熊本市議会 2013-10-04
平成２５年第 ３回定例会−10月04日-06号
│ 第 １２ 議第２７６号 同
病院事業会計補正予算 │
│ 第 １３ 議第２７７号 同
水道事業会計補正予算 │
│ 第 １４ 議第２７８号 同
下水道事業会計補正予算 │
│ 第 １５ 議第２７９号 同
交通事業会計補正予算 │
│ 第 １６ 議第２８０号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 １７ 議第２８１号 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正につい │
│ て │
│ 第 １８ 議第２８２号 熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部改正 │
│ について │
│ 第 １９ 議第２８３号 熊本市特別顧問の設置に関する条例の一部改正につい │
│ て │
│ 第 ２０ 議第２８４号 熊本市
辛島公園地下通路設置条例の一部改正について │
│ 第 ２１ 議第２８５号 熊本市区の設置等に関する条例の一部改正について │
│ 第 ２２ 議第２８６号 熊本市
地域コミュニティセンター条例の一部改正につ │
│ いて │
│ 第 ２３ 議第２８７号 熊本市
植木健康福祉センター条例の一部改正について │
│ 第 ２４ 議第２８８号 熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に │
│ 関する基準を定める条例及び熊本市指定障害福祉サー │
│ ビスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定 │
│ める条例の一部改正について │
│ 第 ２５ 議第２８９号 熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設 │
│ 置等に関する条例の一部改正について │
│ 第 ２６ 議第２９０号
熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一 │
│ 部改正について │
│ 第 ２７ 議第２９１号 熊本市
公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条 │
│ 例の一部改正について │
│ 第 ２８ 議第２９２号 熊本市食肉センターの廃止に伴う支援等に関する条例 │
│ の一部改正について │
│ 第 ２９ 議第２９３号 熊本市都市公園条例の一部改正について │
│ 第 ３０ 議第２９４号 熊本市体育施設条例の一部改正について │
│ 第 ３１ 議第２９５号 専決処分の報告について │
│ 第 ３２ 議第２９６号 同 │
│ 第 ３３ 議第２９７号 同 │
│ 第 ３４ 議第２９８号 市道の認定について │
│ 第 ３５ 議第２９９号 同 │
│ 第 ３６ 議第３００号 同 │
│ 第 ３７ 議第３０１号 同 │
│ 第 ３８ 議第３０２号 同 │
│ 第 ３９ 議第３０３号 同 │
│ 第 ４０ 議第３０４号 同 │
│ 第 ４１ 議第３０５号 同 │
│ 第 ４２ 議第３０６号 同 │
│ 第 ４３ 議第３０７号 同 │
│ 第 ４４ 議第３０８号 同 │
│ 第 ４５ 議第３０９号 同 │
│ 第 ４６ 議第３１０号 同 │
│ 第 ４７ 議第３１１号 同 │
│ 第 ４８ 議第３１２号 同 │
│ 第 ４９ 議第３１３号 同 │
│ 第 ５０ 議第３１４号 同 │
│ 第 ５１ 議第３１５号 同 │
│ 第 ５２ 議第３１６号 同 │
│ 第 ５３ 議第３１７号 同 │
│ 第 ５４ 議第３１８号 同 │
│ 第 ５５ 議第３１９号 同 │
│ 第 ５６ 議第３２０号 同 │
│ 第 ５７ 議第３２１号 同 │
│ 第 ５８ 議第３２２号 同 │
│ 第 ５９ 議第３２３号 同 │
│ 第 ６０ 議第３２４号 同 │
│ 第 ６１ 議第３２５号 同 │
│ 第 ６２ 議第３２６号 同 │
│ 第 ６３ 議第３２７号 同 │
│ 第 ６４ 議第３２８号 同 │
│ 第 ６５ 議第３２９号 同 │
│ 第 ６６ 議第３３０号 同 │
│ 第 ６７ 議第３３１号 同 │
│ 第 ６８ 議第３３２号 同 │
│ 第 ６９ 議第３３３号 同 │
│ 第 ７０ 議第３３４号 同 │
│ 第 ７１ 議第３３５号 同 │
│ 第 ７２ 議第３３６号 同 │
│ 第 ７３ 議第３３７号 同 │
│ 第 ７４ 議第３３８号 同 │
│ 第 ７５ 議第３３９号 同 │
│ 第 ７６ 議第３４０号 同 │
│ 第 ７７ 議第３４１号 同 │
│ 第 ７８ 議第３４２号 同 │
│ 第 ７９ 議第３４３号 同 │
│ 第 ８０ 議第３４４号 同 │
│ 第 ８１ 議第３４５号 同 │
│ 第 ８２ 議第３４６号 同 │
│ 第 ８３ 議第３４７号 同 │
│ 第 ８４ 議第３４８号 同 │
│ 第 ８５ 議第３４９号 同 │
│ 第 ８６ 議第３５０号 同 │
│ 第 ８７ 議第３５１号 同 │
│ 第 ８８ 議第３５２号 同 │
│ 第 ８９ 議第３５３号 同 │
│ 第 ９０ 議第３５４号 同 │
│ 第 ９１ 議第３５５号 同 │
│ 第 ９２ 議第３５６号 同 │
│ 第 ９３ 議第３５７号 同 │
│ 第 ９４ 議第３５８号 市道の廃止について │
│ 第 ９５ 議第３５９号 同 │
│ 第 ９６ 議第３６０号 同 │
│ 第 ９７ 議第３６１号 同 │
│ 第 ９８ 議第３６２号 同 │
│ 第 ９９ 議第３６３号 同 │
│ 第１００ 議第３６４号 同 │
│ 第１０１ 議第３６５号 財産の取得について │
│ 第１０２ 議第３６６号 同 │
│ 第１０３ 議第３６７号 同 │
│ 第１０４ 議第３６８号 損害賠償額の決定について │
│ 第１０５ 議第３６９号 工事請負契約締結について │
│ 第１０６ 議第３７０号 同 │
│ 第１０７ 議第３７１号 平成２４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。） │
│ 決算について │
│ 第１０８ 議第３７２号 同 病院事業会計決算の認定について │
│ 第１０９ 議第３７３号 同 水道事業会計利益の処分及び決算 │
│ の認定について │
│ 第１１０ 議第３７４号 同 下水道事業会計利益の処分及び決 │
│ 算の認定について │
│ 第１１１ 議第３７５号 同
工業用水道事業会計利益の処分及 │
│ び決算の認定について │
│ 第１１２ 議第３７６号 同 交通事業会計決算の認定について │
│ 第１１３ 議第３７７号 熊本市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する │
│ 条例の一部改正について │
│ 第１１４ 請願第１０号 「物価スライド特例分の解消」を理由とする年金 │
│ ２．５％減額改定を実施しないことを求める意見書の │
│ 提出に関する請願 │
│ 第１１５ 議第３７８号 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 第１１６ 議第３７９号 同 │
│ 第１１７ 諮第 ８号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第１１８ 諮第 ９号 同 │
│ 第１１９ 諮第 １０号 同 │
│ 第１２０ 諮第 １１号 同 │
│ 第１２１ 発議第１５号 地方税財源の充実確保を求める意見書について │
│ 第１２２ 発議第１６号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める │
│ 意見書について │
│ 第１２３ 発議第１７号 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書について │
│ 第１２４ 発議第１８号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対 │
│ する意見書について │
│ 第１２５ 発議第１９号
消費税率引き上げ見直しを求める意見書について │
│ 第１２６ 総合的なまちづくり対策に関する特別委員選任の件 │
│ 第１２７ 議員派遣の件 │
│ 第１２８ 同 │
└──────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○齊藤聰 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○齊藤聰 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
去る10月２日開催の中心市街地の活性化に関する特別委員会において、欠員となっておりました副委員長互選の結果、大島澄雄議員が当選されました。
また、新たに提出された請願は、福祉子ども委員会に付託いたしました。
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│ 平成２５年 委員会付託議案一覧表 │
│ 第３回定例会 │
│ 福祉子ども委員会 │
│ 請願第１０号 「物価スライド特例分の解消」を理由とする年金２．５％減額 │
│ 改定を実施しないことを求める意見書の提出に関する請願 │
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○齊藤聰 議長 以上、御報告いたします。
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○齊藤聰 議長 日程第１ないし日程第114を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。坂田誠二議員。
〔予算決算委員長 坂田誠二議員 登壇〕
◎坂田誠二 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、補正予算並びに決算に関する概況説明を聴取した後、２日間にわたり各会派の代表により各決算の総括質疑を行い、その後分担による詳細審査をそれぞれの分科会で行った後、当委員会を開催し、各分科会長の報告の後、締めくくり総括質疑を行ったのでありますが、まず、議第265号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」については、種々論議があり、現代美術館の指定管理者選定のあり方については、委員より、平成18年の一般並びに
特別会計決算特別委員会における、管理運営は直営であるべきとする委員会総意による取りまとめ、並びに今定例会経済分科会における、非公募による管理者選定を行うべきとする旨の分科会長取りまとめによる要請に対する執行部の見解が求められ、市長より、議会からの指摘を重く受けとめ、今後、現代美術館の特殊性や法人をめぐる状況の変化、文化行政のあり方等を総合的に勘案し、指定管理者の非公募による選定も含めた考え方を整理した上で、議会に対し報告しながら対応してまいりたいとの答弁があり、さらに委員より、他都市においては、議論の末、相当の理由と根拠をもって選定方法を公募から非公募へ変更した例もある。経済分科会での再度の指摘を重く受けとめ、早急に検討し直し、市民や議会に対し、納得できる適切な管理運営のあり方を提示してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
議第265号については、このほか委員より、
一、地域の元気臨時交付金の使途について、教育・子供分野への歳出は１億5,000万円程度にとどまり、他の分野に比較し小規模であることから、今後、さらなる増額を求めたい。
一、
地場企業雇用支援事業については、本年４月に策定された熊本市産業成長戦略の４つの基本戦略に資するテーマに沿った民間からの企画提案によって100人を超える雇用創出が見込まれており、期待が持てる内容となっている。今後とも本市中小零細企業発展のために、国の経済対策に呼応し、本市の実情に即した事業の展開により経済活性化につなげてもらいたい。
一、待機児童解消対策として打ち出された
認可外保育施設運営支援事業等３事業については、国の方針に基づいた認可保育所の整備拡大であり、潜在的保育需要が掘り起こされ、現在推計を超える待機児童に対応する必要が想定されるので、認可保育所の受け皿としての役割を担う、認可外保育施設への施設運営面等への補助を拡充してもらいたい。
一、
花畑地区広場整備事業については、用地取得に極めて高額な費用を要する点や、広場整備の方針が拙速に提案された感が否めず、市民の理解は得がたいと考える。これらの点を踏まえ、現行の広場整備計画及び産業文化会館の取り壊し方針については、計画を白紙に戻し、中心市街地の活性化を旨とする再開発について、改めて住民参加による徹底的な議論を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第371号「平成24年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」は、第33回全国豊かな海づくり大会の開催について、
一、本大会は、平成14年開催の国体以来、11年ぶりに天皇皇后両陛下の御臨席を賜る重要な国民的行事であることを踏まえ、昨年実施されたプレ大会の検証を行い、確実な対応による大会開催としてもらいたい。
一、豊かな海づくりを推進する上では、森林、河川も一体となった自然環境の保全が求められる。本市下水道整備区域内においては、依然として8,000件もの未接続施設があり、排水による水環境への影響が懸念されることから、強力な指導力をもって接続勧奨に当たるべきである。
また、動植物園から動物の糞尿などの未処理水が、30年もの間、江津湖に排出されていたという事実は大変遺憾であり、看過し得ないものであると指摘したい。
一、今回の海づくり大会の開催を好機と捉え、観光都市熊本の情報発信に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第371号については、このほか委員より、
一、増加し続ける社会保障費については、その財源として、来年度以降実施されることとなる消費税増税をもってしてもなお楽観視できる状況にはないと思われるので、本市としても確実な財源確保を行った上で、健全な財政運営に努めてもらいたい。
一、区ごとのまちづくりについては、各区での区民意識の醸成を推進するために、次年度以降のさらなる予算拡充並びに各事業の行政管轄の区単位化、各区均衡ある公共施設の配置に留意してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第280号、議第286号、議第287号、議第290号、議第291号、以上５件については、いずれも全員異議なく可決、議第295号ないし議第297号、以上３件については、いずれも全員異議なく承認、議第372号については、全員異議なく認定、議第265号ないし議第279号、議第281号、議第282号、議第284号、議第292号ないし議第294号、以上21件については、いずれも賛成多数により可決、議第373号ないし議第375号、以上３件については、いずれも賛成多数により可決及び認定、議第371号、議第376号、以上２件については、いずれも賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。原口亮志議員。
〔総務委員長 原口亮志議員 登壇〕
◎原口亮志 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第283号、議第365号ないし議第370号、以上７件につきましては、執行部の説明を聴取しましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長 総務委員長の報告は終わりました。
企画教育市民委員長の報告を求めます。東すみよ議員。
〔企画教育市民委員長 東すみよ議員 登壇〕
◎東すみよ 議員 企画教育市民委員会に付託を受け審査いたしました議第285号の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本案については、執行部の説明を聴取しましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、企画教育市民委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長 企画教育市民委員長の報告は終わりました。
福祉子ども委員長の報告を求めます。藤岡照代議員。
〔福祉子ども委員長 藤岡照代議員 登壇〕
◎藤岡照代 議員 福祉子ども委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第288号「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、条例改正により、介護保険法上の小規模多機能型居宅介護事業所において、基準該当児童発達支援及び放課後等デイサービスの提供が可能となるが、本制度の趣旨は、介護施設と児童発達支援施設をそれぞれ設置することが困難な地域を対象とした規制緩和であることから、本市での制度の有用性には疑問がある旨、意見が述べられました。
次に、請願第10号「「物価スライド特例分の解消」を理由とする年金2.5％減額改定を実施しないことを求める意見書の提出に関する請願」については、年金に頼る高齢者の生活実態を踏まえ、本請願への賛同を求めたい旨、要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第288号については、賛成多数により可決、請願第10号については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、福祉子ども委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長 福祉子ども委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。田中敦朗議員。
〔環境水道委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員 環境水道委員会に付託を受けました議第289号の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本案については、執行部の説明を聴取しましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。重村和征議員。
〔経済委員長 重村和征議員 登壇〕
◎重村和征 議員 経済委員会に付託を受け審査いたしました議第377号の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本案については、執行部の説明を聴取しましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。紫垣正仁議員。
〔都市整備委員長 紫垣正仁議員 登壇〕
◎紫垣正仁 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第298号ないし議第364号、以上67件につきましては、執行部の説明を聴取しましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行いますが、予算決算委員会の審査議案に関する質疑は、同委員会で行われた締めくくり総括質疑で終結しておりますので、御了承願います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
企画教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
福祉子ども委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
経済委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
これより採決に移りますが、議第265号、議第371号、議第373号、議第375号、以上４件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第266号ないし議第279号、議第281号、議第282号、議第284号、議第288号、議第292号ないし議第294号、議第374号、議第376号、請願第10号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第280号、議第283号、議第285号ないし議第287号、議第289号ないし議第291号、議第298号ないし議第370号、議第377号は、いずれも「可決」、議第295号ないし議第297号は、いずれも「承認」、議第372号は「認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第266号ないし議第279号、議第281号、議第282号、議第284号、議第288号、議第292号ないし議第294号、議第374号、議第376号、以上23件を一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第266号ないし議第279号、議第281号、議第282号、議第284号、議第288号、議第292号ないし議第294号は、いずれも「可決」、議第374号は「可決及び認定」、議第376号は「認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第10号を採決いたします。
本件に対する福祉子ども委員会の決定は、「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第10号を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立少数。
よって、本件は「不採択」と決定いたしました。
これより、議第265号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 議第265号、2013年度一般会計補正予算についての日本共産党の反対討論を行います。
賛成できない第１の理由は、さきの６月議会で可決された市職員給与が一般会計分で15億8,850万2,000円も削減されていることです。特別会計分5,818万1,000円、公営企業会計分４億912万4,000円を合わせ、実に20億5,580万7,000円もの大幅削減となります。職員の皆さんの暮らしはもちろん、地域経済にも大きな影響を与えるものであり、容認できません。苦渋の決断と言いながら、国の圧力に屈した幸山市長の対応が厳しく問われています。
第２は、公共用地先行取得事業会計から一般会計に移しかえられた15億600万円の
花畑地区広場整備事業費です。２分の１の国補助７億5,300万円が受けられたとはいえ、不要不急の無駄遣いです。２つの民間ビルの補償、補填及び賠償金が11億4,500万円にのぼるなど、上野美恵子議員が締めくくり総括質疑でもその問題点を明らかにしたところです。15億円は、月額500円の学校給食費値上げ分３億円や政令市で３番目に負担の重い国保料の引き下げなど、市民の暮らしを守るために使うべきです。
また、幸山市長は、花畑・桜町に隣接する新市街に場外車券売り場新市街サテライト開設に同意しました。今でも通行量が減少している新市街を、パチンコ店に加え、さらにギャンブルのまちへと加速させ、回遊性を阻害する要因となることは目に見えており、到底許されません。
第３は、別途条例も提案されております食肉センター廃止に伴う５億4,200万円の予算が、関係者とのコンセンサスがないままに提案されていることです。
熊本畜産流通センターへの規格豚及び大貫豚１日310頭分の屠畜を行う負担金２億3,235万3,000円、大貫豚屠畜レーンの建設費全額助成約３億円余ですが、施設利用料などはいまだ決定しておらず、関係者への説明が不十分なままの予算計上となっています。
新年度予算では、牛の屠畜機能移転費用として５億6,441万5,000円、同様に馬の施設整備費10億1,896万8,000円、合わせて15億8,338万3,000円の予算が可決されました。牛は、関係者の努力もあり６月から屠畜が開始され、８月からの移行が実現しています。しかし、馬についてはいまだ建設には至っていません。幸山市長は、2013年度末、つまり来年３月末には廃止する旨を何度も表明してこられました。これまでも見切り発車との指摘を繰り返し行ってきたところですが、利用者及び関係者の皆さんとのコンセンサスを十分行うべきです。
第４は、106施設、合計92億9,190万3,000円の債務負担行為限度額が提案されております指定管理のあり方に関する問題です。
熊本市は、指定管理を老人憩の家や地域コミュニティセンターなど、小規模施設は非公募とするものの、原則公募としています。経済委員長報告や締めくくり質疑でもありましたとおり、熊本市現代美術館の指定管理については、経済委員会においては、委員会の総意として現代美術館を非公募とする取りまとめが行われました。
政令市である横浜市においては、指定管理の見直しが行われ、横浜市美術館を初めとする文化施設においては、専門性やこれまでの蓄積した知識や人脈の断絶、学芸員の質の低下を懸念し、公募はなじまないとの結論に至ったとのことです。
その結果、横浜市美術館は、昨年12月議会で非公募による指定管理者の契約更新の議案が執行部より提案されています。広島市においても、2010年から広島市現代美術館を非公募選定に切りかえています。
熊本市においては、現代美術館だけでなく、国際交流会館は、自主事業を通して国際的なボランティア活動に贈られるアレック・ディクソン賞を受賞するなど、市民参加での事業を進め、高い評価を受けています。障害者福祉センター希望荘や、総合体育館など社会体育施設についても非営利の施設であり、公募から非公募に変更すべきです。指定管理についての検証と抜本的な見直しを強く要望します。
また、今回提案されている現代美術館の指定管理料においては、利用料金制度が採用され、３年間の収入の平均を差し引いた料金となっていることも実態に合いません。質疑でも指摘がありましたとおり、現代美術館の非公募への転換を求めます。
以上４点、問題点を指摘いたしまして、反対討論といたします。
○齊藤聰 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第371号「平成24年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第371号「平成24年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」賛成できない理由を述べて反対討論を行います。
2012年度は、政令市移行の初年度でした。政令市移行に向けては、2009年、城南町、植木町との合併を直前に作成された資料では、政令市移行に伴う財源見通しで、権限も財源も拡充するので、余裕財源ができるとして、市民説明会においては、留保財源が227億円、これを政令市にふさわしいまちづくりの財源として活用すると鳴り物入りで宣伝されていました。
しかし、実際には予算決算委員会総括質疑での益田議員への答弁で明らかになりましたように、政令市に移行した2012年度の当初予算では、歳入増194億6,000万円、歳出増162億9,000万円、差し引きの31億7,000万円の収入増が予定されました。
その後、決算では、歳入歳出ともに予定を下回り、留保財源もさらに１億4,000万円減って、最終的には30億3,000万円となりました。
３町の合併を進めていたときには、政令市は財政面でもバラ色のように描かれていましたが、二百数十億円という留保財源は、まさに捕らぬ狸の皮算用であったわけです。しかも留保財源とはいっても、歳入面では影響額全てが交付金や国県支出金、宝くじ収入等で賄われるのではなく、影響額のかなりの部分を新たな借金で賄うことになるので、留保財源と手放しで喜ぶわけにはいきません。
政令市移行により拡大される権限のうち、一番大きい国県道整備関連事業でも、歳出決算額72.1億円の半分以上に当たる37億2,000万円は市債で賄われ、「国県道整備事業を初めとする指定都市として必要な社会基盤整備などにより、市債残高や公債費が増加することも見込まれる」と総括質疑で答弁されたとおりです。今後の市政運営に当たっては、大型投資となる事業については、よくよく考えて取り組むべきであることを指摘しておきます。
そういう中で、昨年度は、この間力を入れて取り組んできた花畑町再開発事業がとうとう破綻した年でもありました。私どもは、花畑町に博多座のような大劇場をつくるという当初の計画が持ち上がったときから、そういう計画は時代に合わない、事業実施は難しいと事業の中止を一貫して求めてきました。しかし、市はまだ使える産業文化会館を2009年４月に早々に閉鎖し、年間30万人の利用があった会館の閉鎖は、花畑町の通行量にも影響し、まちのにぎわい、地域経済にとっても大きなマイナスとなり、市は４億円もの市民の税金を無駄にしてしまいました。
ところが、この破綻に市長も責任を取ることなく、十分な検討もないまま、花畑町への拙速な広場整備計画が打ち出されました。この間の議論でも明らかになりましたように、大変熟度の低い計画で、市民や議会に対する説明も極めて不十分です。
あわせて、進んでいる桜町再開発へのＭＩＣＥ整備についても、華々しくマスコミ発表がされる割には具体的な内容や費用対効果など、肝心なことがきちんと知らされていません。花畑町・桜町の広場やＭＩＣＥ整備は、今のまま進めば市の財政に大きな負担ばかりが残されるのではないかと思います。
コンベンション協会には、年間１億2,000万円の補助金が支出されていますが、コンベンション開催件数や国際会議の件数も減少し、内容では半数近くがスポーツコンベンションです。このような実態を見れば、コンベンションについては、既存施設の活用こそ進めていくべきであると考えます。
新幹線も開通して名実ともに熊本の玄関となった熊本駅前でも、駅前東Ａ地区再開発ビルのテナントがいまだ埋まらないままです。いずれにしても人口減少、低成長の時代にあって、このような大型の箱物や公共事業の無駄遣いは、見直されるべきではないかと思います。
一方、大型箱物や公共事業のつけで、医療、福祉、教育などの分野の課題が後景に追いやられています。
介護保険の滞納者は、この５年間で10倍以上にふえて、200人近い人が給付額の減額や償還払いなどのペナルティーを受け、特養待機者は3,000人を超えています。保険料や利用料の軽減を図るとともに、特別養護老人ホームなど介護施設の整備を抜本的に進めるべきです。
国民健康保険会計では、一般会計からの繰り入れ拡充によって赤字が減り、累積収支でマイナス21億8,900万円となりました。しかし、保険料は政令市20市の中で高い方から３番目という重い負担です。負担の限界を超えた保険料は引き下げ、減免制度の拡充や特定健診の無料化などを進めていくべきです。有料化されているがん検診は、受診率が低迷、全く目標値に届かない状態で不用額を出しています。早期発見、早期治療の立場で、無料化こそ実施すべきです。
あんま・鍼灸は、助成回数が見込みを下回り、これも2,073万円の不用額を出しています。必要とする人が施術を受けられるようにするため、１人年間60回、１回1,500円へと戻すべきです。
敬老祝い品の金額は、政令市の中でも少ない方から２番目、政令市20市のうち６割が祝い金を支給しています。本市でも、金額の引き上げや祝い金支給へと見直していくべきです。
教育分野では、保護者の収入が減少する中で、奨学金の利用が落ち込んでいます。家計急変家庭への対応を促進するとともに、半数近くの政令市では既に実施をされている給付型の奨学金についても検討すべきです。
森都心プラザ図書館を含む市立図書館の図書整備費は、年々減っています。図書整備費を拡充するとともに、日本図書館協会がなじまないと指摘をしている指定管理者制度については、専門職の経験が積み重ならないことや文化のネットワーク形成上の問題点があるとともに、全国的に指定管理者となった民間事業者が貸し出し実績等の情報を流出させるなど、新たな問題も発生しており、直営へと戻すことを検討すべきです。
少人数学級の拡充や子供医療費助成が周辺町村よりおくれている問題など、もっともっと住民要求に応えるべき課題は山積していますが、やはりＭＩＣＥ施設や広場整備など、不要不急の大型公共事業の犠牲になっているようです。
また、政令市になって起こった問題として、利便性の悪い区役所という問題があります。
これは、周辺町との無理な合併を進めたための負の産物です。その解消のためにと走らせているゆうゆうバスの利用状況は、昨年度実績で８路線中７路線が１年目の収支目標わずか10％にも達しておらず、今後の路線存続も含め、大いに問題であると言わなければなりません。
そういう中で、住民サービスを確保してほしいと繰り返し住民から要望が出されております、区役所から一番遠くて、周辺人口も多い龍田出張所の総合出張所への拡充は、いまだ実現していません。昨年は、７月に北部九州豪雨災害も発生し、住民の安全安心の立場からも、身近なところで行政サービスを提供している出張所の役割が改めて浮き彫りになりました。住民サービス向上と公平なサービス提供の視点から、龍田初め各出張所の機能拡充と利用の多い出張所への人員体制の拡充も要望しておきます。
政令市移行によって移譲されてきた国県道管理を初め、さまざまな業務に対し、100名を超える人員が必要と試算されていましたが、実際には集中改革プランのもとで人員配置は必要人数が拡充されず、昨年度は時間外勤務時間が大幅にふえました。
あわせて、男女共同参画センター、健軍文化ホール、リサイクル情報プラザが新たに指定管理者に移行したことや土木センター業務の民間委託などによって、職員数の削減が行われていますが、住民サービスの質の問題や業務のノウハウの蓄積、雇用環境の確保の面からも、大いに問題ありと言わなければなりません。
合併特例区では、区長・協議会委員報酬に年間１億円以上が支払われ、無理な合併が生んだゆがみの象徴となっています。富合町はこの10月に特例区解消となりますが、植木、城南も来年を待たずに無駄遣いを正す立場で速やかに解消すべきです。
さまざまに問題点を述べてまいりましたが、予算決算委員会分科会で審査する現行審査のあり方は、少数会派の意見が審査に反映されにくく、論議を尽くしたとは言いがたい面があります。決算審査のあり方の改善も要望しておきます。
全体として、政令市になって住民サービスがよくなったという声をほとんど聞きません。国が消費税増税の一方で、年金、医療、介護、子育てなど、社会保障制度をことごとく改悪していく中で、国の悪政の防波堤となって、市民生活を守っていく自治体の役割がますます大きくなっています。その役割を熊本市として十分果たしていただくよう、強く要望いたしまして、反対討論といたします。
○齊藤聰 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する予算決算委員会の決定は、「認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、本件は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第373号「平成24年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第375号「同
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、以上２件について一括して討論を行います。
益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 議第373号、水道事業会計決算及び議第375号、工業用水道事業会計決算について、賛同できない理由を述べ、反対討論を行います。
第１は、水道事業会計において、2012年度純利益は21億円となり、前回の料金引き上げ後、黒字額約20億円が20年以上も継続しており、高い水道料の引き下げが求められていることです。現在、有効率の改善や拡張事業の見直し、高い金利の企業債を繰上償還など、支払い利息の歳出に占める割合は7.0％と大きく改善してまいりました。
経営分析表で見ても、その指標は、流動比率677.3、理想比率は200％以上、現金預金比率482.4、理想100％以上、負債比率46.3、100％以下が理想など、いずれも良好で、優良企業になっています。
ところが熊本市の水道料金は、政令市比較でも10トンでは20位中高い方から５番目、20トンでは高い方から８番目と、市民に重い負担となっています。なぜでしょうか。熊本市の１トン当たりの給水原価は地下水100％を利用するため、ダムや河川水に頼る政令市平均173.24円と比べ、145.55円で27.69円も安くなっています。ところが、水道料金は原価より19.31円も高く、168.86円になっているからです。
その結果、料金回収率は、政令市平均の98％に比べて114.4％とずば抜けて高くなり、異常なもうけ過ぎの料金体系となっております。
私ども日本共産党は、節水努力に報いる料金体系への転換と水道料金引き下げを繰り返し求めてまいりました。その結果、10トン以下の従量料金改定により、約３分の１を占める単身世帯など、少水量使用者への約１億円の引き下げが行われました。しかし、上下水道事業管理者は、「水道事業は、原則として独立採算で運営され、水道料金収入が企業運営の主たる原資となっている。健全な企業運営を行うことを前提としており、現行の料金水準を今後も維持したい。」と引き下げには聞く耳がありません。
一方、政令市では、名古屋市、静岡市だけでなく、さきに市長選挙が行われました堺市においても、２回の水道料金引き下げが行われております。10トン当たりの料金で比較いたしますと、一番安い名古屋市は698円で、熊本市よりも404円も安い料金です。
水道法第１条では、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」とあります。11年度決算審査の質疑でも述べましたが、日本水道協会の水道料金算定要領では、料金算定期間については「おおむね３年から５年を基準として、適正な範囲で長期化を図ることが妥当である」と指摘しています。水道事業は公営企業であり、20年以上に及ぶ年間20億円もの収益は市民に還元し、10トン1,102円の基本料金を引き下げ、廉価な水道料金に改定をすべきです。
なお、下水道料金についても黒字決算となっており、上下水道一本化によるメリットを生かし、料金の引き下げを求めておきます。
第２は、高い水道料金の一方で、市民サービスが不十分なことです。
熊本市は、昨年漏水減免4,599件、6,468万6,000円に加え、水害による災害減免は1,040件、346万5,000円実施されています。また、給水停止世帯は、５年間で約半数に減ったとはいえ5,210件にのぼっています。障がい者や介護が必要な高齢者や低所得者などの世帯への独自減免制度が、政令市では９市で行われております。熊本市においても、所得激減世帯などへの福祉減免制度を強く要望します。
第３は、本来市民に水道料金引き下げで還元すべき財源を、合併新市建設計画の約200億円の水道建設事業などに投入していることです。
12年度の合併３町の建設改良事業は、合計19億7,000万円が投入されています。市民の水道料金で賄うのではなく、新市建設計画に伴う費用は、合併町の基金活用や一般会計で行うべきです。
第４は、水道事務電算処理委託において、当初予定されていた2011年12月１日から日立情報システムズへの新システム移行ができず、ＫＩＳとの間に12年４月１日から13年10月31日まで約５億円の随意契約を結ばざるを得なかったことです。契約のあり方、進捗管理のあり方など、大きな反省を生むことになり、今後の教訓とするべきです。
次に、城南工業団地の工業用水道事業会計決算についての反対意見を述べます。
純利益は約４万円ですが、一般会計から約440万円の補助金を受け、収益収支の黒字を確保しています。つまり、運営に要する経費を料金収入で賄うことができない状況が続いています。工業用水道事業は、立地企業に廉価な価格で工業用水を供給することで、企業誘致を促進することを目的にしています。
城南団地における工業用水道事業は、合併直前に公営企業に転換され、熊本市に移譲されたものです。決算審査意見書においても、企業誘致も７社にとどまり、使用水量も１日10トン以上は３社のみであり、給水収益の大幅な増加は期待できない状況、今後の経費増加も見込まれ、工業用水事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと予測しています。一般会計で補填するのではなく、誘致企業の負担で赤字を解消するべきです。
以上指摘をいたしまして、反対討論を終わります。
○齊藤聰 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
議第373号、議第375号、以上２件に対する予算決算委員会の決定は、いずれも「可決及び認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、いずれも予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第115 議第378号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議第378号 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 吉 田 勇 │
└──────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第378号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります吉田勇氏を引き続き熊本市オンブズマンとして委嘱しようとするものであります。
吉田氏は、昭和20年の生まれで、昭和46年に九州大学大学院法学研究科修士課程を修了後、同大学の助手となられ、昭和54年に熊本大学法学部講師として任官されました。
その後、熊本大学法学部教授、熊本大学法学部長などの要職を歴任され、平成23年３月に退職されました。また、熊本県弁護士会懲戒委員会委員、熊本大学大学院法曹養成研究科非常勤講師なども務められ、現在は、熊本大学名誉教授として活躍されているほか、平成23年から熊本市オンブズマンとして尽力いただいております。
吉田氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関しすぐれた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第116 議第379号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議第379号 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 松 永 榮 治 │
└──────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第379号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります原田卓氏の後任として、松永榮治氏を熊本市オンブズマンとして委嘱しようとするものであります。
松永氏は、昭和22年の生まれで、昭和44年に九州大学法学部在学中に司法試験に合格されました。翌年に大学を卒業後、昭和47年に東京地方検察庁検事として任官され、以来、富山地方検察庁検事正、法務省法務総合研究所所長、広島高等検察庁検事長などの要職を歴任され、平成22年に退職されました。退職後は、弁護士として活躍されているほか、熊本県選挙管理委員会委員長としても尽力されております。
松永氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関しすぐれた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第117ないし日程第120、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第８号 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 大 舘 晴 子 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第９号 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 日 渡 由紀子 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第10号 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 前 田 香代子 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第11号 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 浅 野 弘 尚 │
└──────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 市長の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました諮第８号ないし諮第11号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第８号につきましては、本年12月31日をもちまして任期満了となります大舘晴子氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
大舘氏は、昭和24年の生まれで、昭和47年に熊本女子大学家政学部を卒業後、熊本県土地改良事業団体連合会に入られました。その後は、熊本市立帯山小学校家庭教育学級運営委員、小中学生への科学の普及活動をしている熊本サイエンスクラブの運営委員として活躍され、平成20年からは、人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第９号ないし諮第11号につきましては、同じく本年12月31日をもちまして任期満了となります徳永哲哉氏、林貞男氏、古川はづき氏の後任として、それぞれ日渡由紀子氏、前田香代子氏並びに浅野弘尚氏を人権擁護委員候補者として推薦したいと考えております。
日渡氏は、昭和24年の生まれで、昭和43年に大江高等学校商業科を卒業後、荒岡税理士事務所、株式会社建鋼社、有江税理士事務所などに勤務されました。その間、西原中学校ＰＴＡ副会長を務められ、現在は、熊本市青少年指導員、保護司、長嶺校区自治協議会事務局長、長嶺小学校学校評議員として活躍されております。
前田氏は、昭和32年の生まれで、昭和52年に熊本短期大学教養科を卒業後、株式会社肥後銀行に勤務されました。その後、熊本市ＰＴＡ協議会理事として尽力され、現在は、田迎西校区女性の会会長、熊本市民生委員推薦準備会委員、外国の若者のホームステイ学習等を支援する特定非営利活動法人ワールドキャンパスインターナショナルの地域委員として活躍されております。
浅野氏は、昭和52年の生まれで、平成12年に龍谷大学文学部を卒業後、宗教法人蓮台寺に入られ、現在は、住職として活躍されているほか、保護司、蓮台寺公園愛護会会長としても尽力いただいております。
これら４人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○齊藤聰 議長 市長の説明は終わりました。
以上４件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上４件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第121ないし日程第123を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第15号 │
│ 地方税財源の充実確保を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 熊本市議会議員 三 島 良 之 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 牛 嶋 弘 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 住民サービスやまちづくりを安定的に行うため、地方税財源の充実確保を図 │
│ られるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等によ │
│ り、厳しい状況が続いています。 │
│ こうした中、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行 │
│ うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望いたしま │
│ す。 │
│ 記 │
│ １ 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について │
│ (1) 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など、地方の財政需要を地方 │
│ 財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。 │
│ (2) 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財 │
│ 源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 │
│ (3) 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方 │
│ 交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 │
│ (4) 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財 │
│ 政計画における歳出特別枠を維持すること。 │
│ (5) 地方公務員給与の引き下げを前提として平成25年度の地方交付税が削減 │
│ されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用 │
│ いることは避けること。 │
│ ２ 地方税源の充実確保等について │
│ (1) 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方 │
│ の税源配分を「５：５」とすること。その際、地方消費税の充実など、税 │
│ 源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 │
│ (2) 個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」とい │
│ う基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。 │
│ (3) 固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図 │
│ ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課 │
│ 税等については、現行制度を堅持すること。 │
│ (4) 法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。 │
│ (5) 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村へ │
│ の財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。 │
│ (6) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となって │
│ いることから、現行制度を堅持すること。 │
│ (7) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球 │
│ 温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを │
│ 構築すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣
│ │
│ 経済財政政策担当大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ │
│ 発議第16号 │
│ 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 熊本市議会議員 三 島 良 之 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 牛 嶋 弘 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 若い世代が安心して働き続けることができる社会を実現するため、所要の施 │
│ 策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方 │
│ が変化しています。非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望 │
│ んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくあ │
│ りません。 │
│ 中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦め │
│ ざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用 │
│ でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態 │
│ など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増していま │
│ す。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求めら │
│ れています。 │
│ よって、政府におかれては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して │
│ 働き続けることができる社会の実現を目指し、一層の取り組みを進めるべく、 │
│ 下記の事項について適切に対策を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」作 │
│ りを進めること。また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合 │
│ 的な支援を行うとともに、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を進めるこ │
│ と。 │
│ ２ 労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若 │
│ 年労働者に劣悪な労働環境下で仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがあ │
│ る場合等の立入調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策 │
│ を強化すること。 │
│ ３ 個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限 │
│ 定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を │
│ 進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促 │
│ 進すること。 │
│ ４ 仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に │
│ 実施・活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善 │
│ や相談窓口等の周知、浸透等に努めること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ │宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第17号 │
│ 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 熊本市議会議員 三 島 良 之 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 牛 嶋 弘 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国民の生命・財産を守るため、大規模地震等災害対策を促進されるよう要望 │
│ いたします。 │
│ （理 由） │
│ 一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較になら │
│ ないほど頻発し、大きな地震もしばしば発生しています。そうした中、今後の │
│ 発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」及び「南海 │
│ トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げての万全の対策が急務となっていま │
│ す。 │
│ また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの４つの │
│ 大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地 │
│ 震、津波、火山噴火等の頻発する国といえます。さらに近年増えている局地的 │
│ 豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大 │
│ 規模な被害をもたらしています。 │
│ そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、 │
│ 橋梁、上下水道・電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂 │
│ 防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うと │
│ ともに、総合的な防災・減災、国土の強靱化を定める基本的理念が必要と考え │
│ ます。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について早急な対策を講じられるよ │
│ う強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災及び発災後の迅速な復旧・復興 │
│ に資する事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災 │
│ 等に資する国土強靱化基本法案」（衆院で継続審議）の趣旨に沿い、防災・ │
│ 減災対策を強化すること。 │
│ ２ 発生確率が極めて高いといわれる首都直下地震に対して、行政の中枢機能 │
│ を維持するための基盤整備のほか、木造密集地域対策や帰宅困難者対策、住 │
│ 民防災組織への支援強化を盛り込んだ「首都直下地震対策特別措置法案」 │
│ （衆院で継続審議）の趣旨を踏まえ、首都直下地震対策を推進すること。 │
│ ３ 甚大な被害をもたらすおそれのある南海トラフ巨大地震について、津波避 │
│ 難対策の強化を要する地域を指定し、それら地域の対策強化事業の加速化に │
│ 要する規制緩和及び財政上、税制上の特例を定めるよう「東南海・南海地震 │
│ に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」 │
│ （衆院で継続審議）の趣旨を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策に取り組むこ │
│ と。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 国土交通大臣 ├宛（各通） │
│ 国土強靱化担当大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 以上３件に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上３件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第124 発議第18号「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第18号 │
│ 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書につい │
│ て │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 辺 正 信 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 東 すみよ │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することのないよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 集団的自衛権について、歴代政府は、「国際法上、当然に集団的自衛権を有 │
│ しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず │
│ 他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条のもとで許容 │
│ される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」としてきました。 │
│ しかし、過日の参議院選挙での与党の勝利を背景に、集団的自衛権の行使を │
│ 憲法解釈の変更によって容認しようという動きが急速に強まっています。 │
│ 小野寺防衛大臣は、集団的自衛権の行使容認の検討を加速すべきだと主張し │
│ ています。また、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制 │
│ 懇）の柳井俊二座長は、これまでの四類型の見直しにとどまらず、集団的自衛 │
│ 権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言する内容の報告書を秋にも │
│ まとめる考えを表明しています。そして、政府として、安保法制懇の報告に沿 │
│ って憲法解釈の見直しを行うであるとか、年内に改定する防衛計画の大綱に安 │
│ 保法制懇の報告内容を反映させる考えが示されています。 │
│ さらに、集団的自衛権の行使は許されないと解釈してきた内閣法制局の長官 │
│ 人事についても、憲法解釈の一貫性の観点から内閣法制次長の昇任が続いてき │
│ た慣例を破って、安保法制懇の実務に携わっていた小松一郎・駐フランス大使 │
│ を起用しました。 │
│ また、自民党が昨年７月に概要をまとめた「国家安全保障基本法案」は、政 │
│ 府が憲法上許されないとしている集団的自衛権の行使を、厳格な憲法改正の手 │
│ 続を経ることなく、法律により容認しようとするものであります。同法および │
│ 関連法の制定が実現されれば、「法が憲法を凌駕するもの」となり、「下位法 │
│ による法の下克上」の完成型として、９条の有名無実化を決定づけることにな │
│ ります。 │
│ しかし、各種世論調査では、政府に一番に取り組んでほしい国内の課題は │
│ 「景気回復」が最多であり、集団的自衛権については、十分な国民的論議もな │
│ されているとは言えません。集団的自衛権の行使容認を多くの国民は求めてお │
│ らず、白紙委任などはされていません。与党の勝利と民意との間にはねじれが │
│ あることを自覚すべきであります。 │
│ 国の安全保障政策は、立憲主義を尊重し、憲法前文と第９条にもとづいて策 │
│ 定されなければなりません。憲法前文や第９条によって禁じられている集団的 │
│ 自衛権の行使を、時々の政府や国会の判断で解釈を変更することによって180度 │
│ 転換し、また集団的自衛権の行使を認める新たな法律を制定し「法の下克上」 │
│ によって根本的に変更することは、立憲主義に違反するきわめて危険な動きで │
│ あります。とりわけ集団的自衛権をめぐる議論は、これまでに立法府において │
│ 積み重ねられてきており、これを無視して強引に解釈を変えようという試みは │
│ 、国会答弁をも形骸化させるものであり、立法府の立場からも決して許される │
│ ものではありません。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について誠実に対応されるよう強く │
│ 要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持し、集団的自衛権行使に │
│ 道を開く憲法解釈の変更を断じて行わないこと。 │
│ ２ 集団的自衛権の行使を容認する「国家安全保障基本法案」の国会提出を行 │
│ わないこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 防衛大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第125 発議第19号「
消費税率引き上げ見直しを求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第19号 │
│
消費税率引き上げ見直しを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成25年10月４日提出 │
│ 熊本市議会議員 家 入 安 弘 │
│ 同 東 すみよ │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 現段階における消費税率の引き上げ決定を見直されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 政府は、去る10月１日、2014年４月からの消費税率引き上げ（現行５％を８ │
│ ％へ）を閣議決定しました。消費税率引き上げについては、内閣府が示す４〜 │
│ ６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値などの経済指標をふまえ判断するという │
│ ものでありましたが、景気回復の現況や経済に与える影響を考えると、現段階 │
│ での税率の引き上げ決定は行うべきではありません。 │
│ アベノミクスによる景気回復への期待感はあるものの、依然として多くの国 │
│ 民には回復の実感はありません。株価上昇などは一部の投資家や資産家のみが │
│ 「明るさ」を実感しているのみであり、輸出産業など一部の大企業が利益を拡 │
│ 大していますが、この要因は景気回復ではなく円安の影響であります。 │
│ また政府は、今回の消費税率引き上げ決定と同時に、６兆円規模の経済対策 │
│ を表明していますが、その柱は企業向け減税策であります。しかしながら、働 │
│ く人たちの賃金は15年連続して低下し続けています。政府統計においても、働 │
│ く人の実に38％が非正規雇用となっており、「明るさ」を実感できるものは何 │
│ もありません。 │
│ 参院選直後の通信社の世論調査でも、「予定通り引き上げる」は23％、「時 │
│ 期を先送りすべき」は35％、「５％を維持」は40％となっており、７割以上の │
│ 国民が引き上げを決定すべきではないとの認識を示しています。 │
│ アベノミクスの第３の矢は「成長戦略」と言われるものですが、労働分野で │
│ の規制改革は解雇の自由化、残業代の規制などを含め、働く人たちを直撃する │
│ 内容であり、今後一段と雇用を不安定化させるものであります。７月から実施 │
│ された地方公務員の給料引き下げと合わせるなら、国内総生産の６割を占める │
│ 個人消費の冷え込みは、景気回復どころか、今後の冷え込みの大きな要素とし │
│ て見なければならず、到底、消費税率の引き上げを決定できる状況ではないと │
│ 考えます。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について誠実に対応されるよう強く │
│ 要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 現段階下での消費税率の引き上げ決定（来年４月からの８％へ）は見直す │
│ こと。 │
│ ２ 労働法制の規制緩和や非正規雇用の拡大に歯止めをかけ、安心な雇用制度 │
│ を確立し、消費やくらしを支える政策を実施すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔１８番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
発議第19号、
消費税率引き上げ見直しを求める意見書に対して討論を行います。
安倍首相が表明いたしました来年４月からの消費税率を８％に増税することに対して、そもそも増税反対の立場の方のみならず、本来消費税増税に推進の立場であった方からも、景気の悪化や財政への悪影響を懸念し、「現段階での増税を決断するべきではない。」など、今少なくない国民が４月からの消費税増税に反対の声を上げています。
日本共産党は、消費税そのものに反対の立場でありますけれども、こうした声を受け、税制のあり方や社会保障のあり方などで意見の違いがあったとしても、４月からの増税中止という１点で共同を進める立場から、市民連合提出の意見書に対して賛成の立場で討論を行うものです。
税率３％引き上げによる増税額は８兆円を超え、まさしく史上最大の大増税となります。安倍首相は、消費税増税によって深刻な景気悪化が引き起こされることを懸念し、その対策として、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めて６兆円規模の経済対策を行うことをあわせて表明いたしました。
本来、社会保障制度の安定的な財源を確保することが歴代政府の掲げた消費税増税の大義でありましたが、ふたをあけてみれば、８兆円もの増税を行いながら、その増税が引き起こす景気悪化の対応に８兆円のうち６兆円を支出するというもので、経済対策、財政政策としても合理性を欠くものと言わざるを得ません。
また、税と社会保障の一体改革の名のもとに、検討、また実施されている政策は、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、介護保険分野では要支援の介護外し、要介護１、２の特養ホームからの締め出し、年金支給額の削減、生活保護の基準引き下げなど、負担の引き上げとサービス削減のメニューばかりであります。みずから掲げた大義にも反した消費税増税はきっぱりと中止をするべきです。
首相は、社会保障の安定や財政再建のために消費税増税を決断したとおっしゃいます。しかし、大きな問題点として指摘しなければならないことは、消費税増税そのものがさらなる景気悪化の引き金となり、税収そのものの減少を招くという点であります。
実際に、1997年に消費税を２％引き上げた際にも、消費税税収分は約５兆円増加したものの、所得税など、消費税以外の税収は増税後３年目には11.4兆円も減っています。増税が消費抑制を招いて建て直しつつあった景気を悪化させ、税収が落ち込んだことに加えて、景気対策として法人税、所得税を減税したことが大きな原因です。また、歳出面でも景気対策の名で大型公共事業が推進されるなど、これらの歳入減と歳出増によって、国と地方の長期債務残高は増税後３年間で449兆円から600兆円へと拡大をし、財政危機悪化を加速する結果となりました。
今回、安倍内閣が示した経済対策は一体どういうものか。その内容は、低所得者へのわずか１万円の支給など、家計への支援はわずかにとどまり、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税など、大企業減税が大半を占めています。
さらに、首相は、法人税率のさらなる引き下げについても、早期に検討を開始するとしています。しかし、大企業を中心とした経済対策がなされたとしても、それが果たして国民の所得や給与に反映されるのでしょうか。
日経新聞社が発行している９月24日付の日経産業新聞には、国内主要企業の社長に対して、安倍政権が賃上げを要請した場合の対応に関してのアンケート結果が掲載されています。
結果によれば、月例賃金の引き上げを検討すると答えた会社はわずか2.7％、賃上げよりも競争力強化を優先させるとの企業原理が改めて示された結果となっています。つまり、幾ら大企業向けの減税や公共事業を行ったとしても、この十数年間と同様に、内部留保の積み上げがふえる一方で、労働者の賃金が下がり続ける状況を打開できるものとは言えません。それどころか、現在検討されている雇用政策は、労働時間の規制緩和や解雇規制の緩和を主とした特区構想であったり、日雇い派遣の復活を含めた派遣労働の改悪など、いずれも雇用不安と賃金低下を招くものばかりであり、所得をふやす実効性のある具体的な雇用政策は進んでいません。
なお、政府は、今回の経済対策に盛り込んだ賃上げ減税の拡充というメニュー、つまりは賃上げを行った企業に対して一定度の法人税減税を行うというものでありますけれども、５％以上の賃金増額という適用条件を２％以上の増額に緩めるなど、後退しているとともに、多くの企業が赤字決算により法人税が納められない中、その影響の及ぶ企業はわずか３割にも届かない状況です。
国民の所得は、1997年をピークに減り続けています。こうした中で、国民から８兆円を吸い上げ、270兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業へは減税をさらに進めるというのは、税金の集め方としても間違ったやり方ではないでしょうか。とりわけ国民に対する所得税の復興増税は25年間続けることに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ１年前倒しで中止をしてしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより多くの国民から上がっていることは当然です。
増税強行は、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業の内部の余剰資金だけが積み上がる、こうした結果を招き、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えるものであることを指摘したいと思います。
今必要なことは、税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立って改革し、富裕層や大企業への優遇税制を改めること、また大企業を中心にため込まれた270兆円にものぼる内部留保を、雇用の正規化や中小企業との公正な取引ルールの確立などを進めながら社会に環流させるなど、国民の所得をふやす経済の建て直しを進めて税収そのものをふやし、財源を確保することです。
なお、法人税を上げることにより、企業が海外へと逃げてしまうのではないかとの指摘がありますけれども、経済産業省が昨年３月に発表した海外事業活動基本調査によれば、海外進出の理由として税制融資などの優遇措置があることを挙げた企業はわずか8.9％であったことに対し、現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれるとの回答が73.2％と圧倒的多数を占めており、税制の優劣が企業の海外進出の大きな要因となっていないことをあわせて指摘しておきたいと思います。
熊本市は、中小零細企業によって支えられている都市でもあります。市民所得も多くない中で、多くの中小零細業者が消費税増税分を商品価格に転嫁できず、本来お客からもらうはずの消費税分を身銭を切って納税している状況です。これ以上の消費税増税は、こうした地域を支える中小業者の経営にも甚大な悪影響を与えることは間違いありません。熊本経済を支えるこうした中小業者の経営と市民の暮らしを守るためにも、本議会がこの意見書を上げることに大きな意義があると考えます。
議員各位におかれましては、それぞれの所属政党の立場や税制のあり方に対してさまざまなお考えがあるかと思いますけれども、市民の切実な声に応える立場から、ぜひ賛同いただきますように呼びかけまして、討論といたします。
○齊藤聰 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第126「総合的なまちづくり対策に関する特別委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
総合的なまちづくり対策に関する特別委員に落水清弘議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、落水清弘議員を総合的なまちづくり対策に関する特別委員に選任することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第127「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 平成25年10月４日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次 │
│ のとおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 税財政関係特別委員長会議への出席並びに大都市財政 │
│ の実態に即応する財源の拡充についての要望活動を行 │
│ うため │
│ （２）派遣場所 東京都千代田区 │
│ （３）派遣期間 平成25年10月31日（木）〜11月１日（金） │
│ （４）派遣議員 原口亮志議員（総務委員長） │
└──────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 それでは採決いたします。
お手元に配付のとおり議員を派遣することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第128「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 平成25年10月４日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次 │
│ のとおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 ブラジル熊本県文化交流協会創立55周年記念式典並び │
│ に熊本県人ペルー移住110周年記念式典への出席等のた │
│ め │
│ （２）派遣場所 サンパウロ市、リマ市ほか │
│ （３）派遣期間 平成25年11月７日（木）〜20日（水） │
│ （４）派遣議員 牛嶋 弘議員 │
└──────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 それでは採決いたします。
お手元に配付のとおり議員を派遣することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、これに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 以上で第３回定例会の議事は全部終了いたしました。
では、これをもちまして第３回定例会を閉会いたします。
午前１１時１４分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２５年１０月４日
出席議員 ４９名
１番 齊 藤 聰 ２番 鈴 木 弘
３番 小佐井 賀瑞宜 ４番 寺 本 義 勝
５番 高 本 一 臣 ６番 西 岡 誠 也
７番 福 永 洋 一 ８番 田 上 辰 也
９番 浜 田 大 介 １０番 井 本 正 広
１１番 大 島 澄 雄 １２番 原 口 亮 志
１３番 くつき 信 哉 １４番 松 野 明 美
１５番 田 中 敦 朗 １６番 重 村 和 征
１７番 上 田 芳 裕 １８番 那 須 円
１９番 園 川 良 二 ２０番 藤 永 弘
２１番 紫 垣 正 仁 ２２番 澤 田 昌 作
２３番 倉 重 徹 ２４番 大 石 浩 文
２５番 田 尻 善 裕 ２６番 白河部 貞 志
２７番 上 野 美恵子 ２８番 有 馬 純 夫
２９番 藤 岡 照 代 ３０番 満 永 寿 博
３１番 三 島 良 之 ３２番 津 田 征士郎
３３番 坂 田 誠 二 ３４番 藤 山 英 美
３５番 田 中 誠 一 ３６番 東 すみよ
３７番 家 入 安 弘 ３８番 田 尻 将 博
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 牛 嶋 弘
４１番 税 所 史 熙 ４３番 落 水 清 弘
４４番 江 藤 正 行 ４５番 下 川 寛
４６番 田 尻 清 輝 ４７番 古 川 泰 三
４８番 北 口 和 皇 ４９番 益 田 牧 子
５０番 田 辺 正 信
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 高 田 晋
副市長 牧 慎太郎 総務局長 飯 銅 芳 明
企画振興局長 原 本 靖 久 財政局長 岡 昭 二
健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦 環境局長 石 櫃 紳一郎
農水商工局長 多 野 春 光 観光文化交流局長 坂 本 純
都市建設局長 永 山 國 博 消防局長 大 塚 和 規
交通事業管理者 中 山 弘 一 上下水道事業管理者宮 原 國 臣
教育委員会委員長 崎 元 達 郎 教育長 廣 塚 昌 子
代表監査委員 平 塚 孝 一 農業委員会会長 森 日出輝
中央区長 前 渕 啓 子 東区長 西 島 徹 郎
西区長 永 田 剛 毅 南区長 永 目 工 嗣
北区長 石 原 純 生
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之 議事課長補佐 本 田 正 文
平成２５年第３回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… １１５件
内
条 例………………………………………………… １６件 （可 決）
予 算………………………………………………… １５件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定３件┐
└認定 ３件 ┘
契約締結 ………………………………………………… ２件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ３件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… ３件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ２件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ６８件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ５件
内
意 見 書………………………………………………… ５件 ┌可決 ３件┐
└否決 ２件┘
〇重要動議 ………………………………………………… １件 （可 決）
〇請 願………………………………………………… １件 （不 採 択）
〇請 求………………………………………………… ２件
特別委員の辞任…………………………………………… ２件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… ３件
〇質 問………………………………………………… ７件
〇諮 問………………………………………………… ４件
市長諮問 ………………………………………………… ４件 （異議がない）
〇議員派遣 ………………………………………………… ２件 （可 決）
平成２５年 質 問 項 目 一 覧 表
第３回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
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│９月13日│田尻将博│都市間競争に打ち勝つＭＩＣＥの推進について │ １８│
│ │ │ 旧産文会館の解体について │ １９│
│ │ │ ＭＩＣＥ推進にかける市長の意気込みについて │ １９│
│ │ │人口減少対策について │ ２１│
│ │ │ 人口減少社会における行政運営体制について │ ２２│
│ │ │ 人材の確保と技術・能力の継承について │ ２２│
│ │ │地域防災対策について │ ２３│
│ │ │ 本市の防災士制度に関しての考えについて │ ２４│
│ │ │ 自主防災組織づくりと地域版ハザードマップの作│ │
│ │ │ 成状況等について │ ２５│
│ │ │ 地域防災力の強化における中学生の活用について│ ２５│
│ │ │ 消防組織の広域と周辺自治体の助け合いについて│ ２７│
│ │ │少子化と保育対策について │ ２９│
│ │ │ 公立保育所の将来構想について │ ３０│
│ │ │ 認可外保育施設について │ ３０│
│ │ │ 平等な保育サービスについて │ ３１│
│ │ │環境関係について │ ３３│
│ │ │ 新西部環境工場建設に伴う、地域要望事項の具現│ │
│ │ │ 化状況について │ ３３│
│ │ │ ごみステーションの清潔度コンテストについて │ ３４│
│ │ │国際都市・国際交流について │ ３６│
│ │ │ 今後の国際都市熊本像について │ ３７│
│ │ │ 留学生支援や若者の交流推進の今後の方向性につ│ │
│ │ │ いて │ ３７│
│ │ │ 道路等施設の長寿命化対策について │ ３９│
│ │ │市政だよりと地域コミュニティづくり支援補助金に│ │
│ │ │ついての要望 │ ４１│
│ │園川良二│小中学校へのエレベーター設置について │ ４２│
│ │ │いじめ防止対策推進法制定を受けて │ ４３│
│ │ │都市計画について │ ４６│
│ │ │ インフラ長寿命化基本計画について │ ４６│
│ │ │ 公共工事設計単価の上昇について │ ４８│
│ │ │ 国道３号植木バイパスについて │ ４８│
│ │ │交通系ＩＣカード導入について │ ５２│
│ │ │ 市電及び民間バス事業者の連携協力体制について│ ５３│
│ │ │ 県との連携について │ ５３│
│ │ │ 民間バス事業者への支援について │ ５３│
│ │ │ 市長の見解について │ ５４│
│ │ │債権の一元管理について │ ５６│
│ │ │耕作放棄地の再生と農業後継者育成について │ ５８│
│ │ │ 耕作放棄地再生利用緊急対策事業について │ ５９│
│ │ │ 農地法改正を受けての今後の対応について │ ５９│
│ │ │ 農地・水保全管理支払交付金事業について │ ６０│
│ │ │ 担い手への農地集積や後継者育成について │ ６０│
│ │ │合併３町の特例区事業について │ ６２│
│ │ │ 特例区事業の今後のあり方について │ ６３│
│ │ │ 北区における現行の特例区事業のまちづくりへの│ │
│ │ │ 位置づけについて │ ６４│
│ │ │ 南区における現行の特例区事業のまちづくりへの│ │
│ │ │ 位置づけについて │ ６４│
│ │ │ 植木温泉納涼花火大会、にぎわい創出への支援及│ │
│ │ │ び中心市街地における花火大会について │ ６４│
│９月17日│上野 │その他 │ ６９│
│ │ 美恵子│ 消費税について │ ６９│
│ │ │国民健康保険について │ ７０│
│ │ │ 一般会計からの繰り入れ増による保険料の引き下│ │
│ │ │ げについて │ ７０│
│ │ │ 保険料減免制度の拡充について │ ７１│
│ │ │ 一部負担金の減免制度の広報と基準の見直しにつ│ │
│ │ │ いて │ ７１│
│ │ │介護保険について │ ７３│
│ │ │ 要支援１、２認定者における介護予防サービスが│ │
│ │ │ 介護保険制度から市町村への移管された場合の影│ │
│ │ │ 響と対応について │ ７３│
│ │ │ 利用料引き上げの場合の影響について │ ７３│
│ │ │ 低所得者の保険料減免制度の拡充について │ ７３│
│ │ │ 利用料の独自減免制度の導入について │ ７３│
│ │ │ 第５期くまもとはつらつプランにおける施設整備│ │
│ │ │ の拡充について │ ７４│
│ │ │子育て支援について │ ７５│
│ │ │ 保育問題について │ ７５│
│ │ │ 子供医療費無料化について │ ７６│
│ │ │教育問題について │ ７８│
│ │ │ 少人数学級について │ ７８│
│ │ │ 給食費の値上げについて │ ７８│
│ │ │ 教育費の負担軽減について │ ７９│
│ │ │ 小中学校へのエアコン設置について │ ８０│
│ │ │ 学校施設の問題について │ ８１│
│ │ │ 子供の権利条例の制定についての要望 │ ８２│
│ │ │ 夏休みのプール開放事業についての要望 │ ８３│
│ │ │図書館の問題について │ ８３│
│ │ │ 公民館併設図書室の開館時間延長について │ ８３│
│ │ │ 公民館併設図書室の市立図書館分館への位置づけ│ │
│ │ │ の見直しについて │ ８３│
│ │ │アセットマネジメントに向けた取り組みについて │ ８５│
│ │ │桜町再開発と花畑町への広場整備について │ ８５│
│ │ │ 花畑地区再開発破綻の原因と責任について │ ８５│
│ │ │ 産業文化会館の再利用について │ ８６│
│ │ │ 広場予定地の隣接駐車場の購入について │ ８６│
│ │ │ ＭＩＣＥ施設における各施設ごとの利用見込みに│ │
│ │ │ ついて │ ９０│
│ │ │ 本市で開催された日本糖尿病学会における会場確│ │
│ │ │ 保について │ ９０│
│ │ │ 県民百貨店、センタープラザのテナントの存続に│ │
│ │ │ ついて │ ９０│
│ │ │ ＭＩＣＥ施設の整備手法について │ ９０│
│ │ │ ＭＩＣＥ施設の床単価の積算根拠と取得費につい│ │
│ │ │ て │ ９４│
│ │ │国連「生命の水」最優秀賞受賞後の取り組みについ│ │
│ │ │て │ ９７│
│ │ │ 白川の堰の整備と白川の魅力発信について │ ９８│
│ │ │ 立野ダム建設による世界ジオパーク登録への影響│ │
│ │ │ について │ ９８│
│ │ │ 立野ダム建設による地下水への影響について │ ９８│
│ │満永寿博│市長の議会に対する姿勢について │１０２│
│ │ │中心市街地の活性化基本計画について │１０５│
│ │ │ 下通などアーケード街の活性化について │１０５│
│ │ │ 城彩苑の入苑者をふやす試みについて │１０５│
│ │ │ 熊本駅ゼロ番線ホーム跡地の再開発について │１０６│
│ │ │教育問題について │１０９│
│ │ │ 教育委員会制度改革について │１０９│
│ │ │ 教職員給与の総額裁量制について │１０９│
│ │ │ 教職員の育成、資質向上について │１１０│
│ │ │消防団員の確保について │１１２│
│ │ │福祉政策について │１１４│
│ │ │ 生活保護費の不正受給防止について │１１４│
│ │ │ 稼働年齢層の自立支援、就労支援について │１１５│
│ │ │ 発達障がい児に対する支援について │１１５│
│ │ │熊本港のハード、ソフトの展開について │１１７│
│ │ │ 熊本港整備計画の推進について │１１８│
│ │ │ クルーズ船出入港時の対応とこれからの誘致活動│ │
│ │ │ について │１１８│
│ │ │ 貨物量増加に向けた取り組み、畜産農家飼料の取│ │
│ │ │ り扱いについて │１１８│
│ │ │ 台湾とのコンテナ船直行定期便の誘致について │１１８│
│ │ │水前寺競技場の改修について │１２１│
│ │ │里山の復活について │１２２│
│ │ │ 竹林管理の模範例となる事業の展開について │１２２│
│ │ │ 緑被率調査の結果を踏まえた今後の対応について│１２２│
│ │ │学校施設の充実についての要望 │１２４│
│９月18日│田中誠一│飛躍のための新たな都市戦略について │１２７│
│ │ │ 国際コンベンションシティとしての都市戦略につ│ │
│ │ │ いて │１２８│
│ │ │ スポーツ交流拠点を目指しての戦略について │１２９│
│ │ │ ＪＯＣなどへの情報発信や連携について │１３１│
│ │ │ 新たな観光ルートの構築と企業誘致について │１３２│
│ │ │ 市電を活用した集客戦略について │１３４│
│ │ │学校給食と地産地消について │１３５│
│ │ │スポーツ振興について │１３７│
│ │ │ 子どもたちの体力向上に向けての教育委員会との│ │
│ │ │ 連携の現状や課題に対する認識と今後の対策につ│ │
│ │ │ いて │１３７│
│ │ │ 南運動公園について │１３９│
│ │ │広域消防の体制について │１４１│
│ │ │ 指定都市消防本部としての役割・体制について │１４１│
│ │ │ 平成２６年４月以降の体制について │１４２│
│ │ │地域の課題について │１４３│
│ │ │ 県農業試験場跡地の新駅と交通結節機能の強化に│ │
│ │ │ ついて │１４３│
│ │ │ 農業用排水機場について │１４５│
│ │福永洋一│区役所等の予算、人員、組織のあり方について │１４８│
│ │ │ 区役所のまちづくり予算や権限の将来のあり方に│ │
│ │ │ ついて │１４９│
│ │ │ 区役所等の役割、機能等の見直し、改善の方向性│ │
│ │ │ について │１４９│
│ │ │障がい者に対する取り組みについて │１５１│
│ │ │ 障がい者が地域で生活していくためのサポート体│ │
│ │ │ 制の充実について │１５１│
│ │ │ 市の条例制定等の取り組みの必要性について │１５３│
│ │ │土木行政、安全安心なまちづくりについて │１５７│
│ │ │ 街路樹等（樹木・低木等）の管理について │１５７│
│ │ │ 土木職員体制について │１５９│
│ │ │環境施策について │１６４│
│ │ │ 屋根貸し条例について │１６４│
│ │ │ 環境に配慮した暮らしを支援する取り組みについ│ │
│ │ │ て │１６５│
│ │ │不祥事対策について │１６７│
│ │ │入札制度と地場産業育成について │１６９│
│ │ │子どものいじめや不登校等の対策の充実について │１７１│
│ │ │ スクールソーシャルワーカーの現状の活動やその│ │
│ │ │ 役割の認識について │１７１│
│ │ │ スクールソーシャルワーカーの現状５名体制の拡│ │
│ │ │ 充策等の改善策について │１７１│
│９月19日│大島澄雄│市職員の不祥事について │１７７│
│ │ │ 今後の不祥事対策と責任の細分化について │１７８│
│ │ │ 職場環境の改善策と昇任制度の改善について │１７９│
│ │ │空き家対策について │１８１│
│ │ │ 空き家の適正管理に関係した条例策定の状況と内│ │
│ │ │ 容について │１８１│
│ │ │ 条例の効果を高める取り組みについて │１８２│
│ │ │城南スマートインターチェンジに関連した諸問題に│ │
│ │ │ ついて │１８３│
│ │ │ 周辺道路の渋滞軽減策と安全な農作業環境の確保│ │
│ │ │ について │１８３│
│ │ │ 農業後継者施策・農家所得向上策の有効性と将来│ │
│ │ │ 的な農振除外について │１８４│
│ │ │産業廃棄物処理場周辺の地下水汚染対策について │１８６│
│ │ │ 城南町地区の地下水汚染についての今後の対応に│ │
│ │ │ ついて │１８６│
│ │ │ 汚染水の状況把握について │１８７│
│ │ │ 城南地区への上水道敷設について │１８７│
│ │ │私道の補修、整備について │１８９│
│ │ │ 私道整備補助金の運用について │１８９│
│ │ │ 私道整備補助金の地権者同意に関連したトラブル│ │
│ │ │ や判例について │１９０│
│ │ │農業用ため池についての要望 │１９２│
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