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1. 熊本市議会 2013-06-14
   平成２５年第　２回福祉子ども分科会－06月14日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２５年第　２回福祉子ども分科会－06月14日-01号平成２５年第　２回福祉子ども分科会 　　　　　　　　　　　　　 福祉子ども分科会会議録 開催年月日　　　平成２５年６月１４日（金） 開催場所　　　　福祉子ども委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　藤　岡　照　代　分科会長　　　高　本　一　臣　副分科会長 　　　　　　　　福　永　洋　一　委員　　　　　井　本　正　広　委員 　　　　　　　　くつき　信　哉　委員　　　　　那　須　　　円　委員 　　　　　　　　白河部　貞　志　委員　　　　　竹　原　孝　昭　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（５件） 　　　　　議第 202号「専決処分の報告について（平成25年度熊本市国民健康保険会計補正予算）」 　　　　　議第 203号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」中、福祉子ども分科会関係分 　　　　　議第 205号「平成25年度熊本市病院事業会計補正予算」 　　　　　議第 212号「熊本市難病患者等ホームヘルパー派遣手数料徴収条例を廃止する条例の制定について」 　　　　　議第 214号「熊本市児童館条例の一部改正について」
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時３１分　開会 ○藤岡照代　分科会長　　ただいまから予算決算委員会福祉子ども分科会を開会いたします。 　今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算２件、条例２件、専決処分の報告１件の計５件であります。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、各号議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤岡照代　分科会長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　この際、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 ◎宗良治　南区役所次長　　このたびの南区役所福祉課にかかわります不祥事につきましては、委員各位並びに市民の皆様方に大変大きな信頼失墜となりましたこと、ここに改めましておわび申し上げます。 　今後は、職員一人一人が改めて自分の職責の自覚と責任感を持ち、再発防止に向け日々の業務に誠心誠意取り組んでまいることで、信頼回復に全力を掲げる所存でございます。まことに申しわけございませんでした。 ○藤岡照代　分科会長　　では、今後、不祥事が起きないように、しっかり一丸となって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　発言は終わりました。 　これより、議案の審査を行います。 　まず、議案についての総括的な説明を求めます。 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　今回、御審議をお願いいたします予算決算委員会福祉子ども分科会の健康福祉子ども局分について概要を申し上げます。 　まず、補正予算でございますが、国民健康保険会計補正予算の専決処分の報告が１件と、一般会計の補正予算案を９件、それと、指定管理者関連経費の１件を計上いたしております。 　補正予算額につきましては、予算決算委員会説明資料の59ページ、補正予算総括表をごらんいただきたいと思います。 　一般会計で健康福祉子ども局補正額の合計、真ん中の欄でございますけれども、その一番下、所管予算合計欄でございますが、６億7,964万6,000円の増額補正を計上いたしております。その結果、補正後の予算額は1,266億4,249万円となり、市全体の一般会計の予算額に占める割合は43.31％となります。補正予算額の内訳といたしましては、民生費が６億5,794万6,000円の増額、衛生費が2,170万円の増額でございます。 　続きまして、59ページの下段でございますが、債務負担行為補正でございまして、（仮称）城南児童館指定管理料でございます。期間を26年度から29年度まで、限度額を7,380万円として設定いたしております。 　続きまして、条例案でございますが、熊本市難病患者等ホームヘルパー派遣手数料徴収条例を廃止する条例の制定について、それと、熊本市児童館条例の一部改正についての２件でございます。 　以上が健康福祉子ども局の概要でございます。 　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 ◎高田明　病院事業管理者　　病院局からは、さきの平成24年度３月補正予算での国の緊急経済対策に伴う予算追加計上に基づく平成25年度当初予算の減額補正案をお願いしております。 　詳細につきましては、担当課長より後ほど説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第202号「専決処分の報告について」の説明を求めます。 ◎三島健一　国保年金課長　　それでは、議第202号、平成25年度熊本市国民健康保険会計補正予算に係ります専決処分の報告につきまして、御説明いたします。 　資料は議案集冊子の１ページ、また、別途説明資料といたしまして、予算決算委員会福祉子ども分科会の冊子がございます。その右肩に専決と見出しがございます。１枚物があるかと思いますが、よろしいでしょうか。 　それでは説明をさせていただきます。 　これは、平成24年度の国民健康保険会計におきまして、歳出額が歳入額を上回りますために、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づきまして、平成25年度の保険料収入を繰り上げて24年度の歳入の不足分に充てます繰上充用につきまして、市長の専決処分を行ったものでございます。この専決処分につきましては、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に報告し、承認を求めることになっておりますので、今回御報告し、承認を求めるものでございます。 　専決した補正予算額でございますが、平成24年度の単年度の収支を約30億円強の黒字と見込みまして、23年度の累積赤字、約53億円から30億円強収支が改善いたしました22億7,000万円を専決処分したものでございます。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第203号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎山浦英樹　高齢介護福祉課長　　予算決算委員会説明資料、63ページ上段をお願いいたします。 　これは、老人福祉施設等開設準備経費助成339万円をお願いするものでございます。定期巡回・随時対応型サービス事業所１カ所の開設準備経費助成でございます。これは平成24年度に制度化されました定期巡回・随時対応型サービスを各区に１事業所、合計５事業所を指定する予定でおりますが、当事業は国庫補助を活用し、この事業の立ち上げに向けた開設費を助成するものでございます。既に、４事業所につきましては平成24年度の補正予算で助成を行いましたが、この事業所は８月からとなります中央区の事業所でございますので、補助金の交付を見合わせる予定でおりましたが、しかしながら、ことしの３月に国の方から平成25年についても当該助成を継続するという通知がございましたので、今回の補正をお願いするものでございます。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　同じページの中段になります。 　児童福祉施設耐震化整備費助成でございます。国の平成24年度補正予算で、社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金の積み増しがなされまして１年間延長されました。それと、地域の元気臨時交付金を使用するものでございます。児童養護施設、菊水学園の改修助成といたしまして5,140万円、母子生活支援施設、はばたきホームの建てかえ助成といたしまして２億9,160万円、合計３億4,300万円をお願いするものでございます。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　そのページの下でございます。 　まず、保育士等処遇改善臨時特例事業といたしまして、２億9,400万円をお願いいたしております。この経費は保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士等の処遇改善に取り組む私立保育所へ助成することにより、保育士の確保を進めるものでございます。 　なお、この事業を含め以下の２と３の事業につきましては、県の安心こども基金を財源とし、新規事業として実施するものでございます。 　次に、２、認可外保育施設保育士資格取得支援事業といたしまして、35万6,000円をお願いいたしております。この経費は認可外保育施設が行う保育士資格を持たない保育従事者の資格取得に対する助成を行い、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うものでございます。事業内容といたしましては、４月に実施いたしました意向調査の結果から、３施設、５人の希望がありましたので、その受講料の補助及びスクリーニングに必要な代替保育従事者雇い上げ分を加えました費用５人分の総額、およそ404万円ほどになるわけでございますが、保育士資格取得に３年ほどの期間がかかりますことから、その今年度に必要な助成費用をお願いいたしております。 　次に、３でございます。保育士再就職支援コーディネーター配置事業といたしまして400万円をお願いいたしておりますが、この経費は潜在保育士の活用支援を行う保育士再就職支援コーディネーターを配置しまして、保育所に関する募集採用の状況の把握や、求職者と雇用者双方のニーズ調整などを行う事業でございまして、熊本県社会福祉協議会に委託して実施するものでございます。なお、委託経費の内訳といたしましては、コーディネーターの人件費、広告料、ホームページの作成費用などでございます。 　次、次ページ、64ページをお願いいたします。 　公立保育所整備経費といたしまして、320万円をお願いいたしております。この経費は清水保育園の外壁及び空調設備改修設計の経費でございまして、国の緊急経済対策を活用するため今回の補正予算でお願いするものでございます。 ◎伊東一成　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長　　資料、同じく64ページの中段、青少年育成費に160万円をお願いいたしております。これは平成26年３月１日に開設を予定いたしております、（仮称）城南児童館の３月分の指定管理料でございます。内容は人件費、一般管理経費、物件費等でございます。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　続きまして、生活保護費ですけれども、これにつきまして、生活保護基準改定に伴うシステム改修経費として840万円をお願いするものです。平成25年度における生活保護基準の見直しにつきましては、今年度８月から基準額等の改正が予定されておりまして、システム改修はこれに対応するものです。 　なお、この改修経費は全額国庫補助の対象となるものです。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　続きまして、健康センターの平成分室駐車場の改修経費でございます。2,170万円をお願いしております。こちらは旧南保健福祉センターの駐車場でございまして、平成元年に建設されております。現在、駐車場の舗装面の劣化が激しいために、地域の元気臨時交付金を使用いたしまして、2,300平方メートルの舗装の打ちかえ等を行うものでございます。 ◎伊東一成　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長　　資料はお戻りいただきまして、59ページの下の段でございます。 　債務負担行為についてでございます。 　先ほど御説明申し上げました（仮称）城南児童館指定管理料の平成26年度から29年度まで４年間の債務負担行為で、限度額7,380万円をお願いいたしております。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第205号「平成25年度熊本市病院事業会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎松井誠　市民病院事務局経営企画課長　　議第205号「平成25年度熊本市病院事業会計補正予算」について御説明いたします。 　資料は69ページと70ページになります。69ページは総括表中ほど、資本的収支４条予算の減額になります。補正の内訳につきましては70ページで御説明いたします。 　70ページの中ほど、２、支出の（１）建設改良費の①施設改良費におきまして、市民病院建てかえ工事等設計業務委託料として、平成25年度当初予算に１億1,000万円を計上し、それに伴う財源としまして、上の１、収入の（１）企業債に１億円、それから（５）の国庫県補助金に995万1,000円を計上しておりましたが、本事業が国の緊急経済対策により補助率２分の１の国土交通省の社会資本整備総合交付金の対象となったため、今回平成24年度３月の補正予算に追加提案し予算の承認を受けております。このため、建てかえ工事設計予算が平成25年度当初予算と平成24年度３月補正予算の二重計上という状況になったものですから、今回補助内示が確定したことを踏まえ、当初予算計上を減額するものです。 　なお、３月補正で追加承認されました本事業予算につきましては、平成24年度内の予算執行が困難であったため、予算の繰り越しを行うものです。 ○藤岡照代　分科会長　　では、次に、議第212号「熊本市難病患者等ホームヘルパー派遣手数料徴収条例を廃止する条例の制定について」の説明を求めます。 ◎進士順和　首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長　　資料につきましては、右肩に予算決算委員会福祉子ども分科会議案説明資料というものがございます。１ページ目でございます。 　私の方からは議第212号「熊本市難病患者等ホームヘルパー派遣手数料徴収条例を廃止する条例の制定について」ということで御説明さしあげたいと思います。 　この制定理由についてでございますけれども、この条例につきましては、もともと補助事業、予算事業として行っていた難病患者さんのためのホームヘルプ事業だったわけですけれども、実は、この４月から障害者総合支援法の施行によりまして、法律の中に難病患者の方に対する、いわゆるホームヘルプも含めた障害福祉サービスが受けられるようになったということがございまして、今回、国の方から、実は、２月になりますけれども、この予算事業として行っておりましたホームヘルプの事業につきましては廃止するという通知があってございまして、それに伴いまして、今回この条例につきまして、廃止の条例をお願いさせていただくものでございます。 ○藤岡照代　分科会長　　では、次に、議第214号「熊本市児童館条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎伊東一成　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長　　議案説明資料の２ページをお願いいたします。 　議第214号「熊本市児童館条例の一部改正について」でございます。 　改正理由は城南児童館の新設と同施設への指定管理者制度の導入をするために所要の改正を行うものでございます。改正内容は、城南児童館の追加と指定管理者制度の導入に係る規定の追加でございます。施行日は平成26年３月１日でございます。 ○藤岡照代　分科会長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について一括して質疑をお願いいたします。 ◆くつき信哉　委員　　初めてだからですがちょっとわかりませんけれども、専決処分の報告、202号は繰上充用に22億7,000万円ほどしてございますけれども、これは毎年例年同じような形で繰り上げ充用をしてあるわけですか。 ◎三島健一　国保年金課長　　熊本市の国民健康保険会計につきましては、例年赤字で決算をしているところでございまして、この赤字の決算を処理するための会計上の手続といたしまして、翌年度の歳入をその前の年度、赤字の年度の歳入の不足分に充てる繰り上げ充用につきまして、毎年度措置をしているところでございます。５月中に専決処分をして、その後の直後の議会で、毎年この時期の議会でございますけれども、御報告し、承認をいただいているところでございます。 ◆くつき信哉　委員　　私は小さい自治体から来ましたから、こういう取り込みをしてございませんから、ちょっと違和感がありますけれども、小さい自治体では健康保険基金というのをつくって、それでやりくりしていたということですか、そういうことですけれども、政令市、20ありますけれども、こういう繰上充用をしているような他の政令市はございますでしょうか。 ◎三島健一　国保年金課長　　ただいま、くつき委員の方から御指摘がございましたように、私も小さい自治体では基金を設けて赤字の処理、あるいは黒字になった場合はそこの基金に積むという形で処理している自治体があるということは聞いております。しかしながら、政令市、今御質問がございましたけれども、熊本市も含めまして20市ございまして、赤字の決算をしております自治体が熊本市も含めて５市ございます。この５市の赤字の処理の方法につきましては、地方自治法に基づきます繰上充用を５市とも行っているということでございます。熊本市も同様でございます。 ◆くつき信哉　委員　　話を聞けば５市だけが赤字のような気がいたしますけれども、国民健康保険が赤字でないような自治体は実際ないような気がいたしますけれども、熊本市の場合も一般会計の方から繰り出して健康保険の方に繰り入れているわけでございますけれども、それが最初、当初予算ででしたよね、補正かもしれませんけれども、他の25市は多目に入れてあるから赤字ではないというような解釈でいいですか。 ◎三島健一　国保年金課長　　他都市の予算の収支の組み方について、詳細に分析しているわけでございません。ちょっと現時点で詳細に申し上げることはできませんけれども、本市におきましては、確かに御指摘のように一般会計からの繰入金をどれだけ繰り入れるかということによって、赤字の額が左右してくるということはあろうかと思います。 　本市におきましては、国保財政の健全化計画10カ年計画というものをつくりまして、26年度までの計画でございますけれども、この期間内に赤字を解消するということで、従前にも増しまして一般会計からの繰り入れ、特に一般会計からの繰入金につきましては、法定内基準どおり、繰り入れ基準に基づいて出すものと、法定外、ルール外、繰り入れ、繰り出しの基準にはないけれども、市の方から任意に赤字補填等の目的で繰り入れるもの、２つございますけれども、特にこの10カ年計画におきましては、ルール外、法定外の繰入金を赤字補填の目的で、従前にも増して繰り入れをいただくような形の計画をつくっておりまして、ここ数年その計画に基づきまして、順調に赤字は減少しつつある状況でございます。平成23年度に53億円の累積赤字であったものが、本年度は30億円強の黒字ということで、22億円程度まで赤字の額が削減してきているという状況でございます。 ◆くつき信哉　委員　　収納とか保険料の、病院にかからないとか保険を使わないということを、実際の解決というのはそういう形で指導を方向性で進めていかないと、話が出ていますように一般会計の繰り入れで何か赤字がなくなって、何となく健全なような、初めて来てからそういう感じを受けますけれども、26年には赤字がなくなるということでしたよね、計画としては。ただ、それだけでは何もならないような、根本的な解決にはなっていないような気がいたしますから、よろしく。 ◆竹原孝昭　委員　　今言われましたように、やはり繰り入れの中で赤字を解消していくというような、表向きは非常に健全化に近くなっていっているけれども、内容はそうは変わらないわけでしょう。できたら、もっと内局で研究をして、現状をもう少し、やはり市民にもわかるように、我々にも。では、当初予算で何で組まないとか。そこら辺が、当初予算で組めばそれだけの金額がぼんと出るから、ある程度わかると思います。しかし、補正でやるものだから、それを。 　そういう、もっとやはり内外、我々もしっかりそのことには注視しなければいけないけれども、やはり市民の中にも、今、これだけ国民健康保険の赤字ということは、もうこれはずっと垂れ流しみたいなのをやってきたわけでしょうが。そして、一般財源から補填して、10カ年計画でゼロになりますよなんて、そんな小手先でやるような政策はだめですよ、本当言って。それは、やはりみんなでもう少し根本的な問題解決のためにしっかり議論してやっていかなければいけないと思いますので、その辺、もっと踏み込んで努力しましょう。 ◆那須円　委員　　私も繰上充用に関してお尋ねしたいと思いますが、累積赤字については、過去82億円まで膨らんだことがあったことも考えると、年々解消しているというふうには思います。今、竹原委員やくつき委員からもありましたけれども、一般会計からの繰り入れの額をふやされたということは大いに赤字減少につながっているというふうに思います。 　この繰り入れについてはさまざまな意見があると思うんですが、私としてはやはり所得の低い方が加入している国保の中で、その中で、どうしても国の負担がふえない中での制度的な矛盾が来ている中で、市としても保険料の値上げなどをこれ以上行わない、僕はしようがない行為だというふうに思っています。 　それで、30億円、24年度単年度収支が改善したということで、これについては、どういった点で30億円というふうな改善が見られたのか、その特徴的な点などありましたら、一般会計からの繰り入れももちろんあると思うんですが、教えてください。 ◎三島健一　国保年金課長　　決算の分析でございますけれども、まだ詳細に決算が正式に固まっているわけではございませんので、決算が確定後に、また別途きちんとした御説明をさせていただくことになるかと存じますけれども、現時点で大きな要因のみを申し上げますと、まず、歳出面でございますけれども、保険給付費、これは医療費の自己負担分を除いた保険者が負担する分でございますけれども、これが前年度比約8,000万円、0.2％の減というふうになっております。これまで医療費は基本的に右肩上がりで年々増加する傾向にございましたけれども、今回前年度比マイナスとなったということが、一つ大きな要因として上げられます。 　次に、歳入面でございますけれども、これはこれまで再三御指摘もいただきましたように、最も大きな要因は、一般会計からの繰入金でございまして、ただいま説明しましたように、特に法定外、ルール外の繰入金を一般会計から33億円繰り入れておりまして、そのうち特に赤字補填の名目で28億円が繰り入れられているところでございますので、単年度支出、約30億円強の黒字というふうに申し上げましたけれども、ほぼその分が反映されているということが言えるかと存じます。 ◆那須円　委員　　今、一般会計からの繰り入れのこともおっしゃいましたけれども、保険料改定分の保険料値上げ分が大体毎年10億円ぐらい収支の方に影響しているというふうに、以前この委員会でもお聞きしたことがあります。 　実は、来年度が保険料改定の年だというふうに思いまして、それで、今、累積収支などを見ていると、だんだんと赤字額が減っているということで、保険料改訂について、市民の皆さんの声としては保険料の負担の重さというのはやはり多く寄せられています。来年度のまた保険料の改定というものが、こういった収支の一定の改善などもある中で、どういうふうな今考え方で保険料改定について思われているのか、その点について教えていただけますでしょうか。 ◎三島健一　国保年金課長　　御指摘いただきました財政健全化計画10カ年計画でございますけれども、平成26年度までの計画でございまして、計画では収支の均衡を図るという大前提の中で、26年度に保険料収入を、保険料値上げをして、その分増収をして収支均衡させるというふうな旨の計画をつくっているところでございます。しかしながら、一方でこの計画は歳出面で25年度、26年度の保険給付費が毎年2.5％前後ふえると、毎年ふえつづけるという前提で収支を見込んでいるところでございます。 　しかしながら、ただいま申し上げましたように、平成24年度の医療給付費が前年度比マイナスになったということでございますので、この動きが単年度限りのものなのか、今後どうなるのかということにつきまして、少し今後の医療費の動きを見させていただいた上で、収支均衡を図るという大前提のもとで、今後の保険料率のあり方につきましても検討していく必要があるというふうに考えております。 ◆那須円　委員　　実は、保険料のことをお聞きしたのは、私たち共産党市議団として、この前市民アンケートを市内世帯10万世帯に配布いたしまして、今、回答が続々寄せられているんですけれども、やはり暮らしが悪くなったという方が55％、かなりふえている中で、その大きな要因の一つ、ですから１番目に国保料や介護保険料の負担増というふうなことを市民の皆さんが答えられた結果が出ているんです。熊本市に特に力を入れてほしいことはということで、これも１位が保険料、国保料の負担軽減というふうに市民の方からのアンケート結果が出ています。 　これまでも委員会でも御指摘させていただいたんですけれども、熊本市の国保、例えば40代の両親、子供２人、所得200万円であるならば、年間40万円、つまりは所得の２割が保険料ということになります。同じような世帯、所得で比較した場合は、一般のサラリーマンの方々が、国保40万円の保険料に対して約16万円の保険料、かなり安いと思いますし、皆さんが加入されている共済なんかについても年間17万円ということで、国保料だけやはり2.5倍とか、他の医療保険に比べて保険料がもう激高になっているというふうな現状のもとで、これ以上のやはり国保料の値上げというものは、もう市民負担の限界に来ているということを考えれば行うべきではないと。むしろ、収支改善の部分は値下げの方に切りかえていくといった方向性を、ぜひとも実現していただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げておきたいというふうに思います。 ◆福永洋一　委員　　保育幼稚園課にお聞きしますけれども、予算の中の保育士等処遇改善臨時特例事業について、もうちょっと詳しく説明いただきたいなと思っています。 　目的は人材確保のために助成をするということですけれども、１点目が、保育士等となっていますので、この「等」はどういった人を対象にしているのかなというのが一つです。 　それと、対象の人員数に応じた予算ということで３億円近く組まれてあるんでしょうけれども、運営費として措置されるんだと思っていますけれども、これは２年間の経済対策かなというのが一つです。 　それと、人員数に応じて１人月額平均幾らぐらい給与がアップするのかというのを数字もあるのかなと思っていますけれども、その辺がわかるなら教えてください。 　それと、それぞれの施設というか、保育園長さん方にはもう説明会が終わっているみたいですけれども、人件費等改善のための運営費なんですよという説明はされていると思いますけれども、その人件費がきちんと改善できたかどうかというチェックも含めてどのようにされるのかという手法も教えていただきたいなと思っています。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　処遇改善に関して４点ほどのお尋ねでございます。 　まず、対象の職員はどういう職員かということですけれども、役員は含みませんので、例えば園長兼理事長というような方が結構いらっしゃいますけれども、そういう方は対象になりません。もう一つ、例えば従業員さんが理事とか何かの役員になっておられる場合についても対象になりません。それ以外の職員については、正規職員であろうと非常勤であろうと基本的には対象になっております。 　それから、次に、運営費、もちろん人件費に充てるために出すわけですけれども、この費用は通常扶助費で運営費を基本分プラス民間給与等改善費といいまして、職員の平均勤続年数に応じまして、基本的には４％から12％の給与改善費を上乗せして運営費を支払っております。この分に、一応手法としては同じような手法で、１％から４％結局上乗せする形で支給するわけですけれども、この費用は別途補助金で出します。ですから、自動的に運営費が上乗せされるわけではございません。 　それで、人件費の期間でございますけれども、今回安心こども基金事業として実施されるものでございますので、国は25年度分までは措置しておりますけれども、26年度については単年度、単年度でこの基金は造成してまいりますので、国の方の説明会におきましても来年度についての補正等の財源措置があったときには多分に対応されるというような話でございますので、私どもとしては２年後の新子どもシステム、新規のシステムといいますか、その辺までについては、このような対応はきちっと国の方でしていただけるものと思っております。 　それから、人件費、今、平均のアップ額でございますが、今言いました民間企業等改善費のルールに基づきまして、今回１％から４％のアップを各施設の従業員の状況で試算して今回予算をお願いしているわけでございますが、単純に私どもが把握している職員の平均で割りますと、１月当たり8,441円ほどになります。ですから、この費用をどのような形で支給されるかは、これは施設の判断でございますので、例えば、一時金の形でもありますでしょうし、月額給与の改善でされてもいいわけですので、ここら辺は園の方の判断でございます。 　それから、これが人件費に充てられたがどうかのチェック、確認でございますが、これは今後予算を議決いただきました後、要綱等を整備して各園の方に御通知申し上げるわけでございますが、きちっとした計画書を聴取しまして、その実施を確認した上で、私どもは人件費に充てられたかどうかを確認した上で支払いますので、その辺はほかの費用に充てられるという御心配はないものと思います。 　ちなみに、支給に当たりましては４月の児童数、それと10月の児童数でもって決めますので、今後ですけれども、６、７月にかけまして計画書等を聴取しまして、あと、10月になりましたらある程度年間額等も把握できすので、人件費に毎月充てられる等も考慮しまして概算払いといいますか、そういうふうなところも考慮しながら、今後事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆福永洋一　委員　　概算払いでということは、きちんと働く人に還元できたところに対して予算というか、それを措置されるということですね。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　計画書をいただきまして、それがきちっと職員の給与の方に反映されているのを確認した後、最終的に精算払いとなると年度末にしか払えませんので、それでは事業所の方も、これは毎月給与を払われている場合については非常に厳しゅうございますので、例えば、２回程度概算払いをするような形も考慮したいと考えております。
   ◆福永洋一　委員　　保育園もいろいろありまして、性善説と性悪説で言えば、計画書をきちんと出したけれども、実際それが支払われたかどうかというチェックはどのようにされるんですか。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　基本的には園からの、例えば給与改定といいますか、事前の給与額を確認しておきまして、この補助金によってアップされた分というのを支払い調書等によって確認した上で支払うということになると思います。 ◆福永洋一　委員　　では、それぞれの園の支払い調書の調査も含めて、きちんと今後されていくということですね。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　支払い調書の添付等までは、私どもはちょっとまだ今のところどうしようかとは思っておりますけれども、基本的には園の方の計画書、それから実績報告書、この辺をきちっと確認してまいりたいと考えております。 ◆福永洋一　委員　　文書だけの確認に終わらないように、きちんと労働組合があるところはいいんですけれども、支払いましたよという報告書があっても実際支払われていないような現場があるかもしれません。そうならないようにきちっとしたチェックをしなければ、単なるばらまきの予算になってしまいますので、単年度の予算ですけれども、一定の効果はあると思っています。できれば来年度も含めて国が予算をつけてくれればいいんですけれども、継続的に雇用できるように、きちんとした対応も含めてチェックもよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。 ○高本一臣　副分科会長　　戻って国保なんですけれども、ルール外も入れていらっしゃるけれども30億円ぐらいと。前年度が25億円なんですよね。実際ふえているわけですよね。竹原委員もおっしゃるように、何かマジック的なみたいな、私も自転車操業だと思っていますけれども。どこの自治体もやはりそうなんですけれども、一般会計から繰り入れというのは、やはり国保だけではない方も、要は税金を納めていらっしゃる方が含まれるわけですから、その辺から考えると、決して丸というようなものではないと私は思います。 　やはり収入の部分で未収対策も今やっていらっしゃると思うんですけれども、電話勧誘作戦とかで、そういうところを収納率をやはり上げる対策、それから、支出に関しては、私はもう予防医学が一番だと思っていますので、やはりもっと充実した特定健診、あるいはそういった流行、はやるインフルエンザ等の助成なんかもしっかり考えてしていかれれば、かなりの医療費は私は抑えられると思いますので、その辺をしっかり、限られた予算の中で知恵を絞ってやっていっていただくようにお願いいたします。 ◆竹原孝昭　委員　　今、私は福永委員の関連しているんですけれども、さっきの予算は単年度でしょうが。単年度だから余計その辺のチェックはしておっていただきたいというのは、我々からやはり。これは継続して毎年あるやつではないものだから。その辺はしっかりチェックしておってください。 ◆那須円　委員　　私からは、予算の説明資料の64ページの生活保護システム改修経費に関連いたしましてお尋ねしたいというふうに思うんですが、保護の基準そのものの引き下げについては、これまでも訴えてきましたけれども、やはり生活保護受給者の生活をさらに引き下げるものとして賛同はできませんし、ぜひ、市からも実態を国に上げていただきたいと思いますが、きょう聞きたいのは、前回の委員会で保護の基準の引き下げが、例えば就学援助であったり、国保の医療費減免であったりとか、さまざまな制度に影響を及ぼすということで、当委員会関係では58施策ぐらいに、保護の基準が下がったことによって、これまで受けられた方が受けられなくなってしまうというふうな事態への対応について質問してまいりました。当時の宮本次長が生活保護の基準が下がったときに影響を受けるものが少しあるかと思うんですけれども、それでもできるだけ影響を受けないような形で検討していきたいというふうに思っておりますと答弁されております。 　それで、今回８月からの実施に向けて、こういったシステム改修経費についての予算はつきましたけれども、前回答弁いただいた他の制度への影響を受けないような、そういった仕組みづくりというのは具体的にどういった形で進んでいるのか、その点についてお尋ねいたします。 ◎三島健一　国保年金課長　　当課の所管分について申し上げます。国保につきましては、生活保護の基準額に準じた形で一定の収入額以下の世帯の方につきましては、窓口での医療費の一部負担金につきまして減免をするという制度がございます。この制度につきまして、生活保護の基準の引き下げの影響が極力生じないように、これは要綱でございますので、要綱の改正について現在検討しているというところでございます。 ◆那須円　委員　　国保からのみ回答がありましたけど、その他の制度についてはどうでしょうか。検討は進んでいますでしょうか。 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　もう１点は青少年育成課分であったかと思いますが、それは教育委員会の就学援助に基準を置いていまして、そちらの方は生活保護の影響を受けない形で進められておりますので、こちらは何をするかということではなくて、基準が変わりますので影響はないというふうに考えています。 ◆那須円　委員　　今、就学援助のことですか。 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　就学援助費は、生活保護の基準の引き下げの影響が出ないように教育委員会の方で改定されるということですので。 ◆那須円　委員　　私が最初質問したときに、国保とか就学援助をちょっと例に出したものですからそういうお答えだったと思うんですが、それだけではなくて、これは後ほど影響する施策についてお渡ししたいと思うんですが、この健康福祉子ども局に影響する施策が58あるということで、市からいただいた資料でそれだけの制度に影響するということで資料をいただいていますので、何もさっき言われた国保と就学援助だけではなくて、こういった数多くの制度を利用されている方への影響が出ないように、一つ一つ具体的な取り組みを検討していただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　対象といいますか、関連する事業としては五十数事業あったと思いますけれども、直接影響が出るのが先ほど申し上げました国保ともう１点だけでございまして、あとは、直接的な影響は出ないという判断をいたしておりました。 ◆那須円　委員　　今言われた直接的にというのは、制度からはじかれるかどうか、そういう、まさしく直接的にだと思うんですけれども、間接的に影響を受ける方もかなりいらっしゃるわけでしょう。例えば、介護保険なんかでも住民税が非課税、課税であったりとかした場合とかの所得額とかが、生活保護の基準が下がることによって、生活保護そのものが基準になっているという制度は、間接的に影響が出てくるということにはならないんですか。 ◎山浦英樹　高齢介護福祉課長　　今、那須委員のお尋ねでございますが、詳細につきましては、まだ国の方で検討されているところでございますけれども、ただ、影響がありますのは26年度からということでございまして、まずはそういった場合は低所得の方々はどうするかというのを手厚い措置というのは、今国の方でお考えになっているところでございますので、詳細につきましてはちょっとまだ今のところは、検討はいたしておりますけれども、具体的なことは今からというところでございます。 ◆那須円　委員　　国の方の検討ぐあいを見てからということではありましたけれども、ぜひ一つ一つ、所得が変わらないけれども、やはり制度から外されてしまうというふうなことにならないように、手だてを検討していただきたいというふうに思います。 ◆井本正広　委員　　１点教えてもらいたいんですが、保育士再就職支援コーディネーター配置事業というのがありますけれども、具体的にどういうふうに配置されるのか教えていただきたいんですけれども。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　この事業は私ども市の保育園連盟、私立の大半の施設が加入されている保育園連盟の方にもこういうコーディネーター事業はどうかという紹介を最初にいたしました。なかなか、やはり現に体制がないものですから厳しい。それから市の社協の方にもこういう事業があるけれどもできないかという協議もいたしました。 　しかし、どうしても市の団体ではこのコーディネーター、要するに就職関係の助言とか、雇用者と求職者を結びつけるような事業というのはなかなか今までやったことがないものですから、そういうところはなかなか難しいということで、県社協の方に最終的には、県の動きも私どもは承知していたものですから、県の社協の方にこの事業についてどうかということで協議をいたしまして、県社協は今も福祉関係の職員の紹介事業というか、これを実際やられている団体でございます。これは県の事業、県が委託している事業でございまして、県もそういう事業とあわせて、熊本市外の市町村のコーディネーター事業を県社協に委託されるということで話を聞いておったものですから、私どもとしても同じ団体で、市の団体の方でできればよかったんですが、連盟の方も市の社協の方も厳しいということでしたので、委託して実施することにいたしました。 　内容としましては、当然コーディネーターの雇用費、人件費が一番多うございます。９カ月分、今お願いしておりますので、その９カ月分の人件費と、あとは、今年度から始めますから、基本的に広報費、新聞の広報とか、あとはインターネットのホームページ等の作成費等も含めまして、あとは、諸経費です。例えば、郵送費とか何かがありますので、その辺を含めまして、県の社協の方との見積もりといいますか、この辺協議もふえまして400万円をお願いするものでございます。 　ちなみに、来年度については９カ月分の人件費等しか今年度はお願いしていませんので、来年度12カ月分になるわけですけれども、この辺は今年度は初期的に広報費等に重点的に費用も充てておりますので、年関係費としては今年度の分とほぼ変わらないような費用で、今後も継続できるだろうと思っております。 ◆那須円　委員　　もう１点、児童館の指定管理料が、予算についても条例案についても出ておりますけれども、熊本市が今市内にある児童館は全て直営ということで、今回初めて指定管理者ということになるわけですけれども、指定管理者を導入しようというふうになった背景、理由、そしてどういうメリットがあって直営ではなくて指定管理者制度を導入しようとされたのか、その点について教えてください。 ◎伊東一成　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長　　城南児童館の指定管理の背景ということでございますが、まずは、本市の公の施設の指定管理維持者制度に関する指針でございます。その中で、導入効果が期待できる、また、導入可能な全ての公の施設について、基本的には制度の利用を図るものという指針でございますので、それに基づいての判断でございます。 　具体的な効果といたしましては、民間事業者のネットワークやノウハウを活用した魅力ある事業の実施が期待できる。また、他の児童館と比べて開館日を多く設定することが可能である。また、児童厚生員と併設する図書館の司書が有する知識や技能を連携させたサービスの提供等、具体的には読み聞かせ事業等が可能であると。これは図書館施設との合築という形であります。その辺の特性を生かしてというところでございます。 　このように効率的かつ効果的な児童館運営が期待でき、市民サービスの提供につながるというような判断でございます。 ◆那須円　委員　　今、御説明がありましたけれども、指針についても効率的とか効果があるものというふうに、本市の指定管理者制度の指針ですね、そういったことが確かに書かれていますが、その前に市民サービスの向上に資するといったことが書かれています。今、説明があった民間のさまざまなノウハウを取り入れて、さまざまな取り組みがなされるということでしたが、具体的に今直営でされていることで、市民の方から何か不満があってそういうふうな指定管理というふうになったのか、具体的に、どういった、では、魅力ある取り組みが期待できるというふうに思っているのか、ちょっと曖昧というか、少しわかりにくかったので、そういった魅力ある取り組みというのがどういったものなのか教えてください。 ◎伊東一成　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長　　現在、熊本市の公設の児童館が10カ所ございます。それに加えて、児童館とほとんど同じ機能を持っている児童室というのが３カ所。実施している事業は同様な事業をやっているので、いわゆる13カ所で実施しているところでございます。それぞれの児童館、児童室で展開している事業に対して、市民からいろいろと不満とか要望とかがあるという事実はございません。それぞれの児童館におきましても、その地域の特性を生かしたいろいろなアイディアを生かした独自の事業を展開しているのが実態でございます。 　今回城南での指定管理につきましても、新規ということもございます。新たな地域での事業展開ということでございますので、固定の職員、直営よりは、幅広くいろいろな情報を持った民間の事業所の事業展開というのに、大いなる期待ができるのではないかということでの判断でございますし、ただ、指定管理に出したからといって民間に全てを丸投げということではなくて、事業の展開というのは地域の特性も画一的な、統一的なものではなくて、地域の特性を生かすというのは非常に重要でございますので、地元のいろいろな関係機関団体の方々、現在もネット会議等を開いてどういうような魅力ある事業ができるかということを、今議論させていただいているところでございます。そういった意見を踏まえながら、管理事業者とともに展開していきたいというような考えを持っております。 ◆那須円　委員　　地域の特性なんかを生かしてということでお答えがありました。私はそうであるならば、今度もう債務負担は４年間分ですが、４年ごとの公募ということになるかと思うんですが、蓄積されたものが、公募のごとに新しい管理者になれば、それがなかなか引き継がれにくいという持続性の問題なども、指定管理者にすることによってマイナスの部分で出てくるんではないかなというふうには思っています。まさしく地域のさまざまな機関や団体との関係というのは非常に大事ですし、地域の子育ての拠点となるためには、こういう施設こそ私は公が担っていくべきものだというふうに強く思いますので、非常に今回指定管理については疑問があります。なかなかそこは賛同できないというふうな思いを持っておりますので、ちょっと理由も含めて指摘させていただきたいというふうに思います。 ◆竹原孝昭　委員　　今説明を聞いて確かにわからないでもないけれども、図書館と併設するいろいろとメリットがあるこうこうと言われましたけれども、では、今後、熊本市が持っている13ですか、それに対して指定管理者に移行するなんていう考え方とか計画とかを持っているかどうか、ちょっと聞かせて。 ◎伊東一成　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長　　現在のところ、全くそれは白紙というか、移行して指定管理に出すという考えは持っておりません。というのが、その理由といたしましては、先ほど申し上げました公設のほかの10カ所とあわせて児童室３カ所ございますが、それぞれが地域の区の出張所、総合出張所の中に設備がございます。それを所管しているのがまちづくり交流室の所管で、まちづくり交流室では公民館事業、それから児童館、それとまちづくりのさまざまな事業を取り組んでいる部署でございます。そういった形態からして、児童館だけを分離して指定管理に出すというのはなじまないというふうな判断をしているところでございます。 ◆竹原孝昭　委員　　であるならば、やはり熊本市がそうであったから、当時はそれでやっても、では指定管理でやるというちゃんとした説明というか、聞いておってどうも何か不快感を抱くわけ、そういうことを言うと。だから、やはり地域性があるから、今まで城南は独立してやってきたから、図書館と併設しているからと、いろいろ地元の要望が強かったわけだろう、本当言って。そうではないですか。 ◎伊東一成　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長　　正式な陳情とか要望というのは聞いていない。ただ、先ほど申し上げましたように、地元のいろいろな意向をくみ上げてということで、ネット会議もろもろやっております。 ○藤岡照代　分科会長　　ほかに質疑はありませんか。 　ほかに質疑がなければ、これをもちまして福祉子ども分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時３３分　閉会 出席説明員 　〔健康福祉子ども局〕 　　　健康福祉子ども局長宮　本　邦　彦　　　　総括審議員兼健康福祉子ども局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　熊　秀　光 　　　健康福祉子ども局次長　　　　　　　　　　健康福祉子ども局次長 　　　　　　　　　　　　西　本　賢　正　　　　　　　　　　　　　北　岡　宏二郎 　　　指導監査課長　　　小　原　勝　也　　　　健康福祉政策課長　井　上　　　隆 　　　保護管理室長　　　原　口　千佳晴　　　　健康づくり推進課長田　端　高　志 　　　国保年金課長　　　三　島　健　一　　　　高齢介護福祉課長　山　浦　英　樹 　　　首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長　精神保健福祉室長　神　永　修　一 　　　　　　　　　　　　進　士　順　和 　　　子ども発達支援センター所長　　　　　　　障がい者福祉相談所長 　　　　　　　　　　　　大　谷　宜　伸　　　　　　　　　　　　　清　田　光　治 　　　こころの健康　　　井　形　るり子　　　　保健所長　　　　　大　塚　博　史 　　　センター所長 　　　首席衛生審議員兼医療政策課長　　　　　　生活衛生課長　　　津　留　靖　尚 　　　　　　　　　　　　米　納　久　美 　　　動物愛護センター所長　　　　　　　　　　首席衛生審議員兼食品保健課長 　　　　　　　　　　　　村　上　睦　子　　　　　　　　　　　　　中　間　幸　弘 　　　首席衛生審議員兼感染症対策課長　　　　　食肉衛生検査所長　松　崎　正　吉 　　　　　　　　　　　　黒　川　信　二 　　　子ども支援課長　　今　村　徳　秀　　　　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　一　成 　　　児童相談所長　　　梶　井　　　悟　　　　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　安　利 　〔中央区役所〕 　　　次長　　　　　　　田　上　健　二　　　　福祉課長　　　　　菊　地　　　徹 　　　保護課長　　　　　田　上　和　泉　　　　保健子ども課長　　森　田　一　孝 　〔東区役所〕 　　　次長　　　　　　　花　崎　敏　弘　　　　福祉課長　　　　　濱　田　安　拡 　　　保護課長　　　　　仁　木　　　彰　　　　保健子ども課長　　坂　田　清　隆 　〔西区役所〕 　　　次長　　　　　　　島　村　富　子　　　　福祉課長　　　　　高　本　博　幸 　　　保護課長　　　　　豊　永　英　輔　　　　保健子ども課長　　清　田　千　種 　〔南区役所〕 　　　次長　　　　　　　宗　　　良　治　　　　福祉課長　　　　　中　村　　　毅 　　　保護課長　　　　　田　中　賢　介　　　　保健子ども課長　　原　田　　　壽 　〔北区役所〕 　　　次長　　　　　　　平　川　一　喜　　　　福祉課長　　　　　河　田　日出男 　　　保護課長　　　　　秋　吉　宏　二　　　　保健子ども課長　　北　川　公　之 　〔病院局〕 　　　病院事業管理者　　高　田　　　明　　　　市民病院事務局長　磯　永　博　司 　　　首席病院審議員兼市民病院事務局総務課長　市民病院事務局経営企画課長 　　　　　　　　　　　　山　内　勝　志　　　　　　　　　　　　　松　井　　　誠 　　　市民病院事務局医事課長　　　　　　　　　植木病院長　　　　鳥　越　義　継 　　　　　　　　　　　　藤　本　和　弘 　　　植木病院事務局長　石　本　智　美 〔議案の審査結果〕 　　議第 202号　「専決処分の報告について（平成25年度熊本市国民健康保険会計補正予算）」 　　　　　　　　　………………………………………………………………（審 査 済） 　　議第 203号　「平成25年度熊本市一般会計補正予算」中、福祉子ども分科会関係分 　　　　　　　　　………………………………………………………………（審 査 済） 　　議第 205号　「平成25年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（審 査 済）
   　　議第 212号　「熊本市難病患者等ホームヘルパー派遣手数料徴収条例を廃止する条例の制定について」 　　　　　　　　　………………………………………………………………（審 査 済） 　　議第 214号　「熊本市児童館条例の一部改正について」………………（審 査 済）...