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  1. 熊本市議会 2013-06-11
    平成25年第 2回定例会−06月11日-03号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-06
    平成25年第 2回定例会−06月11日-03号平成25年第 2回定例会   平成25年6月11日(火曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第3号                         │ │ 平成25年6月11日(火曜)午前10時開議               │ │ 第  1 質問                             │ └─────────────────────────────────────┘                              午前10時00分 開議 ○齊藤聰 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○齊藤聰 議長  日程第1「質問」を行います。  順次発言を許します。井本正広議員。          〔10番 井本正広議員 登壇 拍手〕 ◆井本正広 議員  皆さん、おはようございます。公明党熊本市議団の井本正広でございます。  今回、3回目の質問の機会をいただきました。大変ありがとうございます。市民の皆様の負託を受けた議員として、率直に質問させていただきます。市長、執行部におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。  通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  最初に、これからの観光戦略についてお伺いいたします。  政令指定都市になり、2年目に入りました。いろいろな課題があらわれてきている中、新幹線効果、政令市効果ともいうべき成果も着実にあらわれてきております。  昨年度の企業立地件数が過去最高であり、大規模な国際会議等の本市での開催が決定し、先月には中国蘇州国家高新区との交流都市協定が締結され、またクルーズ船の熊本港への寄港も決定しております。全国的・国際的な交流が広がり、知名度アップや都市ブランド向上の絶好のチャンスのときを迎えていると思います。
     先月開催された日本糖尿病学会では約1万2,000名の方に来熊していただき、宿泊、観光をしていただきました。  そして、10月には水銀に関する水俣条約外交会議、第33回全国豊かな海づくり大会、そして長年公明党も開催を求めてまいりました第11回アジア太平洋都市サミットの開催と、大きな国際会議等が立て続けに予定されています。  そこで、まず大規模な国際会議等の本市での開催についてお伺いいたします。  1つ目には、約1万2,000名という大きな会議を熊本で開催された日本糖尿病学会の模様について、2つには今後開催予定の大型コンベンションの内容について、3つには、コンベンション参加者への対応について、4つ目には今後のコンベンション誘致活動について、市長のお考えをお伺いいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、コンベンション誘致につきましての4点のお尋ねにつきまして、順次お答えさせていただきます。  まずは日本糖尿病学会の模様についてでございますが、日本糖尿病学会年次学術集会は、先月の16日から18日にかけまして、市の中心部及び熊本駅周辺の12の会場で開催されております。日本全国、さらには海外からも本市に集われまして、参加者総数は1万1,527名に上っております。  期間中でございますが、市内の宿泊施設はほぼ満室となっておりまして、県内他市町のホテルでございますとか、あるいは福岡市に宿泊され、新幹線で通われた参加者もおられたと伺っております。また、空路、陸路の交通機関も利用者数が大幅に増加いたしておりまして、空港、駅、市中心部でのお土産などの売上も大きく伸びますなど、各方面に経済効果が見られたものと考えております。  また、主催者からも、参加者の皆様が熊本城奉行丸でのレセプションでございますとか、滞在中市民の皆様に親切にしていただいたことなどに感激され、熊本ならではのおもてなしに満足されていたとの話もいただいているところでありまして、大変好評であったと総括いたしております。しかしながら、課題も幾つかあるものでございますので、その課題を改善しつつ今後につなげていきたいと考えております。  2点目の今後開催予定の大型コンベンションの内容についてでございますが、まず水銀に関する水俣条約外交会議でございますが、これは準備会合を含めまして、10月7日から11日までの5日間開催されることになっております。約140カ国から、閣僚級も含めまして約800名の参加者が予定されております。  本市が主会場となっておりまして、水俣市で開会記念式典が行われますほかは、本市におきまして条約の採択や署名などが行われることになります。県、熊本市、さらには水俣市、関係団体で構成する推進協議会を設置いたしまして、その準備を進めているところであります。  続きまして、第33回全国豊かな海づくり大会でございます。これは10月26日から27日までの2日間、熊本市、水俣市、天草市を会場として開催されます。熊本市ではレセプション、式典などが行われますが、式典には約1,500名の参加が予定されておりまして、国や各都道府県、全国の漁業関係者など、県外から約630名の方が参加予定ということでございます。  最後に第11回アジア太平洋都市サミットでございますが、10月31日から11月2日までの3日間の開催でございまして、会員都市を初め本市の友好姉妹都市などを合わせまして、国内外から30都市、150名前後の参加を目標とし、現在、準備を進めているというものでございます。  その他、今後本市での開催が予定されております大規模なコンベンションといたしましては、9月に約4,000名が参加される予定の日本心臓病学会もございますし、さらには来年3月でございますが、先ほど御紹介しました日本糖尿病学会とほぼ同規模の日本薬学会、これが約1万名の参加予定で開催されるということでもございます。  そのような中で、コンベンション参加者への対応についてのお尋ねでございますが、いずれのコンベンションにおきましても実りある会議、大会となりますように、開催地といたしまして、万全の受け入れ体制を整えますとともに、参加者の皆様に熊本の歴史文化、恵まれた自然環境、豊かな農水産物などの魅力を堪能していただけますように全力で取り組む所存であります。  今後も官民一体となりましたおもてなしの実現に向けまして、関係者のみならず、市民の皆様方に対しましても、コンベンションなどの開催情報を提供いたしまして、御協力をお願いしていかなければならないと考えております。  最後に、今後の誘致についてのお尋ねでございますが、昨年3月、御承知のとおりコンベンションシティ基本構想を策定いたしておりまして、昨年の10月には68のMICE関係団体が連携協力して、熊本へのMICE誘致、開催支援に取り組みますために、くまもとMICE誘致推進機構を設立いたしておりまして、先般2回目となる総会を開催いたしますなど、情報共有に努めているところでございます。  今後はこの機構にぜひ市議会にも御参加いただきたいと考えておりまして、関係機関がより連携を深めてまいりますことで、オール熊本体制で誘致競争能力の向上に努めますとともに、例えば蔚山市でございますとか、台湾の高雄市、あるいは蘇州高新区などとの都市間交流なども活用いたしまして、国内外のMICEにかかわりますキーパーソンへの働きかけというものも強化いたしまして、より多く誘致へつなげられますように努力してまいる所存であります。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  ありがとうございました。  ことしは多くのお客様が全国、全世界より本市に来ていただけます。開催地としての万全の受け入れ体制をとっていただくことはもちろんのこと、市民の皆様にもコンベンションの開催情報を丁寧にお知らせし、市全体でおもてなしの心を表現できたらすばらしいと思います。また熊本に来たいとリピーターになっていただけるように、このチャンスを逃すことなく、最大限に知恵を振り絞って準備をお願いしたいと思います。  続きまして、東アジア戦略についてお伺いいたします。  市長提案理由説明の中の報告にありましたが、市長は鈴木副議長とともに、5月に中国蘇州国家高新区及び上海市を訪問されました。蘇州国家高新区との間で交流都市協定締結を行うとともに、上海でのプロモーション活動を行われたそうです。  蘇州国家高新区は、中国政府直轄の国家高新区で、産業レベルを引き上げることを目的とした特殊経済地域の一つであり、上海にも近く、日本企業が1990年初頭から進出していることもあり、日本料理店や日本人学校、日本人医師の常駐するクリニックなどが開設されている等、日本の都市にとってこれから交流を深めるにはすばらしい都市であろうと期待いたします。  そこで、蘇州国家高新区を訪問されてどのように感じられたか。また、今回中国蘇州国家高新区と交流都市協定締結に至った背景と今後の交流の方向性について、市長にお伺いいたします。  また、上海事務所は開設して1年5カ月ですが、インセンティブトラベル誘致等、積極的なプロモーション活動を展開されていると伺っております。これまでの誘致を含め、活動状況と上海事務所の今後の活動について、観光文化交流局長にお伺いいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、私から東アジア戦略の中で中国蘇州国家高新区を訪れての感想と今回交流都市締結に至った背景、あるいは今後の方向性につきましてお答えさせていただきます。  御紹介がありましたように、先月、鈴木副議長とともに訪問いたしました蘇州国家高新区でございますが、中国政府直轄の開発区の一つでございまして、8,000社近くの国内企業、さらには500社を超える日系企業を含みます2,000社に上る外資系企業が進出いたしておりまして、工業総生産額は中国国内でもトップランクと言われております。  一方、数々の貴重な世界文化遺産もございますし、太湖や虎丘など、恵まれた自然環境も大切にしつつ、国内外からの積極的な企業誘致に取り組み、今やハイテク産業集積地として成功をおさめている国内有数の都市、あるいは地区でございます。  そのような中、今回初めて訪問させていただいたわけでありますが、このような姿を目の当たりにいたしまして、近年目覚ましい発展を遂げている中国経済の躍動感がまさにこの地域に凝縮されたような強い印象を受けて帰ってきたところでございます。  次に、同区と交流都市の締結に至りました経緯についてでございますが、昨年1月開設いたしました熊本上海事務所を拠点といたしまして、上海周辺地域にも積極的なPR活動を展開してまいりました。  このプロモーションが日本を対象に、区内に立地する多くの企業の研修や視察の受け皿となるパートナーを探っておられました同区の目に留まり、本市と交流関係を築きたい旨の提案を受けたものでございます。以降、行政レベルでの相互訪問と協議を重ねてまいりまして、去る5月22日に副議長同席のもとに交流都市協定の締結に至ったものでございます。  今後の方向性についてでございますが、本市では、発展著しい同区との協定により多くの企業や教育機関などからの交流人口をふやし、本市の観光、コンベンションの振興にもつなげたいと考えております。  一方、高新区側でございますが、刺しゅうなどの伝統工芸や文化遺産の紹介を本市で行うとともに、姉妹校の締結など、教育面での交流も望んでおられます。いずれにしましても、双方にメリットのある分野におきまして、成果の上がる交流を進めていきたいと考えております。  また、今回の訪中を通しまして、蘇州市政府や高新区関係者はもとより、企業関係者などとのさまざまな出会いもございました。改めて両国の関係が難しい状況の中にありましても、地方都市同士の交流でございますとか、あるいは市民レベルの交流は大事でございまして、相互理解を深める努力を続けることが重要であると実感した次第でございます。          〔坂本純観光文化交流局長 登壇〕 ◎坂本純 観光文化交流局長  インセンティブトラベルの誘致の状況及び上海事務所の今後の活動について、お答えいたします。  まず、上海事務所を拠点としたインセンティブトラベルの誘致の状況についてでありますが、御案内のように、現在中国本土はもとより、韓国や台湾に向けてインセンティブツアーの誘致に重点を置いたプロモーションを展開しております。  具体的には、大企業や団体などの責任者、キーマンの方を本市へ招聘し、本市の魅力に直接触れてもらうなどの働きかけを行っております。  また、さきの市長訪中の折にも、蘇州国家高新区はもとより、上海市の有力企業や教育機関などを対象に積極的にツアー誘致のトップセールスを行ったところです。  このような取り組みが功を奏し、5月までに韓国のバイオ関連企業や総合製鉄所関係者、上海企業のゴルフツアーや北京日系企業社員旅行など、合わせて300名近くのツアー客を誘致することができました。  さらに、6月の上海住友商事関係者からなる250名規模のツアーに始まりまして、中国、台湾、韓国などのさまざまな企業から、今年度末までに延べ1,000人を超える誘客を予定しております。  上海事務所の今後の活動につきましては、発展著しいASEAN諸国なども視野に入れまして、インセンティブツアーの誘致をさらに拡大する一方、市の農産物並びに加工食品などの物産の販路拡大などにつきましても、具体的な取り組みを強化してまいります。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  ありがとうございました。  蘇州国家高新区は、工業総生産額は中国でもトップクラスとのこと、今後の交流発展に大いに期待したいものであります。  市長の答弁の中に、地方都市同士の交流や市民レベルでの交流は必要不可欠であり、相互理解を深める努力を続けることが大事であることを実感したというお話がありました。私も全く同感であります。交流なしに相互理解はないと思います。国は国として、地方レベル、民間レベルでの交流を大いにふやしていきたいものであります。  また、上海事務所の活動で高新区との交流都市協定の締結につながり、インセンティブトラベル誘致も5月末までに300名近く誘致し、今後も1,000名以上の予定があるとのことであります。上海事務所の今後の活動にも大いに期待しております。  続きまして、熊本港ポートセールスについてお伺いいたします。  これまでも本会議でポートセールスについては何度も取り上げられてきましたが、政令指定都市となり、東アジア戦略を進めていく上でも熊本都市圏100万人の海の玄関口である熊本港の物流拠点、人的拠点としての需要度は、今後ますます大きくなろうと思われます。  熊本港の2012年国際コンテナ取扱量は、前年比7.1%増の5,033個と4年連続で前年を上回りました。主な輸出国は、中国53.8%、韓国21.6%、ベトナム9.3%、マレーシア7%の順で、輸入国は、韓国36.5%、中国32.9%、インドネシア15.8%と、まさしくアジアへの玄関口であります。  そして、昨年待望のガントリークレーンが設置され、荷役効率化と安定性に大きく寄与し、熊本港の利便性が大きく向上しました。さらに、韓国釜山港への国際コンテナ定期航路が週2便に増便し、本年はクルーズ船の寄港も予定されています。  そこで、お伺いいたします。  荷主企業、船会社に対するポートセールスの状況、また、どのようなPR活動をされているかについてお伺いいたします。  さらに、9月、10月に予定されている初寄港のクルーズ船はどのくらいの規模のクルーズ船でしょうか。また、今後のクルーズ船の誘致活動について、農水商工局長にお伺いいたします。          〔多野春光農水商工局長 登壇〕 ◎多野春光 農水商工局長  熊本港の利用促進に関する取り組みについて、お答えいたします。  熊本港は、本市及び熊本都市圏における海の物流、人流の拠点として、地域経済を支える重要な都市基盤施設でございます。  このようなことから、本市では県の助成制度に加え、平成23年度から荷主企業への助成を、平成24年度からは船会社への助成を開始するなど、港の利用促進に力を入れてまいりました。  また、県、市、経済団体等で構成し、市長が会長を務める熊本港ポートセールス協議会におきましては、特に昨年度はコンテナ取り扱いに重要な役割を果たすガントリークレーンが10月から稼働することになりましたことから、この機能向上をアピールするため、約100社に上る荷主企業を訪問するとともに、大口荷主企業との意見交換会やセミナーを開催するなど、機会を捉えて熊本港の利用促進やPRを行ってきたところでございます。  また、熊本港のもう一つの課題であった週2便化につきましても、船会社に対して増便の働きかけを行い、昨年12月に念願の週2便化につながったところであり、これを受けまして、本年1月、韓国におきまして熊本港の知名度向上と韓国企業の利用促進を図るため、知事、市長によるトップセールスも行ったところでございます。このような取り組みによりまして、本年1月から5月までのコンテナ貨物の取扱量は、昨年比約50%増の成果が上がってきたところでございます。  次に、クルーズ船の熊本港への寄港についてでございますが、平成23年度からの協議会での誘致活動が実を結び、熊本港では初めてとなるクルーズ船の寄港が実現するもので、本年9月には旅客数524名、2万2,000トン級のにっぽん丸が入港するほか、10月には日本一周探訪クルーズで、旅客数620名2万6,000トン級のぱしふぃっくびいなす号が寄港し、熊本城や水前寺公園を初め、県内の観光地を巡るツアーが予定されております。  クルーズ船の寄港は、国内外に熊本港を知っていただく効果とともに、観光振興等にも役立つことから、今後もクルーズ船社に対しまして積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  ありがとうございました。  熊本港で2万2,000トン級のにっぽん丸、そして2万6,000トン級のぱしふぃっくびいなす号が寄港している姿を早く見たいものであります。  熊本都市圏100万人の海の玄関口である熊本港が国際物流拠点の一つとして、そして、クルーズ船が初寄港する本年は人的交流の拠点としてのスタートとなります。ますます選ばれる都市熊本への積極的な誘致活動に期待をしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。熊本城の復元整備についてお伺いいたします。  熊本市が進める国特別史跡熊本城の復元整備について、史跡の調査研究体制が不十分で史跡保護の観点に欠けた活用があるとして、文化庁が5項目の改善策を求める内部文書を市に出していたとのことであります。  文書は、整備中の平左衛門丸塀に関する文化庁復元検討委員会の審議結果で、2月に届き、熊本市に対し、文化財保護の専門知識を持った専従組織を設けて調査研究を充実させる。遺構破壊を伴う石垣の解体修理は最小限にとどめる。復元整備の市の調査研究体制の不十分さ、調査研究と復元整備が同時並行的に進む早急な手法、史跡の理解や保護に負の影響を与えかねない活用を改めるなどを求めています。  明確な回答がない場合は、市が今後文化庁に復元整備を申請しても審議しない旨が記されており、大変に厳しいもので、文化庁記念物課は、「熊本城の復元は専門知識を持つ人材が不足し、十分な調査研究を踏まえないまま性急な整備が進んでおり、特別史跡の価値を損なうおそれがある。活用のルールを設け、調和のとれた保存と活用をしてほしい。」と指摘しています。  市文化財保護委員会も、これほど強い指導内容は異例、重く受けとめるべきだとして、市が同委員会に申請した平左衛門丸塀復元に伴う発掘調査期間の延長について、文化庁の指導に回答しない限り認めないとしています。  この問題は、文化庁が熊本市に対して3年前から改善を求め続けていたが、具体的な是正が見られなかったとも指摘したとの報道ですが、市の認識はどうだったのでしょうか、またどうしてこうした問題が起きてしまったのでしょうか、観光文化交流局長にお聞きいたします。          〔坂本純観光文化交流局長 登壇〕 ◎坂本純 観光文化交流局長  熊本城の復元整備に関する問題に対する認識及び原因について、お答えいたします。  まず、熊本城の整備につきましては、昭和57年策定の特別史跡熊本城跡保存管理計画策定報告書及び平成9年策定の熊本城復元整備計画に基づきまして、文化庁や熊本県教育委員会とも協議し、その指導を受けながら、文化庁の現状変更の許可を得て、平成10年度から復元整備を進めてきたところです。  しかし、平成21年から事業着手をいたしました馬具櫓の復元に際しまして、平成22年3月から国の復元検討委員会におきまして、復元年代の設定や技術的な指導について文書で指摘を受けました。また、平成24年2月に復元のスピードについて、さらに平成24年6月に調査研究組織の必要性について、いずれも口頭での指摘があったところです。  これに対しまして、当時の本市の認識といたしましては、復元整備は本市の埋蔵文化財の専門職員による調査研究や保存活用委員会などの外部有識者の指導、助言を踏まえまして、国の現状変更の許可を得て行っている事業であり、また復元年代の設定や技術的な指導に対しましては、複数の古写真による馬具櫓の屋根や軒の高さの検証を初め、熊本城全体の中の馬具櫓の位置づけなどに個別に対応いたしまして、すべて了承を得ていたので問題はないという考えでおりました。  また、復元のスピードにつきましては、熊本城の復元整備が市民の皆様方、あるいは全国各地から復元を望む方々の浄財も得て進められている事業であり、その思いをできるだけ早く実現できるよう、間断なくスケジュールを立てて進めてきたところです。  さらに、調査研究組織の設置につきましては、その必要性は認識していたものの、中長期的な課題と受けとめていたところです。  しかしながら、結果といたしまして、文化庁の思いと本市の受けとめ方に温度差がありまして、ことしの2月18日に調査研究組織の設置を初め、これまでの復元整備の進め方や特別史跡の保存と活用に対しまして、文化庁から文書による指摘を受けたところです。  今回の指摘につきましては、大変重く受けとめております。現在、特別史跡熊本城跡に対する本市の考え方を取りまとめ、文化庁並びに熊本県教育委員会と協議を進めているところです。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  熊本城全体の中の馬具櫓の位置づけなど、個別に対応し、全て了承を得たので問題はないと考えていたとのことであり、さらに調査研究の組織の設置についても、必要性は認識しながらも文化庁の思いと本市の受けとめ方に結果的に温度差があったのは事実であります。早期に専門知識を持った組織をつくっていただきたいと思います。  熊本城は全国的にも城郭復元の先進事例であり、今後の方向性を間違えないでほしいとの文化庁の声を重く受けとめ、今後は温度差が起こらないように文化庁との連携を密にしていただき、慎重に復元整備をお願いいたします。  関連しまして、熊本城の石垣についてお伺いいたします。  加藤清正が築いた石垣は、1889年、明治22年の熊本地震で石垣の一部が崩落し、改修された部分があるものの、ほぼ江戸期の改築による変遷の痕跡をとどめています。  城郭石垣研究の第一人者の北垣聰一郎氏によると、日本古代の石積み技術は東アジアからの影響を受けており、熊本城の石垣もその影響下にある。全国一見事な熊本城の石垣は、我が国最高の財産が詰まったお宝の一つで、熊本城の成り立ちと変遷を解く鍵は実はこの石垣にある。過去最高の調査で得られたお宝の再検証を進めても余りある価値を持っていると新聞で述べられておりました。  熊本城には、本丸ゾーンに616カ所、二の丸ゾーンに108カ所、古城ゾーンに93カ所、三の丸ゾーンに127カ所、千葉城ゾーンに10カ所、合計954カ所、面積では合計7万8,000平方メートルの石垣があります。  その熊本城の石垣の刻印と同じものが江戸城の石垣にもあるのを御存じでしょうか。江戸城の大手三ノ門は、加藤清正が修築したものと考えてよいのではないかとの研究成果もあります。  歴史的価値がある熊本城の本質的価値をもっと研究し、石垣の石の数を全て把握し、カルテをつくることも必要になってくるのではないかと提案いたします。観光文化交流局長にお伺いいたします。          〔坂本純観光文化交流局長 登壇〕 ◎坂本純 観光文化交流局長  歴史的な価値がある熊本城の石垣の今後の研究についてお答えいたします。          〔議長退席、副議長着席〕  熊本城の石垣は、加藤清正公が構築し、その後、細川忠利公による整備が行われ、そのほとんどが往時の姿で残る熊本市の貴重な歴史遺産であります。  このような石垣につきましては、一部に膨らみなどの破損が見受けられる場所につきまして、年次計画を立てて保存修理をしてまいりました。今後も保存修理を適正に実施し、後世に残していくことが重要であると考えております。  石垣カルテは、熊本城内に約7万8,000平方メートルある全ての石垣1面、1面を図面化いたしまして、石垣が積まれた時期や積み方、勾配、それから反り、現在の破損や変形状況などを調査するものです。今後の石垣整備計画を作成する上で、その基礎資料となるものでありまして、必要であると考えております。今後、文化庁と協議しながら、作成に向けて検討してまいります。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  石垣カルテ作成に向け検討していただけるとのこと、文化財保護の大切な資料になると思いますので、ぜひお願いいたします。
     また、この石垣カルテは観光面でも利用できるのではないかと考えます。例えば一例ですが、石垣刻印探索ですとか、石垣さるくですとか、熊本城の石垣を使った企画も考えられるのではないでしょうか。  いずれにしても、私たちはこの全国一のお宝である熊本城の石垣を守っていかなければ、後世に大変な罪を残すのではないかと思われます。  5月末には名古屋城で復元中の本丸御殿が部分開業しました。2015年には姫路城の大修理も完了予定です。熊本城は本丸御殿の開業から丸5年が経過し、昨年度はついに入館者100万人の大台を割ってしまいましたが、全国一の石垣城であり、歴史的遺産としてもっとアピールしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)についてお伺いいたします。  国民一人一人に番号を割り振り、年金などの社会保障制度、税制、災害対策に関する分野や、その他国民の利便性の向上に資する分野において、一つの個人番号で一元的に管理する共通番号制度関連法(マイナンバー法)が5月24日の参議院で可決、成立しました。平成28年1月より番号の利用がスタートいたします。  番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤であります。  この制度の導入効果として、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる。真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる。大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる。社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる。ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する。行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となるといったことがあります。  そして、より公平公正な社会、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会というような社会に近づけるための制度であり、大変に意味のある重要な法律であります。  反面、対応するには多額の費用がかかる上、情報が一元化されることで情報流出のリスクが高まり、なりすまし犯罪のリスクが高まる可能性もあり、個人情報漏えいの不安も大きいとも言われています。  ここでマイナンバー制度のメリット、デメリットについて多くは述べることはいたしませんが、今回法案が可決、成立し、2年後の平成27年10月には番号通知、平成28年1月に個人番号カードの交付、平成29年7月には地方公共団体との連携が開始されることになっております。  本市の現行システムに与える影響は膨大な量があると予想されます。その上、2年後には番号を決定し、通知しなければならないと期間が決まっています。わずかな期間でのシステム移行ですので、十分に調査を行い、慎重に準備していただき、全庁的にしっかりした準備体制が必要であると思われますが、どのような体制で、どこが主導権を持って取り組まれるのか、お聞きいたします。  また、現時点でのシステムへの影響度調査と今後のスケジュールについてどうなっているか、お聞きいたします。  さらに、この制度が実施されれば、自治体の事務形態は大きく変わっていくことも予想されます。マイナンバー対応室という部署を設置してもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。企画振興局長にお伺いいたします。          〔原本靖久企画振興局長 登壇〕 ◎原本靖久 企画振興局長  社会保障・税番号制度についてのお尋ねについて、お答えいたします。  社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、関連法が5月24日に可決、成立いたしましたところでございまして、制度運用の詳細につきましては、今後、政省令等によって整備される予定でございます。  このマイナンバー制度は、国民一人一人に割り振られた個人番号を利用いたしまして、国が法律で定める税、年金、労働、福祉、医療などの事務処理のほか、地方公共団体におきましては、必要な限度で条例で定めた社会保障、地方税、防災などに類する事務の処理が可能となります。  議員御指摘のように、平成27年10月に全国民に個人番号を通知し、平成29年7月には地方公共団体においても連携が開始される予定となるなど、実際の運用開始までの期間が短いことや、制度全体の規模が大きく関連する事務や条例、情報システムなどが広範囲にわたるなど、大きな影響があると認識しております。  このようなことから、先月には国の制度導入の担当部署でございます内閣官房社会保障改革担当室から講師をお招きいたしまして、職員研修を行ったところでございます。また、現在本市独自の住民サービスにこの個人番号を利用する可能性につきまして、全庁を対象とした調査を実施しているところでございます。  さらに、企画振興局におきまして、全庁的な推進体制といたしまして、市長を本部長とするプロジェクト、これは仮称でございますが、番号制度推進本部の設立に向けまして準備を行っているところでございます。  次に、担当部署の新設についてのお尋ねでございます。円滑な制度導入及び導入後の制度運用には専門的に取り組む担当部署を新たに設置する必要があると考えておりまして、国の政省令等の整備状況の動きに合わせまして万全の体制を整えてまいりたいと考えております。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  一つの番号で何もかもがわかってしまうことを危惧する声も多くあり、リスク管理もしっかりしていただかないといけません。一つのミスが大変な被害に広がっていく可能性があります。  2年後の平成27年には番号が確定し、個人に通知されます。運用開始までの期間が短い上、制度全体の規模は大変に大きく、多大な影響があります。準備に余念がないこととは思いますが、全庁的なシステム変更になりますので、十分に調査研究していただきたいと要望いたします。  次に、交通系ICカード導入についてお伺いいたします。  昨年の12月1日にJR九州のSUGOCAが新たに熊本、長崎、大分、鹿児島エリアでサービスを開始しました。SUGOCA電子マネーが利用できる店舗も拡大しております。ことし3月23日には、10の交通系ICカードによる全国相互利用サービスが開始されました。交通系ICカードの利用環境は急速に拡大しております。  挑戦元年アクションプランによりますと、ICカードの導入については、市内の公共交通機関だけではなく、商店、飲食店における電子決済なども可能なICカードの導入を実現し、キャッシュレスで気軽に市電やバスが利用できる環境の整備を図りますとして、平成25年度導入準備、平成26年度運用開始を目標に掲げています。  2,000人市民委員会の第4回アンケートによりますと、できるだけ早くICカードを導入してほしいは48.7%、そのうち今のTO熊カードが使える以上の広域性を求める声が87%、そして、既に県外の観光客やビジネスマンの方が利用している広域で使えるICカードを熊本県内でも利用できるようにすべきは88%でした。  さらにICカードの機能について、コンビニなどで小銭がわりに利用できるようにした方がいいが63%でした。市民ニーズは、広域利用が可能で電子マネー機能が付加したICカードを望んでいると思われます。  昨年12月の第4回定例会で、鈴木現副議長からの市電での先行導入の提案に応える形で、今回6月補正予算で市電へのICカードの導入経費1億5,836万円が計上されました。  地元紙の報道によりますと、全国相互利用型で平成26年度運用開始、さくらカードなどの付加機能の費用は平成26年度に計上する。また、市営バスは平成27年度4月までに全路線の民間移譲を終える計画のため、対象にしていない。利用するICカードの基幹システムはJR九州のSUGOCAまたは西日本鉄道のnimocaを想定、今後、県内のバス事業者らと協議した上で決定するとの記事でした。  そして、同じ紙面には、県内バス事業者5社は、ICカードを平成27年3月導入し、5社間のみで相互利用できる地域カードと呼ばれる方式を採用する。一方で、県外の観光客やビジネス客の利便性を考慮し、JR東日本のSuicaを初めとする代表的な全国10種類のカードも使えるようにする。さらに、民間5社は、JR九州のSUGOCAのシステムとの連携を想定、市電を運営する熊本市にもSUGOCAシステムの採用や費用の一部負担などを求めていますとありました。  そこで、この交通系ICカードについて、何点か質問いたします。  これまで九州の中で熊本県だけが交通系ICカードが導入されておらず、JRは一部稼働されていますけれども、検討がスタートしてから随分と時間がかかりましたが、ようやくここに来て熊本県への交通系ICカード導入にめどが立ったわけであります。  しかしながら、先ほど述べましたように、その間、全国相互利用がスタートし、また市内各所のコンビニや自動販売機などで全国相互利用カードの電子マネーが使え、あるいはチャージできる環境が大きく広がるなど、交通系ICカードを取り巻く環境は広域化へ大きく変化しております。  そこで、このような状況変化を踏まえ、この一連の交通系ICカード導入について、市長はどのようにお考えか。全国相互利用型の方が地域カードよりもより時代にマッチしており、市民の皆さんのニーズも全国相互利用型にあるようなのですが、どうして県内バス事業者5社は地域カードを選択したのでしょうか。市電への全国相互利用カード導入への思いを含め、市長にお尋ねいたします。  また、平成26年度中の導入を目指されているが、ICカードが導入されるとどうなるのか、市民の皆さんもいろいろな疑問をお持ちのことと思います。そこで、具体的な事例や今後の取り組みについて、お尋ねしたいと思います。  1つ目には、ICカードの基本機能とはどのようなもので、全国相互利用カードと地域カードの違いはどのようなものか。  2つには、ICカード導入後、TO熊カードはどうなるのか。  3つには、現在のさくらカード、お出かけ乗車券の取り扱いはどうなるのか。  4つ目として、相互利用カードを導入する市電では、SUGOCAやnimocaなど、現在既に相互利用システムを運営している国内10社のいずれかを基幹システムとして採用されることになると思いますが、その基幹システムはいつごろ決定されるのか、また選定については公募によって決定されるのでしょうか。  以上、関係局長にお尋ねします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  交通系ICカードにつきまして数点お尋ねがございましたが、私の方からは交通系ICカード導入に対する基本的な考え方につきまして、経緯も少し含めまして答弁させていただきたいと存じます。  これまで本市におきましては、市民はもとより観光客など来熊者に対する公共交通の利便性向上と各種コンベンションの誘致を初め、交流拠点都市としての機能向上を図りますために、市内や都市圏内のバスや電車への広域利用可能なICカードの早期導入を目指してまいりましたが、昨年12月、民間交通事業者が平成25年度当初のICカード導入を見送られました状況を踏まえまして、市電への広域利用可能なICカード先行導入の検討につきまして表明をしたところでございます。  その後、ICカード事業者などの協力を得ながら、将来のバスとの整合性の確保や導入にかかります費用面、運用面について具体的な検討に着手をいたしまして、その間、議員御紹介のとおり、交通系ICカードにつきましては、本年3月に全国の10の交通系ICカードの全国相互利用がスタートし、その利用環境は急速に拡大いたしますとともに、先ほどこれも御紹介ございましたが、市民アンケート調査におきましても、交通系ICカード導入を望む市民の約9割が広域利用可能なカードが望ましいと回答されますなど、市民ニーズも極めて高い結果を得ているものでございます。  ただいま申し上げましたような状況も踏まえまして、ICカード導入について検討を行いました結果、民間交通事業者の協力を前提といたしまして、将来のバスとの整合性などの課題について整理されたことなどから、今般市電へのICカード導入につきまして、広域利用可能な全国相互利用カードを選択いたしますとともに、本年5月の国庫補助内示に伴い、関連予算を今議会に計上しているものであります。  このような中、市電への導入検討と並行いたしまして、本市といたしましても県と連携し、民間交通事業者に対しまして広域利用可能なICカードの導入を働きかけてまいりましたが、本年5月末、民間交通事業者5社が全国相互エリアでは利用できない地域限定型のICカード導入を表明されたところであります。このことにつきまして、民間交通事業者では、ランニングを含めましたコスト面でございますとか、地域の実情に応じた機能について、柔軟な対応が図れるなどの運用面から判断されたと伺っております。  加えまして、商工会議所におきましても独自に検討されておりまして、熊本におけるICカードにつきましては、広域性を確保しつつも、通勤、通学者などの利便性を最重視したものであること、地域振興のため熊本独自のサービスが開発、提供できる域内循環型システムであることが必要とされているものであります。  このような中、民間交通事業者においては、地域限定型のICカード導入とあわせて、熊本県内で全国相互利用カードが利用できる環境は整備されることも一方においては表明されておりまして、このいわゆる片利用環境が民間交通事業者において整備されることになりますれば、これまでの検討から市電に導入する全国相互利用ICカードとバスで導入される地域限定型ICカードが相互に利用できますことは、民間交通事業者の協力を前提として確保できますことから、今後は民間交通事業者と協議を行い、お互いの連携協力のもとに、交通系ICカードの円滑な導入を進めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、交通系ICカード導入は、冒頭申し上げましたように本市の都市機能と拠点性向上に寄与するものと認識をいたしておりまして、民間交通事業者はもとより熊本県とも連携いたしまして、県内の交通系ICカードがさまざまなニーズや用途に応じて選択、利用され、地域に根ざしていくように取り組んでまいりたいと考えております。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  私からは、交通系ICカードに関し、順次お答え申し上げます。  なお、健康福祉子ども局が所管する内容もございますけれども、一括して私の方でお答えさせていただきます。  まず、1点目のICカードの基本機能についてでございますけれども、1枚のICカードに現金をチャージすることで、交通系でございますと電車やバスの運賃の支払い、また商業系でございますと、電子マネーとして商品購入に利用できることに加えまして、定期券機能も付加できるなど、日常生活等のさまざまなシーンで利用できることから、市民の利便性が飛躍的に高まるものであります。  この交通系ICカードには、全国相互利用カードと地域限定型のカードがございまして、全国相互利用カードでは全国相互利用可能な鉄道やバス、コンビニ等の店舗で利用できることはもとより、チャージにつきましても同様の場所で行うことができるのに対しまして、地域限定型ICカードでは、地域外の鉄道やバスでは利用できず、チャージにつきましても地域内のバス車内や営業所等に限定されたものの、地域に応じた独自機能を付加しやすい利点もございます。  次に、2点目の現在のTO熊カードにつきましては、市電、バスともにICカードが運用された際に販売が停止され、いずれ使用できないこととなります。しかしながら、TO熊カードの残額処理や、ICカードへの切りかえ期間等も考慮し、先行都市の事例を見ますと、ICカードの運用開始から一定期間はICカードと磁気カードを併用して運用しており、熊本におきましてもそのような対応になるものと考えております。  3点目のさくらカードとお出かけ乗車券につきましては、今まで同様市電やバスで利用できるようにすることはもちろんでございますが、今後ICカードの具体的な運用を検討する中で、これまで以上に利用しやすいものにしてまいりたいと考えております。          〔中山弘一交通業管理者 登壇〕 ◎中山弘一 交通業管理者  それでは、私から市電の基幹システムの選定につきましてお答えいたします。  交通局におきましては、平成21年度から民間交通事業者5社と交通系ICカードの導入につきまして、協議を行ってきたところでございますが、先ほど市長が述べましたことと重複いたしますが、昨年12月議会におきまして、市としての市電へのICカード先行導入の検討を表明いたしましたことから、関係機関との協議を行い、本年5月の国庫補助内示に伴う関連予算を今議会に計上したところでございます。  今回の市電のICカード導入につきましては、市民ニーズ、あるいは本市将来のまちづくりを考える上で、さらには交通局といたしまして、市電の利用促進につながるシステムが必要と考えておりますことから、全国相互利用カードの導入が適当であり、また導入経費節減等を考慮し、独自システムを構築するのではなく、現在全国で10社が運営されている既存システムのいずれかを活用したいと考えております。  そこで、市電の基幹システムにつきましては、技術提案を公募し、決定したいと考えております。しかしながら、民間交通事業者5社では、地域限定型ICカードを作成するとともに、SUGOCAシステムを活用し、全国相互利用カードが市電やバスにも使えるような、いわゆる片利用方式と呼ばれる機能を付加することで検討されており、このため市電のICカードに対し、SUGOCAシステムの採用を要望されているところでございます。  このようなことから、ICカードに当たっては利用者目線を第一義とし、現行のTO熊カードと同様市電とバスとの相互利用が必要であることから、今後、民間交通事業者の御意向を踏まえつつも、関係機関等と連携し、市議会や本市の公共交通体系の構築や利用促進等を御協議いただいている公共交通協議会等の御意見をお伺いしながら、できるだけ早い時期に判断したいと考えております。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  市長より、県と連携し、民間交通事業者に対して広域利用可能なICカードの導入を働きかけていたが、結果的に全国エリアで相互利用できない地域限定型のICカード導入を表明されたとのことでした。市長も残念な思いであると思います。  地域限定型ICカードにおいては、地域外の鉄道やバスで利用ができず、チャージについても地域内のバス車内や営業所に限定されるとのこと、全国相互利用カードをお持ちの観光客などの来熊者は、バスに乗ることはできますが、いざバス内で残高不足になった場合にチャージができません。私もそのような理由で今回のバスへの地域限定型ICカードの選択には、非常に残念と言わざるを得ません。  また、交通局が導入予定の市電広域型ICカードの基幹システムの選定については、公平公正の観点から公募にするのが当然と考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  続きまして、これからの環境政策についてお伺いいたします。  私たちは暮らしや産業の中で、毎月たくさんのエネルギーを使っています。しかし、日本では、原子力発電を除くとエネルギー自給率はわずか4%であります。  エネルギーの中心となっている石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。今後も安定的にエネルギーを確保していくため、化石燃料にかわるエネルギーの確保が課題となっています。  そこで、本市における再生可能エネルギー事業についてお尋ねいたします。  3.11東日本大震災以降、我が国における電力の安定供給を含めたエネルギー政策のあり方が問われている中、太陽光などの再生可能エネルギーへの注目が高まっていることは周知のとおりであります。  21世紀は、エネルギー需給の逼迫や地球温暖化が進行し、我が国のみならず、世界全体において再生可能エネルギーや省エネルギーに対する需要が高まっており、本市の再生可能エネルギーの導入促進に向けては、太陽光発電の継続的な導入はもとより、風力発電や地熱発電等の可能性についても探っていくべきと考えております。  また、省エネ技術の発達により新たな市場の開拓が期待できることから、省エネ、節電や、エネルギー需要をコントロールするようなICT技術を活用することも必要であると考えております。  このような中、本市においては、平成24年度、国の再生可能エネルギー等導入推進基金事業、いわゆるグリーンニューディール基金を活用した防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入など環境先進地域づくりを目指した取り組みを進めており、大いに評価しております。この事業では、平成28年度までの5年間で市の防災拠点施設を中心に太陽光発電設備及び蓄電池の導入を進めることとし、対象施設の選定に当たっては、学識経験者等を委員とする再生可能エネルギー導入推進会議を設置し、その中で導入に向けた検討を重ねた結果、まずは防災拠点として特に重要な役割を持つ南区役所及び北区役所への導入を行うと伺っております。  そこで、お尋ねしますが、世界的な再生可能エネルギー、省エネルギーに対する需要の高まりの中、本市におけるこれまでの取り組みとこれからどのように進められるのか、また再生可能エネルギー等導入推進基金事業の今後の取り組みについてお聞かせいただきたい。  続けて、自治体みずからが発電事業者となる直営方式によるメガソーラー事業についてお尋ねいたします。  福岡市では、単にエネルギーを消費するだけではなく、みずから創意工夫をしてエネルギーをつくり出すまちへと変化していくことが必要と考え、みずから発電事業者となる直営方式でのメガソーラー事業を進め、平成25年2月に九州の地方自治体及び政令市では初となる市直営のメガソーラー、福岡市大原メガソーラー発電所の運営が開始されました。市有地であるごみの最終処分場、西部埋立場の遊休地を活用しており、さらに市の初期投資を軽減するリース方式により設置しています。  メガソーラー発電設備の設置及びリース期間中の部品交換を含むメンテナンスを民間事業者が行い、その設備を利用した福岡市が発電事業者となって発電した電気を電力会社に売電します。通常1メガワットのメガソーラーを整備するには約3億円程度のコストがかかりますが、15年リース方式を採用したことで施設整備に必要な初期投資コストを抑え、さらに発電した電気を電力会社に売電し、リース料を賄う仕組みをとることで、市の財政負担が大幅に軽減されています。  平成24年度に導入した場合の太陽光発電の電気は、固定価格買取制度により、20年間にわたって1キロワットアワー当たり42円で売電ができます。その売電収入とリースを活用することにより、20年間の事業費5億2,188万円に対して、売電収入は8億3,160万円となり、20年間で総額3億円の利益を見込んでいます。  さらに福岡市では、平成25年度に2カ所目となるメガソーラーを福岡市東区に設置します。  わかっている範囲ですが、群馬県太田市では、1,500キロワットのメガソーラーを平成24年7月より稼働、群馬県前橋市では本年4月より稼働、今後予定されている市では、栃木県足利市、秋田県秋田市、長野県佐久市、埼玉県所沢市、岩手県盛岡市がリース方式による市営メガソーラーの開設を予定しています。  そのような中、本市の再生可能エネルギーの普及をさらに拡大するため、市営メガソーラー事業の実施について検討してもいいのではないかと提案しますが、いかがでしょうか。  以上、3点について環境局長にお伺いいたします。          〔石櫃紳一郎環境局長 登壇〕 ◎石櫃紳一郎 環境局長  再生可能エネルギー事業につきましての3点のお尋ねにお答えいたします。  議員からも今御紹介されましたとおり、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故を契機といたしました電力需給の逼迫を背景といたしまして、太陽エネルギーを初めといたします再生可能エネルギー等の地域資源を活用し、災害に強い自立分散型エネルギーシステムの構築を目指す動きが活発化してきております。  このような中、本市におきましては低炭素社会への転換を図りますため、低炭素都市づくり戦略計画を策定し、これまで太陽光発電、小水力発電、下水処理場におきます消化ガス発電などの導入によります分散型エネルギーの推進に取り組んできているところでございます。  このうち再生可能エネルギーの導入推進につきましては、住宅用太陽光発電設備等の設置費用の一部助成を行いますとともに、公共施設の新設時などには、熊本市公共事業環境配慮指針に基づきまして、太陽光発電の導入を進めてきております。  また、今年度は再生可能エネルギーのさらなる普及拡大のため、太陽光発電を行う民間事業者へ本市の公共施設の屋上等を貸し出します、いわゆる屋根貸し事業に取り組むこととしておりまして、そのために必要となる条例の制定について今議会に提案しているところでございます。  一方、省エネルギーに関します取り組みといたしましては、公共施設の改築や大規模改修時におきまして、既存施設と比較いたしましてエネルギー消費量が30%以上削減されますよう、省エネ型の照明や空調機器などを導入することとしているところでございます。  そのほか新たな取り組みといたしまして、ICT技術を活用した家庭や事業所でのエネルギーの見える化を図りまして、エネルギー使用の制御を図りますスマートハウスに向けました研究にも取り組んでいるところでございます。  次に、お尋ねの再生可能エネルギー等導入推進基金事業の今後の取り組みについてでございますが、今年度は南区役所と北区役所への太陽光発電設備及び蓄電池の導入に向けました実施設計を行い、来年度設置工事を行う予定でございます。そのほかの防災拠点施設や避難所につきましても、今後5施設程度選定いたしまして、平成28年度までに順次導入していく予定でございます。  次に、市営メガソーラー事業につきましては、自立分散型エネルギーシステムの構築や二酸化炭素排出量の削減効果、さらには新たな財源確保にもつながりますことから、有効な方策の一つであると認識いたしております。  しかしながら、設置に当たりましては、広大な敷地を確保する必要があること、設置期間が長期にわたりまして、その間土地利用が制約されますことなどから、現在は適地の選定が困難であると考えているところでございます。  いずれにいたしましても、本市の低炭素都市づくりを見据えました再生可能エネルギーのさらなる普及拡大やエネルギーの効率的な利用など、自立分散型エネルギーシステムの拡充に向けまして、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  自立分散型エネルギーシステムの拡充に取り組んでいただいていることには評価いたします。  市営メガソーラー事業については、有効な方策の一つであると認識はされていますが、適地の選定が困難であるとの答弁でした。この点については、もっと積極的に、前向きに探していただきたいと要望いたします。
     次に、下水汚泥固形燃料化事業についてお伺いいたします。  熊本市南部浄化センター内に下水汚泥固形燃料化施設が建設され、本年4月より稼働し始めました。バイオマス資源である下水汚泥から燃料化物(炭化固形物)を製造し、燃料として有価で供給できるものであり、下水汚泥の資源化を促進するとともに、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献するものです。下水汚泥固形燃料化事業の概要と効果見通しをお示しください。上下水道事業管理者にお聞きいたします。          〔宮原國臣上下水道事業管理者 登壇〕 ◎宮原國臣 上下水道事業管理者  下水汚泥固形燃料化事業の概要と効果、見通しにつきましてお答えいたします。  まず、事業の概要についてでございますが、下水汚泥固形燃料化事業は、九州では初めて、全国でも5例目となる事業でございまして、下水の脱水汚泥から固形燃料化物を製造し、石炭代替燃料として有価にて販売するものでございます。  事業実施に当たりましては、民間のノウハウを活用した効率的な事業運営を図りますために、施設の設計、施工及び20年間の維持管理運営を一括して民間委託する、いわゆるDBO方式を採用いたしまして、公募により受託事業者を決定した後、平成23年3月から事業を進め、本年4月から施設が本稼働を始めたところでございます。  具体的な事業フレームといたしましては、受託事業者に決定いたしました電源開発、九州電力を初めとします5社で、事業運営の母体となる特別目的会社が設立されまして、この会社が本市で発生いたします1日約80トンの下水汚泥のうち、約50トンの下水汚泥から炭化固形物を製造し、市から買い取りを行うものでございます。  そして、この買い取られた製品は、長崎県松浦市にございます火力発電所におきまして、石炭代替燃料として利用されるものでございます。  続きまして、見込まれる事業効果についてでございますが、まずこれまで下水汚泥はセメント化、コンポスト化によりまして約31%再資源化し、残りは焼却いたしておりましたが、この事業によりリサイクル率100%を達成することとなりまして、資源の有効利用が図れることが1点目の事業効果でございます。  次に、温室効果ガス削減による地球温暖化防止への貢献、これが2点目の事業効果でございます。この事業により、本燃料化施設におきまして、従来の焼却方式に比べ、年間約2,900トン、火力発電所におきまして年間約3,400トン、合わせて約6,300トンのCO2が削減されることになります。  また、これらのほか、汚泥処理にかかるランニングコストの年間約8,000万円の削減、あるいは年間約1,400トンにも及ぶ扇田環境センターでの焼却灰の埋立処分が不要となりましたことで、埋立地の延命化に寄与できるなどの効果も見込んでおりまして、今後とも受託事業者と緊密な連携をとりながら、事業を進めてまいる所存でございます。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  下水汚泥固形燃料化施設は、九州で初めて、全国でも5番目となる事業であります。  事業効果として、下水汚泥のリサイクル100%を達成、資源の有効利用が図られる。温室効果ガス削減として年間合計6,300トンのCO2が削減される。汚泥処理のランニングコストが年間約8,000万円の削減、そして年間約1,400トンの埋立処分が不要となると、埋立地の延命化に寄与できるとのことでありました。  エネルギー政策に大変に貢献できるものであると思います。焼却よりもコストも削減でき、においもないということで期待をしたいと思います。管理運営は20年間とのことであります。受託事業者と綿密な連携をとり、事業を進めていただきたいと思います。  続きまして、PM2.5について質問しようと思ったのですが、今回時間の関係でカットさせていただきます。すみません。  次の質問に移らせていただきます。白川河川改修、立野ダム建設についてお伺いいたします。  昨年7月12日の九州北部豪雨災害で犠牲になられた方々に、衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々へ改めてお見舞いを申し上げます。  公明党熊本市議団は、平成22年10月に総合的な治水対策のさらなる推進を求める要望書を提出しました。この要望書の中で、地方分権が進む中、基礎的自治体に求められる多様な役割の中でも、市民の生命と財産を守るとの観点から、総合的な治水対策の推進を強く求めています。  政令市移行後も国・県で管理が行われる河川の改修については、連携を強化して事業の推進を図ること、特に白川上流に建設予定の立野ダムについては、二度と白川大水害のような被害が発生しないよう、新たな手法も含め、迅速な事業の継続を求めることとしていました。  しかし、まことに残念なことに、昨年九州北部豪雨災害が発生してしまいました。亡くなられた方23名、いまだに行方がわからない方2名いらっしゃいます。熊本市の住宅被害は全壊戸数88棟、半壊戸数146棟、床上浸水314棟、床下浸水458棟、一部破損20棟、合計1,026棟が被害に遭いました。  平成24年11月に白川の河川激甚災害対策特別緊急事業が採択され、白川の激特事業においては、明午橋からみらい大橋までの河道掘削、築堤、護岸、樋管、橋梁かけかえ等を本年度からおおむね5カ年で緊急的に実施していくこととしています。ことしの出水期間までの暫定的な築堤工事及び河道掘削工事の発注に加え、最初の完成堤防工事を契約締結し、本格的に激特事業が進んでいます。ことしも梅雨に入りました。台風の季節も間もなくやってまいります。  そこで、お尋ねいたします。  最初に、白川激特事業の総事業費と整備手順についてお示しください。また、河川整備の効果をお示しください。  次に、立野ダム建設事業について何点かお伺いいたします。  1点目は、立野ダムは昭和58年に建設事業着手され、既に30年たっています。改めてダム建設の目的、事業概要、現在までのダム建設の進捗状況をお示しください。  2点目は、立野ダムは洪水被害軽減を図る洪水調整専用のダム形式ですが、どのようなものでしょうか、洪水調整の仕方、集水面積、治水効果等の特徴をお示しください。  3点目は、昨年7月の豪雨災害規模の洪水が再び発生した場合に、現在の河川整備計画の整備メニューが既に完成したときの効果はどのようなものでしょうか。  4点目は、今年度の事業費も決まったようですが、事業額と今後のスケジュールについてお示しください。  都市建設局長にお伺いいたします。  続けて、このたび阿蘇が世界農業遺産に認定されました。農業遺産は、伝統的な農法や文化、景観、多様な生態系などを次世代に受け継ぐべきものとして認定されたものと思います。今回の立野ダム建設に当たり、この阿蘇地域の世界農業遺産との関係をどのように考えておられるか、お考えをお聞かせください。  次に、立野ダムは国が定めた検証プロセスに沿ってダム事業の検証が行われ、昨年12月に国土交通大臣が立野ダム建設工事の継続決定をされました。これまでの検証において、コストや実現性、環境への影響などについて、他の治水対策案と比較し、立野ダム案が最も有利であるとの考え方が示され、流域市町村も賛同されています。これまでも本議会にて述べられてきましたが、改めて幸山市長の立野ダムに対する考えをお聞きいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  質問の順番と前後いたしますが、私の方から先に世界農業遺産、白川河川改修、立野ダム建設に関連いたしましての世界農業遺産との関係についてと立野ダムに対する考え方について、2点、先にお答えさせていただきます。  まず、1点目の世界農業遺産との関係についてでございますが、御案内のとおり、5月30日に阿蘇地域が世界農業遺産に認定されたところでありまして、これは世界最大級のカルデラ周辺に広がります草原を利用した放牧、採草、野焼きによりまして、二次的自然を維持し、生物多様性、農村景観を保全するシステムが認定されたものでございます。このことにつきましては、大変喜ばしいことでもございまして、阿蘇のみならず、熊本全体の農業活性化につながるのではないか、あるいは熊本の知名度向上にも大いに寄与するものと考えているものでございます。  世界農業遺産との関係についてでございますけれども、事業者である国からは、立野ダム建設によりまして、この認定の核となります農業システムに影響を与えるものではないと伺っているところであります。  この農業システムのみならず、これまでも申し上げてまいりましたように、良好な景観の保全でございますとか、地域の豊かな自然環境との共生、このようなことも今後も求めていきたいと考えているものであります。  2点目の立野ダムに対する考えについてでございます。  本市中心部を流れます白川でございますが、御案内のとおり、昭和28年の白川大水害、あるいは昨年7月の九州北部豪雨まで、これまで幾度となく氾濫をいたしておりまして、大きな被害をもたらしてまいりましたことから、白川の治水安全度の向上というものは、市民の皆様方が安心して快適な都市生活を営むという上におきまして、必要不可欠であると考えております。  立野ダムに関しましては、立野ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場におきまして、予断を持たず検証が進められたところでありまして、遊水地や河道掘削、水田等の活用など、さまざまな方策の組み合わせによる治水対策の検討が行われてきたところでありますが、事業費や時間的なものを総合的に考慮いたしました場合、他の治水対策よりも河道整備、立野ダム、黒川遊水池群による現行の河川整備計画の優位性は高いと判断されたものでございます。  私といたしましても、コスト面、あるいは時間軸などを考慮いたしますと、同様の認識を持っているところでございまして、これまでもこの議場でも申し上げてきたところであります。また、ダムの流量調節機能によりまして、流量の到達時間をおくらせることができ、このことは避難指示や避難行動の時間を確保するといった面からも、有効であると考えているものであります。  いずれにいたしましても、本年度立野ダム本体工事に向けました予算が計上されたところでありまして、本格的に事業が動き出すこととなり、さきに決定されました河川激甚災害対策特別緊急事業とあわせまして、白川の治水安全度の向上に向けまして、河川改修、立野ダムなどの白川水系河川整備計画による総合的な治水対策を今後とも地域住民への説明責任を果たしながら、スピード感を持って進めていただくよう要望してまいりたいと考えております。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  私からは、白川河川改修、立野ダム建設に関します御質問にお答えいたします。  まず、白川河川激特事業の概要及びその効果についてでございますが、平成24年7月の九州北部豪雨による白川の災害に対しまして、昨年11月に河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業が採択され、河川整備計画に定められております代継橋で毎秒2,000トンの流下能力を確保するため、熊本市内では国管理区間である明午橋から小磧橋までの3.5キロメートルを事業費123億円で、また県管理区間である小磧橋からみらい大橋の約9.4キロメートルを事業費約117億円で、河道掘削、築堤及び橋梁の改築などが実施される予定となっております。  この激特事業は、洪水等による激甚な災害に対しまして、緊急的な集中投資により、再度の災害防止を図る事業でございまして、これまで長期にわたり改修が予定されていた区間をおおむね5年間で改修いたしますことから、白川の治水安全度向上に向け、スピード感を持った事業進捗が期待されるものでございます。  次に、立野ダム建設事業についての御質問にお答えいたします。  立野ダムは、昭和28年6月26日の白川大水害の経験を踏まえ計画されました治水専用ダムでございまして、白川沿線の洪水被害を防ぐために、洪水調節を目的としたダムでございます。  ダムの特徴と洪水調節の仕方についてでございますけれども、このダムは放流孔が現在の河床とほぼ同じ高さにあり、河川と同じように水が流れますことから、通常時は水がたまっておらず、大雨が降り、放流孔から出ていく水量よりも多い水量がダムに入ってきますと、ダムに一時的にためることにより、下流に流れ出ていく水量を自然調節する仕組みのいわゆる流水型ダムと呼ばれるダムでございます。  次に、立野ダムの概要でございますが、立野ダムの流域面積は380平方キロメートルであり、湛水面積0.36平方キロメートルに約1,000万トンの総貯水量を持っております。また、基礎地盤からの高さが90メートル、長さが200メートルの曲線重力式コンクリートダムとして建設される予定でございます。  その効果でございますが、平成14年7月に策定されました白川水系河川整備計画におきまして、立野ダムと黒川遊水池群で毎秒300トンの洪水調節効果が見込まれており、またあわせて治水効果としまして、ダムの流量調節機能により、流量の到達時間をおくらせることができますことから、避難指示や避難行動の時間を確保する面からも非常に有効であると考えているところでございます。  次に、昨年の九州北部豪雨災害規模の洪水に対する効果についてでございます。  ちなみに、立野ダムと河川の整備が完成しました場合に、昨年7月と同様な降雨が発生しました場合の効果でございます。  国で検証されておりますが、基準点であります代継橋におきまして、流量が河川整備計画における河川整備の目標流量毎秒2,000トン以下になりますとともに、河川の水位は昨年の洪水時よりも約55センチメートル低減する効果が試算されているところでございます。  最後に立野ダムの事業費及び今後の事業スケジュールについてでございますが、立野ダムの事業は昭和58年に着手され、現在までに関連する家屋の移転や用地の確保が完了し、工事用道路の整備もほぼ完了しておりまして、ダム本体関連工事及びダム本体工事が残っている状況でございます。  今年度には仮排水トンネル工事に着手され、約3年後にはダム基礎掘削工事に着手、続いてダム本体のコンクリート工事が行われる予定となっております。  その後、ダム本体工事完了後に試験湛水が行われまして、今後おおむね10年程度で完成する予定と伺っているところでございます。  また、立野ダムの事業費でございますが、全体事業費は約917億円と見込まれておりまして、平成24年度末時点で残事業費は491億円ほどと伺っております。今年度28億3,200万円の事業費が予算化されているところでございます。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  阿蘇地域の世界農業遺産の認定には、立野ダム建設は影響ないとのことでございます。市民の生命と財産を守るとの観点から、白川河川整備計画による総合的な治水対策をスピード感を持って進めていただきたいと思います。  続きまして、熊本都市圏の骨格幹線道路整備についてお伺いいたします。  まず、熊本都市圏の骨格となる道路、2環状11放射線道路網についてでありますが、熊本環状道路は、熊本西環状線、国道3号植木バイパス、国道3号熊本北バイパス、国道57号熊本東バイパスから構成され、熊本都市圏における交通ネットワークの中核をなすものであります。このうち熊本西環状線は、熊本環状道路の西側を構成する新たなルートで、これが完成すると大きな環状効果が期待されます。  熊本環状道路は、慢性的な熊本都市圏の交通渋滞対策として、幹線道路に集中する交通の分散化を図り、さらには都市圏交通の連携を促すネットワークとして、将来的には中九州横断道路や熊本天草幹線道路との連携により広範囲にわたる迅速な交流や物流が図られるため、九州中央に位置する地理的拠点性を高める重要な路線として位置づけられています。  約100万人が生活圏とする熊本都市圏において、慢性的な交通渋滞の緩和を図ることが圏域内の共通課題であり、バイパス機能を持つ環状道路の早急な整備が強く望まれているところであります。  そこで、お伺いいたします。  1つ目は、熊本西環状線は全長12キロメートルのうち下硯川インターから池上インターまでの9キロメートル区間について整備区間に指定され、現在事業が進められています。  また、熊本環状道路の3キロメートル区間についても、整備手法やルート選定、環境影響評価等の調査を進める調査区間に指定されています。市の道路整備プログラムでは、花園工区が平成27年度完成と公表されていますが、進捗状況はいかがでしょうか。  2つ目は、国道3号熊本北バイパスは、全長7.6キロメートルのうち5.8キロメートルについては供用済みで、現在残る熊本市北区四方寄町から国道387号線までの1.8キロメートルについて、事業が進められています。用地取得状況、平成25年度の事業内容についてお示しください。  3つ目は、国道3号植木バイパスは、熊本環状道路の一部を構成するとともに、熊本都市圏北部と熊本環状道路を接続する役割を担っています。用地取得状況、平成25年度の事業内容についてお示しください。  4つ目は、国道57号熊本東バイパスは、全線7キロメートルが6車線で供用されていますが、なお交通渋滞が著しく、現在主要交差点における部分立体交差化の検討が進められるように聞いていますが、検討状況はいかがでしょうか。  5つ目は、有明海沿岸道路(U期)は、有明海沿岸の都市を結ぶことにより、地域間の交流、連携を強化するとともに、深刻な渋滞箇所が存在する国道3号線、208号線等の混雑緩和や交通安全の確保を目的として計画されています。熊本市から大牟田市までの区間の進捗状況はいかがでしょうか。  都市建設局長にお尋ねします。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  骨格幹線道路5路線の整備状況等についての御質問にお答えいたします。  まず、熊本西環状線についてでございますけれども、熊本西環状線は、指定都市移行に伴いまして、県から事業を引き継ぎ、進めているところでございます。平成24年度末の事業費ベースでの進捗状況は、花園工区で約7割、池上工区で約3割という状況でございます。  花園工区につきましては、平成27年度の供用を目指し、花園インター線など、関連する道路の整備とあわせて鋭意進めておりますが、今年度は改良工事や橋梁工事に加えまして、用地買収や埋蔵文化財調査等を実施いたしております。  池上工区につきましては、今年度は池辺寺遺跡の埋蔵文化財調査や測量設計及び橋梁工事等を実施いたしております。  次に、国道3号熊本北バイパスについてでございますけれども、国道57号東バイパスから国道387号、いわゆる北バイパスまでは、4車線供用中でございますけれども、残りの国道387号から北区四方寄町までの1.8キロメートル区間は、暫定2車線供用に必要な用地取得が完了しております。今年度は橋梁工事や改良工事等を実施中でございまして、平成26年度には供用される見込みとなっております。  次に、国道3号植木バイパスについてでございますが、事業区間5.6キロメートルのうち、北区植木町鞍掛から同鐙田までは、暫定2車線で既に供用済みでございます。残り鐙田から、熊本北バイパスと接続する北区四方寄町までの約3.3キロメートルにつきましては、昨年度から用地買収に取りかかっておりまして、今年度は道路詳細設計等を実施される予定となっております。  なお、国道208号以北につきましては、現段階では事業化の時期が示されていない状況でございます。  次に、国道57号東バイパスの部分立体化の検討状況についてでございますが、昨年度、国、県、市、県警等で構成します熊本県交通渋滞対策協議会におきまして、熊本県内の主要渋滞箇所の抽出調査を実施され、熊本県内で309カ所を選定いたしましたが、そのうち約3分の2は熊本市内に集中している状況でございます。  この東バイパスにつきましても、神水交差点や田井島交差点などが主要渋滞箇所に選定されておりまして、順次国で渋滞対策につきまして、検討を開始されるものと考えております。  最後に、地域高規格道路、有明海沿岸道路についてでございますが、平成10年に大牟田市から熊本天草幹線道路に接続する区間までが候補路線の指定は受けましたものの、これまで進展のない状況でございました。  ただ、今年度、大牟田市から長洲港までの区間につきまして、計画段階評価に入るための調査に着手されることとなりまして、少しずつではございますが、そのような状況となっているところでございます。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  100万人が生活圏とする熊本都市圏において、慢性的な交通渋滞の緩和を図るためにも、2環状11放射線道路の早急な整備を求めるものであります。  公明党熊本県本部は、蒲島知事とともに太田国土交通大臣に地域経済の発展や災害時における命の道としての中九州横断道路を初めとする地域高規格道路の整備や、老朽化したインフラ整備の要望をいたしました。  国土交通省は、昨年7月の九州北部豪雨災害で被害を受けた国道57号滝室坂を代替するトンネル整備案を防災、災害時の救助活動に効果がある、地域産業の支援にもつながると判断し、新規事業として着手することを了承、開通は2021年ごろの見通しで事業が進み始めました。  さらに、市長も早期事業化で要望活動されていた中九州横断道路の熊本市、大津町区間約21キロメートルの整備を促進する必要性も了承したとのことであります。  熊本都市圏の骨格幹線道路の整備、九州の中心であり、拠点都市としての本市のネットワーク道路整備について、市長の思いをお聞かせください。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、本市のネットワーク道路整備に対する思いについてというお尋ねにお答えさせていただきます。  約100万人が生活圏といたします熊本都市圏におきまして、慢性的な交通渋滞の緩和を図りますことが圏域内の共通課題ともなっておりまして、そういう中で、2環状11放射を骨格とした幹線道路整備を急がなければならないわけでありますが、先ほど個々に御確認をいただいた国道3号熊本北バイパスでございますとか、西環状線、あるいは植木バイパス、東バイパス等々の整備、これが喫緊の課題でもあるということでございます。  また、九州中央に位置する地理的優位性を生かし、本市の拠点性をさらに高めますとともに、観光交流の促進、定時性、速達性の高い物流経路の確保や災害時における緊急輸送路としての代替性、このような観点などからも、九州内の各都市と本市とをつなぐ広域的なネットワーク道路であります九州横断自動車道延岡線(通称九州中央自動車道)、あるいは中九州横断道路、有明海沿岸道路、熊本天草幹線道路、このような4路線も大変重要であると認識いたしております。  中でも先ほど御紹介もございました中九州横断道路に関しましては、九州を代表する観光地でもあります阿蘇へのルートとして、また熊本、大分の豊富な農水産物の総合物流の強化など、国道57号線の代替性の確保などはもとより、熊本環状連絡道路や平成27年度の供用開始を目指しております熊本西環状線などと接続いたしますことで、熊本都市圏の交通を迂回、分散させ、渋滞を緩和する役割を担う大変重要な道路であるということから、去る4月12日には本市単独による要望を国土交通省梶山副大臣に直接行わせていただいたというものでもございます。  いずれにいたしましても、環状道路を含めました熊本都市圏の骨格幹線道路網と広域道路ネットワークの整備というものは、九州の中央に位置する本市の地理的な優位性を生かし、本市が各都市との連携を強化し、また各都市からの信頼を得ながら、九州の一体的な発展を牽引していくためにも大変重要な事業でございまして、今後とも本市といたしましても、優先的に取り組んでまいりますとともに、国に対しても引き続き要望を続け、着実な事業進捗に努めてまいりたいと考えております。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  ありがとうございました。  九州ど真ん中、九州の拠点都市として、物流経路の確保や災害時における緊急輸送路としても、ネットワーク道路整備は非常に大事な位置づけにあると思います。今後ともしっかりした取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、選挙事務の改善についてお伺いいたします。
     昨年12月、政令指定都市となった熊本市にとって初の国政選挙が行われました。全国一開票終了が遅いと指摘される中で、危機意識を持ち、万全の体制で臨むことが強く求められていました。しかしながら、残念なことに開票当日の集計作業でミスを連発、これまでも開票作業のトラブルが発生していたにもかかわらず、またもや混乱を起こす結果となりました。  特に開票作業においては、有権者数や投票率などの入力、集計で初歩的なミスとトラブルが発生し、開票結果が当初の予定より小選挙区で1時間、比例区で2時間半と大幅におくれ、政令指定都市の中で最も終了時間が遅く、比例区の確定がおくれる原因となり、全国に迷惑をかけてしまいました。  この結果、汚名挽回どころか、全国的にも政令指定都市熊本のイメージダウンにつながる大失態を招いた責任は大きく、再発防止のための検証と選挙事務の改善に向けた取り組み及び責任の所在の明確化等、数点について、公明党市議団で昨年末熊本市選挙管理委員会に申し入れを行いました。この申入書に対する返答を3月にいただきましたが、まだ対応できていない部分についてお伺いいたします。  今までも指摘されてきたことですが、1点目は、全市民が中央区で期日前投票ができる会場の設置についてであります。  前々回までは、市役所別館自転車駐車場で市民全員が投票できていたにもかかわらず、前回の衆議院選挙から中央区民のみが対象となりました。このため、他4区の市民は、買い物や通勤後に市役所別館自転車駐車場での期日前投票はできなくなり、投票率の低下につながったのではないかとの声が多く寄せられています。  次の国政選挙から、例えばこれまで提案してきたように、市役所14階または2階の予算決算委員会室の活用など、全市民を対象とした期日前投票会場の設置をしていただけないでしょうか。この点につきましては、市民の皆様より特に多くの要望が上がっておりますので、その後の検討状況をお示しください。  2点目は、期日前投票所での投票用紙の配布方法についてであります。  期日前投票所では選挙区と比例代表の投票用紙を一緒に渡され、有権者が戸惑ってしまい、間違えそうだった、あるいは間違えて投票したのではないかとの不安の声が多くありました。間違いが発生しないよう、投票用紙を選挙区、比例区別々に渡せるよう改善を求めます。  3点目は、中央区期日前投票所の改善です。  中央区は有権者数が多いにもかかわらず、他の4区と比べ、期日前投票会場が2カ所しかありません。特に大江出張所は駐車場も狭く、車道で乗り降りがなされるなど、大変に危険であるとの声が多く寄せられています。このため、中央区での期日前投票所をふやすとともに、大江出張所での駐車場スペースの十分な確保を求めます。  さらに4点目としまして、以前から要望していたことですが、期日前投票の宣誓書を投票所で記入する方法ではなく、選挙通知はがきに印刷したものや事前に宣誓書をインターネットでダウンロードして事前に記入できる方法等、他自治体での取り組みもふえてきております。本市でも取り入れてはどうでしょうか。  5点目に、全部で9つの開票区があり、同一施設内で複数の開票所としたため十分な作業スペースがとれず、投票箱から投票用紙を取り出す作業に支障を来したことも原因の一つであり、さらに交通渋滞等により投票所の投票箱が開票開始時刻直前に到着したり、間に合わなかった投票箱もあったとのことであります。  次の参議院選挙より北区のみ開票が別会場でされるとのことですが、政令指定都市は公職選挙法で区ごとに投開票作業をすることになっており、開票所が分かれるのが一般的とのことです。次の参議院選挙より、他の区も本来それぞれ区ごとの会場で開票を行うべきであると思われますが、いかがでしょうか。選挙管理委員会事務局長にお伺いいたします。          〔内田敏郎選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長  選挙事務の改善につきまして、5点のお尋ねについてお答えいたします。  まず、1点目のすべての有権者が投票することができる期日前投票所についてでございますが、政令指定都市では、投開票の管理執行は区選挙管理委員会が行うこととされており、有権者の方は居住区の区域内で区選挙管理委員会が設置する投票所で投票を行っていただくこととなり、期日前投票についても区域内の期日前投票所において投票を行っていただくことになります。  新たに期日前投票所を設置する際は、急な選挙であっても投票期間連続して借用できる施設であること、二重投票の防止や個人情報の保護ができること、衆参同日選挙など、複数の選挙が同時に行われても、選挙ごとに適正な執行管理ができる十分な広さが確保できることなど、さまざまな条件をクリアする必要がございます。  お尋ねの期日前投票所の設置につきましては、有権者の方からの御要望や議会からの御提案もいただいておりますことから、本年1月より区と市の選挙管理委員会事務局で合同の検討チームを発足させ、調査研究を行っているところでございます。  現在は、参議院通常選挙の対応に当たっており、今回の選挙には間に合いませんが、選挙終了後に検討作業を再開し、設置に向けて調査研究を重ねてまいりたいと考えております。  2点目の期日前投票所における投票用紙の配布方法については、御指摘のとおり有権者の方からも御意見をいただいております。  今夏の参議院議員通常選挙から別々に投票用紙を交付することとし、まず熊本県選出議員選挙の投票をされた後、比例代表選挙の投票用紙を配布し、投票いただく方法で実施いたします。  3点目の中央区の期日前投票所の改善につきましては、中央区でも検討されているところであり、御指摘の大江出張所の駐車スペースについては、専用駐車場に加え、近隣施設の4台分の駐車場を借用されておりますが、選挙時等の対応として新たに7台分のスペースを出張所内に確保されたところでございます。  4点目の期日前投票の宣誓書につきましては、今夏の参議院議員通常選挙から、選挙時に送付します入場整理券の様式を圧着式はがきに変更し、その中に期日前投票の宣誓書を印刷して使用ができますよう、区選挙管理委員会と協議を行っているところでございます。  5点目の区ごとの開票所についてでございますけれども、先ほど述べましたとおり、区ごとの開票所を設置して開票を行うことが本来ではございますが、昨年の衆議院議員総選挙におきましては、政令指定都市移行後初の選挙であったことから、市総合体育館をすべての区の開票所として開票を行いました。しかし、今後は段階的に各区に分散し、開票を行いたいと考えております。  なお、今回の参議院議員通常選挙につきましては、政令指定都市移行後2回目の国政選挙であり、開票事務は区主導で行いますが、さまざまな状況を考慮し、今回までは市総合体育館を使用することで各区の選挙管理委員会と協議をいたしております。  ただし、各区での開票へのスムーズな移行をするために、北区については、今回先駆的に北区内に開票所を設置する方向で区選挙管理委員会において検討されているところでございます。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  投票用紙の配布の仕方、宣誓書を事前に記入できるよう選挙はがきにつけて送っていただけるとのこと、また大江出張所の駐車スペースを確保していただけること、市民の身になった対応、ありがとうございます。  1点目の全市民ができる会場の検討は、早期の対応をよろしくお願いいたします。  次期参議院選挙は7月21日投開票がほぼ確定し、公示まで1カ月を切りました。これまでの選挙と大きく異なるところがあります。それは、インターネット選挙運動の解禁です。若い世代の政治離れが指摘されて久しい中、ネット選挙の解禁が若者と政治の距離を縮めるよい契機になると大いに期待されています。しかし、有権者の方にとってはわかりづらい点も多いようです。誤って善意の違反者を出さないための注意喚起を、また公明正大な選挙活動ができるよう対応をよろしくお願いいたします。  最後に1点質問させていただきます。  熊本市広域防災センターについてお伺いいたします。  公明党熊本市議団では、昨年の6月に防災センターの視察を行い、その結果を踏まえ、防災教育拠点としての熊本市広域防災センターを抜本的改善し、強化・拡充を求める申入書を幸山市長に申し入れました。  その後、7月に九州北部豪雨災害が発生し、防災に対しての意識も高まっている中、昨年9月の第3回定例会にて、藤永議員より防災センターの抜本的拡充に関する質問をいたしました。当時の寺崎副市長より、「今回の豪雨災害を含みます近年の自然災害について学習するための改修などについて、関係部局によります検討会を発足させたいと考えております。」との答弁でした。  牧副市長は、防災関係の部署にも携わられたことがあると伺っております。  そこで、牧副市長にその後の検討会の状況並びに防災センターについての所見をお聞かせいただければと思います。          〔牧慎太郎副市長 登壇〕 ◎牧慎太郎 副市長  熊本市広域防災センターにつきまして、2点の御質問にお答えいたします。  まず、検討会の状況につきましては、昨年10月に関係部局によります熊本市広域防災センターあり方検討会を発足いたしまして、これまでに合計3回開催をいたしたところでございます。  そして、この3月には検討会におきまして、当防災センターは市民に必要で有用な施設であり、今後も展示施設の再整備を図りながら、市民の防災教育に努めていくべきであると、このような結論に至ったところでございます。  この結論を踏まえまして、近年の災害事例に応じました展示内容の更新、あるいは地震発生時の液状化現象の仕組みなどを体験学習できるコーナーの充実を図ることといたしまして、その改修に必要な経費を今回の補正予算案に計上したところでございます。  次に、防災センターに関します所見ということでございますが、昨年7月の九州北部豪雨災害のような私どもの想定を超える規模の災害に対応していくためにも、日ごろから自助、共助の意識の涵養が大変重要であると認識いたしております。  広域防災センターは、開館以来28年が経過しておりますが、今も年間1万人を超える来場者がございまして、市民の皆さんの意識の涵養はもとより、防災指導者への研修、過去の災害の教訓の蓄積や伝承の場としても重要な施設でございます。  さらに、東日本大震災では、幼少年期からの防災教育の重要性が再認識をされておりまして、来場者の6割以上を占めます幼児、小学生たちにとっても、みずからの体験を通じて学ぶことのできる貴重な防災教育の場であると考えております。  今後とも市民ニーズに沿った施設整備や防災教育施設としての機能のさらなる充実、強化について、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。          〔10番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  牧副市長、初登壇、ありがとうございました。  熊本市広域防災センターがもっと市民の皆様に活用されるよう、抜本的拡充等さらなる取り組みをお願いいたします。  以上で、時間の都合で今回の質問を終わらせていただきます。  政令市になって2年目であります。本市が世界に誇れるまちへの発展を熱望し、本日の質問を終わらせていただきます。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○鈴木弘 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                              午後 0時03分 休憩                              ───────────                              午後 2時00分 再開 ○齊藤聰 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○齊藤聰 議長  質問を続行いたします。倉重徹議員。          〔23番 倉重徹議員 登壇 拍手〕 ◆倉重徹 議員  皆さん、こんにちは。自由民主党熊本市議団の倉重徹であります。  本来でありますと、午後のおくつろぎのひとときを拝借いたしまして、質問させていただきたいと思います。  今回の定例市議会から対面式という新しい試みがスタートしております。そんな中で、記念すべき第10回目の登壇の機会を与えていただきましたことに、心より感謝申し上げたいと思います。私は、迅速をモットーとしておりますので、通告書には随分長く書いてございますが、できるだけ手短に終わりたいと思いますので、早口になりますことをお許し願いたいと思う次第であります。  ところで、今回から私も少しだけ質問の方法を変えさせていただきまして、持論をしっかりと述べさせていただいて、提案、提言も交えながら、させていただこうと考えております。もし少しくどいようなときは、「その辺にしとけ」とやじっていただいても結構でございますので、どうか最後までおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。  さて、先日福岡市の人口が150万人を超えたことが報道されていました。地方の人口が軒並み減少し、三大都市圏でも関西圏が既に人口減少に転じる中、福岡市の人口増加が続くのは極めて例外的な現象との見解で、さらに福岡市は毎年出生数が死者数を上回り、転入者数も1万人前後と、大阪市や名古屋市をも上回っているとのことで、このままの調子でふえ続けると、数年後には現在第5位の神戸市を超える勢いということでした。  人口は、地域の活力や経済力のバロメーターです。この現象は、ますます九州における福岡市の拠点性というものが高まりつつあることを示していると言っても過言ではありません。  私は、幸山市長に、本市未来を正しく見据え、揺るぎない都市戦略を構築し、福岡市にもどこにも負けない魅力あるまちづくりを進めていただきたいと願っていますので、質問の都度、そのような思いを込めて、本市の都市戦略についてお伺いしてきたつもりであります。今回もそのような観点から、政令市熊本の都市戦略、成長戦略をテーマに質問してまいりたいと思います。  まず、都市戦略上重要な位置を占めると考えられる道州制の州都に関し、前回に引き続きお尋ねします。  現在、我が国は世界に類を見ない少子高齢化、人口減少に直面しており、このままでは社会の活力が低下しかねないと懸念されています。この現状を打破し、活力ある社会を構築していくためには、中央集権体制をさらに見直し、地方分権を推進し、はるかに地方が個性を発揮できる体制を構築しなければならないと考えます。そのためには、大都市制度のあり方を含めた道州制についての議論を深め、制度の早急な変革を図る必要があるのではと考えます。  道州制に関しては、経済界を初め、知事会、市長会、町村会などでさまざまな議論がなされており、賛否両論あるのは承知していますが、その議論の過程や内容が国民にはよく伝わっておらず、そのためか国民の関心は薄いようにも思われます。それは、同じことが熊本市民にも言えると思うのです。  そこで、熊本市民の皆さんにもっと興味を持っていただこうと、道州制のメリット、デメリットについて論点を整理してみました。  まず、メリットです。  1、道州制の実現により、国から各道州へさまざまな権限、的確な財源、適切な人材等を移管すれば、地域活性化、地方経済再生の実現を期待できる。  2、小さな単位である市町村では実現の難しい政策を大きな単位である道州により、効率的かつ効果的に展開できる。  3、公務員数の大幅な削減が期待でき、行政をスリムにできる。  4、自然災害、戦争、テロなどで首都機能が停止した場合、道州が首都のバックアップとなれば、リスクマネジメントが可能であるなどが挙げられます。  一方、デメリットですが、1、旧県庁所在地の衰退などにより道州内格差が拡大し、州都へ一極集中する可能性がある。  2、国の調整機能が失われることで、かえって道州間格差が拡大する懸念がある。  3、規模拡大により道州政府が住民から遠くなる。  4、都道府県の文化、伝統、郷土意識などのアイデンティティーが喪失する懸念がある。  5、国家としての統一性が失われ、国家の力が弱まる可能性があるなどです。  ほかにもたくさんあると思うのですが、このようなメリット、デメリットについて、推進派、慎重派、反対派がそれぞれの立場から持論を展開しているというのが現状のようです。  今後、実現のためにはどのようにデメリットを最小化し、メリットを最大化するための方策をしっかり検討していくかが重要課題と思われます。  前回は、私の質問に対し、幸山市長は九州の3政令指定都市による大都市制度研究会での検討のポイントを3点挙げられました。それは、さらなる権限移譲、市域を越えた広域連携、住民自治の充実で、これに留意しながら将来の道州制も見据えた大都市制度のあり方について研究を進めるとの答弁で、さらに九州知事会が検討を進めている広域行政機構に関し、基礎的自治体の意見を反映させる仕組みについても意見交換すると述べられました。  そこで、お尋ねですが、提案理由説明でも市長が触れておられましたが、九州の3政令指定都市による大都市制度研究会でのその後の検討状況について、また現時点での国の動きや全国あるいは九州の知事会、市長会、町村会など、それぞれの議論の論点などもあわせて聞かせてください。  また、失礼ながら、つい先日まで州都に関しては、蒲島県知事が積極的であるのに対し、幸山市長は慎重な姿勢だというのが私の印象でしたが、先般の九州3政令市による市長会で、九州における道州制、九州府構想を見据えた前向きな議論を交わされたようですので、その議論を踏まえ、州都に関する幸山市長の考え方はどうなのか、都市戦略上どのように重要であると考えておられるのか、以上3点について御所見をお伺いいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  道州制に関する3点のお尋ねにつきまして、お答えさせていただきます。  まず、九州3政令指定都市による大都市制度研究に関してでございますが、これまで3回の市長会議を開催いたしておりまして、ことし4月にその報告書を取りまとめたところでございます。  九州の3政令指定都市は、基礎自治体中心の地方分権改革を進め、従来から九州市長会が提唱しておりました九州府構想の実現を目指しますとともに、九州全体の成長を牽引し、周辺市町村の機能を補完する役割を今以上に果たしていくことで、意見の一致を見たところであります。  その中でも具体的な取り組みの一つとして、県費負担教職員の定数決定、あるいは給与負担に係る権限の移譲につきまして、現在3市共同におきまして、さらなる検討を進めているというものでございます。  また、今回取りまとめました大都市の役割につきましては、地方の核となる都市とも政令市のみならず共通をいたしますことから、今後は九州における中核市でありますとか、あるいは特例市などとも連携を深めてまいりまして、九州全体での地方分権改革の促進にもつなげていくとしたところでございます。  次に、道州制に関する国や地方団体の状況についてでございますけれども、御案内のとおり、現在国におきましては、与党を中心とした議員立法によりまして、基本法案の国会提出が検討されているところでございまして、道州制についてのさまざまな議論がなされているところであります。  ちょうどきょうの朝刊では、町村会等の反対の声を受けまして、おおむね5年というような期限も明示されていたようでありますけれども、それを削除するかどうかといった点も報じられたところでございました。  いずれにいたしましても、道州制につきましては、この法案提出を契機といたしまして、議論の活発化が見込まれるところだろうと考えております。  このような中で、全国知事会におきましては、道州制は真に分権型社会を実現するためのものであるべきと表明されております。その知事会の中で、九州地方知事会におきましては、地方の意見を十分に踏まえ、幅広い国民的議論を行うよう決議がなされたところであります。  また、私どもも加盟いたしております九州市長会でございますが、ここでは従前から一貫して九州府構想の実現を目指しているところでありまして、さらに全国市長会におきましては、道州制に関する検討会議を新たに設置いたしまして、課題について調査研究などを行うこととしたものでもあります。  一方、御案内のとおり全国町村会でございますが、ここは一貫いたしまして道州制の導入に反対の立場でありまして、先月末に開催されました九州地区町村会におきましても、同様の決議がなされているものであります。  このように道州制に関しましては、推進の立場があります一方で、さまざまな懸念も示されているところでありまして、反対の立場、慎重な意見も多く、また先ほど九州市長会は、従前から一貫して九州府構想の実現を目指していると申し上げましたが、しかしながらその中におきましても温度差があることもまた現実でございます。  そういう中で、州都に対する考え方についてのお尋ねでありますが、本市は九州における行政上の中心都市として発展をしてきた経緯もありまして、都市機能の集積を持つ州都にふさわしい都市であると考えておりまして、今後道州制実現後の州都も見据えまして、これまで以上に拠点性を高めるなど、戦略的な取り組みも必要であると認識いたしております。
     しかしながら、言わずもがなではございますが、州都の前提となります道州制そのもののことでありますが、これは都道府県の廃止にもつながるものでありますし、さらなる市町村合併の可能性もあるといういわば大改革でもあるわけでありまして、さらには国民生活に大きな影響を及ぼすものでもございます。現在の都道府県が果たしている市町村の補完機能というものをどうするのかといった問題でございますとか、あるいは税源配分、財政調整制度のあり方など、整理すべき課題も多うございます。  また、先ほど申し上げましたように、反対の立場、慎重な意見も多く、国民的議論も不十分な中で、精緻な制度設計がないままに州都の議論が先行するということになりますれば、道州制の本質的な議論が阻害されてしまうおそれがあり、過度な州都論争というものは避けなければならないと考えております。  実際に、私も先ほど御紹介いたしました九州府構想を検討してまいりました。その場の座長も務めさせていただいたわけでありますが、その会議の場におきましても、当時州都をある意味では標榜していたと捉えられておりました大分、あるいは熊本両市に対しまして、州都になりたいがための道州制なのかといった厳しい指摘を受ける場面もございました。  また、先ほど福岡の御紹介もございましたが、九州からの独立をも意味することになります福岡都市州構想、これを打ち出されました福岡市に対しましても同様に、九州は一つという考え方についてどのように考えるのかといった意見もぶつけられた場面にも出くわしたものでございます。  さらには、経済界と九州市長会でこの道州制についての意見交換を行ったところでありますが、その場におきましては、州都というものは都市の発展に直結するものではないといったことを諸外国の例を紹介しつつ、そして仮にそうであるならば、九州内で最も厳しい場所に州都を置くべきといった意見も出されたものでございました。  比較的検討が進んでいると申し上げました市長会、あるいは経済界におきましても、現時点におきましては、そのような状況でございまして、改めて先ほど申し上げました道州制の本質的な議論というものが阻害されかねない過度な州都論争というものは避けるべきであるということ、そして道州制という大変複雑で難しい仕組みというものがある程度見えてまいりました段階で、州都は最終的に決めればよいのではないかというのが私の持論でもあるということでございます。  今熊本市にとって必要なことは、先ほどこれも申し上げましたが、九州中央の交流拠点都市としての基盤整備を着実に進めていくということ、さらには九州の各地との交流を活発に行いますことで、それぞれの地域との信頼関係を構築していくということ、そして熊本独自の魅力に磨きをかけることではないか。それが先ほど議員がおっしゃった都市戦略にも符合するものではないかと考えているものでございます。  また、道州制につきましては、国主導の議論によりまして、場合によっては中央集権型の制度設計がなされることが決してないように、基礎自治体優先の原則に基づく制度設計というものがなされるかどうか、国における議論をしっかりと注視いたしますとともに、分権型の道州制に向けまして、さまざまな機会を捉え、議論を喚起していく必要があると考えております。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  市長の秘めたる思いは十分に伝わってまいりました。  何か近いというのはとてもいいもので、表情がよく見えますし、情熱も確かによく伝わってくるようでありまして、あちらにいるよりも随分距離が近まっていますので、私も物が言いやすいというか、非常にいいシステムかなと思いながら、今、市長の御答弁を拝見させていただきました。  まず、私も地方分権は着実に推進すべきと考えておりますし、道州制は国民の理解と賛同があって初めて成り立つことでありますし、今後の国民的議論に期待するとともに、国の動きや3政令指定都市による大都市制度研究会での検討状況については、節目、節目に市民に、そして我々議会に、どうぞ丁寧に御報告をお願いしたいと思います。  また、今、市長からの御答弁の中にもありましたように、本市が州都を目指すことについて、これは九州内の他の県から、州都はやはり熊本であると認めてもらえるようなまちづくりを進めていくことがまず大事であろうと私も考えているところであります。  ただ、あわせて市民の機運は当然高めていかなければならないものであろうと考えています。そのような状況になって初めて州都は実現すると、幸山市長も内心はそう思っておられるのが今伝わってまいりましたので、しっかりとした州都戦略を立てて、着実に歩を進めていただきたいと願うところであります。  そこで、都市戦略上重要な要素であると考えております州都の実現に関しまして、ここで大変僭越ながら1つ御提案を申し上げます。  先手、先手で戦略を打てるよう検討していくためにも、市議会内に特別委員会を設置してはいかがかと考えます。同時に、執行部側にお願いでございますが、その受け皿としての窓口を設置していただけないでしょうか。州都構想は攻撃あるのみ、絶対に後手を踏んではならないと思うわけでありますので、今の御答弁にありましたが、議会内では議論をしていきたいと考えますので、議長並びに議員各位、そして幸山市長、どうか御検討のほどをよろしくお願い申し上げます。  それでは、次に本市経済の活性化について質問させていただきます。  我が国の経済情勢は、昨年12月の衆議院議員選挙の結果、自民党政権が復活して以来、緩やかではありますが、着実に回復基調にあります。  安倍首相は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この3つの基本方針、いわゆる三本の矢による経済政策を発表しておられます。  この経済政策、いわゆるアベノミクスの第一の矢である大胆な金融政策により円安が進展、自動車など、輸出産業を中心に業績が回復、日経平均株価も上昇し、野田首相が衆議院の解散を表明した昨年11月14日時点の東証一部株式総額は、251兆円だったものが5月21日には447兆円と1.77倍になり、日本経済は徐々に好転、リーマンショック前の水準まで回復しています。  また、経済状況を総合的に判断する国内総生産、いわゆるGDPは、ことしの1月から3月期は実質で前期比0.9%増、年率換算で3.5%増の成長となっています。  さらに、第二の矢である機動的な財政運営の一環として、平成25年度予算を緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的な15カ月予算として編成し、切れ目なく経済の押し上げを図ることとしています。  これに対する本市の対応は、さきの第1回定例会において過去最大規模となる153億円に上る緊急経済対策補正予算が追加されたところであり、これにより政令指定都市として、国の政策に呼応した経済対策を推進する第1弾の準備がひとまず整ったと思われます。この予算を早期に執行することで、その経済効果が地域へと波及し、市民の生活が豊かになる。それが本旨であるということを執行部はしっかりと認識しておいていただきたいと思います。  また、ここ数年の政権下におけるばらまき型に終始した経済対策の反省を踏まえ、一過性のものではない、継続性を持った経済対策とすべきであるとの思いも強くするところです。  そのような思いで、本市の今回の補正予算に計上されている事業と取り組みを拝見しますと、大変申しわけないのですが、いささか物足りないと私は感じています。  今回創設された地域の元気臨時交付金が本市に約50億円交付されますが、事業費の総額は交付額の半分にも満たず、緊急経済対策という割にはスピード感に欠け、本気で地域経済の建て直しに取り組む気があるのかと疑ってしまいます。  先ほど申し上げましたように、現在、アベノミクス効果により、景況感は上昇基調にありますが、一方で今の円安局面はコストアップというデメリットにも通ずるもので、手をこまねいていては景気浮揚の好機を逃すことになりかねません。  特に、全国同様地域経済を担う中小企業者が大半を占める本市には、地域経済活性化に向けた呼び水となるべき行政の積極的な取り組みが不可欠です。  政令指定都市としてのアイデンティティーを示すという意味でも、国の政策におんぶに抱っこではない、本市独自の地域に根ざした経済対策をあわせて推進することが必要ではないかと考えるのです。  そこで、お尋ねします。  本市の現下の経済状況及び近年の景気動向をどのように認識しておられるのか、そして今般の国の緊急経済対策への対応を含め、本市経済を活性化させ、持続的な景気浮揚を図るために必要な実効性のある施策として、具体的にどのようなことを考えておられるのか、幸山市長にお伺いします。  また、国の平成25年度予算やアベノミクスの三本の矢の最後となる民間投資を喚起する成長戦略に対応するため、本市においても年度内のさらなる追加経済対策や本市独自の経済振興策を実施する必要があると考えますが、それに対する具体的な対応をどのようにお考えか、幸山市長にお尋ねします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、私の方から本市の経済活性化に関しましてのお尋ねにお答えさせていただきたいと存じます。  まず、現下の経済状況についてでございますけれども、国の経済政策によりまして、為替は円安に転じ、そして輸出関連産業が業績を回復しているところであります。また、株価の上昇なども相まって、景気回復への期待感が膨らんでおりますが、しかしながら先日来より為替、株価ともに不安定、乱高下といっても過言ではないような動きを見せているところでございまして、このことにつきましてもやはり予断を許さない状況であるといった基本的な認識を持っております。  また、地域経済の状況でございますけれども、日銀熊本支店の5月の県内金融経済概観によりますと、景気は緩やかに持ち直しつつあるとの判断がなされておりますが、個人消費は全体として底固い動きとなっておりますほか、ハローワーク熊本管内の有効求人倍率が上昇いたしますなど、雇用情勢の改善も続いております。  一方におきましては、一部の地場中小企業におきましては、先ほど御紹介もございましたが、原材料や燃料価格の上昇によるコスト増加の影響などもございまして、厳しい経営を強いられている状況もございます。  このような状況を踏まえまして、本市におきましては平成24年度の3月補正予算におきまして、国の緊急経済対策予算を活用いたしました経済対策を講じましたほか、平成25年度当初予算におきましても、雇用対策、金融支援、公共投資の拡充など、地域経済活性化予算に意を用いたところであります。  さらに、今回の6月補正予算におきましても、地域の元気臨時交付金を活用いたしまして、防災関連事業、教育・子供関連事業、文化・スポーツ振興事業など、新たな経済対策予算を計上したものであります。  地域経済の浮揚に向けまして、さらなる追加経済対策について意見を伺ったところでございますが、まずはただいま申し上げました約460億円もの地域経済活性化関連予算、これを十分に活用し、さまざまな分野にわたる諸事業の迅速かつ着実な実行を図っていきたいと考えております。  そして、中長期的な観点に立った経済振興についてのお尋ねがございました。  本市の中長期的な経済振興ビジョンにつきましては、御案内のとおり本年4月、熊本市産業成長戦略を策定したところであります。この戦略では、全国有数の生産高を誇ります農水産業、集積した食品関連産業といった本市の産業特性とともに、日本一の地下水、高い都市機能、地理的優位性といった都市の強みを生かした4つの基本戦略、農水産物の高付加価値化、物づくり産業の高度化などを設定いたしております。加えまして、地域経済の牽引役ともなります成長産業として、熊本ブランドである食の振興を重点的に展開するというものでもございます。  今後は、この戦略に基づきまして、地元の経済団体、企業、大学などと連携協力しつつ、地場産業の振興を図ることといたしておりますが、14日に閣議決定が予定されております成長戦略との整合も図りつつ、国の施策や制度を最大限に活用することによりまして、効果的かつ実効性の高い本市の経済振興施策を展開していきたいと考えております。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  ありがとうございました。  今、市長の御答弁にありましたように、今後ともアベノミクスに連動した形での迅速な対応をどうぞよろしくお願い申し上げます。大変期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に花畑町、桜町の再開発について、先ほどの特別委員会におきまして一応の結論を見たようですが、この場をかりまして、私から意見と要望を述べさせていただきたいと存じます。  まず冒頭に、最近の執行部の皆さんのさまざまな政策の立案とその執行に当たっては、余りにも独断的、一方的だと指摘しておきます。  先日の市長の提案理由説明もそうですが、これだけ大きな問題をその提案理由説明の内容の中に組み込んでないというのは、どうも解せない部分があると私は思っています。  また、前回の第1回定例議会の予算決算委員会で、これはちょっと話がそれるかもしれませんが、私は市立保育園をラブホテルのど真ん中に移転することに対して、子供たちのさまざまな環境整備という面で、何とか入り口だけでも子供たちの環境のために配慮をしてくださいとお願いをさせていただきました。  ところが、子供たちの健やかな成長を願うはずの保育課は全く聞く耳を持たず、計画変更することが面倒くさいと言わんばかりの言い訳ばかりで、子供たちが健やかに育つまちづくりは一体どこへ行ったのか、まさしくデリカシーに欠けているとしか言いようがありません。  先ほどの正副委員長取りまとめ案に「今後は議会との合意形成を図る」と書かれておりましたが、市長、本当に合意形成を図っていただけるのでしょうか、いただけますね。  特別委員会の中でも、事あるごとに各議員さんが言っておられましたが、私たち議会の目的は、あくまでも少子高齢化、人口減少社会に対応する中心市街地のにぎわいの創出と安心安全のまちづくりであります。忘れないでいただきたい。我々は市民の負託を受けた議会人であります。今後は、このように市民感情や議会との不協和音を生じないように、すべてにおいてきちんと議会との合意形成を図っていただけますように、強く要望しておきます。  ところで、県民百貨店や交通センターで働く従業員の雇用問題、失業者を出さないようにするための対策と市の責務についてでありますが、御承知のとおり県民百貨店は前身の熊本岩田屋の撤退により、約1,000人の従業員の雇用問題と中心市街地の衰退問題の解決のために、平成14年10月、14万人に上る熊本県民、市民の署名のもと、金融機関を含めた地元経済界の出資で設立をされました。まさに県民の百貨店であります。今日もなお地元で働く1,000人近くの人々に雇用の場を提供しています。  しかし、今回の再開発構想では、県民百貨店、そしてそこに働く人々の雇用問題が軽んじられているような気がしてならないのです。また、交通センター地下街の店舗についても同様で、大変心配をしております。通常の再開発では、営業や雇用に支障が出ないよう配慮がなされるものではないのでしょうか。  熊本市としては、多大な失業者を生み出すことのないように、さまざまな場面で市の責務として雇用問題に対する働きかけをすべきと考えます。幸山市長、そして農水商工局長、くれぐれも御配慮をよろしくお願いしておきます。  私は、この問題については、解決の糸口が見えるまで、さまざまな場面で発言をさせていただきます。もし雇用問題をおざなりにして計画が進むようなことがあれば、手段を選ばず訴えていく覚悟ですので、申し添えておきます。  さて、ここからはお尋ねでございますが、MICE施設が整備されれば、本市の文化芸術の振興にも資するものと大いに期待しています。  そこで、MICE施設の文化芸術に寄与する機能面、つまり舞台装置や音響設備など、ホールの設備についてどのように考えておられるのか、観光文化交流局長にお伺いします。  ところで、しつこいようですが、私はこのMICE施設の成功は、何と言ってもグレードの高いホテルが来るかどうかにかかっていると思うのであります。例えば、香港ペニンシュラやリッツカールトン、あるいは日本を代表する帝国ホテルなど、超一流の世界的にも希少価値のあるホテルが全国、あるいはアジアから人を呼び込むためには何としても欲しいものです。今回の桜町地区の再開発は絶好のチャンスであり、HISを初め、地元経済界と本市が一丸となり、一か八か、この機会にこそ、その誘致に取り組むべきだと考えます。  現在、国においては、平成19年1月の観光立国推進基本法に基づき、MICEの開催、誘致の推進を図るための取り組みがなされています。  近年、中国や韓国がMICE誘致の取り組みを強化しており、日本で開催された国際会議が1991年の51%から2011年には21%に低下していることを危惧し、国はMICE誘致に向け、国内数都市をグローバルMICE戦略都市に選定して、アドバイザー派遣やライバル都市の動向調査といった支援を行う方針を打ち出しています。  都市の誘致体制を整え、国際会議などの開催を通じ、国内全体の活性化や観光振興につなげることが狙いで、将来的にはMICE誘致の分野でウィーンやシンガポールのような一流都市と肩を並べることを目標にするとの決意も示されています。  このような国の動きを捉え、できる、できないではなく、本市もグローバルMICE戦略都市に名乗りを上げるべきではないかと考えます。  さて、そこで幸山市長にお尋ねですが、私は超一流ホテルも州都に必要な都市機能の一つであると考えています。このようなホテルの誘致並びにグローバルMICE戦略都市に名乗りを上げるべきという私の意見に対する市長の考え方を含め、MICE施設にかける市長の思いを再度お聞かせください。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  桜町再開発への超一流ホテルの誘致並びにグローバルMICE戦略都市に対する考え方も含めまして、MICE施設にかける思いについてのお尋ねにお答えさせていただきます。  先日の答弁でも申し上げたところでございますが、私は熊本城からシンボルプロムナード、さらには広場、そしてMICEも含めました桜町地区の再開発と、それからさらに広がってつながってまいります2核3モールの熊本の中心部を熊本の顔としてしっかりと位置づけて、熊本の個性としてのオンリーワンに磨きをかけていくことが必要であると考えておりまして、そのようなことから、この再開発もぜひ進めさせていただきたいと考えているものであります。  MICE施設は、その中でも中核施設として地域経済へ大きな波及効果をもたらしますとともに、都市の知名度やイメージアップ、さらには国際化にも寄与するものと考えておりまして、本市の重要な都市戦略として取り組んでいきたいと考えております。  そこで、ホテルに関しましても、ただいまお話のございましたようなグレードの高いホテルを誘致していただきますように、本年2月に事業者に対しまして申し入れも行わせていただいたというものであります。  事業者もそのことを十分に認識されまして、誘致に向けた調査を実施されておりますが、現状におきましては、採算面など、このクラスのホテル誘致というものは、現時点におきましては厳しい状況であるということも伺っております。しかしながら、私といたしましては、今後もこのグレードの高いホテルの導入は必要であると考えておりまして、引き続き事業者に対しまして、強くお願いしてまいりたいと考えております。  次に、グローバルMICE都市戦略に対する考え方でございますが、グローバルMICE都市戦略とは、国がMICEの誘致能力の高い都市を全国から5都市程度選定し、そして集中的に支援するものであると伺っております。  御案内のとおり、本市の状況につきましては、昨年3月にコンベンションシティ基本構想を策定いたしまして、現在施設整備を初めといたしまして、MICE誘致に向けました環境を強化している段階でございまして、将来的にはグローバルなMICE都市戦略も見据えまして、MICE開催都市として選ばれる都市となりますように全力を尽くしてまいりたいと考えております。          〔坂本純観光文化交流局長 登壇〕 ◎坂本純 観光文化交流局長  私からは、MICE施設の文化芸術に寄与する機能につきまして、お答え申し上げます。  MICE施設についてのお尋ねでございますが、現在お示ししている施設案で申し上げますと、MICE施設の中に整備する予定の(仮称)メーンホールは、2,000人程度が収容可能な固定席ホールとすることとしておりまして、コンベンションを主目的としながらも、ポップス系のホールツアーコンサートなどにも対応できるよう、舞台設備や音響設備、さらには客席などについて、十分検討していきたいと考えております。  具体的には、今後MICE施設整備基本計画の中で、市議会を初め、イベントや興行主催者の方々などから御意見をお伺いしながら、必要な整備等について検討し、高い評価を得て、稼働率も高い施設になるよう取り組んでいく考えです。  なお、このようにMICE施設の中にメーンホールを整備することで、現在稼働率が高く、予約がとりづらい市民会館崇城大学ホールの大ホールの負荷が軽減されることが想定されます。そこで、市民の皆様が文化芸術活動にこの大ホールを利用しやすい環境になるよう努めてまいります。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  ぜひホテルの誘致に関しては、市長もあきらめずに、野球少年であられたわけですから根性は人一倍だと思いますので、どうぞ根性と熱意で都市戦略として誘致をしていただきますようにお願い申し上げます。  また、MICE施設の舞台装置に関しては、少し残念でありますが、ポップ系ということで嵐ぐらいは呼べるのかと思いましたが、2,000人ぐらいではとても嵐は呼べないと残念な限りでありますけれども、ポップ系としてミュージシャン、あるいはまたさまざまなコンサートに利用していければと思いますので、その辺は今後の課題として、どうぞ観光文化交流局長もPRなり、舞台設備の整備なりで努力していただきたいと思います。  次に、昨年10月に設置された都市政策研究所についてお伺いいたします。  本年4月、都市政策研究所には専属職員も配置され、陣容が整ったようであります。その研究所長には熊本県立大学の前理事長、そして現在は一般財団法人公園財団の理事長を務めておられる蓑茂壽太郎氏が就任されています。  この蓑茂所長のアドバイスのもと、研究テーマは、研究所の基礎体力づくりという観点から、設立当初は熊本市の地域認識と歴史認識の共有化に資する研究をする方針とのことです。また、このような調査研究活動に加え、職員の政策立案能力の向上を図るための研修会の実施や積極的な情報の収集、発信も行う方針であると聞いています。  ただ、発足当初はこれでよいとしても、シンクタンクということであれば、具体的な都市戦略に関する提言ができるような機関として、機能充実を図っていただきたいものであります。そのためには、研究テーマごとに専門的知識や研究のノウハウを有するアドバイザーの活用、あるいは大学や民間の研究機関との連携が大変重要であると考えます。  そこで、お伺いします。  1、今年度の調査の具体的なテーマはどのようなものでしょうか。  2、それをどのような方法で調査し、その結果をどのような形で政策に反映させるおつもりなのでしょうか。また、先ほども申し上げましたように、この都市政策研究所には、本市の50年先、100年先を見据えた都市戦略や成長戦略に関する提言も行ってもらいたいと願っていますので、それも含めて市長の構想をお聞かせください。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、都市政策研究所につきましての2点のお尋ねにお答えさせていただきます。  まず、今年度の研究テーマと政策への反映についてでございます。  都市政策研究所は、本市の政令指定都市移行を契機といたしまして、少子高齢化、人口減少社会、また地方分権の進展など、これからのさまざまな社会の変化に柔軟に対応してまいりますために、昨年10月、本市のさらなる政策形成機能の向上を図るということを目的に、本市のシンクタンクとして設置したものでございます。  御案内のとおり、都市政策研究所は調査研究、情報収集・発信、人材育成、この3つの役割を持っているものでございますが、所長の考え方として、これをよりひも状の形にして、研究所としての機能を最大限に発揮していこうとされております。私もその成果に大いに期待しているものであります。  研究所では、本年4月から活動が本格化いたしておりまして、6名の研究スタッフによる調査研究、またこれまで3回の研修講演会を実施されておりまして、私も2度ほど参加いたしましたが、講演後に講師との意見交換会もあり、職員の見識を広める上でも有効であったと捉えております。  また、ホームページ、庁内電子掲示板のほか、今後はニューズレターや年報など、多様な媒体も活用いたしまして、情報発信を進めることといたしており、約2カ月ではございますけれども、おおむね順調な滑り出しができたものと認識いたしております。  お尋ねの今年度の都市政策研究所の研究テーマ、研究の方法、研究の政策への反映についてでございますが、研究のテーマにつきましては、昨年10月から行っております地域認識、歴史認識研究、これを基礎としながら、1つ目といたしましては本市の都市の特性、特に他都市にはない独自性についての研究、2つ目といたしましては、水や緑などの自然環境、あるいは交通環境の側面からの本市の都市生活の豊かさ、あるいは課題についての研究、そして3つ目といたしまして熊本の産業特性についての研究、この3つをテーマといたしましてスタートいたしております。  次に、研究の方法といたしましては、いずれも研究フレームをつくり、資料の収集を行っている段階にございまして、御提案をいただいているアドバイザーの活用や大学などとの連携は、研究の進捗に応じて導入されることとなっております。  最後に、政策への反映についてでございますが、政策立案を実際に担当するのは各部局でございまして、研究所はこれに必要な情報や知見を提供する役割を基本的には担うものでございます。そのため、この研究所が発信する調査研究成果の活用、あるいは研究所が主催する研修講演会等への参加、学会や研究会を通じて集めた情報の活用、さらには所長や研究員のコンサルティングなど、さまざまな方法で政策への反映が具体化できるものと考えております。  本市の都市戦略や成長戦略に関する提言についてのお尋ねでございますが、都市政策研究所には、常に中長期的な視点から、まちづくりにつながる調査研究を推進し、本市の政策研究の中核となることが期待されるものであります。  このようなことからも、50年、あるいは100年といった超長期の都市戦略についてのビジョン構築につきましても、十分な基礎固めの上、コンセプト豊かで、市民の共感を十分に得られるような提案ができるように求めてまいりたいと考えております。
             〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  私も蓑茂所長は公私にわたっておつき合いをさせていただいている仲でありまして、せっかくの逸材であります。都市政策研究所の所長にせっかく座られたということですので、ぜひそのノウハウを十分に生かしていただいて、シンクタンクとしてのすばらしい機能を果たせていただけるように、私も支援をさせていただきたいと考える次第であります。  次に、政令指定都市移行に伴いまして、マスタープランを初め本市の都市戦略となる各種の計画が見直されたり、あるいは区のまちづくりビジョンなど、新たに策定されているものもありますので、これらに関連して何点かお伺いさせていただきます。  まず初めに、熊本市第6次総合計画、いわゆるマスタープランについてですが、現在の計画は、平成21年から30年までの10カ年の計画となっており、政令指定都市移行もあって、その中間年である平成25年度に見直す方針が示されております。  周知のごとく、マスタープランは本市のまちづくりの指針となる最上位の計画です。いわば本市の都市戦略のかなめであり、今後の本市の成長に大きく影響しますので、このマスタープランの見直しに当たってのポイント並びに手順やスケジュールなど、今後の進め方について、わかりやすくお聞かせください。企画振興局長にお伺いいたします。          〔原本靖久企画振興局長 登壇〕 ◎原本靖久 企画振興局長  それでは、第6次総合計画の基本計画につきまして、策定時点からの社会情勢の変化や時代の潮流に対応するという観点から、計画期間の中間年に当たる本年度に見直しを行うこととしております。  新たな視点といたしましては、人口減少を抑制し、持続可能な社会の実現を目指すための取り組みなどを盛り込むこと、また近年、その多様性を呈してきておりますさまざまな危機事象を踏まえた総合的な危機管理体制の構築を進めるため、危機管理の基本方針等につきまして、新たに項目立てを行うこと、さらには区のまちづくりビジョンなどをもとにした区別計画を盛り込むことなどを検討しているところでございます。  それに加えまして、これまでの取り組みの成果や課題を反映させるなど、より適切な表現へ時点修正を行いますとともに、現基本計画に盛り込まれておりません計画等との整合性を図り、最上位計画として整理したいと考えております。  見直しに当たりましては、熊本市第6次総合計画基本計画中間見直し委員会を設置いたしまして、新たな視点で盛り込むものや重点的取り組みとして掲げるべき事項、また分野別政策に盛り込む必要があるものなどにつきまして、審議をいただきたいと考えております。  また、見直しのスケジュールにつきましては、7月からの中間見直し委員会において本格的な議論を開始することになりますが、9月をめどに中間報告を行いまして、12月に素案を取りまとめ、その後パブリックコメントを経ました上で、平成26年第1回定例会に議案として上程する予定でございます。  こうしたスケジュールの各段階におきましては、常任委員会はもとより、さまざまな機会を捉えまして、議員各位の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  それでは、次に平成21年3月に策定され、合併に伴い平成22年10月に修正された第2次熊本市都市マスタープランについてお伺いします。  都市マスタープランは、市民の暮らしや産業・経済活動を支える都市基盤や合理的な土地利用、またこれらの前提として、環境とも調和し、将来にわたって持続的に熊本市が発展していくための都市構造のあり方など、主に都市計画分野のまちづくりの今後の方向性を示すものとされています。  私は、都市マスタープランは、本市の都市戦略を描く上での基盤となる都市インフラの整備指針となるものであり、道州制の州都を目指す上で非常に重要な計画であるとも捉えています。  そこで、都市マスタープランに関し2点お尋ねします。  まず、1点目は、本市と隣県の主要都市とを結ぶ高規格幹線道路の整備計画についてです。  これまでも本市は九州中央の交流拠点都市を目指してきたわけですが、そのためには縦軸のみならず、横軸の早急な整備が求められるところであり、これまでも熊本市と隣県の主要都市とを結ぶ九州横断自動車道に関する指摘がさまざまな場面でなされてきました。  本市の幹線道路整備に関しては、都市マスタープランの下位計画として、熊本市道路整備プログラムがあり、平成24年11月に策定されています。この計画は、都市マスタープランで描く都市交通体系、具体的には放射状の幹線道路網及び広域交通拠点、熊本駅、熊本港、阿蘇くまもと空港などを連絡する道路網などの具体的な整備計画となっています。  このプログラムを見てみますと、政令指定都市移行により、県から引き継いだ国県道を含め、現在着手中の幹線道路を中心とした整備計画となっており、残念ながら肝心の横軸、隣県の主要都市とを結ぶ高規格幹線道路の整備については、何も記載がありません。  これは事業主体が熊本市ではないことやまだ計画決定がなされておらず、構想段階にあるためかもしれませんが、都市マスタープランの交通体系の整備方針図に示されている中九州道路、九州横断自動車道延岡線、有明海沿岸道路、熊本天草幹線道路については、道路整備プログラムに少なくともルートぐらいは明示しておくべきではないかと思うのです。できればいつごろに完成するのか、整備目標の記載があればもっといいのですが、道路に関しては、市民の関心が非常に高いのは、執行部の皆さんよく御存じのはずですから、もう少し工夫していただければと思います。  ところで、この4つの路線については、他の地域では既に整備が進み、一部供用開始となっているところもあります。中九州道路については、大分市側13キロメートル、延岡線については、延岡市側8.5キロメートル、熊本天草幹線道路については、天草市側13キロメートル、有明海沿岸道路については、大牟田市以北30キロメートルが既に供用開始されています。どういうわけか、熊本市周辺部分についてはいまだに供用されていないのです。このようなところにも都市戦略のまずさがあらわれているような気がしてなりません。  そこで、お尋ねですが、本市と隣県の主要都市などを結ぶ横軸の整備目標はどうなっているのか、国会議員や国土交通省への働きかけはやっておられるのか、整備促進のための取り組みをお聞かせください。  2点目は、密集市街地の整備についてです。  私の母が京都の出身ということもあり、京都を訪れる機会が多いので、京都の都市計画について若干触れさせていただきますが、御承知のとおり、京都は今から1200年前、平安京として西暦794年に造営されています。その際、道路は南北と東西方向に直角に交差するよう配置され、よく碁盤の目に例えられます。  このように古い歴史のあるまちではありますが、明治維新以降、近代にふさわしい都市機能を備えるべく、京都3大事業の実施や都市計画事業の施行など、幾度となく手が加えられ、歴史的なたたずまいを残しながらも、機能的な都市と変貌を遂げています。これは京都に限らず、多くの都市がそのような過程を経て今日に至っているのではないかと思われます。  本市においても、大正の3大事業や戦後の戦災復興土地区画整理事業などにより、それなりの都市機能の向上は図られてきていますが、区画整理など、面的な整理は一部の地域にとどまっており、多くの住宅地では道路の道幅が狭く、歩道もないのが現状です。  つまり都市計画の本旨である都市の健全な発展と秩序ある整備が図られているとは言いがたいのです。高度成長期に住宅地が郊外に拡大していった際、無秩序に開発が行われてきたためではないかと考えられます。恐らく他の政令指定都市や九州の県庁所在地と比較しても、区画整理事業や市街地再開発事業の施行面積や都市計画道路の整備率が低いのではないかと思います。  このため密集した市街地も多く残存しており、大地震発生時の火災により大きな被害が出るのではと大変心配しています。つい最近、春竹小学校近くの民家で火災が発生した際に、道路が狭く、最短経路では消防車が入れず、遠回りになって到着に時間がかかり、必要以上に大きな被害が出てしまった事例も発生しています。  また、熊本駅西側の密集市街地は、新幹線開業に伴う区画整理により、陸の玄関口にふさわしい安全な商業・住宅地となったものの、本市にはまだまだ車が離合できない密集した住宅地が数多く残っています。  本市においては、6.26や8.30、5.3など、たび重なる水害の発生もあって、市民の生命、財産を守るという観点では、最優先は治水対策であったのはわかります。ましてや昨年の7.12九州北部豪雨もあり、確かに河川整備は待ったなしの状況です。しかし、日本一住みやすい政令指定都市を目指すのであれば、治水対策は当然ながら、密集市街地の解消も安全安心のまちづくりを進める上においては当然のことと考えます。  都市マスタープランでは、密集住宅市街地改善に向けた調査や住宅などの耐震診断、改修の促進については、確かに触れてありますが、区画整理など、抜本的な解消策についてはまだまだと言えます。  そこで、お尋ねですが、密集市街地解消に関する考え方、さらには政令市に求められる都市機能と本市の現状認識について、市長の御所見をお聞かせください。  あわせて、本市と他の政令市とを比較して、区画整理事業や市街地再開発事業の施行面積、都市計画道路の整備率について、その数値を都市建設局長にお伺いします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、都市マスタープランに関するお尋ねについて、私の方から2点お答えさせていただきます。  まず、高規格幹線道路整備促進の取り組みについてのお尋ねでございますが、九州横断自動車道延岡線、中九州横断道路、有明海沿岸道路、さらには熊本天草幹線道路といった4つの道路は、九州の中央に位置する本市とさらには各都市とを結び、観光交流の促進、定時性、速達性の高い物流機能の確保、さらには災害時の緊急輸送路の確保など、九州内における本市の拠点性をより高める横軸として、大変重要な道路でございます。  各路線とも沿線自治体の首長や議長、あるいは経済団体を構成員とする期成会が結成されているところでございまして、その期成会では、毎年国の予算要望時期などに合わせて数回の要望活動、決起大会などを実施いたしております。九州地方整備局を初め、国土交通省本省、政府・与党、県選出国会議員などに要望書を提出し、着実な事業の促進を訴えてきたところでございます。  その成果といたしまして、九州横断自動車道延岡線におきましては、平成24年度の経済対策分と合わせまして、今年度約63億円の予算が計上されましたことから、嘉島ジャンクションから小池高山インターチェンジの1.8キロメートル区間が今年度中に供用予定でございます。  また、これまで候補路線でありました有明海沿岸道路は、三池港インターチェンジから長洲町までの区間につきまして、計画段階評価に入るための調査に着手することが決まり、さらには熊本天草幹線道路でも、第二天草瀬戸大橋となる本土道路が新規事業採択もされております。  さらに、本市の拠点性向上や渋滞解消の観点からも、早期整備の重要性が高い中九州横断道路に関しましては、去る4月12日に国土交通省の梶山副大臣に対し、本市単独による要望も行ったところであり、5月末には熊本市と大津町間の約21キロメートルにつきまして、計画段階評価の手続に入ったところであります。  また、昨年の九州北部豪雨で被害を受けました国道57号線の滝室坂につきましては、中九州横断道路として活用できますように、トンネル構造の新規事業に着手いたしますなど、今いろいろと申し上げたところでございますが、確かにこれまで考えましたときに、おくれていたことは否めないわけであります。そういう中で今年度は各路線におきまして大きく前進が見られたところでございます。  本市が九州中央に位置する政令市としての地理的な優位性を生かし、本市の拠点性をさらに高めてまいりますためには、九州新幹線全線開業を契機とする九州の縦軸の連携強化とともに、九州の横軸の強化が大変重要でございますことから、引き続き早期整備に向けまして、関係団体とともに国等へ強く働きかけていきたいと考えております。  次に、密集した住宅地の整備促進に関するお尋ねでございます。  本市の都市マスタープランにおきましては、都市防災の方針において、都市の防災構造化を位置づけまして、土地区画整理事業や地区計画などを活用した公共空地確保の促進を掲げているところであり、市域内の老朽した木造住宅が密集する住宅地に対する改善は、重要であると認識いたしております。  これまでこのような密集した住宅地の改善に向けた取り組みといたしましては、熊本駅西地区における土地区画整理事業などや、地区計画による生活道路等の整備によりまして、面的に良好な居住環境の改善を進めているところであります。  また、個別の対応といたしましては、建築物が新築、建てかえを行う際には、建築基準法などの法令に基づきまして、火災や地震に強い建築物への更新が進み、さらに道路後退により狭隘道路が減少することなど、徐々に密集した住宅地の改善が進んでいるところであります。  しかしながら、先ほども御指摘がございましたけれども、琴平や黒髪を初めといたしまして、まだまだ多くの密集した住宅地が残っている現状もございます。  今後、密集した住宅地の改善につきましては、これまでの取り組みに加えまして、現在策定を進めております住生活基本計画におきまして、建物の不燃化、防災意識の向上、民間住宅の耐震診断、改修の促進などによる安全で安心できる住まいづくりについて検討することといたしております。  いずれにいたしましても、九州全体の一体的な発展と連携強化に資する広域交通網の整備促進並びに暮らしやすさを実感できるまちを実現してまいりますための住環境の改善と市民の生命、財産を守るための災害に強い安全安心なまちづくりは重要な課題でございまして、今後も着実に進めていくべきものと考えております。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  私からは、区画整理事業等の施行面積及び都市計画道路の整備につきましてお答えいたします。  まず、土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行面積、都市計画道路の整備率の本市の状況と他の指定都市との比較でございますけれども、平成23年3月時点で取りまとめられました都市計画年報に基づきましてお答えさせていただきます。  本市におきましては、土地区画整理事業の完了済みと施行中の面積は合計で約1,660ヘクタール、市街地再開発事業の地区面積の合計は約4ヘクタールでございます。指定都市20都市における単純な面積比較ではございますけれども、それぞれ最下位という状況でございます。  次に、都市計画道路についてでございますけれども、本市で都市計画決定をしております都市計画道路の路線延長は約253キロメートルでございます。整備延長が168キロメートルでございますので、整備率は約66%となっておりまして、指定都市の中では整備率は13位という状況でございます。  これらの数値は、各指定都市の都市形成の過程が異なりますことから、単純に他都市と比較して評価されるものではないとは考えますけれども、面的整備や都市計画道路整備は、計画的な市街地整備につながるものでございますことから、今後もこれらの取り組みを進め、市民の方々が暮らしやすさを実感できるまちづくりを図ってまいらなければならないと考えているところでございます。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  整備率からいきますと、確かに余りいい数値ではないようでありますが、私も一概に数字だけで物を申す気はございません。いろいろな状況があるのだと私も理解しておりますので、ただこれからのインフラ整備につきましては、どうぞ政令市の中で順位的に少しでも上がるように、またさまざまな面で誇れるまちになるように、精一杯努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  また、密集市街地の改修につきましては、市長の方から引き続き努力をしていくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、先ほども申しましたように、消防車が大回りをしなければ入れなかったりというような状況も密集市街地で発生しているのは事実でございますので、どうぞそのような箇所をチェックしていただきまして、どうか消火栓の設置を小まめにやっていただきますように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに、これも要望としてお願いしておきます。  また、道路に限らず、本市の都市基盤、インフラ整備はまだまだ不十分であります。市街地の真ん中を平面で横断する鉄道が残っているのは熊本市ぐらいであります。政令指定都市にふさわしい都市機能が備わるように、どうか将来を見据えて、計画的に進めてもらいたいと、これも含めて要望させていただきます。  次に、区のまちづくりに関して2点お伺いします。  昨年4月、本市は政令指定都市に移行し、区制が施行されました。  冒頭でも御紹介しましたとおり、区役所での住民サービスの提供についてはおおむね好評のようであります。  ある自治会長さんにお尋ねをしました。「政令指定都市になったからといって、特段、変わったことはない。しかし、市役所に比べて、区役所はとても身近に感じる。困ったことがあり、区役所に相談に行くと、すぐに対応してくれる。それがよかった。」といった回答でありました。これは、ちょっとしたことでも区民目線で親身になって相談に乗ることがいかに大切かという一例であります。今後とも、より一層区民サービスの向上に努めていただきますように願っている次第であります。  ところで、この指定都市移行に伴いまして、今後区ごとに区の特性を生かしたまちづくりを進めていく方針が示され、これに伴いその指針となる各区のまちづくりビジョンが本年3月に策定されました。見てみますと、昨年の九州北部豪雨もあってか、安心安全のまちづくりがどの区のビジョンにも掲げてあるようです。  私も安全に安心して暮らせることは、まちづくりの基本だと思います。ぜひハード面の整備はもちろん、ソフト面の整備として、町内単位のハザードマップの作成なども、迅速かつ着実に進めていただきたいと願うものであります。  ところで、今年度は各区に1,000万円のまちづくり予算が確保され、これを活用した特色のあるまちづくり事業が区ごとに展開されることになっています。  私は、各区がよい意味で競い合いながらまちづくりに取り組むことで、地域が元気になり、各区が活性化し、それが熊本市全体の成長につながる、これもいわば本市の成長戦略の一つだという捉え方をしています。  そこで、幸山市長にお尋ねですが、この各区のまちづくり事業への期待並びに私にはどうしても少なく思えてしようがない区のまちづくり予算、これの来年度以降の拡充について考えをお聞かせください。  2点目は、本庁と区役所の関係についてでありますが、実は市の職員さんから以前気になるお話を聞いたことがあります。  それは本庁が持っている情報が区役所までなかなかおりてこない。あるいは逆に区役所の意見が本庁になかなか届かない。失礼な言い方をお許しください。つまり本庁が県庁化し、まるで県庁と市町村との関係のようであるというような声でありました。情報の共有や住民に身近な現場の声をきちんと吸い上げ、政策に反映させる。これはきめ細かな市政運営を行う上で欠かせないことであると私は思います。  そこで、本庁と区役所との連携についてはどのように行われているのか、問題、課題などについて、何らかの改善は図られたのか、企画振興局長にお伺いします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  各区のまちづくり事業への期待と今後の方針についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  区民に最も身近な区役所がそれぞれの個性や特性に応じたまちづくりを進めてまいりますことが重要であることは、申すまでもございません。本年度から各区におきまして、まちづくりビジョンの実現に向けましてまちづくり懇話会からの御意見などをいただきながら、区民との協働により、区の魅力や特性を生かした取り組みや課題への対応など、具体的な施策を展開することといたしております。  このように、区を単位とする多様なまちづくりを展開してまいりますことで、区民のまちづくりへの関心や参画意識の高揚が図られますとともに、それぞれの区が活性化し、ひいては市全体の活力が一層高まっていくことを期待しているものでもあります。  区のまちづくりの推進経費の予算拡充等の方針についてのお尋ねでございますが、本年度は各区1,000万円を計上いたしまして、ワークショップでございますとか研修会を通して、地域のまちづくりを担う人材育成事業、あるいは区民まつり、健康フェスタの開催など、区民意識の醸成につながる事業などに取り組むことといたしております。  今後は、本年度の事業効果でありますとか、まちづくり懇話会、あるいは市議会、市民の皆様の御意見などを踏まえまして、それぞれの区が個性を磨き、切磋琢磨し、区のまちづくりがさらに活発化することにつながりますよう、拡充も含め、検討してまいりたいと考えております。          〔原本靖久企画振興局長 登壇〕 ◎原本靖久 企画振興局長  私からは、本庁と区役所の連携についてお答えいたします。  区役所は、市民に一番身近な行政サービスを提供する組織でございまして、区のさまざまな地域課題を解決していくためには、区役所と本庁が情報を共有し、相互に連携して事業に取り組んでいくことが重要であると認識しております。  このようなことから、指定都市に移行しました昨年度から、毎月、区長会議を開催いたしまして、各区間の情報共有を図るとともに、必要に応じて本庁から区役所へ情報提供を行いましたほか、事業ごとに課長会議や係長会議を実施することで、連携を図ってまいりました。  しかしながら、区制導入の1年目で区役所と本庁がそれぞれの果たすべき機能や役割について、認識が共有できなかった部分もございまして、連携が十分でなかった面もあると認識しております。  そこで、本年度は各局で実施いたしております主要事業に関する説明会や特に連携が求められます事業につきまして、担当次長による調整会議を個別に実施しているところでございます。  今後も引き続き、各区と事業を所管する局が協議を行う場を設置するなど、区役所と本庁とのさらなる情報共有と連携の強化に取り組んでまいります。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  それでも地球は回るではないですけれども、なかなか区の意見が通らないというか、本庁に吸い上げていかれないというのは現場サイドの現実でございますので、どうぞその辺は解消を図っていただけるようによく御協議を願いたいと思う次第であります。  それと、この場をかりまして、一つ要望をさせていただきたいと思うのですが、地域コミュニティセンターなんですけれども、まちづくりを進める上での拠点として地域コミセンが設置されているわけでありますが、御承知のとおり、今コミセンは各小学校区に1カ所建設するということで、現在64カ所に建設されているようであります。  しかしながら、いまだにコミセンのない校区が30校区ほどありまして、そのうち地元の要望があってもなかなか適した場所がなくて、整備されていないところが7カ所ほどあります。  実はそのうちの一つに私の地元であります山ノ内校区も含まれておりまして、公平性の観点から、地元の要望がある校区には建設できるように、今後は関係部局の柔軟な対応と努力をお願いしたい。そして、地域の皆さんとのしっかりした協議を強く要望しておきたいと思います。  できれば3時半には終わりたいと思っていたのですが、ひょっとすると終われないかもしれませんが、頑張りますので、御容赦を願いたいと思います。  それでは、急いで進ませていただきます。  と言いながらちょっと長くなるかもしれませんけれども、次に本市の産業成長戦略、農水産業計画についてお尋ねします。  アベノミクスの三本の矢の最後となる民間投資を喚起する成長戦略については、間もなく正式に発表されます。その概要はマスコミ情報などである程度明らかになってきており、先ほど市長の答弁にもございました。  先月29日に開かれた産業競争力会議では、産業振興、戦略市場創造、国際展開戦略を三本の柱とする成長戦略の骨子案がまとめられています。今後、2030年を最終目標とする中長期の行程表とともに、重要政策の数値目標と達成年次を示す政策成果指標(KPI)を設定し、成長戦略の道筋を明確にする方針のようです。  具体的にその内容を見てみますと、産業振興では今後5年間を緊急構造改革期間として、過小投資と過剰規制、過当競争の3つのゆがみを是正することとし、さらに今後3年を集中投資促進期間と位置づけ、産業競争力強化法を制定して国内投資を後押しし、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向け、国家戦略特区の新設で事業環境を整えるとともに、公共施設運営権の民間開放も進めるとのことです。  一方、戦略市場創造には、農地集積や6次産業化を通した農業の競争力強化や地域観光資源の活用、インフラの長寿命化などが盛り込まれています。  国際展開では、環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携交渉を推進するとともに、海外市場獲得では、20年に世界市場で30兆円のインフラシステム受注の目標が掲げられており、地方の活力なくしては日本の元気なしなど、地方重視の姿勢を強調し、地方の特性を伸ばし、成長につなげたいと地方活性化への意気込みが感じられます。
     特に農業については、農業、農村の所得倍増を目標に掲げ、農林水産業、地域の活力創造本部を設置することが表明され、具体的な戦略として日本食に人気のある国、地域を重点的に開拓し、日本食に不可欠な食材を売り込む戦略のもと、しょうゆやみそ、即席麺などの観光食品で5,000億円、日本酒や米菓などの米加工品等で600億円、水産物で3,500億円などを輸出する目標が掲げられています。  さらに、農業の成長産業化に向けた構造改革を加速することとし、異業種と連携した6次産業化を推進、経営の多角化や農地大規模化を図り、強い農業を目指すことが表明されています。  このようにTPPをにらみ、国が矢継ぎ早に政策を打ち出す中、本市においては政令指定都市移行を踏まえ、本市の産業成長戦略及び農水産業計画が策定されていると聞いています。このアベノミクスの三本の矢、特に成長戦略については、本市の産業成長戦略及び農水産業計画に的確に反映していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。  さらに、先般議員提案で中小企業振興基本条例を制定したところですが、地場企業育成や新産業創出に向けて、中小企業振興基本条例の理念である中小企業者の創意工夫及び自主的な努力を促進するような具体的な施策はどのように盛り込まれているのか、お尋ねします。  さらに、もう1点、先日NHKでITを農業に取り入れたオランダの農業経営手法、スマートアグリやこれまでの物づくりの常識を覆す3Dプリンターの特集番組が放送されていました。これらの最先端の技術は、事業者が導入することで新産業の創出につながる可能性を多大に秘めています。これこそ産学官協働で取り組んでもらいたいと考えます。  これまではそのような分野は県が担っていたのかもしれませんが、政令指定都市になったわけであり、今後は熊本市も戦略的に地場産業を育てる取り組みを行う必要があると思うのですが、いかがでしょうか。  以上、農水商工局長にお伺いします。          〔多野春光農水商工局長 登壇〕 ◎多野春光 農水商工局長  本市の産業成長戦略等に関しまして、数点お答えいたします。  まず、国の成長戦略を熊本市産業成長戦略及び熊本市農水産業計画に反映させてはいかがかとのお尋ねでございます。  本市の産業成長戦略におきましては、今後の成長産業としまして熊本ブランド食の振興や医療、介護、健康関連産業の振興などを重点施策として掲げており、また農水産業計画におきましては、農業の6次産業化や若手農業者の支援などを重点的に推進することといたしております。  これらの本市の重点施策は、国の成長戦略に掲げる取り組み、先ほど議員からもいろいろ御紹介をいただきましたけれども、同じものも多く、また国におきましては、今後3年間を集中投資促進期間と位置づけており、これから具体的な施策が打ち出されてくるものと思われますことから、本市といたしましては、国の施策や諸制度を有効に活用しながら、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。  2点目の中小企業振興基本条例の反映についてでございますが、産業成長戦略におきましては、基本条例の理念を踏まえまして、施策体系の視点の1つに、活力ある中小企業の育成を掲げ、中小企業振興のための施策を総合的に盛り込んでいるところでございます。例えば、中小企業の強みとなる知的資産活用のための支援や研究開発や販路開拓のための支援など、平成25年度当初予算におきまして、事業の拡充、強化を行いました。  さらに、条例で定める中小企業活性化会議を近く設置いたしまして、各施策を審議いただき、その結果を今後の取り組みにしっかり反映させることとしており、今後も中小企業振興施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、産学官連携によります新産業の創出についてでございますが、本市におきましては、本年度から産学連携をコーディネートする専門員の配置などにより、大学等の研究機関が持つ研究シーズと地場企業の事業化ニーズとのマッチングを図る取り組みを開始したところでございまして、今後も議員からの御提案も踏まえ、新産業の創出及び地場産業の育成に取り組んでまいります。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、本市の東アジア戦略やブランド戦略など、観光戦略について質問させていただきます。  日本政府観光局によると、4月の訪日外国人数が92万3,000人と、単月として初めて90万人を超え、過去最高となったことが報じられました。アベノミクスの観光戦略では、年間800万人台にとどまっている日本への外国人旅行者を2,000万人にふやすとされています。その一環として、東南アジア諸国を中心にビザ発給要件を緩和する方針が打ち出されました。  これにより、インドネシアなどのイスラム圏から多くの旅行者が日本を訪れることが予測されますが、その場合問題となるのが、イスラム教で禁止されている豚などの食に関する問題です。また、単純に材料だけではなく、屠殺の仕方など、正規の手順に従っていなければ食べられない。さらに、食品だけでなく、衣服や家電製品なども対象になるとのことで難しい問題です。  その対策として、安心して食事や買い物ができるように認証マークを表示する方法、すなわちハラール表示というものが考えられます。イスラム諸国からの観光客の多い国では、そのような表示がなされていると聞きます。将来を見越して、今のうちからハラール表示を行ってみてはいかがでしょうか。  本市においては、英語や中国語、韓国語といった外国語表記すら不十分な状況ですので、外国語表記の徹底とあわせて、外国人に親切な熊本づくりを進めてみてはどうかと考えます。  本市では、熊本市の存在感を示し、東アジアから選ばれる都市を目指した東アジア戦略が策定されています。東アジアから選ばれるためにも、こうした取り組みが今でしょという勢いで必要ではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。  そこで、お尋ねでございますが、ハラール表示、そしてこのような外国人に親切な熊本づくりについての考え、またこの戦略の策定後、具体的な施策として取り組んでいる事業にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。  さらに、本市のブランド戦略について、国は成長戦略の国際展開戦略の一環としてクールジャパンの推進を掲げています。  私はこれまでクールジャパンならぬクールくまもとの発掘など、質問のたびごとに提案してまいりましたが、このクールくまもとのその後の取り組みはどうなっているのか、今や全国区になったくまモンの活用策などとあわせて、本市のブランド戦略について、観光文化交流局長にお尋ねします。          〔坂本純観光文化交流局長 登壇〕 ◎坂本純 観光文化交流局長  東アジア戦略、そしてブランド戦略についてお答えいたします。  まず、東アジア戦略についてです。  本市では、平成22年3月に東アジア戦略を策定し、観光振興コンベンション誘致を方針の一つに掲げ、官民一体となったおもてなしの向上に取り組んでいるところです。  具体的には、日本語に加え、英語、中国語、韓国語の4カ国語表記による案内表示やパンフレットなどの整備を進める一方、外国人に対する基本的な対応の研修などの取り組みも展開しております。このような中、議員御指摘のイスラム文化圏の方々へのおもてなしにつきましては、ハラール表示など、特段の配慮が必要と考えております。  そこで、宿泊施設やレストラン等に向けまして、イスラム圏の文化、宗教、食などについての情報提供をまず進め、主に肉の種類などで禁じられているものについての表示や礼拝場所の確保などの協力を可能な限りお願いしてまいります。  今後はイスラム圏への対応を含め、国、地域によって異なるさまざまな文化や宗教、生活習慣などに配慮し、本市を訪れる外国人が快適で安心して滞在できるまちづくりを進めます。  次に、ブランド戦略についてです。  ブランド戦略におけるクールくまもとにつきましては、昨年度熊本ゆかりの漫画家、吉崎観音さんのケロロ軍曹を活用して、ラッピング電車の運行、特別住民票の発行、キャラクター人形の作成に取り組み、さらに幕張メッセで開かれたアニメコンテンツエキスポ2013にも参加いたしまして、本市のプロモーションを行ったところです。  今年度の取り組みといたしましては、以前議員からも御提案がありました路面電車の魅力向上を図るため、JR九州などの多くの車両デザインを手がけておられる水戸岡鋭治氏に来年度導入予定の超低床車両のデザインを依頼することとしております。  さらに、本市出身で著名な映画監督であられる行定勲氏による本市のプロモーション映像制作についても、現在協議を進めているところです。  議員御提案のくまモンの活用につきましては、本年度首都圏や関西圏での県市連携によるイベントにおきまして、くまモンと熊本城おもてなし武将隊によるPRを実施する予定です。  また、7月にはパリで開催されるヨーロッパ最大の日本文化のフェスティバルでありますジャパンエキスポに熊本県と共同出展し、くまモンとケロロ軍曹を活用して、フランス、そしてヨーロッパの漫画、アニメファンをターゲットにした熊本のPRを行うこととしております。  議員御提案のクールくまもとは、本市のブランド戦略の展開に欠かすことができない視点でありまして、熊本の魅力を多角的に捉え、国内外に対して広く情報を発信し、本市の認知度の向上につなげたいと考えております。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  国際社会に対応するためにも迅速な対応をよろしくお願いします。ハラール表示もぜひ採用していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それと、時間が押してきましたので、(5)のAの緑のじゅうたん事業と(6)情報化戦略の@、Aにつきましては要望に変えさせていただきたいと思います。  緑のじゅうたんでございますが、市役所前の軌道敷を見ていただきますと、芝生と道路の境目あたりがちょうど車のタイヤがはみ出すものですから、なかなか芝の根つきが悪くて、数センチの幅でありますが、枯れてしまっているような状態が多々見受けられます。そこで、その部分に人工芝を採用するなど、いろいろな工夫をしていただければと思いましたので、どうぞよろしくお願いします。  それと、せっかくでございますので、健軍の電停は終点ということもあって、乗り降りが非常に多うございますので、環境に取り組む熊本市のよきPRになるのかなと思いますので、ぜひ健軍の電停に芝生を張っていただきますように御要望を申し上げておきます。  本市の情報化戦略に関してでございますけれども、午前中の質問でもマイナンバー制度の質問があっておりました。このマイナンバー制度が参議院で可決されたことによって、熊本市の情報化戦略の中で、情報システムの最適化事業に支障が出ないように、ぜひ円滑な推進に最大限の努力をしていただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、次に動物愛護について、3点お尋ねをさせていただきます。  これは私のライフワークでございまして、これだけはどうしても外せないので、お尋ねさせていただきたいと思いますが、先日は緊急災害時の動物の救難に関する協定の締結をしていただきまして、市長に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。  それでは、まず1点目、動物愛護条例に基づく市民啓発についてです。  先月18日、6歳の女児が犬に襲われ、負傷するという痛ましい事故が発生をしております。襲った犬は、近くの飼い主のものと見られるとの新聞報道がなされておりまして、このような残念な事故は、県内で毎年100件前後発生しており、事故のほとんどは飼い主が公園などで飼い犬をひもでつながずに遊ばせるなど、放し飼いが原因です。これは犬の責任ではなく、まさに飼い主の責任だと思うのであります。  御承知のとおり、熊本市は動物愛護及び管理に関する条例を平成24年3月、全国に先駆けて制定しました。この条例は、人と動物とが共生できる社会の実現を目指し、市の責務、市民の責務、飼い主の責務、動物取扱業者の責務、それに加え、飼い主になろうとする者の責務がうたわれています。  前回の質問でも、この条例の理念実現のためには市民の理解と協力が重要であり、そのためには市民に対するさらなる広報と勉強をしていただくことが必要であると訴えました。また、これは市の責務でもあると申し上げました。  そこで、意識啓発も含めて、事故防止に向けた取り組み状況についてお尋ねします。  2点目は、保護された犬や猫の収容状況についてです。  先日、保護されている犬、猫の収容数が限界に達していると新聞報道もされていました。新愛護棟が完成するまでは厳しい状況かとは思いますが、現在の状況を教えていただきだいと思います。  3点目は、ペットの悩み相談所の設置についてです。  最近は、我々人間同様にペットも寿命が非常に延びてまいりまして、高齢化してまいりました。これに伴う悩みを抱える飼い主がふえているのが現状で、認知症を患う犬や猫もいるようであります。そうなると、どうしてよいかわからず、誰に相談してよいかもわからず、悩む飼い主の方も非常に多いようであります。  最近では、老人ホームならぬ老犬ホームもあるとのことでありまして、このほかペットの出産を初め、近所からの苦情に関する悩みなど、さまざまな悩みを抱える飼い主が増大をしているとのことであります。  そこで、提案でございますが、子育てには児童相談所があります。家族の一員であり、子供同然であるペットの悩みを聞く施設として、職員が獣医師免許を持つ専門家の多い動物愛護センターに、ボランティアの皆さんとともに、ペットの悩み相談所、名づけて(仮称)ワンにゃん相談所を開設してはと思うのですが、いかがでありましょうか。これにより、ペットを捨てたり、あるいは放し飼いにしたりなどの対策として、さまざまなモラルの向上につながるのではと考えます。名前についてはワンにゃん相談所というふうに申し上げましたが、ぜひこれは公募していただきまして、市民の関心をもっと引きつけていただければと思います。  以上、3点について、健康福祉子ども局長にお尋ねします。          〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  動物愛護につきまして、3点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、動物愛護条例に基づく市民啓発につきましては、犬の咬傷事故発生防止に向け、放し飼いの相談には巡回、捕獲するなどの対応をいたしており、飼い主が特定できれば指導を実施しているところでございます。また、自治会からの依頼により、放し飼い禁止ポスターを配布するなど、事故防止に努めているところでございます。  特に飼い主の係留義務につきましては、条例制定後、市政だよりやホームページに掲載いたしますほか、動物病院、ペットショップなどにパンフレットを配布するなどいたしまして、周知を図っているところでございます。  さらに、譲渡前講習会、しつけ教室、ふれあい訪問教室、動物愛護フェスティバル等の各種イベント等で、ペットの適正な飼い方の普及啓発を実施いたしているところでございます。  2点目の保護された犬、猫の収容状況につきましては、6月1日現在の収容頭数は、犬60頭、猫72頭でございます。昨年度は常時犬70頭前後、猫40頭から80頭を収容しておりました。そのため、平日譲渡のほか、月1回、休日の緊急譲渡会を開催し、昨年度は犬148頭、猫307頭が譲渡され、本年5月の緊急譲渡会では、犬7頭、猫7頭が譲渡されております。  3点目のワンにゃん相談所についてでございますが、動物愛護センターでは、これまでも熊本市の動物に関する相談窓口として、年間1万件前後のさまざまな電話相談を受けておりまして、例えばペットの認知症に関する相談は、老犬ホームに関する情報提供を行っているところでございます。また、専門的な内容の場合には、獣医師が対応いたしますが、必要に応じ、しつけインストラクター、動物看護師、獣医師でもございます動物愛護推進協議会の推進委員等を紹介しているところでございます。  今後、きめ細やかな対応ができますよう、この機能を充実した相談窓口を設置いたしますとともに、議員御提案の名称の公募を含め、広く市民の皆様に知っていただけるよう、周知の方法を検討していく所存でございます。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  質問の手本になるべき自民党でございますので、最後を要望にかえまして、終わらせていただきたいと思いますが、ブックスタートということに対して、1つだけ御要望させていただきたいと思います。本当は市長の熱弁をお聞きしたかったのですが、時間が時間でございますので、今度の機会に熱弁は聞かせていただきます。  ブックスタートと申しますのは、ゼロ歳児健診などの機会に、御承知と思いますが、絵本や、赤ちゃんと絵本を楽しむ体験という書物をプレゼントする活動であり、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心を触れ合うというイギリスで始まったものでございます。日本は世界で2番目に取り組みを始めましたが、これが世界じゅうに広まるきっかけになったということで、意義は非常に深い事業ということでございます。  政令指定都市でも、各政令指定都市でこの事業展開がされてきているところでありますので、本市ではブックレット等を配布していただいているのですが、ぜひこのブックスタートとして絵本の配布を始めていただき、今後も取り組みを推進していただきますように、心よりお願いしたいと思う次第であります。  私が今回準備させていただきました質問は以上でございます。本当は3時半にはきっちりと終わり、皆さんのお手本になりたいと思っていた次第でありますが、若干オーバーしてしまいました。  今回はなれない対面式という手法でありまして、声が震え、お昼の大切なひととき、皆さんのお邪魔になったのではないかと心配しておりましたが、文句も言わずに最後までおつき合いくださいました議員各位並びに、真摯にお答えをいただきました幸山市長を初め執行部の皆様方に感謝申し上げます。そして、応援のために駆けつけていただき、長時間静かな声援を送り続けていただきました皆様方に敬意と感謝を申し上げます。  これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○齊藤聰 議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  次会は、明12日(水曜日)定刻に開きます。       ──────────────────────────── ○齊藤聰 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                              午後 3時46分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成25年6月11日 出席議員 49名       1番   齊 藤   聰        2番   鈴 木   弘       3番   小佐井 賀瑞宜        4番   寺 本 義 勝       5番   高 本 一 臣        6番   西 岡 誠 也       7番   福 永 洋 一        8番   田 上 辰 也       9番   浜 田 大 介       10番   井 本 正 広      11番   大 島 澄 雄       12番   原 口 亮 志      13番   くつき 信 哉       14番   松 野 明 美
         15番   田 中 敦 朗       16番   重 村 和 征      17番   上 田 芳 裕       18番   那 須   円      19番   園 川 良 二       20番   藤 永   弘      21番   紫 垣 正 仁       22番   澤 田 昌 作      23番   倉 重   徹       24番   大 石 浩 文      25番   田 尻 善 裕       26番   白河部 貞 志      27番   上 野 美恵子       28番   有 馬 純 夫      29番   藤 岡 照 代       30番   満 永 寿 博      31番   三 島 良 之       32番   津 田 征士郎      33番   坂 田 誠 二       34番   藤 山 英 美      35番   田 中 誠 一       36番   東   すみよ      37番   家 入 安 弘       38番   田 尻 将 博      39番   竹 原 孝 昭       40番   牛 嶋   弘      41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘      44番   江 藤 正 行       45番   下 川   寛      46番   田 尻 清 輝       47番   古 川 泰 三      48番   北 口 和 皇       49番   益 田 牧 子      50番   田 辺 正 信 説明のため出席した者   市長       幸 山 政 史    副市長      高 田   晋   副市長      牧   慎太郎    総務局次長    西 川 公 祐   企画振興局長   原 本 靖 久    財政局長     岡   昭 二   健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦    環境局長     石 櫃 紳一郎   農水商工局長   多 野 春 光    観光文化交流局長 坂 本   純   都市建設局長   永 山 國 博    消防局長     大 塚 和 規   交通事業管理者  中 山 弘 一    上下水道事業管理者宮 原 國 臣   教育委員会委員長 崎 元 達 郎    教育長      廣 塚 昌 子   代表監査委員   平 塚 孝 一    農業委員会会長  森   日出輝   中央区長     前 渕 啓 子    東区長      西 島 徹 郎   西区長      永 田 剛 毅    南区長      永 目 工 嗣   北区長      石 原 純 生    選挙管理委員会事務局長                                内 田 敏 郎 職務のため出席した事務局職員   事務局長     大 杉 研 至    事務局次長    木 村 建 仁   議事課長     富 永 健 之    議事課長補佐   本 田 正 文...