時間を割いてお尋ねいたしました桜町再開発、ＭＩＣＥ整備の問題は、市政史上最大の公共事業、箱物建設として11月の市長選挙の大きな争点となるものです。400億円を超える税金投入は、市財政に長く大きな負担となるとともに、身近なサービスへの影響ははかり知れません。そういう意味で、熊本市は市民への徹底した情報公開、説明責任を果たしていくべきです。その仕事を市長が残された半年間でやりつくしていただくことを要望して質問を終わります。
足元の悪い中、傍聴においでいただいた皆様、本当にありがとうございました。長い時間の御清聴にお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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○鈴木弘 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明11日（水曜日）定刻に開きます。
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○鈴木弘 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２６年６月１０日
出席議員 ４８名
１番 三 島 良 之 ２番 鈴 木 弘
３番 小佐井 賀瑞宜 ４番 寺 本 義 勝
５番 高 本 一 臣 ６番 西 岡 誠 也
７番 福 永 洋 一 ８番 田 上 辰 也
９番 浜 田 大 介 １０番 井 本 正 広
１１番 大 島 澄 雄 １２番 原 口 亮 志
１３番 くつき 信 哉 １４番 松 野 明 美
１５番 田 中 敦 朗 １６番 重 村 和 征
１７番 上 田 芳 裕 １８番 那 須 円
１９番 園 川 良 二 ２０番 藤 永 弘
２１番 紫 垣 正 仁 ２２番 澤 田 昌 作
２３番 倉 重 徹 ２４番 大 石 浩 文
２５番 田 尻 善 裕 ２６番 白河部 貞 志
２７番 上 野 美恵子 ２９番 藤 岡 照 代
３０番 満 永 寿 博 ３１番 齊 藤 聰
３２番 津 田 征士郎 ３３番 坂 田 誠 二
３４番 藤 山 英 美 ３５番 田 中 誠 一
３６番 東 すみよ ３７番 家 入 安 弘
３８番 田 尻 将 博 ３９番 竹 原 孝 昭
４０番 牛 嶋 弘 ４１番 税 所 史 熙
４３番 落 水 清 弘 ４４番 江 藤 正 行
４５番 下 川 寛 ４６番 田 尻 清 輝
４７番 古 川 泰 三 ４８番 北 口 和 皇
４９番 益 田 牧 子 ５０番 田 辺 正 信
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 高 田 晋
副市長 牧 慎太郎 総務局長 飯 銅 芳 明
企画振興局長 原 本 靖 久 財政局長 木 下 修 一
健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦 環境局長 石 櫃 紳一郎
農水商工局長 多 野 春 光 観光文化交流局長 坂 本 純
都市建設局長 永 山 國 博 消防局長 大 塚 和 規
交通事業管理者 西 本 賢 正 上下水道事業管理者寺 田 勝 博
教育委員会委員長 崎 元 達 郎 教育長 岡 昭 二
代表監査委員 石 原 純 生 農業委員会会長職務代理者
田 上 義 則
中央区長 前 渕 啓 子 東区長 西 島 徹 郎
西区長 永 田 剛 毅 南区長 永 目 工 嗣
北区長 田 上 美智子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之 議事課副課長 本 田 正 文...