熊本市議会 2012-12-07
平成２４年第 ４回定例会−12月07日-03号
平成２４年第 ４回定例会−12月07日-03号平成２４年第 ４回定例会
平成２４年１２月７日（金曜）
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│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 平成２４年１２月７日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○
津田征士郎 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○
津田征士郎 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
落水清弘議員。
〔４３番
落水清弘議員 登壇 拍手〕
◆
落水清弘 議員 皆さんおはようございます。
自由民主党熊本市議団の落水でございます。
質問の機会を与えていただきました
同僚議員各位に感謝を申し上げます。
さて、本市には指定都市としてはまだ数少ない、自治体の最高規範とも言われる
自治基本条例があります。本日はその条例の中から７つの理念のうちの２つ、人権と持続可能な社会の実現、この２点に焦点を絞って質問をさせていただきます。
通告１、
自治基本条例理念（３）一人ひとりの人権の尊重について。
なぜ今、自民党の議員が人権の質問をするのかと言われる方もおいでになるかもしれません。また、日本社会は、人権は十分に守られているぞと言われる方もおられるかもしれません。
しかし、私は、今回ある事件により日本人はどれほど人権のことを理解しているのかという強い疑念を持ったのです。その事件とは、皆様も御存じの先月の大阪のＴ・Ｈ氏へ対する
週刊Ａ誌による
人権侵害事件であります。あえてイニシャルで言いますのは人権問題であるということ、総選挙真っ最中であるという２つの点からです。
日ごろから
週刊Ａ誌グループは、
マスコミの中でも特に人権にとてもシビアなグループとして、社会から認知されていました。その
週刊Ａ誌があのような個人のみならず多数の人々を巻き込む
人権侵害を行うとは、私にとってはとても衝撃的なことでした。
幸いにもＴ・Ｈ氏はみずからの門地も公表されるような精神力の強い方でしたので、あのような形でＴ・Ｈ氏個人の件は幕引きとなりましたが、先ほど申し上げました、その週刊誌に記載された地名の出身の方や、居住されている方々は未救済のままです。というより、救済のしようがないんです。
なぜこのようなとんでもないことが起きたのか、実は、その答えは1948年12月10日に国際連合で採択された
世界人権宣言の中にあるのです。
世界人権宣言には30の人権が記載されています。説明のために前もって同僚議員を通じ、個人的に配付させていただきました。ごらんください。簡単に説明を申し上げます。
まず、前文をごらんください。読み上げます。
「
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎」、ちょっとかたい言葉でわかりにくいかもしれませんけれども、この１行目は一言で言えば、人権を守ることは、世界の恒久平和につながるのであるという意味です。つまり、御承知のように戦争、
奴隷制度、さまざまな世界を悪に引きずり込む行為が行われてきました。そのような中で人間が知恵を絞ったのは、人権をきちんと認めて、世界が平和になれば、これでユートピアの建設はできるという考え方です。
つまり、人権ということを理念として、概念として、目的として持った理由は世界平和なんです。ですから、世界平和をするために人権をつくったと言って過言では全くないわけです。
第１条から順次言います。第１条は、自由・平等の権利です。第２条は、人種、皮膚の色等で差別を受けない権利。第３条は、生命、身体の安全の権利です。第４条は、
奴隷制度の禁止です。第５条は、拷問を受けない権利。第６条は、いかなる場所においても法のもとでさまざまなことが行われる権利。次も、法のもとにおいて平等であるという権利。第８条は、法律によって救済を受ける権利。第９条は、むやみに逮捕されない権利。第10条は、裁判所で裁判を受ける権利です。第11条は、有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利です。第12条、これは
プライバシーの権利です。第13条、自由に自国内を移動できる、居住できる権利です。第14条、他国に避難する権利です。これは難民です。第15条、国籍を持つ権利。第16条、結婚の自由です。
後でいろいろ影響しますので、この第16条第３項をごらんください。「家庭は、社会の自然かつ基礎的な
集団単位」である。これはぜひ覚えておいていただきたい。家庭は、社会における自然かつ基礎的な
集団単位です。
第17条、財産を所有する権利。第18条、思想信条の権利。第19条、表現の自由。第20条、結社の自由。第21条、政治に関与する権利、それと選挙の権利です。第22条、社会保障を受ける権利。第23条、職業を選ぶ権利、労働組合を組織する権利。労働において休息を持つ権利。よく間違われるのが、この第24条を子どもの
権利条約の方まで拡大して、子供の権利の部分で遊びの権利と解釈する人がいるそうですから、どうぞ、くれぐれもよろしくお願いいたします。
第25条、衣食住の保障を受ける権利、生活保護と言えばわかりやすいかと思います。第26条、教育を受ける権利。第26条第３項をごらんください。「親は、子に与える教育の種類を選択する
優先的権利を有する。」、子供の教育は親がする、ここにはっきり明記してあります。第27条、科学の進歩とその恩恵をあずかる権利、その下が著作権です。第28条、この権利が実現される権利。
きょうお話ししたかったのは、この第29条なんです。第29条第１項を読み上げますので、恐れ入りますけれども、目で追っていただけますでしょうか。「すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会」、どんな社会でしょう。
1948年にこの
人権宣言が行われたときには、
自由主義国家、
共産主義国家、
社会主義国家、さまざまな
民主主義国家、さまざまな制度が世界に反映していたわけです。そういう意味で、このような書き方をしております。今でいうならば、わかっていただけるかと思いますが、これは
民主主義の話です。
その後に続くのは、「社会に対して義務を負う。」です。わかっていただけたかと思いますが、そして第３項、これは自分勝手な権利はないという意味です。
第30条は、曲げて解釈してはいけない、泥棒する権利があるなどということは言ってはいけないという意味が書かれております。
世界人権宣言の目的は、冒頭にお話ししたみたいに世界恒久平和です。それが目的で人権という概念を定めたわけです。
もとに戻ります。つまり、まず、
Ａ週刊誌は、Ｔ・Ｈ氏は公人であるので、何を書いても
人権侵害にはならないと考えたのでしょう。そもそもこの解釈にも、私は疑問を持つのですが、なぜなら宣言の第12条、
プライバシーの権利の冒頭には、何人もと書いてあります。何人も
プライバシーは守られると書いてあります。政治家にも私人としての
プライバシーはあるはずです。
さて、その答えの方に戻りますが、第29条には、先ほども申し上げましたように、
民主主義社会へ対する義務と責任が記載されています。日本では社会へ対する義務や責任を、人権の枠の中に入れることなど考える人はめったにいないかもしれませんが、これが
グローバルスタンダードです。つまり世界標準なのです。
つまりＡ週刊誌は社会へ対する責任と義務を考えずに、同和地区の地名等を記述したのです。全国民に知る必要のない情報、不利益な情報を流すという
マスコミが絶対にやってはならないことをしでかしてしまったのです。
そしてまた、第29条の書き出しは、すべての人です。つまり日本人すべて、いえ、世界のこの宣言を批准している国のすべての国民が、
民主主義社会の秩序と発展と完成へ向けての責任と義務を負っているのです。
では、市長にお伺いいたします。
折しも今週は
人権週間です。ただいまお話ししました
世界人権宣言の第29条第１項、
民主主義社会への義務と責任について、どのような御見解をお持ちでしょうか。また、今後、本市の
人権啓発事業や施策をなされるときに第29条第１項を含めて行っていただけるものか、お答えをください。熊本市
人権啓発市民協議会会長でもあられる幸山市長にお伺いいたします。
また、あわせて、新
教育委員長に就任されました
崎元達郎委員長にもお伺いいたします。
世界人権宣言には30の人権が記載されていると言われますが、18歳未満の青少年や
子供たちにも、そのすべての人権が大人と同じようにあるとお考えでしょうか。それとも何らかの違いがあるとお考えでしょうか、お答えください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えさせていただきます。
ただいま御紹介もございました
世界人権宣言でありますけれども、20世紀前半の二度にわたります
世界大戦の悲惨な体験と、そして、その反省に立ちまして、地球上に生きるすべての人に対する
基本的人権の尊重こそが、世界の永久平和の基礎であるということを確認したものであると認識いたしております。
世界じゅうのすべての人々が人間として自由と尊厳を共有し、幸せに生きていくことを約束するというものでございまして、世界平和を実現するために人類が進むべき道を示したものと理解いたしております。
人権擁護に関する啓発施策を行ってまいります中で、
世界人権宣言第29条第１項を踏まえ、社会に対する責任と義務についても啓発を行うべきではないかとのお尋ねでございます。人権とは、すべての人々が持っている人間としての尊厳に基づく固有の権利でございまして、私たちが社会において、幸福な生活を営むために欠かすことのできない大切な権利であるということと同時に、人は皆、社会の一員として社会に対して義務を負うものであるととらえております。
啓発を行うに当たりましては、すべての個人が相互に人権の意識及びその尊重と共存の重要性について理解を深めますとともに、みずからの権利の行使に伴う社会に対する責任を自覚し、さらには自分の権利と同様に他人の権利も尊重することが求められるとの考え方のもとに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
〔
崎元達郎教育委員会委員長 登壇〕
◎崎元達郎
教育委員会委員長 それでは、私から、大人の人権と子供の人権についてお答えいたします。
世界人権宣言は、議員御指摘のように人権及び自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、1948年12月10日、第３回国連総会において宣言されたものでございます。そこに示される内容は、基本的には子供についても該当するものであると認識しております。
しかしながら、子供は心や体の成長の途中にあり、健全な心身の育成を図る上で、すべての内容をそのまま子供に当てはめるのではなく、子供を保護するために年齢によって制限されたり、特別な措置を加えたりする必要があると理解しております。
子供は社会の宝であり、一人の人間として尊重され、
学校教育はもとよりさまざまな場で一人一人が大切に育てられなければなりません。私
たち大人には、次代を担う
子供たちの健やかな成長を願い、教え育て、一人一人の持つ可能性を最大限に引き出していく責任があると考えております。
〔４３番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員 幸山市長、
崎元委員長、私の考えと同じで安堵いたしました。
二度の
世界大戦の反省から、人類は世界恒久平和のために人権という物差しをつくったのです。人類がこの人権の物差しを手に入れるには2500年もの物語があったそうです。きょうは時間がありませんので、その物語は改めてお話しするとしましても、この間には何十億人もの人々の涙や絶望、死や命をもかけた壮絶な闘いがあったかと思うと、この人権という概念を義務と責任と権利のバランスのとれた形につくり上げていかなければならないと、心から感じるところです。
さて物語といえば、先般ＮＨＫの白熱教室を見ておりましたら、
アメリカのコロンビア大学の
シーナ・アイエンガーという盲目の女史が、教壇からこういう言葉を言われておりました。「すべては物語から始まる。」と。私は、あっと思いました。どこかで聞いた、ああ、
ジョーゼフ・キャンベルだと思いました。実は私は学生時代、35年ほど前の話ですが、あのジョージ・ルーカスがつくったスター・ウォーズの映画に夢中になっていたのです。そして、あのようなすばらしい映画をどうやって創作したのかと調べているうちに、神話学者の
ジョーゼフ・キャンベルからルーカスが知恵をかりたとのことでした。
なぜこんな話をするのかと言いますと、先ほどの盲目の
シーナ・アイエンガー女史がこうも言ったんです。「人生は運命と偶然と選択である。」と。運命と偶然と選択。運命はどうでしょう、どうしようもない、ただ受け入れるしかない。偶然は、これもやむを得ません。選択だけが人間の意思が反映できることです。
私は、今回Ｔ・Ｈ氏の
人権侵害事件という偶然から、人権の概念を日本人だれもが理解できるような形に整理しなければならないと思いました。そして、整理し始めたら、そこには多くの人間の物語があり、ルーツが見えてきたのです。人権という概念は最初からあったのではなく、世界平和と人類繁栄のために、人間が2500年もの年月をかけてつくり上げてきたものであると。そのような意味から、きょうはさまざまな角度から、「すべては物語から始まる」という言葉のとおり、そのルーツや起源を探りながら質問をさせていただくことをお許しください。
では、
先ほど教育委員長にもお伺いした子供の人権について、近年の子供の人権のさまざまな
ルール決めの原点は、二度の
世界大戦にあるわけです。戦争における子供や女性という弱者が無抵抗のまま、強者から一方的に迫害を受けたことが始まりです。つまり、弱者救済という福祉的な考え方が根底にあるのです。
そのことを世界で最初に具象化したのが、国際連盟の児童の権利に関する
ジュネーブ宣言です。骨子を朗読します。
ジュネーブ宣言は大正13年の９月です。
「１、児童は、身体的ならびに精神的の両面における正常な発達に必要な諸手段を与えられなければならない。２、飢えた児童は食物を与えられなければならない。病気の児童は看病されなければならない。発達の遅れている児童は援助されなければならない。非行を犯した児童は更生させられなければならない。孤児および浮浪児は住居を与えられ、かつ、援助されなければならない。３、児童は、危難の際には、最初に救済を受ける者でなければならない。」これは種の保全ですね。
「４、児童は、生計を立て得る地位におかれ、かつ、あらゆる形態の搾取から保護されなければならない。５、児童は、その才能が
人類同胞への奉仕のために捧げられるべきである、という自覚のもとで育成されなければならない。」
最後の５項だけもう一度ゆっくり読みます。「５、児童は、その才能が
人類同胞への奉仕のために捧げられるべきである、という自覚のもとで育成されなければならない。」子供を育てるときには、世界の発展のためにという意味です。子供は全人類発展のために育成されなければならない、これが最初のスタートです。
ということは、先ほどお話ししました
世界人権宣言の第29条第１項、
民主主義社会へ対する義務と責任のところと明らかに呼応するものです。そして、この
ジュネーブ宣言を原点として、1989年に国連でつくられたのが通告に書いております子どもの
権利条約です。
さて、この子どもの
権利条約は、かの
自由国家アメリカ合衆国の強引なまでの手法での
ヨーロッパ各国の反対を押し切っての国連への提案でした。現在、
国連加盟国193カ国中111カ国が批准しています。批准していないのは２カ国です。アフリカの
ソマリア連邦共和国と
アメリカ合衆国です。えっと思われる方がおいでになると思います。
もう一度、申し上げます。子どもの
権利条約は、かの
自由国家アメリカ合衆国が強引なまでの手法で
ヨーロッパ各国の反対を押し切って国連へ提案されました。現在
国連加盟国193カ国中191カ国が批准しています。批准していないのは２カ国、アフリカの
ソマリア連邦共和国と
アメリカ合衆国です。提案した国が認めていない、なぜでしょう。なぜ
アメリカは批准、つまり国として条約を受け入れていないのか。それにはまた、物語があるのです。
子どもの
権利条約制定からさかのぼること24年前、1965年、
アメリカは
ベトナム戦争をやめることができず、あえぎ苦しみ始めていたころ、アイオワ州のとある公立高校の生徒による事件が起きました。その生徒の名前は
ティンカー。
ティンカー少年は妹と友人ら５人で、
ベトナム戦争に反対する意味で抗議の黒い腕章をつけて学校へ登校したのでした。
このことに対し、学校側は即座に
ティンカー少年らを腕章なしで登校するまでの
停学処分としたのです。この
停学処分に対し、
ティンカー少年らは保護者を通じ、裁判所に提訴。４年間の社会問題にまで発展したこの
ティンカー事件、最高裁の判決は、
ティンカー少年らの勝訴でした。
最高裁はその理由に、生徒や教師は学校の門をくぐった途端、憲法にうたわれている
言論表現の自由の権利を失うものではないと言ったのです。この
判決理由に、
アメリカのタカ派の
人権主義者やマスメディアは絶賛し、賛美を送り、このときを境に
アメリカの公立学校の荒廃の進行が激化していくのです。授業のボイコット、学級崩壊、性風俗の低年齢化、校内におけるセックス、麻薬、薬物の持ち込み、利用、銃の持参、そして1990年代から現在にも続く
銃乱射事件となっていったわけです。
そのようなタカ派の
人権主義者たちの台頭の中で、
ヨーロッパ諸国の反対を押し切って提案されたのが、質問通告の国連の子どもの
権利条約です。幸いにも
アメリカにおいては、
教育学者やハト派の
人権主義者らの
学校荒廃の原因究明がなされ、
学校荒廃の最大の原因は、
ティンカー事件の先ほど読み上げた最高裁の
判決理由であり、その
判決理由を正確に伝えなかった一部の
マスコミにあるということなのです。
判決理由を正確に伝えていなかった一部の
マスコミ、一体何の話でしょう。もう一度先ほどの
判決理由を読み上げます。生徒や教師は、学校の門をくぐった途端、憲法にうたわれている
言論表現の自由の権利を失うものではない。これだと、何を言ってもよい、何をやってもよいということになります。
ところが最高裁は、判決文にきちんとガードはかけているのです。こうです。学校運営における適切な規律、校則、または他人の権利を侵害することがなければ、
ベトナム戦争のような論争的問題については、学校内外を問わずみずからの意見表現はできると。つまり最高裁は、
ベトナム戦争のようなという限定つきの表現の自由を学校内において認めただけだったのです。それは適切な規律や校則を守ってからですよとも言っているのです。
本当に正確でない情報は怖いです。
ティンカー事件以来、このことにより何百万人、いえ何千万人の
アメリカ人が不幸になったのか。社会に対して責任を持たない人間の報道がいかに社会に悪をばらまくかの実例であります。
その後、良識あるハト派の
人権主義者らが世論を動かし、
上院議員を動かし、1995年の条約の批准手続の際の議会への送付を阻止したのです。そのときの
上院外交委員長であられた
ジェシー・ヘルムズ議員の弁を一部紹介します。
国連の子どもの
権利条約は、親がその子供を育てるに当たっての神から与えられた権利及び責任と両立しません。この重要な親の権利を国連の役人に手渡してしまうなどということは、想像するだけで不気味なことです。
アメリカの法と伝統は親が我が子を養育し、みずからの価値観と
宗教的信念を我が子に伝えていく権利を確認しています。いや、いいですね。我が子に、親みずからが生きてきたよき価値観のすべてを伝えていきたいという強い信念と愛を私は感じます。
上院議員は４年前、86歳で他界されました。この場で御冥福をお祈りいたします。
さて、以上のような流れで
アメリカは批准をとめることができました。しかし、日本は1995年に条約を批准してしまっています。しかし幸いにも国内法には手をつけていません。ところが、地方自治体によってはタカ派の
人権主義者たちによって、子どもの
権利条例なるものが川崎市や川西市を初め幾つも制定されています。彼らの思想は、子育ちという言葉にあらわれています。子育ち、皆さん、何だと思われますか。恐縮ですが、お手元に書いていただけますでしょうか。子供の子は漢字です。育つという字、送り仮名がちです。子育ち。よければその横に子育てとも書いていただけますでしょうか。そうすればわかっていただけると思います。子供がみずから育つという意味です。勝手に育つという意味です。オタマジャクシのような話です。
子供は親のよき導きで、初めて真っ当な大人になる、真っ当な人間になる。当たり前の常識です。ところで我が熊本県には、子育てに関するすばらしい条例が制定されています。熊本県です。
理念条例ではありますが、第５条には、「子どもに教え伝えていくこと」という見出しで、命の大切さ、社会の規律、家庭地域での子供の役割、郷土や自然、文化や伝統を大切にすることが書かれています。
第４号がまたよいのです。読み上げます。「未来への夢を持ち、働くことの尊さを知り、様々な困難を自ら乗り越え、自立していくこと。」と書かれています。これが熊本県の条例です。親が子に伝えるべきすべてが記載されていたような気がします。
そして第６条には、親がみずから成長していくように努めるものとすると記載されています。親は自分を磨き、向上心を持って親として成長しろということです。現代は稚拙な親がふえていますから、このようなことを書かざるを得ないのが現実であります。しかし、本当にすばらしい
子育て条例です。
権利条例ではありません。
実はもっとすごいものがあるのです。それは東京都が平成12年に策定した心の
東京革命行動プラン。これがそれです。全40ページ、先ほどの
輝き条例をもとにした
行動プランのようなものです。量が多いので説明は省きますが、これがまた、非の打ちどころのないすばらしさです。はじめにに当たるところの４行だけ読みます。
「『心の東京革命』が成功するか否かは、私
たち大人の行動にかかっています。私たち一人一人が責任をもって具体的な行動をとることによって、
子どもたちが当たり前のことを当たり前にできる社会が一日も早く実現することを念願しています。」、当たり前のことが書かれていますけれども、当たり前のことができないのが、現実的に今の日本人の多くの人に見受けられます。
そこで市長に提案です。少子化の中、家庭や地域の子育て力の低下や、子供を取り巻く環境の劣悪さは目を覆うものがあります。今こそすべての市民で
子供たちを支え、導くときではないでしょうか。そのための施策として、県の
子ども輝き条例に
いじめ防止条例の骨格を加味したもの、それと東京都の
行動プランのようなものを策定すべきではないかと考えます。
幸山市長、御答弁願います。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 熊本県
子ども輝き条例、さらには心の
東京革命行動プランに基づきましてのお尋ねについて、お答えさせていただきたいと存じます。
県の
子ども輝き条例、あるいは東京都のプランでございますけれども、この２つの条例あるいはプランについて、共通している部分といいますか、理念があると思っております。それは、やはり子供の健やかな成長を支えていくというもの、よく学校、家庭、地域の連携ということを申し上げますけれども、やはり社会全体で支えていくというようなこと、これが共通する部分かと思いました。
それから、東京都のプランの表紙のところに、「大人が変われば、子どもも変わる」というような表記もございました。このことにつきましては、熊本市の青少年健全育成連絡協議会も、そのことを目標に掲げ取り組んでおられます。先般も青少年問題の会議を開かせていただきましたけれども、青少協を初め学校、あるいは保護者、さらにはその青少年を取り巻く関係団体の皆様方等々そろわれました中で会議を開いたわけでありますが、その中でみずからが率先して行動していく、そして、その積み重ねを社会全体にいかに広げていくかというようなことが大きなテーマとなったわけであります。
もちろん、その中で明確な答えというのが出せるわけではありませんけれども、日々の積み重ねというものがいかに大事かというようなことを、改めて共通の認識を持ったというものでございました。
その中で、私といたしましては子供の権利を守り、そして尊重するということを基本としつつ、
子供たちに社会の規範や礼儀を身につけさせますとともに、一人一人の
子供たちが個性と能力を十分に生かせるように、家庭、学校、地域が連携いたしまして、社会全体で
子供たちを守り、育てていくというような取り組みというものを、社会全体に広げていくべく、さまざまな形で行動してまいりたいと思います。
御提案の策定の趣旨につきましては、十分理解するものではございますけれども、まずはそのような行動を広げていくということから力を入れてまいりたい、そのように考えております。
〔４３番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員 幸山市長から自分の思いも込めての答弁をいただいてよかったと思いました。実は執行部から、恒例のことですけれども、市長はこんな答えをされるのではなかろうかという想定のペーパーをいただいておりましたけれども、それにたくさんの持論を込められてお話しいただき、積み重ねていくということ、一つ一つを行動していくことが大切だというお話をしていただきました。
市長、どうぞ本当に研究を本気でやってください。そして、条例なりそういう
行動プラン、行政の役割というのは、人間の生き方そのものを、人間の幸せの選択肢を提案するものだと私は思います。ここだというのではなくて、選択肢の提案をするものだと私は思っています。その提案の中で動かない、ぶれない部分があります。それが道徳だと思います。道徳がきのうからきょうに変わってもらっては困りますから、この道徳に関しては変わるはずはありません。不変なものです。
少なくとも国という単位で５年前の道徳とことしの道徳が違うということは、あってはならないから道徳であって、変わらないものが道徳に定義づけるものでありますから、そういう意味で、私が申し上げているのは、道徳的なものに関しては、どこかに紙に書いたものを行政として残してほしいという意味なんです。
ですから、余り深く考えていただくことはございません。人の生き方に差しさわることという意味では全くありません。あくまでも道徳は生き方ではありません。社会の中で当たり前に人間が身につけるべき、それは千人が千人、万人が万人変わらないものが道徳なのですから、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
では、先ほど子どもの
権利条約の話をしましたけれども、
アメリカで
銃乱射事件まで発展したというお話をしました。日本でも、あわやそこまでなるんではないかという事件が実はあっています。また、物語です。
1998年の春です。関東のとあるＴ高等学校、入学式をボイコット、これは新聞記事です。生徒会主催の入学を祝う会を計画、県立Ｔ高校の生徒のために弁護団が結成、きょう４月９日の入学式では数人の弁護士が県教委側の行動を監視。世話人の弁護士はこう説明する。生徒の意見を聞かないまま卒業式や入学式を強行することは、国連の子どもの
権利条約に違反すると。Ｔ高校の生徒会やＰＴＡは、昨年大学教授や弁護士を招いて、子どもの
権利条約の学習会や討論会を相次いで開催しています。３月26日には生徒会執行部、ＰＴＡ常任理事会のメンバーや卒業生有志らが東京霞が関の日弁連を訪ね、子どもの権利委員長らと懇談しています。
当時の日弁連の子どもの権利委員長は、生徒たちに対し、こう言っております。憲法や子どもの
権利条約の精神を学校の中で実現してほしいと励ました上で、自治的な取り組みをほかの学校にも広げてほしい。入学式をボイコットしたり、卒業式を自分たちに企画させろということを、ほかの学校に広めてほしいと。日弁連の子どもの権利委員長は、このとき発言しているわけです。どう思われますか。
これにはまだ後話があります。これは新聞記事ではありませんが、彼らはＴ高校の生徒らです。彼らは生徒手帳をやめよう、そして生徒人権手帳をつくろうという運動を始め出しました。その生徒人権手帳に書いてある項目を読み上げます。
権利です。自分の服装は自分で決める権利。自分の髪型は自分で決める権利。オートバイに乗る権利。この辺まではどこの高校の生徒も言うでしょう。これからがだめなんです。飲酒、喫煙を理由に処分を受けない権利。飲酒、喫煙は違法行為です。いかなるものでも教師に没収されない権利。学校校則の改正の権利。校則を生徒がつくるそうです。集会、団体、結社、サークルと政治活動の権利。高校生が政治活動をするそうです。もっとひどいです。つまらない授業を拒否する権利。職員会議を傍聴する権利。身体測定、健康診断を拒否する権利。きわめつけは学校に行かない権利。最初から学校に入らなければいいですよね。遅刻をしても授業を受ける権利。内申書を見て、その記載を訂正させる権利だそうです、おもしろいですね。家庭訪問、家庭調査を拒否する権利。日の丸、君が代、元号を拒否する権利。セックスをするかしないか自分で決める権利。これは1998年の事件です。日本が子どもの
権利条約を批准したのは、その３年前の1995年です。あとの判断は皆さん方にお任せいたしたいと思います。
では、質問を続けさせていただきます。
通告２、
自治基本条例理念（６）将来にわたる持続可能な社会の実現について、少子化対策、卵子の老化について。
持続可能な社会実現には、次世代が生まれることは必須条件です。本年１月、人口問題研究所が５年ぶりに日本の将来推計人口を発表いたしました。報告書を見ますと、人口の年齢別の分布を示します人口ピラミッドの形が1950年、昭和25年には三角形であったピラミッドが、2010年にはひし形、2060年、平成72年には逆三角形に近づいていくとされています。
この推計の出発点の平成22年の国勢調査人口は１億2,806万人ですが、平成42年には１億1,662万人、平成72年には8,674万人まで減少するとされております。つまり現在の出生率1.39は、今後も1.3台の数値から伸びる見込みがないと、人口問題研究所は考えているのです。これは大変なことであります。
しかし、この議会内においでになるお顔ぶれを拝見しましても、９割以上の方が今後子供を授かられる予定はないかと思いますし、さてどうしたものかと考え込むのです。
さて、皆さんは卵子の老化という言葉を御存じでしょうか。知っていらっしゃる方もおいでになると思います。ことしの春、ＮＨＫでもこの題名で取り上げられていたようですが、この卵子の老化の意味は、まず１点目、卵子の数は年齢とともに激減するということです。
実は妊娠６カ月、お母さんのおなかの中にいる女の子です。胎児のとき、女性は一生分の卵子約600万個を持っています。胎児のときです。おぎゃあと生まれるとき、それが一気に３分の１の200万個に減ります。７歳で30万個に減ります。35歳では５万個です。50歳ではもう1,000個程度となってしまいます。男性のように毎日精子がつくられるわけではなく、女性は生まれたときに一生分の200万個の卵子を持って生まれてくるのです。
老化の２つ目。年齢とともに受精率が下がるということです。例えば40歳の女性の卵子を10個体外受精させます。半数の卵子は受精しても卵分割が途中でとまり、赤ちゃんまで成長しません。この２点が卵子の老化の意味ですが、ネットで見ますと、この老化という意味は、女性好みではないようです。老化という言葉に不快を示されたとネットでたくさん見ましたので、ここからは卵子の減少と劣化という言葉に置きかえて話を進めます。
さて、皆さんも多くの御夫婦が不妊や不育で悩み苦しんでおられることは御存じかと思います。日本では200万組の方々が悩んでいらっしゃるそうです。そういう方々が不妊治療で産婦人科を訪れたとき、その女性が40歳を超えていた場合は、必ず卵子の減少と劣化の話を医師から告げられ、愕然とされるそうです。そして、それを聞いたすべての女性が、だれも教えてくれなかったと嘆き悲しむそうです。
また、不育治療で有名な名古屋市立大学病院で行った、女性は幾つまで自然に妊娠できると思いますかというアンケートに対し、最も多かった答えは40歳までですが、45歳とか50歳とか55歳と答えた女性が、質問者の中の37％もいたのです。45歳でも50歳でも60歳でも妊娠するといった女性が、質問者の中の100人のうち37人もいたのです。
ちなみに、45歳で自然に妊娠する可能性は何％と思われますか。45歳で自然に妊娠する可能性、人工授精ではありません。１％以下です。また、日本産科婦人科学会の発表で、体外受精の成功率は40歳で8.1％です。100回体外受精をしても、40歳の女性の場合８人しか赤ちゃんに恵まれることはありません。だったら45歳では何人でしょう。45歳では0.5％です。200回体外受精をして１人の赤ちゃんしか生まれません。１回の体外受精には十数万円かかります。
ここで先般、市長、議長ともどもにフランスとドイツに公務で参ったとき調査をした話をいたします。フランスは1994年に出生率が1.65という大変な危機がありました。そこで国を挙げて３つの少子化対策に乗り出しました。１つは、手当の充実、お金です。個別給付です。２つ目、育てる環境の見直しです。３つ目に、不妊、不育治療の充実です。
この３点目の不妊、不育治療の充実は日本でもやっていますが、フランスでは妊娠限界期を設けています。保険適用は女性が43歳の誕生日の前日までです。人工授精は６回、体外受精は４回までという制限つきです。チャレンジする期間や回数を限定することにより、国が女性に対し、早期の人生設計を促すわけです。
さらには卵子の減少や劣化、高齢出産のリスクなどを書いた啓発パンフレットを国じゅうに配り、女性のみならず男性にも正しい家族計画の情報を与えているそうです。これがその啓発パンフレットの表紙です。フランスのものです。
ここにフランス語で書いてあります。「子供を持つならお早目に」と、ここに書いてあります。これが啓発パンフレットの見出しです。機械で直訳すると、早くあなたの子供をつくってくださいということでした。現地で聞いた言葉と私が言語通訳機で通訳した言葉を両方述べました。
それでは、また日本に戻りますが、医学の進歩は目覚ましいものです。その卵子の減少を測定する方法があるんです。ＡＭＨ検査といって女性の体内のアンチミューラリアンホルモンの量を調べることで、大まかな残された女性の卵子の数がわかるそうです。熊本では進んでいますね、新町の福田病院さんがやっているそうです。残念ながら保険適用ではありません。
先ほどのフランスの不妊、不育の支援のため、卵子の減少、劣化、または高齢出産のリスクなどを記載したこのような啓発パンフレットをつくっていただき、市のすべての施設で配布していただけないでしょうか。また、総合周産期医療に取り組んでいる熊本市民病院において、先ほど紹介いたしました名古屋市立大学病院にある不育症や習慣性流産等の専門科の設置及びＡＭＨ検査の実施はできないものでしょうか。さらには不妊症の相談ダイヤルの設置もいかがなものでしょうか。
また、この卵子の減少や劣化の情報は、フランスでは学校でも教えているそうです。本市の学校でも知らしめるべきものと考えます。中学生の性教育の時間にぜひ生徒たちに教えていただきたいのですが。また、来年は第６次総合計画の見直しの時期でもありますが、総合的な少子化対策の追記の上、少子化対策の総括的な課の設置をされた方が、市長、よいかと考えます。
そんなことだれも教えてくれなかったと嘆き悲しむ女性が一人でも少なくなるために、幸山市長、教育長、病院事業管理者、それぞれに御答弁を願います。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お尋ねの項目の中で、私の方から３点、お答えさせていただきたいと存じます。
まず、１点目は、啓発についてでございます。
女性の社会参画等が進むに伴いまして、晩婚化あるいは晩産化も進みます中で、女性の加齢に伴って卵子の数が減少、あるいは老化をしますことで、妊娠しづらくなりますことや、あるいは流産の確率が上がると言われておりますことなどは、一般的にまだ余り知られておりません。
一方におきまして、知られていないことといたしましては、不妊の原因の半数近くが男性側にあると言われているということ、このことはＮＨＫの番組の中でもコメントとしてあったと伺っておりますけれども、このことにつきましても、まだまだ知られているとは言えないと感じているところでございます。
そこで、それらの趣旨を正確に市民の皆様方に御理解をいただく必要がございますために、今後、専門家の皆様方の意見も伺いながら、妊娠、子育てに関するパンフレットの中で不妊症や不育症に関する、できるだけ正確なわかりやすい情報提供の一環といたしまして、盛り込む方向で検討はしたいと考えております。
２点目の相談窓口ダイヤルの設置についてでございますが、高度な専門知識を必要とする相談内容となりますために、専門医でなければ対応が難しいと基本的には考えております。したがいまして、本市の窓口にお問い合わせや、あるいは御相談をいただきましたとき、専門医のおられる医療機関を紹介いたしますなど、適切な情報提供、あるいは連携に努めてまいりたいと、そのように考えております。
３点目でございますけれども、総合計画の見直し、あるいは組織の設置等のお尋ねでございますが、少子化の進行は高齢社会の進展と相まって、人口構造にひずみを生じさせ、我が国の社会の根幹をも揺るがしかねない深刻、かつ多大な影響をもたらすものと認識いたしております。
本市の将来にも大きな影響を及ぼす重要な問題でございまして、本市が将来にわたり活力を持ち発展してまいりますためには、少子化対策は必要不可欠であるということは申すまでもございません。
そこで、第６次総合計画におきましては、子どもも大人もみんなの笑顔が輪になるまちをつくるという項目を重点的な取り組みとして位置づけさせていただいておりまして、行政だけでなく地域組織、あるいは子育て支援センターなどで構成されました子育て支援ネットワークの構築、保育所整備など、さまざまな対策に取り組んできたところではございます。
今後も安心して産み育てられますように、保健、保育、医療サービス、教育の充実など幅広い分野におきまして、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
少子化対策というものは、これまでも全庁的に取り組んできたテーマでもございます。次世代育成支援行動計画に基づきまして、全庁的に取り組んでまいりました。今後も総合計画の基本計画の見直しを進めてまいります。あるいは平成27年度に施行されることになります子ども・子育て関連３法への対応という新たなテーマもまいります。そのようなことも含めまして、さらに全庁的に少子化対策を推し進めていくべく、これまでの取り組みを強化してまいりたいと、そのように考えております。
〔馬場憲一郎病院事業管理者 登壇〕
◎馬場憲一郎 病院事業管理者 私からは、不育症や習慣性流産の専門科の設置、並びにＡＭＨ検査の実施についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、熊本市民病院は今日までハイリスクな妊産婦さんや新生児に対して、高度な周産期医療を提供しております。特に産科領域におきましては、妊娠22週目以降の切迫早産、胎児異常、重症妊娠中毒症など、集中的な管理や治療を要するような妊産婦さんに対して、高度な急性期の医療を担っている病院であると理解しております。
したがいまして、不妊や不育症で悩んでおられる方からの相談がありました場合、それらを専門とする医師が不在でありますことから、専門的に取り組んでおられます医療機関等を紹介しているところでございます。
現在、全国的にもそれら専門医の絶対数は少ない状況にあります。専門の診療科を設置すること、あるいはまたＡＭＨ検査を実施することにつきましては、専門医の不在などの状況から見まして、現状では困難であると考えております。
今後につきましては、不妊や不育症で悩んでおられる方に対して、今まで以上に、よりわかりやすく、より丁重な対応に心がけてまいりたいと考えております。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 それでは、私の方から中学校で知らせてはどうかということについてのお答えをいたします。
中学校の保健体育の授業では、１年生において性機能の成熟という単元の中で、卵巣機能の発達に伴い卵子の成熟が始まり、妊娠、出産が可能になることを学習しております。
その中で原始卵胞の数や、女性が一生のうちで排卵する数については学んでいるところでございますが、議員御案内の卵子の減少、老化につきましては現在学んでおりません。
今後、これらの学習に際しましては、年齢とともに原始卵胞の数が急速に減少することや、成熟した卵子になる数が減少していくことなども説明してまいりたいと考えております。
〔４３番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員 市長、教育長、病院事業管理者それぞれに御理解はいただけたので、その点だけはよかったと思います。
決して行政にすべてを担わせることではないということも自覚しております。なぜならば、民間が商業ベースでやれることは民間にさせることが行革の一義的なことでありますから、当然、市民病院でできなくても民間病院で対応がきくということであれば、それで十分なのです。
ただ問題なのは、市民病院に電話をおかけしても、今現実的には紹介はいただけない。それを今回お話ししたことによって、病院長の御配慮で紹介をしていただけるという話になっていくわけです。そしてまた、区役所の担当課に電話しても、具体的なところまで今までは教えていただけなかったけれども、今回からは具体的に最寄りの病院はどこですよということまで教えていただけるという内容ですよね。ですから、そういうふうに市役所に聞けば何でもわかるという状態を市長、つくっていただきたいのです。
では、またちょっとだけデータを、次に入る前に話しますけれども、卵子の減少や劣化のフランスと日本の国民の認知度というのはどれぐらいだと思われますか。答えを言います。フランスは70％の国民が、この卵子の減少や老化を知っているんです。日本は認知度は30％です。10人に３人しか知らない、これは女性の話です。
それが如実にあらわれているのが次の数値です。体外受精の年齢別の割合、40歳以上は各国どれぐらいだと思われますか。日本の場合は、卵子の数が減ることを知らないから、当然幾つになっても体外受精をチャレンジするんです。どれぐらいかといいますと、体外受精をする女性で40歳以上は、フランスで15％、日本は30％、ドイツは7.5％。さっき話したみたいに100人女性が40歳でチャレンジしても、これでも８人しか子供までは行き着かないんです。92人の方は結局泣いて一生を終わってしまうのです。こんな残酷な話は、私はないと思います。
経費も大体１年間に、助成金を使ったとしても100万円を下ることはない。それほど過酷な、中には３年間で1,000万円を使ったという事例も数々あるそうです。これほど現実は厳しい。そして、そのこと自体が国の繁栄、社会の活力を強力に押し下げていくんです。だから何とかしてほしいんです。市長、よろしくお願いいたします。
もう１時間回ってしまいました。すみません、もう１項目するところで終わる予定だったので、ちょっとここははしょります。
税収減対策については、別の機会にやらせていただきます。内容については、執行部も熟知されたと思いますので、市長におかれましては、市長会を通じて国へ要請をお願いいたします。
この提案は、私は数値で言うと固定資産税の５割アップになると確信しておりますので、くれぐれもよろしくお願いしておきます。
（３）人間を育てるための施策について、公務員と教師と命の教育、３つまとめてお話しします。
公務員の自己研さんについて。続きまして、将来にわたる持続可能な社会の実現のためには、何といっても人間を育てることが最も重要であります。人を育てるとよく言いますけれども、あえて私は人間を育てると書かせていただきました。なぜかといいますと、人は人によってしか育たないと私は確信しておりますので、人間という、人の間という言葉をあえて選択したわけです。
残念なことに、政令指定都市に移行しても職員の不祥事は減るどころか、わずか半年の間に前年度までのペースを上回る懲戒処分を行うという憂慮すべき事態であります。私は、これまでのような上から下へ伝えるような指導や研修では、改善は不可能に近いと考えます。職員みずからが気づき、みずからを研さんする以外、今の状態を脱却する方法はないのではないかという結論に至ったのです。
そこで職員の自己研さんについて、他都市の実例を紹介いたします。
神奈川県厚木市の事例ですが、部長のチャレンジ宣言というものです。内容を御紹介します。市政の各部門における運営責任者である部長が、市の重要な施策等を確実に進めるため、１年間を通じてどのような職務に臨むのかを市長に宣言し、四半期ごとにその内容を報告、あわせてホームページなどを通じて市民へも公表する。これは厚木市の小林市長が初当選就任直後、事業仕分けで行政改革を進めようとされたそうです。ところが職員の猛反発に遭い、業務が停止してしまった。その教訓から考えつかれたそうです。市職員はエキスパートが山ほど埋もれています。
しかし、私はある程度仕事を任せなければ育っていかないと思います。１から10まで指示待ち的なやり方、研修にしても上から下に教え込むようなやり方では、私は絶対に人間は育たないと思います。君はどう思うか。ＡとＢのどっちの選択が公共の福祉に役に立つと思うか。君の人生の幸せは何だ。では、市民の幸せは君の幸せにはつながらないか。こういう哲学的なことを丁寧に話しながら、そして彼らに、だったらＡ、Ｂ、Ｃ、どの目標が君の哲学、理念に合っているのか、そういう質問を彼らに投げかけ、みずから選択させる、そういうふうな研修をしなければならないと思う。
そして、選択したものを市長に、私はこれを選択しました、市長はそれを、丸々部長はこれを選択したからということで市民に公表する。こういうシステムが厚木市の部長のチャレンジ宣言であります。とある部長の弁では、大変だけれども、やらなければならない強い使命感を感じるようになったと発言されています。
このことは一般の市民にとって、現在、市役所は何を目標にしてどんなことを行っているのか、達成度はどのくらいのところに来ているのか、一目でわかります。また、職員にとっても仕事の目標と位置づけが進捗度とはっきりしていますので、各課、各部が一丸となって取り組めるのではないでしょうか。
人材育成というと、とかく講師を呼んで、ああだこうだと上から下に教えるというスタイルばかりが目立ちますけれども、先ほどから申し上げますけれども、それでは決して、私は気がつかないと思います。自分が気がつく方法を市長、考えていただきたい。今回のこの提案を、ぜひ御検討いただきたいところです。本市においては、局長、次長、部長、課長まで宣言させていただいたらどうでしょうか。私は、必ずや３年で熊本市は生まれ変わると思います。
また、１年間で成果を出せなくても、２年、３年と継続していく。そしてまた、今、熊本市の人事は異動が早いともよく言われますし、畑違いという異動が多々あることもよく聞きます。私どものところに課長があいさつに来たときに、丸々課長、課長はここは専門ですかと聞きますと、いや、初めてですから、勉強中ですから、先生、よろしくお願いしますとあいさつする人がぞろぞろいます。
その部署に１回も経験がない者が管理職の一番大事な課長職につく、これは、私の常識では考えられません。そのようなことがないようにするためにも、異動期間を長くする、サイクルを自然と伸ばしていく、そしてエキスパートを育てていく。総務局長、この件についても含めて御答弁をお願いいたします。
次に、教師の自己研さんについて。そもそも学校は、学問や知識を
子供たちに補充するだけにとどまらず、人間としての資質向上や豊かな人間性の育成をも担っているのであります。しかし、そのためには教える側の教師についても質の向上を図ることが一番大切であります。
そのような意味から、先日、新聞で拝見しました教師塾「きらり」の取り組みにつきましては、非常に意義深いものであると感じたところであります。前回の議会においても、我が党の小佐井議員がその取り組みやねらいについて質問し、賛同されておりましたが、参加している塾生は４年目から10年目までの教員で、みずからの意思で参加しているとのこと。
先ほどの話ともつながる自己研さんの取り組みであり、必ずや成果が上がるものと期待いたしております。ただ、１点だけ注文を申し上げますと、教えている師範側の先生が何年たっても授業は難しい、私も若い先生たちと一緒に勉強しているという話があります。師範役の先生も同時に学ぶという面があってもよいのですが、授業の進め方や技術的な面のみならず、先輩教師としての熊本の歴史や文化、過去の出来事を含めて、人間性まで伝授できるような幅広い教師塾「きらり」であってほしいと考えるところであります。
そういう意味からしますと、私としましては、55歳前後の教師の方、私と同年代の方ということになりますが、それぐらいの方がふさわしいのではないでしょうか。新聞記事では、現在の塾生が38名ということでありましたが、できれば塾生が100名程度に、予算も必要であれば２倍でも３倍でも。今予算は120万円ですよ。４倍したって1,000万円弱。それぐらい使ったって、教師が育つのであれば、それは何億円となって税金として返ってきます。人が育つわけですから。
この教師塾「きらり」につきましては、今後拡大すべきと私は心から感じています。教育長、教育長自身がたしかこの事業は浜松から、みずから引っ張ってこられたとも伺っております。どうか、このきらり塾、拡大をお願いすることとして質問させていただきます。
続いて、小学生への命の教育について。去る11月１日、私は地元の花園小学校の梶尾校長の御案内で、地域の方々とともに小学校の道徳の授業を参観しました。全学年でやっていたのですが、６年生の内容が命のとうとさでしたので、足が自然とそちらへ向きました。授業の題材は、10年ほど前に東京の山手線新大久保駅で酒に酔ってホームに転落した男性を助けようとして亡くなったカメラマン、関根史郎さんと韓国人のイ・スヒョンさんの話でした。
学校の２組の男性の先生も１組の女性の先生も、とても熱心に、それぞれに個性あふれた授業をされていました。児童たちの発達の度合いや現代の
子供たちの心の中をかいま見るような発言が聞け、私にとってはとても意義あるひとときでした。帰り際に校長先生とお話ししたのですが、道徳教育は教科ではない、先生方が児童に教えるのにみずから教材を選び学ばなければならないので、とても大変ですと。
また、昨年から国の事業仕分けで心のノートという教材がなくなって、とても苦労されています。後でお見せします。帰りの車の中で私は、１つひっかかるものが実はあったんです。それはさっきの授業はとてもよかった。
子供たちも熱心で活気があった。けれども、あれで本当に命が伝わったかなという、その疑問でした。
子供たちは関根さんやイ・スヒョンさんの心を察したり、自己犠牲のとうとさを十分に感じ取れていたようでしたが、命が何かを感じ取ることができたのだろうか、そういう疑問があったからです。
その瞬間、私の脳裏に１冊の本が浮かんだのです。日本一心を揺るがす新聞の社説、この本です。みやざき中央新聞のものです。実は、この本は一月ほど前、私の娘がメールで薦めてくれたものでした。この本の最初の社説、心を込めて「いただきます」が、命の教育の教材に使えるのではないかと思ったのです。中身を知っていただきたいので、物語を朗読させてください。
命をいただく、心を込めて「いただきます」。
熊本食肉加工センターの坂本さんの職場では毎日たくさんの牛が殺され、その肉が市場に卸されている。牛を殺すとき、牛と目が合う。そのたびに坂本さんは、いつかこの仕事をやめようと思っていた。
ある日の夕方、牛を乗せたトラックがセンターにやってきた。しかし、いつまでたっても荷台から牛がおりてこない。坂本さんは不思議に思ってのぞいてみると、10歳くらいの女の子が、牛のおなかをさすりながら何か話しかけている。その声が聞こえてきた。「みいちゃん、ごめんねぇ。みいちゃんごめんねぇ、ごめんねぇ……」。坂本さんは思った、「見なきゃよかった」。
女の子のおじいちゃんが坂本さんに頭を下げた。「みいちゃんはこの子と一緒に育てました。だけん、ずっとうちに置いとくつもりでした。ばってん、みいちゃんば売らんと、正月が来んとです。あしたはよろしくお願いします……」。
坂本さんは、「もうできん。もうこの仕事はやめよう」と思った。あしたの仕事を休むことにした。
家に帰ってから、そのことを小学校の息子、しのぶ君に話した。しのぶ君はじっと聞いていた。
一緒におふろに入ったとき、しのぶ君は言った。「やっぱりお父さんがしてやってよ。心のなか人がしたら牛が苦しむけん」。
しかし坂本さんは休むと決めていた。
翌日、学校に行く前に、しのぶ君はもう一度言った。「お父さん、今日は行かなんよ！行かんといかんよ！」。
坂本さんの心が揺れた。そしてしぶしぶ仕事場へと車を走らせ、そして、牛舎に入った。みいちゃんは坂本さんを見ると、他の牛と同じように角を下げて威嚇するポーズをとった。
「みいちゃん、ごめんよう。みいちゃんが肉にならんとみんなが困るけん、ごめんよう。」と言うと、みいちゃんは坂本さんに首をこすりつけてきた。
牛を殺すとき、動いて急所をはずすと牛は苦しむ。坂本さんが「じっとしとけよ、みいちゃんじっとしとけよ」と言うと、みいちゃんは動かなくなった。次の瞬間、みいちゃんの目から大きな涙がこぼれ落ちた。牛の涙を坂本さんは初めて見た。
そして、坂本さんがピストルのような道具を頭に当てると、みいちゃんは崩れるように倒れた。
後日、おじいちゃんが食肉加工センターにやってきて、しみじみと言った。
「坂本さんありがとうございました。きのう、あの肉ば少しもらって帰って、みんなで食べました。孫は泣いて最初は食べませんでしたが、『みいちゃんのおかげでみんなが暮らせるとぞ。食べてやれ。みいちゃんにありがとうと言うて食べてやらな、みいちゃんがかわいそかろ？』って言うたら、孫は泣きながら『みいちゃん、いただきます。おいしかぁ、おいしかぁ』て言うて食べました。坂本さん、ありがとうございました」。
坂本さんは、もう少し、この仕事を続けようと思った。
熊本県のある小学校で、助産師として2,500人以上の命の誕生の瞬間に立ち会っている内田美智子さんと、毎日牛を解体して食肉にしている坂本義喜さんのお話を聞くという授業があった。
坂本さんの話を聞いて感動した内田さんが、坂本さんにお願いしてこの話を絵本にさせてもらった。それがこの「いのちをいただく」です。
この絵本のあとがきに、内田さんはこう書いています。
「私たちは奪われた命の意味も考えず、毎日肉を食べています。自分で直接手を汚すこともなく、坂本さんのような方々の悲しみも苦しみも知らず、肉を食べています。『いただきます』『ごちそうさま』も言わずに御飯を食べることは私たちには許されないことです。食べ残すなんてもってのほかです……」。
そう、私たちは命を食べて生きているのです。きょういただく命に……合掌、という言葉を内田さんは話されています。
命を感じていただけましたでしょうか。今の言葉は内田さんの言葉です。実はこの本にたどりつくまでには、もう一つの物語があるのです。この本を薦めてくれた私の娘は32歳になったばかりです。10歳のころ野外教育研究所の山口久臣さんという方にお世話になったのです。その山口さんは、当時熊本市青年団の会長もされており、自然体験学習を通じ、
子供たちの健全育成をライフワークにされていました。夏にサマースクールを開催され、10日間ほど
子供たちをキャンプに連れていかれていました。
そのキャンプのときに鶏を二、三羽連れていかれるのです。テントのわきに鶏小屋をつくられ、
子供たちに世話をさせられるそうです。そしてキャンプの終わりの日には、その鶏を絞めて
子供たちに食べさせるそうです。山口さんは、その理由に、今の
子供たちは死をこの目にすることがほとんどないと。昔は家で生まれ、家で死んでいたのに、今は病院で生まれ、病院で死ぬ、死ぬ瞬間をその目にする子供はとても少ないと。死がわからないと生のとうとさもわからなくなると。
子供たちに自分が日々命をもらって生かされているということを伝えたいのですと、言われております。
では、お伺いいたします。市長、
教育委員長、ただいま御紹介しました「いのちをいただく 心を込めて『いただきます』」を聞かれて何を感じられましたでしょうか、率直な御感想をお聞かせください。
また、崎元
教育委員長、すばらしいと判断されるのであれば、ぜひ道徳の授業の教材として活用していただきたいのですが。実はこの本には、元本と紙芝居がありました。先ほどは２冊の本をあわせて朗読いたしましたのですが、これが紙芝居の現物です。この紙芝居を低学年の教材として、本を高学年の教材として、視覚、聴覚、２つの感覚から児童に命を感じ取ってもらう授業はどうでしょうか。
さらには、幸山市長、冒頭の事業仕分けでなくなった心のノート、先生方の負担と
子供たちの心の整理には一役買っていたかと考えます。政令市市長会を通じ、国へ復活折衝をやっていただけないものか、お答え願います。
○
津田征士郎 議長 落水議員に確認いたします。
この公務員の自己研さんについては、総務局長の答弁ですか。
◆
落水清弘 議員 市長、お話しいただけますか。市長にお話しいただけるなら、市長にお願いします。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から３点につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の公務員の自己研さんについてのお尋ねでございますが、議員からただいま紹介のございました神奈川県の厚木市、目標を決めて職員が主体的に業務に取り組む部長のチャレンジ宣言でございますが、職員のやる気、あるいはチャレンジ精神を醸成する一つの手法であると考えております。
本市におきましては、人材育成基本方針にみずからの能力開発に主体的に取り組む自立型職員を掲げているところでございまして、職員一人一人が自己の目標達成に向けまして主体的に取り組む環境づくりが大変重要であると認識いたしております。
そのような趣旨から、あるいは私も平成14年12月から市長に就任させていただいたわけでございますが、数年、経験を重ねます中で、やはりそのような思いというものを年々強く持ってまいったところでございます。
そのような中で、平成19年度でありますから４年経過した段階でございましたが、まずは年度当初でございますけれども、各局長に対しまして、それぞれの職務目標というものを自発的に設けてもらいまして、そして、主体的に取り組む業務の提案、あるいは考えにつきまして主要課題ヒアリングという場におきまして、私あるいは副市長も含めまして、その考え方を聞いて意見交換する中で年度のスタートを切るというような取り組みも、平成19年度から始めさせていただいているところでございます。また、次長以下の管理職におきましては、目標管理の手法というものを既に取り入れさせていただいているものでもございます。
御提案の趣旨の中で、市の組織の目標というものを市民の皆様方に公表していくということにつきましては、市政への理解にもつながると考えておりまして、今後、その点につきましては厚木市の取り組みというものも参考にしてまいりたいと、そのように考えております。
また、ジョブローテーション等のお尋ねもありましたけれども、もちろん、ジョブローテーションというものは一定の目安ではございますが、しかしながら、専門性が求められるもの等々、そこにつきましては、やはり柔軟に対応すべきであると、そのように考えております。
続きまして、２点目のお尋ねのいのちをいただくについてでございますけれども、その話を聞いてどう感じたかというようなお尋ねでございます。今、議員のお話を聞きながら思い出しましたことは、映画でございますけれども、大変恐縮でございますが、ブタがいた教室という映画があったのは御承知かと。うんうんとうなずいておられる方もおられますけれども、これは実際に1990年にあった話ということで、新任の先生が、小学４年生の児童たちに豚を育てようと、先生はこの豚を育てて、そして最後にみんなで食べようと思いますというところから話が始まったということでございました。
そして、
子供たちは、最初は家畜として見ていたその豚を、だんだんとやはりペットとして、そして愛着を持って育てていくというような姿が描かれていたと。そして２年半が経過して、その
子供たちが卒業するという段階に至って、さあ、食べるかどうするかという話になったと。その時点で、先生たちがみんなで話し合ってほしいというように投げかけた。その中で食べる、食べない、賛否両論分かれてというような映画があったわけでありますけれども、そのことを思い出しながら話を聞かせていただいたところでございます。
道徳に関する御質問ということでございますけれども、やはりその中で最も大事な命、あるいは命をつないでいくでありますとか、食のありがたさ、あるいは他者の命ももちろん尊重していくということ、そのようなことをどのような題材をもって学ばせるかということは、やはり大変重要である。どんなに教えたとしても、そのことが子供に伝わらなければ意味がないわけでありまして、そういう意味におきましては、その先生方がそのような題材を開発したり、あるいは先ほど紙芝居の紹介もございましたけれども、そのような教材を開発したりというような時間というものは、大変大事ではないかと思います。
そういう意味では先ほど、これは私に対する問いではございませんが、教師塾「きらり」の話もあったところでありますけれども、やはりあのような機会を通して、先生たちが授業のレベルアップ、あるいは教材の開発等にそのことを通じて充てていくというようなことにつなげていくという機会を設けていくということは、とても大事なことではないかということを感じた次第でございます。
最後に心のノートについてお答えさせていただきたいと思いますが、心のノートにつきましては、児童・生徒用の道徳教材といたしまして、文科省が平成14年度から全国の小中学生に１人１冊ずつ配布されております。
平成23年度の使用分からは、幅広く活用できるようにするためにノートの配布をやめ、心のノートのデータを文科省のホームページに掲載されておりまして、来年度は心のノート活用事例集を国が作成し、配布すると伺っております。
この心のノートでございますが、道徳教育の充実を図るという観点から、児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、その価値についてみずから考えるきっかけとなっておりまして、現場の先生方からも、本市の
子供たちにとって意義あるものであると伺っております。心のノートにつきましては、現在、指定都市教育委員・教育長協議会、この中で国への要望書の中で取り上げられていると伺っておりますので、今後、国への要望につきましては、私どもといたしましては、教育委員会をバックアップしていきたい、そのように考えております。
〔
崎元達郎教育委員会委員長 登壇〕
◎崎元達郎
教育委員会委員長 続きまして、私から２点の質問についてお答えいたします。
まずは、児童への命の教育についてでございますが、議員から心に感銘を呼び起こす大変興味深いお話を御紹介いただいたことに感謝申し上げます。また、傍聴の皆さんが目頭に手をやられるほどの非常に説得力のある御質問で、敬意を表したいと思います。
感想をとのことでございますが、やはり女の子が泣きながら牛の肉を食べる場面が大変印象的で、どのような思いであったか、その様子が目に浮かぶようでありました。女の子は、自分がかわいがっていた牛の命をいただくことによって、死による悲しい別れとともに命のとうとさを知り、自分の命を含めた命あるものを大切にすることを学んだのだと思います。
特に都市に住む
子供たちにとっては、家族同様に飼っていた犬や猫などのペットの死を経験することも少なくなってきております。ましてや牛、豚、鶏などの食肉動物に接することはまれであり、さらに重要なことは、アニメなどバーチャルな世界での実感を伴わない命になれてしまっていることなどを考えますと、このお話の中で女の子が経験したことの意味するところは、大変重要であると思いました。
食事の前後のいただきます、ごちそうさまという言葉も、幼児に対しては食事の始めと終わりを告げさせる機械的な言葉として、とにかく声にして言うことをしつけることに精力を注ぎますが、なかなかその意味を理解させるところまで至っていない場合も多いのではないかと思います。
声に出して言っている
子供たちや、いや、私
たち大人もどれほど心を込めた感謝の言葉になっているのか、もう一度振り返ってみる必要があると思いました。
人間は、他の動植物の命を犠牲にして、自分たちの命を保っているという事実を深く認識して、感謝とともに命の尊厳に深く思いを致すことが重要であると感じたところであります。
次に、命をいただくを教材として使用することについて、お答えいたします。
命を大切にする心は、人としての本質的なあり方や、よりよく生きていく上で最も大切な心であり、豊かな人間性の基盤となるものであると考えます。そこで本市では、命を大切にする心をすべての園児や児童・生徒に育てなければならない重要な心であるととらえ、年間を通して道徳の時間を初め、すべての教育活動の中で、その育成を図っているところでございます。
議員御紹介のお話は、生と死の問題を子供が食を通していただく命によって、自分の命があることを実生活と結びつけてとらえることができ、魅力ある資料であると考えております。
議員御案内の資料を学校の実態や子供の発達段階に応じて授業で活用するなど、命の連続性、命の連鎖について繰り返し考え、実効性のある命の教育に努めてまいりたいと思います。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 私からは、教師の自己研さんについてお答えいたします。
教師塾「きらり」は、開講から６カ月が経過し、順調に進んでいるところでございます。学校からも塾生が学んだことを生かして授業に取り組んでいる、他の職員にもよい影響を与えているなどの声が届いております。
また、今後も著名な講師による幅広い内容の研修や、きらり塾を初め資質、指導力向上のための研修の充実を期待したいとの要望も上がっております。
そこで、次年度の取り組みにつきましては、特別講師陣のさらなる充実や、塾生と師範が一堂に会しての授業研究会の開催など、内容をさらに拡充したいと考えております。また、本年度の１期生が引き続き教師塾ＯＢとして講座に参加したり、次年度の２期生とともに学ぶ機会をつくるなど検討しております。
今後、このような取り組みを通しまして、教師塾で学んだ塾生の数がふえるとともに、塾生間の強いきずなが築かれていくことを目指してまいります。
議員お述べのように、教師塾「きらり」は、授業技術だけではなく教師としての姿勢、人としての姿勢、生き方などを師範から直接指導を受ける機会でもございます。豊かな人間性など教師に求められる幅広い資質の向上も目指してまいります。
今後も教師塾「きらり」を初めといたしまして、研修全体を通して教育都市熊本の教職員像に掲げております人間的な魅力にあふれ、夢と情熱を持って本市教育を担う教師の育成に努めてまいります。
〔４３番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員 市長、委員長、ありがとうございます。
何か、私は幸山市長になってありがとうございますという言葉を言ったのが、実は今が初めてなんです。命を感じていただいたのが実感しましたので、そのことに対して、本当にこの議場でありがとうございますと言いたいんです。
この題材、まだ実際、私の手元に来て２カ月足らずですので、たくさんの人に話したと言っても50名足らずの人です。人間の感性はさまざまですから、実際、この内容で命を感じない方もおられました。何ですかみたいな顔をされた方も、実際おられました。割合にして私の感覚では、８割の方は涙が出たとおっしゃっていただきました。
結局、教材というのは一番効率よく大切なことを伝えるというのが一番大事ですから、命を伝えるには、私はこの教材を超えるものはそんなに多くはないと思います。ですから、この教材は、市長、
教育委員長、ぜひいろいろな方で話していただいて、あなたはこれで命を感じたか、子供にどう思うかという質問をして、私は人間行動学を30年間崇拝しておりまして、人間の行動を統計でとって、統計の多いものが最も人間が幸せを感じるんだろうと思って、行動を今までやってきておりますけれども、そういう統計をとっていただいた上で、
子供たちに一番伝わる方法は何かという教材を教育委員会で考えていただきたいんです。
道徳は教科ではありませんから、先生方が学ぶ機会というのは、日ごろの授業に追われて少ないですよね。ですから、命を伝えるなんていう大変なテーマですから、こういう大きなテーマに関しては、委員会のバックアップをたくさんしていただいて、最大公約数で一番
子供たちに命を感じてもらえる、ただ言うだけではなくて、命を相手が感じると確認できるような教材を選んでいただくことをお願いいたします。
心のノートは、これが実は心のノートの現物です。事業仕分けでなくなってしまいました。実は、これにたくさん子供が書くところがあるんです。そして、これを後で見なさいと書いてあるんです。要するに、自分が１年生のときにどんなことを書いたか。ある意味で今の
子供たちは書くという作業をほとんどしません。それで、実は自分の心を記載するノートなんです。小学校１、２年生で１冊、３、４年生で１冊、高学年５、６年生で１冊なんです。それと中学生で１冊なのです。
その時代の自分の心をずっと記載できるようなページがたくさんあるんです。ですから、これ自体がそのときの自分の感覚をずっと後世にまで、大人になってまで残すような、非常に重みのあるものに活用ができるので、ぜひとも国に、ネットだと自前で印刷しないといけないから、何とか昔みたいに配ってくれって、市長、お願いしていただければありがたいのですけれども。心のノートの中学生のところだけ、１つだけ読ませてください。コピーですけれども、我が国を愛しその発展を願う、というページがあるんです。中学生のページです。
「我が国には春夏秋冬がはっきりした自然があり、美しい風土がある。その、ひとつひとつの季節には私たちの心に響く景色があり音があり、色があり、風がある。ふるさとを愛する気持ちをひとまわり広げるとそれは日本を愛する気持ちにつながってくる。私たちが暮らすこの国を愛しその発展を願う気持ちは、ごく自然なこと。でも、私たちはどれほどこの国のことを知っているのだろうか。いま、しっかりと日本を知り、優れた伝統や文化に対する認識を新たにしよう。この国のすばらしさが見え、そのよさを受け継いでいこうとするとき国際社会の一員として、地球人の一人として日本を愛することが、狭くて排他的な自国讃美であってはならない。この国を愛することが、世界を愛することにつながっていく。」。
私は、この一番最後のくだりが一番好きです。日本と世界のバランスを考えて、私は
子供たちが育ってほしいなと、いつも思っております。こういうふうなすばらしい心のノートですから、市長、ぜひともお願いしたい次第でございます。
だんだん時間が押してまいりました。では引き続き、行政施策における将来推計値、市の未来像の公表の必要性について話させていただきます。
昨年度から私が委員長を仰せつかっております財政運営のあり方に関する特別委員会において、地方分権の推進や公会計制度について勉強し、職員はもとより議員の意識改革の必要性について認識を共有したところであります。
ことしの委員会を実施します中で、７月には先進都市の事例を調査するため、横浜市と浜松市へ参りました。その横浜市の事例でありますが、大量に保有する公共施設の維持と有効活用のため、将来にわたり施設の保全、利用、活用に関する施設の推進を行うとされており、今後20年間で必要となる公共施設の保全費を推計するとともに、これらに要する一般財源の所要額をも推計されております。
要するに、ちょっとかたい話で、傍聴の方々には聞きづらいかもしれませんけれども、急成長時代にたくさんつくったものが老朽化して、それを保全していくのに莫大な、どれぐらいの経費がかかるかということを横浜では推計しております。そして、今後の予算と組み合わせて、予算執行とその保全費を組み合わせてうまくいくかということまで計画を立てました。
これに関しまして、横浜では13年間という年月がかかっております。それを熊本市にやっていただきたいということを今から市長にお願いしたいものでございます。本市においても、さまざまな部門において、若干ずつ事が進みつつあるところはございますけれども、先般の中央自動車道の笹子トンネル、あれも不適切な保全、保安の結果があのような、人間が亡くなるという残酷なことになっていったわけでございます。
そして、このようなことをパーフェクトに整えたのが横浜市であります。横浜市では公共建築物マネジメント白書というものを作成して、将来的に財政負担の増加が見込まれる各種事業の推計などについても、市民の皆さん方に公表する方向でやっております。このような手法を熊本市においても、幸山市長、採用していただきたいと思いまして、ここに提案するものでございます。若干、原稿をはしょりましたことをお許しください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えさせていただきます。
ただいま横浜市の事例について御紹介いただきましたけれども、公共建築物の維持管理に当たりまして、将来の負担を低減させるための取り組み、これは全自治体の重要な課題でございます。
我が国におきましては、高度経済成長期を中心といたしまして整備をいたしました施設が大量に老朽化の時代を迎えておりまして、本市を含めました大都市における公共施設の維持、更新に要する費用は大きな課題となっております。
御質問の中で笹子トンネルの紹介もございましたけれども、先日、本市におきましても電柱が途中から折れる、停電や道路の通行どめが数時間続くという事故も発生しているものでもございます。いずれも老朽化が原因ではないかとの報道もされております。
このような中、本市では増大する更新費用の平準化とコスト軽減を目的といたしまして、道路、橋梁、公営住宅などの各分野におきまして、おおむね10年間の施設の長寿命化に係る計画を策定いたしております。
また、市有建築物につきましても中長期保全計画を策定しておりますほか、上下水道事業におきましても、水道施設整備実施計画など施設の維持、更新にかかる計画を策定しているものでもございます。今後、ただいま申し上げましたようなこれらの計画に加えまして、未策定の分野もあわせまして、長期に及ぶ全体的な保全費の推計につきまして、具体的に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
〔４３番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員 市長におかれましては、ただいまの件は先ほどの命の問題、そして少子化の問題と同じレベルで、この熊本市という自治体は対応すべき問題だと私は考えておりますので、どうぞ、一歩でも二歩でも前進して、５年後、５年では間に合わないかもしれないですね、８年後ぐらいには横浜市に負けないようなものができることを切にお願いする次第です。
時間がありませんので５番にまいります。
都市の危機管理について。
昨年の東日本大震災のような地震や大津波、ことしの九州北部豪雨のような千年に一度の大雨、または超大型台風や爆弾低気圧、近年の地球温暖化により本当に未曾有の天災が日常的に起こり得ることを想定しなければなりません。
また、新型インフルエンザを初めとする感染症や食の安全、さらには先日の中央自動車道でのトンネル事故等、日本の急成長期に行ったインフラ整備へ対する不適切な保全、保安の対応、きわめつけは他国からのミサイルなど、今自治体はみずからの都市を守るため、総合的な危機管理体制の充実を市民から求められていることは言うまでもありません。
さて、本市運営の根幹は総合計画であり、危機管理を体系的、戦略的に取り組んでいくためには、総合計画の中に大きく盛り込むべきであると考えます。その点に関しまして、平成20年第１回定例会において、第６次総合計画に危機管理の体制の構築という考え方をきちんと位置づける必要があることを指摘し、基本構想の文案に危機管理という文字が入っていないことに疑問を呈したところであります。
これに対し幸山市長は、「基本構想の中に、危機管理を明確に表現することも必要」と答弁され、その後の検討を経て、最終案では「危機管理体制の充実を図る」との文字が加えられたところであります。
しかしながら、基本計画の分野別施策の中で、防災関係は市民生活の安全安心の分野に、感染症や食の安全などは健康危機管理として別の章に、また、治水対策は都市整備の分野に記載されています。住民の生命、身体、財産を守ることは自治体として最大の責務であるというのにもかかわらず、今の状態は全体像が見えにくい状況にあります。
危機的事象に対して行政だけではなく、自助、共助の観点から市民の協力も不可欠であると考えます。そのために危機管理に対する根本的な考え方を、もっとわかりやすい形で市民に示す必要があるのではないかと思います。
折しも来年、平成25年度は基本計画中間見直しの時期に当たります。この機会に危機管理につきまして、章立て等の大きな形で記載するべきではないかと考えますが、企画振興局長にお伺いいたします。
〔高田晋企画振興局長 登壇〕
◎高田晋 企画振興局長 それでは、第６次総合計画における危機管理の位置づけについてお答え申し上げます。
第６次総合計画の基本計画につきましては、策定時点からの社会情勢の変化や時代の潮流に対応するという観点から、計画期間の中間年であります平成25年度に見直すといたしているところでございます。
この見直しに当たりましては、現計画が市民参画による会議の審議や検討、さらには議会の議決を得て策定したものでございますため、そのような策定過程を尊重いたしながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
お尋ねの危機管理に関しましては御紹介もございましたけれども、現在の基本計画におきまして、第２章に危機管理防災体制の強化、また、第３章では健康危機管理の観点から、安全安心のための保健衛生と医療の推進、さらに第８章に総合的な治水対策の推進等々を盛り込んでいるところではございます。
しかしながら、昨年３月の東日本大震災や本年７月の九州北部豪雨におきまして、自然災害の脅威を再認識させられたところでもございます。それに加えまして、市民の健康や生活の安全、産業生産活動を脅かす危機的事象への対応に関する市民の皆様の意識は、現計画の策定当時に比べまして各段に高まっていると認識しているところでございます。
そこで基本計画の中間見直しに当たりましては、御主張の趣旨を踏まえながら、危機管理に関しまして新たな項目立てができればと考えているところでございます。
〔４３番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員 危機管理も先ほどと同じレベルのことですね。とても重要だということで御認識いただいていることにはありがたいと思いました。
次の項目に入りますと昼を越してしまいますので、ここでとどめたいと思います。
本日は、「すべては物語から始まる」という言葉を引用させていただきまして、すべての物事には理由、俗に言う仏教用語で言うと因果応報、その大もとがあるわけです。その大もとを無視して、さまざまなことが日本の政治では議論ばかりされています。原発の問題も全く一緒です。大もとのところにたどってやり直すプロセスをつくれば、簡単に答えが出るにもかかわらず、目先のことで閉めるか動かすか、そこだけを議論しても何も変わりはないわけで、大もとのところがどういう理由だったのか。
オイルショックで大変な石油の値上げが起こり、そして、エネルギー政策をどうしようかといったときに原発を入れたのは、これは事実なのですから、その事実に振り返ってみて、結局エネルギー政策をどうするかというところのつじつまが合わなければ、原発をやめるかやめないかの答えは全く出ないんです。つまり、すべては物語から始まる原点があるわけです。人権問題も戦争がなければ、本当は人権問題は起きなかったんです。
しかし、そういう大もとを無視して知る権利がどうのとか、表現の自由がどうのとか、そんな表面的な言葉だけの解釈を議論しても、何の結論も得ません。今の政治に求められるものは理念であり、哲学です。それがなければ日本は本当につぶれていきます。何とか私は少しでもお役に立てればという気持ちで、今回人権問題を中心に、人間の生き方というものを皆さん方に問うたつもりでおります。
私もまだまだ未熟な人間でございます。どうか皆様方の御指導のもとに政治の道を歩いていきたいと思いますので、本当に貴重な時間、聞いていただきましたことを心から感謝申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございます。（拍手）
─────────────────────────────────
○
津田征士郎 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時５６分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○
津田征士郎 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○
津田征士郎 議長 質問を続行いたします。大石浩文議員。
〔２４番 大石浩文議員 登壇 拍手〕
◆大石浩文 議員 皆さん、こんにちは。くまもと未来の大石浩文でございます。
本日、第４回定例会において１年ぶり、８回目となる質問の機会を与えていただきましたことを、この議場にお集まりのすべての皆様に、私は心から感謝を申し上げたいと思います。
今回の質問を決めたのは10月の頭だったでしょうか。年末に選挙があるとは思わずにのんきに構えていましたら、まさかの総選挙となり想定外の状況、選挙戦のさなかでの質問となりました。
今回の総選挙は、まさに多党乱立となり、さまざまなリーダーが次々と出没し、争点が拡散化しているかのようであります。何をもって選ぶ基準とするのか。各党それぞれの主張を冷静に受けとめ、これからの政治の姿を想像しつつ判断しなければならない難しい選挙となったのではないでしょうか。そんな中、私たちはこの熊本市の未来を描きながら、今抱えるさまざまな課題を冷静にとらえ、実のある議論を交わしていかなければならないと思います。
そのような意味で、市長を初め執行部の皆様方におかれましては、明快な御答弁をお願いしたいと思いますし、できれば傍聴席の方に語りかけるような気持ちで、具体的なわかりやすい言葉をお使いいただきますようお願いいたします。一問一答式に近い形となりますので、私もできるだけテンポよく進めてまいりますので、遠慮なく次々と御答弁いただきますよう、御協力をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、今回は普通に質問に移らせていただきます。
最初に、道州制と九州府構想であります。
我が国では、世界に類を見ないスピードで進行する少子高齢化と、これに伴う社会保障費の増大、長期にわたる景気低迷など依然として先が見通せない厳しい状況が続く中にあり、社会経済システムはあらゆる角度からの見直しが求められています。
また、国と地方を合わせた長期債務残高が1,000兆円に迫るなど、国、地方を通じた厳しい財政状況が続く中、明治維新以来脈々と続いてきた中央集権体制を維持することは困難となってきており、国と地方の役割分担を明確にするとともに、地方にできることは地方に任せることを基本とした基礎自治体中心の地方分権社会の構築が急務であるとの声が強まっております。
そのような中、今回の総選挙においても中央集権打破、新たな統治システムの構築などが声高に叫ばれ、今回の選挙の争点の一つともなっており、各党が道州制導入を政権公約に掲げており、道州制実現への論議が再燃しています。
御存じのように、道州制とは、簡単に申し上げれば都道府県を全国10程度の道や州に再編し、国の仕事や財源を大幅に移管することにより、住民に身近な市町村の機能を強化するものであり、以前より議論があった中で、平成18年に政府の地方制度調査会が道州制の導入を提言したことにより、当時の自公政権が検討に入りましたが、平成21年の政権交代によって、民主党が当分の間、都道府県の枠組みを維持すると表明したことによって、議論は立ち消えとなっていたわけであります。
しかし、維新の会の橋下大阪市長の統治機構改革の主張とともに議論が再燃し、本年９月には自民・公明両党が共同で道州制基本法案の骨子をまとめ、自民党は政権公約に基本法の早期成立と制定後５年以内の導入を目指すと明記することとなり、議論を凍結した民主党でさえも、政権公約の原案に道州制実現を含め検討したようであり、今後どのような政権の枠組みとなっても、道州制実現の議論が本格化することは間違いないようであります。
本議会においても、本年６月の第２回定例会において倉重議員、西岡議員が一般質問において、幸山市長の道州制に対する認識を問われましたが、その答弁において市長は、「国の統治機構を地方分権型へと転換していくことは重要である」と強調され、道州制の導入は必要であると明確に述べられております。
また、さらに答弁の中で、市長みずからが九州市長会において道州制の九州版である九州府構想の議論のスタートとなる問題提起をしてこられ、その具体的な取り組みを検討する九州府推進機構準備検討委員会の委員長として、九州府構想推進計画報告書を取りまとめたことも披露され、課題も多いが各方面との議論を活発化させるとも述べられました。
まさに幸山市長は、橋下大阪市長の一歩も二歩も先を行く統治機構改革論者であり、道州制推進派であると、みずからおっしゃられたかのようでありました。
しかし、確かに実現に向けては多くの課題を抱えているのも事実であります。そのことを示す一つの例が、先月の21日に全国町村会が開いた全国町村長大会における道州制導入への反対決議であります。道州制について、地方分権に名をかりた新たな集権体制と批判した上で、改めて導入に反対すると特別決議を採択し、道州制論議が再燃しているが、町村に大きな影響を及ぼすと訴えられました。
また、新たな州都が置かれる県は積極的だが、それ以外からは州都への一極集中が進むとの不満の声もあり、自治体においてかなりの温度差が見られています。国の格差是正機能が弱まるため、道州間の格差が拡大するとの懸念の声も少なくないのであります。また、その自治体の意見の違いが一般の国民、市民にとってただでさえなじみのない道州制をさらにわかりにくくしているのではないかと感じます。
国のあり方を変える道州制は、当然のこととして国民生活、市民生活に大きな影響を与えます。再燃する議論が政治家や専門家、
マスコミの間だけにとどまっていては、その実現は遠のくばかりです。
そこで幸山市長にお尋ねいたします。市長が課題も多いと言われた道州制の効果や懸念される問題など、その導入のメリット、またデメリットはどのようなことだとお考えでしょうか。反対の立場の意見をどう受けとめられていますか。また、そのような両面を理解した上で、なぜ道州制なのか、なぜ都道府県ではなく、九州府が必要なのか、市長のお考えをできるだけわかりやすくお示しいただきたいと思います。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 道州制、九州府について、道州制による効果や懸念される問題、あるいは反対する声をどのように受けとめているのか、さらにはそのメリット・デメリットを理解した上で、その必要性は何かといった３点のお尋ねにお答えさせていただきたいと存じます。
まず、九州における道州制についてでございますが、先ほど御紹介もありましたように、九州市長会が九州府構想を提言いたしておりまして、私は、その実現に向けました検討委員会の委員長を務めまして、ことしの５月にその報告書を取りまとめたものでございます。
そして、先ほど私のことを道州制推進派というような表現もいただいたところでありますけれども、確かに道州制を必要と考えるかどうかと問われましたときには必要と、そして、進めるべきというふうにお答えしますので、そういう意味では推進派ととらえられても、そのとおりでございます。
しかしながら、私自身、この10年間の中で政令指定都市、おかげさまでスタートさせていただきましたが、そこに至りますまで市町村合併でさまざまな経験をさせていただいております。道州制というものは、やはり基本的には基礎自治体に対する分権を進めていくということ、その先に広域自治体である都道府県の枠組みが変わっていくということですから、基礎自治体の変革なしには、私は道州制はあり得ないというふうに思っておりますので、その難しさというものも十分に承知しつつ、しかしながら、これからの時代の中におきましては必要であるという思いの中で、これまで進めてきたというものでございます。
ですから、先ほど御紹介しました九州府構想というものは、住民に最も身近な基礎自治体としてまとめた構想でございまして、一貫して住民の視点というものを大切にしながら、道州制ありきというのではなく、基礎自治体中心の地方分権改革を推進していく過程における道州制の実現というものを目指してきたというものでございます。
そのような中で、メリット・デメリットについてどのように考えているかということでございますけれども、道州制の導入の効果につきましては、国と地方の役割分担を見直し、そして地方に権限や財源が移譲され、国からの関与がなくなることによりまして、地方が地域の特性を生かしながら自立的、創造的な行政運営を行うことが一層可能になると考えております。
例えば九州府構想の中でも、具体的な例を幾つか挙げさせていただいておりますけれども、東アジア戦略を踏まえました産業集積の施策でございますとか、あるいは九州が一体となりまして広域観光施策を推進していくでございますとか、さらには道路網、あるいは新幹線等も含め広域交通の基盤整備、さらには救急医療体制の構築、そして地球温暖化対策などの環境保全など、複数の圏域を超えた課題に対する広域的な対応が可能になると考えております。それ以外にも少子高齢化、人口減少に対応してまいりますために、スケールメリットも生かした効率的な行政運営ができるようになると考えております。
しかしながら、その道州制の導入に当たりましてはもちろん課題もあるわけでございまして、先ほど申し上げました国、道州、さらには基礎自治体、この役割分担が基本的にはございますし、そして、それを踏まえました中での財源の問題がございます。税源配分をどのようにするのか、それから、格差をどのように調整していくのかという問題もやはり避けられないと思いますので、財政調整制度のあり方など整理すべき課題も多いというふうに考えております。
さらには州都、あるいは大都市に人口や産業が集中し、地域間格差が拡大するのではないか、道州と住民の距離が離れ、住民自治というものが機能しなくなるのではないかというような懸念も存在しているというふうに実感をいたしているものでもございます。
そういう中で議員から御指摘もございましたように、地方自治体の中におきましても、先ほど基礎自治体としてということで市長会を紹介させていただきましたが、もう一方の基礎自治体で構成されております団体であります全国町村会でございますけれども、ここにおきましては、道州制導入に反対の立場を表明されていることは御案内のとおりでございます。
その理由といたしましては、先ほどの話とかかわってくるものではございますけれども、強引な市町村の再編を懸念するもの、あるいは多様な自治のあり方の否定につながるのではないかという懸念、また、先ほども述べましたような地域間格差の問題、あるいは道州と住民の距離、このような問題が挙げられている中で、町村会としての反対につながっているものというふうに認識いたしております。
ですから、私どもといたしましては、このような懸念というものも念頭に置きながら、先ほどから申し上げております九州府構想におきましては、小規模な基礎自治体が権限の移譲を受ける場合の受け皿といたしまして、合併のみに頼ることなく、合併によらない基礎自治体間の水平連携の仕組みというものを検討いたしますほか、さらには九州府実現下における住民自治の充実に向けた取り組みについての検討、これは今、まさしく私ども熊本市の中でもチャレンジしていることではございますけれども、このようなことを具体的に示していくということが、懸念の払拭につながるのではないかと、そのように考えているものでもございます。
ですから、繰り返しになりますが、九州府構想というものは単に道州制ありきというものではなく、道州制論議に不可欠な分権、あるいは自治、この議論というものを深めてきたものでございまして、私といたしましても、基礎自治体優先の原則に基づきまして、住民に身近で総合的な行政を担う基礎自治体にでき得る限り多くの権限と財源を移し、自立した基礎自治体を目指していくということ、これが重要であり、これができなければ道州制というものはあり得ないというふうに思います。
形だけの道州制はできるかもしれません。もしくは非効率な道州制というものはできるかもしれませんが、この基本的なところを間違えれば、道州制というものはやはり難しい、あるいは形だけのものに終わりかねないと、そのように考えているものでもございます。
このような取り組みを進めてまいります中で、より広域的、専門的な事務を担う広域自治体のあり方に関しまして、現在の都道府県の枠組みを含めた見直し、すなわち道州制の導入という議論に至るものと考えているものでもございまして、道州制を見据えながら、基礎自治体中心の地方分権改革の推進に、今後も積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 ありがとうございました。
道州制の効果とは、県域を越えた広域的な対応が可能になり効率的な行政運営ができるが、何よりも結果的に住民に身近な基礎自治体の住民サービスが向上し、住民自治がさらに充実することにあるとされ、まずは権限と財源が伴った自立した基礎自治体を目指していくことが重要で、これを進めていけば、おのずと道州制導入へとつながり、九州府実現に至るとのお考えであったかと思います。
市長のおっしゃるように、住民に身近な分野について、きめ細かいニーズに対応した地域づくりができるようになるというのが、国民目線での地方分権、道州制の効果でなければならないと思いますし、国民、住民理解が進む議論を広げていかなければならないと思います。
また、各都道府県が持っている独自の文化や伝統、郷土意識や一体感などは、都道府県制度のもとで長い年月かけて形成されており、抵抗を感じる住民も少なくないはずです。簡単に言えば、高校野球の甲子園大会はどうなるのかということもあるでしょう。
それだけでなく、国と地方政府の役割が変わり、行政システムも大きく変貌するなど、道州制の国民生活への影響は大きいものがあり、今後、国の動向も見ながらも、住民理解が進む議論を広げていかなければならないということは、疑いのないことではないかと思います。
それでは、次の教育行政の課題についてであります。
さきの10月２日に本市教育委員に就任され、10月11日に
教育委員長に選任されました崎元達郎
教育委員長が今議会より御出席をいただいております。
崎元委員長は、熊本大学教授を経て、熊本大学の学長をお務めになられた方であり、専門分野は土木構造工学とのことでございまして、特に橋についての構造、強度に関しては、国内有数の研究者とお聞きしております。
そのように高等教育機関の教員のうち最上位の職階である教授として、また、その高等教育機関の最高責任者として指揮を振るわれたとの輝かしい経験に基づかれ、本市の教育行政をより一層の発展へと導いていただきたいと願うものであります。
そこで、ぜひ
崎元委員長の教育についての理念、特にこれから
教育委員長として数多く足を運ばれることになるであろう小中学校という義務教育の理念、また、その果たすべき役割についてどのようにお考えであるのか、お尋ねをいたします。
また、その義務教育の中心的な担い手は学校であります。その学校における最高責任者である校長について、熊大の学長を務められました委員長はどのような役割が求められ、また、そのためにどのような資質が必要であるとお考えでしょうか。その御見解をお示しください。
〔
崎元達郎教育委員会委員長 登壇〕
◎崎元達郎
教育委員会委員長 義務教育の実施に責任を負う市教育委員会の委員長として、義務教育の目的や理念とその果たすべき役割についてお答えいたします。
まず、義務教育の目的、理念についてでございますが、教育基本法には、義務教育の目的として、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培うこと、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことの２つを掲げております。
そもそも教育とは、人間一人一人が幸せな人生を送るためにあるということを忘れてはならないのでありますが、特に義務教育においては、
子供たち一人一人が人格の形成を目指して個人として自立し、それぞれの個性を伸ばし、その可能性を開花させること、また、みずからの人生を幸せに送ることができる基礎を培うことが重要な役割であると考えます。
また、同時に義務教育は、民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な国民としての資質を育成することがその責務であると認識しているところでございます。
近年、教育を取り巻く環境が厳しさを増しておりますが、ただいま申し上げましたように、義務教育の目的、理念や役割等を踏まえまして、より質の高い教育を
子供たちに提供していくことは、我々教育委員会に課せられた使命であり、次世代への責任であると強く認識いたしているところでございます。
あすの熊本市、そして日本を担う
子供たちが、心身ともに健やかに成長できるように、教職員の人材育成を初め、教育現場の支援に努めながら本市の教育の発展に尽力してまいる所存でございます。
次に、校長に求められる役割や必要な資質につきましてお答えいたします。
ただいま申し上げましたように、
子供たちの成長発達の過程において不可欠な能力を培うために、義務教育が果たすべき役割が極めて大きなものとなっている今日、その中心的な担い手となる教職員、とりわけ学校経営の最高責任者である校長の責任は、ますます重要となっているところです。
私自身は、熊本大学において組織のマネジメントにも従事してまいりましたが、その経験を踏まえましても、学校組織の長として、学校におけるすべての事柄について権限を有し、また責任を負う校長の果たすべき役割は大変大きなものがあると認識しております。
特に近年、学校現場におきましては、学力や体力の向上のみならず、いじめや不登校への対応、家庭や地域との連携、さらに教職員の多忙感、負担感への対応など、さまざまな課題がございますが、これらの課題の解決に向け、学校全体が一丸となって対処していくために、校長には強いリーダーシップと高いマネジメント能力を持ちながら、教職員一人一人の意欲の向上と組織としての機能強化に努めることが必要であると考えております。
このようなことから、校長には教育に対する強い使命感、豊かな人間性を持つことはもとより、学校経営や人材育成に関する高い能力、技術も必要であり、これらの資質を兼ね備えた人物であることが求められていると考えているところでございます。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 ありがとうございました。
今、義務教育に求められているのは、教育の現場である学校の力を高めていくことではないかと思います。そのためには、委員長がおっしゃったように、校長の果たす役割は非常に大きく、校長の力を高めていかなければ、学校の力の向上にはつながらないことは明らかです。そのような面でも、ぜひ
教育委員長も今後御尽力をいただきたいと思います。
続けて、教育長にお尋ねいたします。
これまで県が教職員の人事権を持ち、さまざまな形で関与してくる現状では、市が思い切り目指すべき教育のあり方を描くことは難しさがあったと思います。教育委員会は、国や県の示す方向に沿うことに集中し、地域の実情に応じた施策を行おうとの思考は弱く、また、学校は設置者である熊本市ではなく、国や県の方針を重視しがちであり、教職員の市に対する帰属意識も弱いのが現状ではなかったのでしょうか。
しかしながら、政令市移行により県教委より人事権が移譲されることで、これらの課題も改善に向かい、本市の目指すべき教育の姿をより明確にすることができますし、熊本市独自の新たな教育の形を市民の皆さんとともにつくり上げていかなければならないと思うものであります。
そのような中、本市においては本年度より教員の独自採用並びに校長、教頭の任用に取り組まれております。このような移譲された人事権を生かしての取り組みは、幸山市長も３期目の公約として挙げられていたと記憶しており、本市の目指すべき教育の姿をより明確にし、主体的に取り組むためにも重要な取り組みであると考えております。
そこでお尋ねいたします。
今年度より初めて実施されている本市独自の校長、教頭の任用については、校長に必要な資質をどうとらえ、具体的にどのような点を重視しての選考となっているのですか。教育長に御答弁を求めます。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 校長の任用のあり方についてでございますが、校長の職務は
学校教育法において、「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と規定されておりまして、学校経営の最終的な責任者であるととらえております。
本年度、指定都市移行に伴いまして、本市がそのような重い職責を担う校長を主体的に選考できることは、学校を活性化させ、本市教育のさらなる振興のために大変意義深いことであると認識しております。
本年度実施いたしました校長選考試験には、教頭職にある111人が申し込み、現在最終の選考作業の段階でございますが、その選考に当たりましては、次のような資質や能力を求めているところでございます。
まずは学校経営力と考えております。校長は、学校経営における明確な理想や目標を示すこと、そしてリーダーシップを発揮し、直面する諸課題に対して組織的に解決していく能力が必要となります。また、現状にとどまることなく、さらなる教育向上を求めて、変革する能力も重要だと考えております。
さらに、指導育成力も重要でございます。校長は、その多様な経験や教員としての確かな指導力を通して、教職員一人一人の長所や能力を踏まえた適切な指導、助言を行いながら、さらなる資質向上に向けた人材育成を図る必要があります。
それらに加え、その基盤となるものが校長としての強い使命感と豊かな人間性でございます。
学校教育の責任者としての強い自覚と責任感を持ちながら、
子供たち、保護者、地域住民や教職員から慕われ敬愛されることが大切なことと考えております。
本市の校長選考において選ばれた者がみずから率先垂範し、教職員をリードしながら学校を活性化することにより、徳・知・体の調和のとれた教育都市熊本の実現につながっていくことを強く期待しているところでございます。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 これまでは市の学校の校長を県が選考してきたわけであります。教師として、教頭として、これまで教育現場でどのような仕事をし、役割を果たし、どんな存在であったのかをどれだけ把握した上での選考だったのか、疑問な点もありました。
しかし、これからはそういったことも把握した上で、リーダーシップや指導力、人間性、また教育への情熱などの校長としての求められる資質、能力を見極められるのではないでしょうか。そのような選考が実現し、
子供たちや保護者が信頼し、尊敬できる校長が本市の小中学校において、数多く生まれていくことを大いに期待したいと思います。
続いて、教育行政の課題に関し、部活動のあり方についてであります。
この件については、３年前、平成21年の第４回定例会の一般質問においても取り上げ、その年の４月に定められた新たな運動部活動の指針について執行部の考え方をただしました。その年に新たな運動部活動の指針が定められた理由は、このようなものでした。
まず、運動部活動の現状について、近年教育活動としての本来の姿が失われ、一部の加熱する指導者や保護者により、過度の負担が児童・生徒にかかっているとの指摘がなされる中、教育委員会は、平成15年に熊本市公立小中学校の運動活動についてとの指針を定め、練習時間や試合に一定の制限を加えるなど改善を図ってまいりました。
しかしながら、指針策定後もその状況は大きく変わらず、児童・生徒に長時間の練習や休日がとれないことによる疲労の蓄積や、スポーツ障害などの課題も発生したため、新たな運動部活動の指針を定め、校長を中心に外部指導者、教員、保護者が共通理解を深めた中で連携協力し、児童・生徒にとって望ましい運動部活動を目指すこととし、翌22年度からは、練習日や練習時間、練習試合や大会参加にさらに制限を加えることとしたということであります。
その３年前の質問の際、私は前回の指針も守られていなかった現状を踏まえると、新たな指針についても徹底できるのか疑問に感じる。この部活動の新たなルールが守る学校、守らない学校の間に、逆に不公平感を生み出すことになるので、とにかく徹底するように努めてほしいと述べました。
その問いかけに対し、当時の小牧教育長は、「各学校で新たな指針に沿って部活動規定等の見直しを行い、校長のリーダーシップのもとで適正な運営がなされますよう指針の徹底に取り組んでまいりたいと考えている」と、教育委員会としてさまざまな機会を通じて指針の徹底を図ると述べられました。
それから３年、今の運動部活動の現状はどうでしょうか。小学校では、加熱していた部活動に対し、その歯どめとして一定の効果を上げているのかもしれません。しかしながら、中学校については依然としてその現状は変わっていないのではないでしょうか。いまだ勝つことのみを目指した技術中心の活動となっている運動部は、数多くあります。
勝つこと、誇れる成績を残すことに執着し、行き過ぎた指導、不適切な言動をとる指導者もいます。また、一部の保護者にも技術の向上を求め、生徒や指導者に無理な活動を要求するなどの行為が見られるのも事実です。
このような一部の大人たちの自己満足のためとも言える言動を、それによって振り回され、心も体も疲労が蓄積されている
子供たちはどのように見ているのでしょうか。この指針を教育現場の責任者たる校長はどのように受けとめ、どのような学校としての指導方針を持って取り組んでいるのでしょうか。また、教育委員会もこの現状を知っているのでしょうか。みずからが定めた指針について、その徹底にどのような努力をしているのか、私は大きな疑問を感じます。
そこでお尋ねをいたします。
教育委員会においては、新たな指針制定後もその徹底が図られず、いまだ改善されない部活動の現状をどのように把握されているのでしょうか。また、校長を中心とした教育現場の取り組みの状況をどう見ているのですか。また、指針の徹底を図るためどのような取り組み、努力をなさっているのでしょうか。教育長の答弁を求めます。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 部活動のあり方についてのお尋ねでございます。
運動部活動は、
子供たちにとってスポーツの楽しさを味わい、体力の向上や健康の増進を図るとともに、社会性や自主性を培うなど有意義な役割を担っております。
現在本市におきましては、小学校で53％、中学校で62％の
子供たちが運動部活動に入部するなど、多くの
子供たちの学校生活において、欠かすことのできないものとなっております。
このような中、本年５月に実施いたしました運動部活動の活動状況調査によりますと、小学校のほとんどは運動部活動の指針に沿った活動をしておりますが、中学校においては、指針を超えて活動を行っている部も多い状況にございます。
学校現場におきましては、校長がその都度直接指導を行うなど部活動の適正化に努めているところでございまして、また、教育委員会といたしましても、校長会や教頭会、さらには運動部活動指導者講習会、外部指導者講習会等を通して指導を行い、指針の徹底を図っているところではございますが、指針の趣旨が十分に現場に浸透しているとは言い得ない状況にございまして、大きな課題であると認識しております。
そこで、今後、教育委員会から各校長に対しましては、指針の遵守についてより個別具体的な指導を行いますとともに、校長は学校経営におけるリーダーシップを十分に発揮し個々の対応を進めるなど、教育委員会と学校が一体となりながら、真に
子供たちにとって意義深く、魅力のある運動部活動となるよう努めてまいりたいと考えております。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 教育長の答弁は、教育委員会から各校長に対し、指針の遵守について個別具体的な指導を行い、校長はリーダーシップを十分に発揮し、個々の対応を進めるなど学校と一体となって取り組むとのことでした。
指針を守らない運動部、学校については、個別に調査指導が必要だと思います。特に強い学校、中体連などの大会で常に上位にいるようなチームこそ、指針が守られているのかチェックすべきです。場合によっては、成績の取り消しや出場停止も考えなければなりません。
要は、改善のために教育委員会が本気で取り組むのか、その姿勢が問われていると思います。校長のリーダーシップも必要ですが、まずは教育長がリーダーシップを発揮することではないですか。ぜひ改善に向けて真正面から取り組んでいただきたいと思います。
次に、教育行政の課題についてもう１点、伺いたいことがございます。それは、学校給食についてであります。
学校給食は、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであること」との学校給食法第１条のもと、本市においても昭和22年の全小学校でのミルク給食の実施に始まり、現在ではすべての小中学校で給食が実施されているのは御存じのとおりであります。
学校給食については、本年９月の第３回定例会においても田辺議員が一般質問で取り上げられ、学校給食会、また給食費の補助などについて議論されておられます。その際にも触れられているとおり、本市においては熊本市学校給食運営検討委員会が本年度より設置され、本市の学校給食の円滑な運営に関し、総合的に検討をされているようであります。
先日、私も検討委員会の資料をいただき拝見させていただきましたが、印象としては、学校給食のあり方よりも、学校給食費のあり方を検討する資料ではないのかと感じました。まさに給食費の見直しのための検討委員会、給食費値上げのための議論となっているのではないかと感じたわけであります。
また、御本人がいらっしゃる前で恐縮ですが、せんだっての11月26日に開催された西原中学校でのスクールミーティングにおいて、崎元
教育委員長が参加した保護者に対し、給食費値上げについてどう思われるかと質問されたとの記事が翌日の地元紙に掲載されておりましたが、その記事を見て、やはり教育委員会は給食費値上げありきで検討を行っていると考えたのは、私だけではないと思います。
崎元委員長が御心配されているように、当然保護者としては簡単に受け入れられる話ではありません。景気低迷、長引くデフレの解消が叫ばれ、消費税増税や電気料金の値上げについてその是非が問われている中、次は給食費の値上げでは、保護者にはどのように受けとめられるのでしょうか。
議席には、市のＰＴＡ協議会の会長もいらっしゃいますが、上田会長、どう思われますか。
食材の価格の高騰などによって、現状の給食費では厳しい状況にあることは理解いたします。しかしながら、検討委員会でまず議論していくべきことは、望ましい学校給食のあり方ではないかと思います。
田辺議員も指摘されたように、学校給食会は戦後の食糧難を背景とし設立されたわけであり、現代ではおのずと求められる役割も変わっており、単に物資を供給する機関というだけではなく、学校給食会として保護者の負担軽減を考慮した運営の見直しを図るべきでもあります。給食食材の調達方法についての、学校給食会を通さない、他の方法との比較検討も必要ではないでしょうか。
値上げありきの議論ではなく、そのような望ましい学校給食のあり方について聖域を設けることなく論議し、さまざまな改善策を検討した上での給食費の見直しであれば、まだ検討の余地はあると思いますが、いかがお考えなのでしょうか。教育長の明快な御答弁を求めたいと思います。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 学校給食の見直しについてでございますが、議員御案内のとおり、学校給食の円滑な運営に関しまして総合的に検討するため、本年８月、学識経験者、保護者、学校関係者、公募委員から成る熊本市学校給食運営検討委員会を設置したところでございます。これまでに３回の会議を開催いたしまして、本市の学校給食の現状や地産地消の取り組み、給食費の適正価格、給食におけるアレルギー対応、
子供たちの食生活の改善、保護者の学校給食への関心や食育を中心とした今後の学校給食のあり方などなど、給食運営全般について御論議をいただいているところでございます。
この議論におきましては、給食費について給食の安全性の確保、食材費を抑えるための取り組み、さらには保護者の負担感などさまざまな角度から、そのあり方について御意見をいただいているところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
今後、検討委員会におきましては、給食費のあり方も含めまして、学校給食の今後の方向性について御意見を取りまとめていただくこととしておりますが、議員からの御意見もいただきました決して値上げありきの検討となりませんよう、学校給食会のあり方やよりよい食材の調達方策の研究など、さらに幅広い御議論をお願いしてまいりたいと考えております。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 申し上げましたように、検討委員会では、聖域を設けずさまざまな角度から論議していただきたいと思います。３回程度の論議で終結し、値上げやむなしとの結論をもって、教育委員会が実施するなどという筋書きはやめていただきたいと思います。
部活の現状は放置しておいて、こんなことをやっていたら教育委員会への信頼はさらに損なわれていくでしょう。政令市教育委員会となって変わったのは、給食費が値上げされただけと言われないように、本来の望ましい学校給食のあり方についての取り組みを強く要望いたします。
続けて、増加する児童虐待への対応に移ります。
我が国において、児童虐待の報道が後を絶たないのは御存じのとおりであります。平成22年に、東京都江戸川区及び大阪市西区において相次いで発生した象徴的な虐待死亡事件以降、国は自治体に対し児童虐待への対応の徹底を促す通知を行うとともに、財政的支援の強化を図ってまいりましたが、児童虐待による死亡事例は年間50件から60件前後で推移しており、減少する気配が見られないのが現状であります。
そのような中、市民にとってより身近な行政主体である基礎自治体に対して、児童相談に関する権限が移譲され、児童虐待防止に向けた努力が行われておりますが、効果は限定的であり、抜本的な解決に至っておらず、これに前後して政令指定都市に移行する自治体が相次いだことにより、児童相談所は増加を続け、児童虐待のみならず多様な相談業務に当たっています。
本市においても、政令市移行を念頭に置き、平成22年に熊本市児童相談所を開設し、ゼロ歳から17歳の児童を対象にしたさまざまな問題について、家庭や学校からの相談に応じ、児童及びその家庭につき必要な調査並びにさまざまな角度からの判定を行い、それに基づき必要な指導を行っております。児童の一時保護についても、本年３月までは事務委託していたものを、こどもセンター開所に伴い４月より運営を開始いたしました。
児童相談所への相談の種別は、児童虐待相談や養護相談、また障がいなどに関する相談、さらには非行相談、加えて性格行動についてや、不登校などの育成相談と多岐にわたり、相談件数も年々増加しているようであります。
また、保護者からの相談などは仕事が終わる夕方からというものも多くあり、夜遅くまで応じなければならず、虐待などに関しては、夜間、休日問わず対応が必要なのは言うまでもありません。
職員の体制は、常勤の職員が48名、嘱託の職員が25名の73名による３班体制となっており、児童福祉司などの資格を持った職員に加え、小児科医、現職教諭や警察官の方も業務に当たっています。本市の場合は、開設されてまだ３年目ということもあり、若い職員の方が多く、私が質問に当たって、当所を訪れた際もそのような印象を持ちました。
しかしながら、特に児童虐待のソーシャルワークは、虐待通告に基づく調査や攻撃的な保護者への対応、虐待の危険度や緊急性の判断、親子を分離する必要性の判断、必要な援助方針の策定などなど、極めて高度な知識と技術を必要とされており、児童福祉に一定の知見や経験を有する人材でも、直ちに即戦力となるものではなく、必要な専門性を確保するには５年、10年の期間が必要とも言われております。
となれば、通常３年から５年と言われる行政職員の異動のサイクルでは、専門性の確保、蓄積が困難となるわけであります。対人援助を業務とする福祉職においては、その専門的能力は人に蓄積されていくものとされ、専従的かつ長期的に業務につく専門職制度において初めて専門性が育てられ、生かされていくとの考えから、福祉職の任用、つまり福祉職としての職員採用を進めている自治体も多くなっております。
また、少子高齢化社会の到来にかんがみても、行政における福祉領域の縮小は想定しにくいことから、福祉職の専門的能力を発揮できる場、貢献できる領域は広がっていく点もそのことを後押ししていると思われます。
そこでお尋ねいたします。増加する児童虐待、また非行や不登校などの
子供たちの諸問題に対する相談、判定、一時保護が一体化した児童相談所機能を充実させるため、今後具体的にどのように取り組まれていかれるのでしょうか。
また、児童相談所の人員の確保はもとより、人的側面からの専門性の向上が重要だと考えますが、いかがですか。
また、特に本市においても虐待対応の中核機関として、児童相談所に高い専門性が求められている現状にあっては、より一層の福祉職の採用を進め、専門職として育成し、活用していく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。市長の御見解をお示しください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 増加する児童虐待への対応についての中での児童相談所の機能充実と、児童相談所の人員確保、専門性の向上、２点についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、機能充実でございます。改めてでございますが、本市での虐待相談件数でございますが、平成23年度399件、平成24年９月末現在、半年間でございますが193件と前年度と同様な状況でございまして、依然として高い水準で推移いたしております。
市児童相談所では、開設して約３年が経過いたしまして、市民に定着してきたということもございまして、児童虐待以外の養護、非行、不登校などの相談件数が増加しているところでございまして、全体的にも相談件数は増加の傾向にございます。
そのような中、平成24年４月にこどもセンター新築に伴いまして、一時保護所を併設する形で同建物に移設いたしまして、新たな環境のもとに、さらに機能の充実を図ってきたところであります。
とりわけ一時保護児童に対しましては、安心した生活を与えることに注意を払いながら行動観察を行い、相談部門、判定部門職員も直接的かつ継続的にかかわってまいりますことで、子供にとりまして、最善の利益を得る援助方針を確立することとしております。この方針に基づきまして、一人一人の子供の個性を尊重する切れ目のない支援体制を構築してまいります。
このように相談、判定、一時保護が一体となりました児童相談所機能というものを持続的に強化してまいりたいと考えております。
２点目の人員確保、専門性の向上についてのお尋ねでございます。
現在の職員体制につきましては、先ほど御紹介もございましたが、４月現在で正規職員が48名、嘱託職員25名、計73名でございます。
正規職員のうち児童福祉司は25名、児童心理司は６名でございまして、開設当初のころと比べますとかなり増員しておりまして、体制強化を進めてきているところではあります。しかしながら、相談などの増加に適切に対応しますための専門職員の必要性につきましては、十分に認識いたしておりまして、毎年度市全体の採用数を見極めつつ、必要な人員を確保していきたいと、そのように考えております。
職員の人材育成についてでございますが、児童相談所の業務の専門性は申すまでもなく高く、そして職務経験も重要でございます。人事異動サイクルに十分に配慮いたしますとともに、異動による転入者につきましては、児童福祉司資格取得のための通信課程の受講、あるいは新任者研修の実施、その他の職員につきましてもスキルアップ研修などの所内研修、各種研修会派遣などを行っているところでございまして、このようなことも、今後も引き続き充実させてまいりますことで、人材育成に努めてまいりたいと、そのように考えております。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 本市の来年度の重点事業において、健康福祉子ども局は要保護児童対策事業を挙げ、児童相談所の機能の充実を図ると書かれてあるわけですし、市長もおわかりのように、児童相談所が担う役割への社会的要請は非常に大きいものがあります。今後の状況次第では、夜間、土日の開所も検討しなければならないでしょう。
養護施設の方々からも、児童相談所は人員面、また専門性の面でもさらなる充実が必要だとの声が聞こえてまいります。福祉職という高い志を持った専門職の採用についても、これからも継続し、毎年一定数を確保していくべきであると考えますので、人事面も含めたさらなる機能充実への取り組みをお願いいたします。
次に、子育て支援の課題に移ります。本市の待機児童解消のための取り組みについては、前回、前々回の質問でも取り上げてまいりました。３年前の質問では、幸山市長より県の安心こども基金を活用し、平成25年度までの保育所整備計画を前倒しし行うとの考えが示され、これによって早期の待機児童解消に弾みをつけるとの答弁がありました。
昨年の質問では、200人を超える待機児童を抱えるという依然として高い保育需要に対応するために、第３次保育所整備計画において、５年間で前回の整備規模の420人を大幅に上回る1,370人分の定員をふやすこととし、解消への積極的な姿勢を示されたわけであります。
しかしながら、現在に至っても待機児童数は依然として高い水準を維持しており、直近の本年11月現在においても、待機児童数は452名となっており、昨年の同時期の２倍を超える数となっているわけであります。
そこで、この現状をどのようにとらえられており、今後どのように待機児童解消に取り組まれるのでしょうか。また、待機児童の解消に向けては、これからの少子高齢化の進展をかんがみれば、施設整備だけでなく既存の保育園の活用を十分に図るべきであると考えます。
例えば面積に余裕がある園については、定員増に積極的に取り組めるよう配慮するとともに、逆に定員を減らす際もスムーズに移行できるよう改善を図ることで、お金を使わずに待機児童の緩和が可能となります。そのように既存の保育園との連携を深めていくことで、待機児童の解消をも図っていくことも重要な取り組みではないでしょうか。
以上の点を踏まえて待機児童の解消策にどう取り組むのか、お尋ねしたいと思います。
続けて、保育料の見直しと障がい児保育の支援策の拡充についてであります。
まず、保育料の見直しについては、昨年12月の第４回定例会の一般質問において問題点を指摘し、全体の保育料の見直しと階層区分の細分化を図ることが急務であると指摘し、執行部に早急な対応を求めました。
その質問に対し、当時の子ども未来局長は、現行の保育料は階層によっては所得区分の幅が広く、所得に対する保育料の負担感や滞納割合に偏りが見られるなどの問題点の認識を示され、「今後利用者の保育料負担が、これまで以上に所得に応じたものとなりますよう、階層区分や保育料基準額の見直しについて検討してまいりたい」と答弁されました。しかしながら、何らその方向性も示されず１年が経過しております。どれだけこの問題に取り組み検討されてきたのか、甚だ疑問に感じます。
そういった中で、昨年度の保育料滞納額は約8,600万円、これまでの累積額は約３億8,000万円となり、また、先月19日には、本市では初めて保育料を長期滞納し、催告にも応じなかった14世帯に対し、預金の差し押さえを実施したとのことであります。
私は、差し押さえという滞納者への対応は否定しませんが、改善すべき保育料の問題を放置したままでの実施には疑問を感じます。また、本市の保育に関する課題の中で、もう１点大きな課題である障がい児保育支援の拡充の問題についても同様です。
現在、本市の障がい児保育事業は、障がいのある幼児を保育所に入所させ、一般の幼児とともに集団保育を行うことにより、健全な社会性、情緒等の発達を促すことを目的とし、障がい児保育事業を実施した保育所について助成を行うことで、障がい児保育の充実を図っております。
この問題についても、３年前の質問で取り上げ、翌年度において大幅な補助金総額の増額と、認定要件の緩和を実施していただいたことにより、障がい児の受け入れ数は増加し、市内各園においても新たに設けられた発達支援のコーディネーター事業にも積極的に参加し、専門性を高めるなど前向きな取り組みが進みました。
しかしながら、保育を行う上で必要な専任職員を確保するためには、現在の補助単価では十分ではないのが現状であり、昨年の質問では支援策の拡充を求め、子ども未来局長は助成制度の見直しも含め、さらなる支援の充実に努めると答弁されたわけであります。
しかし、やはりこの件についても何ら具体策は示されないまま１年が経過したのであります。子ども未来局もなくなり、社会的要請も高い子育て支援策への本市の取り組みが後退していることはないのでしょうか。
以上、子育て支援の課題について、申し上げました待機児童解消への具体的な取り組みについて、また、保育料の見直し及び障がい児保育への支援の拡充について、これまでどのような検討がなされたのか、また、改善に向けて具体的にどう取り組まれていくのか、健康福祉子ども局長に答弁を求めます。
〔續幸弘健康福祉子ども局長 登壇〕
◎續幸弘 健康福祉子ども局長 子育て支援の課題ということで、保育関係で３点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず１点目ですが、待機児童の解消についてでございますが、待機児童解消の取り組みにつきましては、これまでも計画的な保育所整備等による受け入れ枠拡大などで対応してまいりました。
しかしながら、女性の社会進出や長引く景気の低迷などの影響から、近年入所申し込みが増加をしており、本年11月現在における待機児童は452人となっており、年度末に向けてさらに増加が見込まれる状況となっております。
昨年策定いたしました第３次保育所整備計画に基づき、今年度は前倒し整備を行い、240人分の受け入れ枠拡大を図っているところであり、今後さらに平成28年度までに1,130人分の枠拡大を行う予定でございます。さらに補完的な事業として、３歳未満児を対象とした家庭的保育事業を１法人３カ所で実施し、11月１日現在で14人の児童を受け入れております。
今後とも、このような保育所整備や家庭的保育事業の拡充等を行いますとともに、基準を満たす保育所につきましては、入所の弾力化や定員の変更も含めた活用を図りまして、さらなる待機児童の解消に努めてまいります。
次に、保育料の見直しについてでございますが、本市の保育料につきましては、現在全体で約３割の負担を軽減し、子育て家庭の支援を行っております。その保育料の基準額表は、所得税額等による国基準の階層区分を準用した上で、中間階層への配慮として、国基準の第４階層を２分割し、８階層に区分いたしております。
このような中、富合町、城南町におきましては、現在経過措置として合併以前の保育料が適用されておりますが、平成26年度からは順次基準額表の統合が必要となりますことや、また、指定都市のほとんどは階層区分を細分化しておりますことなどを考慮しますと、検討すべき課題があると認識いたしております。
このため保育料の見直しにつきましては、基本的に現在の保育料水準を維持しながらも、利用者の保育料負担がこれまで以上にきめ細かに所得に応じたものとなりますよう、他都市の状況等も踏まえ階層区分等の検討を現在行っております。
見直しの時期につきましては、富合町の保育料が統合になる平成26年度からと考えておりますが、利用者や今後利用を予定している市民の方々への必要な周知期間を考慮いたしまして、次回の定例会においては改正内容をお示しできればと考えております。
次に、障がい児保育への支援についてでございますが、公立保育所では保育士の加配で対応し、私立保育所には障がい児保育事業の助成制度を設け支援を行っております。また、障がい児保育の内容充実を図りますため、子ども発達支援センターによるコーディネーター養成事業や、本市主催の公私立合同の障がい児保育研修会を定期的に実施しますなど、保育士のスキルアップに取り組んでおります。
さらに今年度は、認可外保育施設におきましても、障がい児の受け入れ数に応じて助成する制度を開始いたしました。
障がい児保育の重要性につきましては、十分に認識いたしておりまして、今後より障がいの程度が重い児童についての助成など、さらなる支援の拡充に向け、具体的な検討をしてまいります。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 待機児童の問題については、施設整備に加え入所の弾力化など、お金をかけずに既存の保育園の活用で緩和できる分もあります。ある意味、家庭的保育事業より費用的効果は高いと言えます。既存の保育園との連携を十分に図りながら進めていただきたいと思います。
また、保育料の見直しは次回の３月定例会で内容を示し、平成26年度から実施するとのことですが、遅過ぎます。もっと早くできたはずですし、そのことを求めてきたわけです。
障がい児保育の支援策の拡充についても同様で、検討、検討と時間ばかりを費やし進展が見られません。早急に支援策拡充の具体的な中身を固め、早々に実施することを再度要望いたします。
続きまして、防災・減災への取り組みについて、最初にこれからの消防団のあり方についてお尋ねいたします。
消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づきそれぞれの市町村に設置される消防機関であり、地域における消防防災のリーダーとして平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。
消防団は、消防本部の始まりとされる官設消防よりも古く、江戸の町火消し以来の伝統を有するものであり、かつては消防団の中にも常勤の団員がいましたが、現在はすべての団員が非常勤の特別職公務員となっております。
全国の消防団員数は、平成22年４月１日現在で約83万4,000人であり、年々減少傾向にあります。しかし、女性の消防団員は年々増加しており、約１万9,000人となっており、また、学生の消防団員数は約1,800人で、増加傾向にあるのが現状のようであります。
本市消防団においては、平成20年の富合町、平成22年３月の植木町及び城南町との合併に伴い、4,771人の団員数となり、うち、女性団員が97人となっております。全国屈指の消防団として15方面隊87分団、１トランペット隊の組織で活動しております。実は私も、余り役には立っておりませんが、第２方面隊14分団に所属の身であります。
さきの本年７月の九州北部豪雨災害においては、本市においては特に龍田、植木地区では甚大な被害が発生しましたが、しかしながら、消防団による適切な避難誘導や救助活動により、幸いにしていずれの地区においても、一人の犠牲者も出なかったのは御存じのとおりであります。
今回のこの九州北部豪雨災害における熊本市消防団の被害軽減の貢献は高く評価され、去る11月26日に本年度の水防功労者の国土交通大臣表彰に選出されたことは、消防関係者のみならず、多くの市民の誇りとなったのではないかと感じます。まさに本市においても、消防防災のかなめである消防団員の活躍が特に顕著であり、市民の方々からその重要性が改めて再認識されたわけであります。
そこでお尋ねいたします。本市は、本年４月の政令市移行により、御存じのように５つの区制となり、まちづくりを進めております。そのような中で地域に密着し、住民の安心と安全を守る役割を担う消防団のこれからのあり方をどのようにお考えでしょうか。
また、続けてもう一点は、消防団の安全対策についてであります。
これまで申し述べましたように、消防団員は地域に最も密着した存在であるがゆえに、だれよりも真っ先に災害現場に駆けつけ、そして、最後まで活動することを余儀なくされるため、その安全確保が大きな課題となっております。
東日本大震災においても、死者・行方不明者を合わせ198人という多数の消防団員が犠牲となりました。日ごろから火災等の災害現場で活動し、安全管理にも注意していた多くの消防団員が殉職する事態となったわけであります。災害時には、消防団員も同時にみずからの安全確保、みずからの命を守ることが、その後の消防活動において、多くの命を救う基本であることを皆が理解しなければならないと思います。
常に危険と隣り合わせの任務を行う消防団員、その事故要因を限りなく少なくすることが求められますが、そのためには装備及び教育訓練が重要となります。しかし、一方で、他に生業を持っており、非常勤である消防団員にとって常勤の消防職員のような教育訓練を行うことは困難であります。であれば、まず何よりも消防団に求められる活動内容に対して、必要な装備を整備することは当然のことであります。しかしながら、現状では、基本装備として必要ではないかと考えられる救命胴衣、いわゆるライフジャケットや安全靴でさえ装備されていないのが現状です。
そこでお尋ねをいたします。地域の中で常に危険と隣り合わせの任務を行う消防団員の安全確保対策について、どのようにお考えでしょうか。消防団に求められる活動内容に対して、必要な装備を整備することが急務と考えますが、いかがでしょうか。
以上、地域に密着し、住民の安心と安全を守る役割を担う消防団のこれからのあり方について、また、消防団員の安全確保のための装備の充実について、消防局長の御答弁を求めます。
〔大塚和規消防局長 登壇〕
◎大塚和規 消防局長 私からは、消防団に関します２点の御質問にお答えいたします。
まず、消防団のこれからのあり方につきましては、指定都市移行後の消防力を充実強化いたしますため、現在１区１消防署体制への段階的な整備を進めているところでございます。今後さらなる安全安心なまちづくりを進めるためにも、区ごとの消防署と消防団の密接な連携が必要不可欠であると認識いたしております。
しかし、現在消防団は区をまたいで方面隊が組織されておりまして、区と方面隊の管轄が一致していない状況にございます。そこで平成26年４月をめどに、区に沿った方面隊の管轄となるよう準備を進めているところでございます。
さらに、地域の特色を生かした区ごとのまちづくりが進められている中で、区役所、消防署、消防団及び市危機管理担当部署の連絡会を開始したところでございまして、今後は、このような機会を通じまして相互の情報共有を密にし、区ごとの消防防災体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
また、近年、高齢化による退団やなり手不足により消防団員が減少傾向にありますことから、その対策といたしまして、大学生などを対象とした大規模災害時の避難所支援など、特定の任務に従事する機能別消防団員制度の創設を検討するなど、今後も消防団の活性化のための体制づくりに鋭意努めてまいります。
次に、消防団員の安全確保策としての装備についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、東日本大震災におきましては、災害活動に従事しました多くの消防団員が犠牲となりましたことから、総務省消防庁では消防団員の安全確保対策を強く求めています。当局といたしましても、県消防学校における基礎的な教育訓練や、各消防署所における実践訓練をこれまで以上に力を入れてまいりたいと考えております。
また、火災における消防団員の安全対策といたしまして、これまでヘルメットや防火服などは配備してきたところでございますが、さきの九州北部豪雨災害を受け、水防活動時における装備の充実についても、その必要性を強く認識いたしたところでございます。
そこで、地域における防災力のかなめであります消防団員が、安心して災害活動に従事できる環境を構築するためにも、教育訓練体制や装備のさらなる充実強化を図ってまいりたいと考えております。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 区ごとに消防団の編成を見直すことで、さらに各区、地域における消防力が強化されることを期待いたします。
本市においても消防団員不足は、地域によっては大きな課題となっています。消防庁が開設している消防団のホームページを開くと、あなたの街の消防団員として紹介してあるのは、19歳の学生、20代の会社員、30代の主婦などの若い男性、女性ばかりです。「えっ」と、我々が目にしている現実との違いに若干の違和感を持ちますが、検討されている機能別団員制度も含めて、若い男女の消防団員がふえていく姿は、これからの消防団のあり方として目指すべき方向なのであると思います。また、装備の充実については、重ねて早急な対応を求めたいと思います。
幸山市長も、以前は地元消防団員であったとお聞きしておりますので、安全対策の必要性は十分理解されているはずだと思います。消防団ＯＢとして、来年度ではしっかりと予算措置をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、次の項目へと移ります。
本年７月の九州北部豪雨において、白川水系白川及び黒川では、観測史上最高の水位を記録する洪水が生じ、甚大な被害が発生いたしました。代継橋水位観測所において、約６時間にわたってはんらん危険水位を突破したため、河川の至るところで越水し、熊本市街地、阿蘇市街地などを中心に浸水被害が発生し、白川沿川及び黒川沿川で2,983戸の家屋、事業所等が浸水する被害となりました。
この災害に対して、国土交通省及び熊本県では、本年度より緊急対策として、河川激甚災害対策特別緊急事業を本年度よりおおむね５年間で423億円を費やし実施することとなっております。その中で、小磧橋から明午橋間の中央区大江地区、渡鹿地区等については、国土交通省が堤防整備、河道掘削に加え、竜神橋の架けかえを123億円の事業費によって実施することとなっているようであります。
私が、地元消防団や自治会長さんと渡鹿地区の被害状況を確認した際には、橋の架けかえ時に堤防を整備するとの理由で、竜神橋際には堤防が整備されていなかったため、そこから越水し浸水被害を生じた現場を目の当たりにしました。
御存じのように、この竜神橋は橋幅が狭く、一車線分しかないため交互に通行しなければならず、橋から刑務所通りに通じる道路も狭く、通学路の危険箇所に真っ先に挙げられる道路となっておりました。
今回の事業で、地域の長年の念願であった竜神橋の拡幅が実現するとの意味では、地域住民の方の期待はより大きいものがあります。また、渡鹿堰周辺の渡鹿６丁目及び渡鹿５丁目地区でも、全壊２棟を含む54棟に浸水被害が生じており、住民の安全確保のための早急な対応が求められていたわけであります。
そこでお尋ねをいたします。
今回の激特と言われる河川激甚災害対策特別緊急事業のうち、小磧橋から明午橋間の大江地区、渡鹿地区等について、その事業の内容の詳細をお示しください。また、その中で竜神橋の架けかえについては、現在地より若干南側が計画されているようですが、その周辺は住宅街となっておりますが、竜神橋の取りつけ道路の整備については、どのような計画となっているのでしょうか。
以上について、都市建設局長の答弁を求めます。
〔青柳太都市建設局長 登壇〕
◎青柳太 都市建設局長 国直轄区間の白川激甚災害対策特別緊急事業についてお答え申し上げます。
御案内のとおり、ことし９月に九州北部豪雨に伴います白川改修についての事業説明会が黒髪、西原、託麻原各校区を対象に実施され、築堤護岸工事までの流れ、あるいは改修完了予定とされる今後５年間のスケジュールなどについて説明がなされたところでございます。
また、平成24年７月の九州北部豪雨による白川の災害に対します河川激甚災害対策特別緊急事業、通称、激特事業でございますが、こちらが11月27日に閣議決定されたところであります。
この激特事業は、洪水などによります激甚な災害に対しまして、おおむね５年間の緊急的な集中投資による河川改良によりまして、再度の災害防止を図る事業でございまして、今回、国管理の白川におきましては明午橋から小磧橋の区間を、平成14年度に策定されました白川水系河川整備計画における目標流量を安全に流下させるため、河道掘削、すなわち河川内の土砂を取り除く工事や築堤、すなわち堤防を築く工事及び橋梁の改築などを前倒しして、集中的に実施することとなっております。
具体的に大江地区、渡鹿地区の整備内容につきまして申し上げますと、今年度予算では大江地区で5,000立米の河道掘削を、渡鹿地区におきましては２万2,000立米の河道掘削、築堤につきましては１万3,500立米、また特殊堤、すなわち堤防の上にコンクリート擁壁を設置する工事を700メートル、高水護岸を4,600平米、低水護岸を1,600平米となってございます。
次年度以降につきましても、河道掘削や築堤、護岸改修、樋門改築、すなわち堤防を通り抜ける用水・排水路の改築などを引き続いて実施されると伺っております。
次に、お尋ねの竜神橋につきましては、改修後の河川の幅に対します橋の長さが不足することや、現況の幅員が６メートルと狭いことから、今回緊急に架けかえに向けた調整が必要になったところでございまして、今後、国との協議の中で交通量調査などを加味した概略設計、詳細設計を行いながら橋梁の位置などを決定していくこととなるものでございます。
また、竜神橋の取りつけ道路につきましても、工事施工範囲あるいは工事の費用負担などにつきまして、今後、国や関係機関と協議を行いながら整備していくことになります。その際、一部区間が通学路に指定されていますことから、歩道の整備など交通安全対策も必要であり、さらに取りつけ道路の用地買収も必要になりますことから、地元とも協議させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地元住民の皆様には工事等で御迷惑をおかけいたしますが、十分な説明を行い、地元住民の皆様の御理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 大まかな内容は決定しているが、詳細はこれからとのことのようであります。
竜神橋の架けかえは、現在地より移動するということになれば用地の取得が必要ですし、取りつけ道路も考えると、それは広範囲にわたることになります。地域住民の理解、協力がなければ事業は難航します。
市民の期待、またその効果も大きい事業です。国との協議と同時に住民への細やかな説明、協議を繰り返しながら事業への取り組みをお願いいたします。
次に、老朽空き家等の適正管理についてであります。
近年、高齢化や遠隔地への居住、または経済的事情などの理由による空き家が目立つようになり、老朽化などその不完全な管理による影響が倒壊のおそれや犯罪や放火等の懸念など、近隣の住民が不安を抱いたり迷惑となっていることについての苦情相談がふえているのは、皆さん御存じのとおりであります。
総務省によると、全国の空き家は平成20年で757万戸に上り、10年間で180万戸増加しており、過疎地だけでなく住民の高齢化が進む都市部でも目立っており、各地で問題化しております。
このような現状に対処するために、空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命じたりする空き家等の対策条例を制定する自治体の動きが加速しております。
この空き家等対策条例の第１号は埼玉県所沢市で、内容として空き家などが放置されることにより建物の一部が破損し、隣の家や道路へ落下したり飛び散ることを防止することや、敷地内に茂った樹木や雑草の除去など、所有者等に適正な管理を求めるなどの勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を平成22年７月に制定し、同年10月施行しております。
この条例によって、所沢市では20件が早々に撤去に応じるなどの効果があったとも聞いており、翌年７月には、都道府県としては、和歌山県が初めて制定されるなど、全国に広がりを見せております。
また、本年１月に条例を施行した大仙市では、家屋倒壊のおそれがあり強風時に危険があるとして所有者へ勧告、措置命令が出され、その後、行政代執行による家屋の解体が行われるなどしており、本年７月の時点で全国の73の自治体で条例が制定されているようであります。
ここにいる多くの議員の方々が、これまで幾度となくこのような相談を受けられたと思いますし、私自身も何度か相談を受け、建築指導課の職員の方に持ち主への交渉や指導に当たっていただきましたが、なかなか解決まで至らず、その対応の困難さを痛感してまいりました。
さらには、本年７月の九州北部豪雨時において、被害状況を確認した際に老朽化した空き家が全壊している光景をも目の当たりにした際も、その対策の必要性を痛感いたしました。
本市においても、この条例を早急に制定すべきだとの思いを持つのは、当然私だけではなく、だれよりも市民からの苦情に対応し、現場で困難な交渉、指導に当たる職員の方々ではないかと感じます。
そこでお尋ねします。本市において、このような老朽化した空き家などの対策を目的とした条例制定への検討は、どの程度進んでいるのでしょうか。また、その条例案はどのようなものを対象とし、どこまで行政として対応できる中身となっているのか、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔青柳太都市建設局長 登壇〕
◎青柳太 都市建設局長 老朽空き家等の適正管理についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、近年の高齢化や経済的事情などの理由により、本市におきましても空き家が増加し、それに伴い老朽化した家屋もふえていくと予想されます。
本市の統計によりますと、老朽家屋に対する近隣からの苦情箇所数は、平成15年度から平成20年度までの年間平均は８カ所でございましたが、昨年度は19カ所、今年度においては11月時点で23カ所と、近年では２倍以上とふえてきております。
本来、建物の管理につきましては、自己の責任において適正に管理するのが基本ではございますが、管理が不完全な状態になると危険家屋となり、建物の倒壊や建築材の飛散など、近隣住民の生活環境を阻害することから、本市におきましても、老朽家屋の所有者等に対して危険家屋とならないよう適正な維持管理を求めるとともに、危険家屋に対しては、是正措置の強化を図ることを目的とした条例化が必要であると認識しているところでございます。
そこで、条例制定に向けましては、本年７月時点で全国73自治体で、既に空き家等の適正管理に関する何らかの条例が制定されていることから、本年度は、それらの自治体の事例を参考としながら、条例の骨子、素案などを検討しております。
議員お尋ねの条例の対象は、老朽化した家屋について空き家だけでなく、人の居住の有無を問わないものを想定しております。また、条例の内容につきましては、敷地への立入調査や危険家屋判定基準を明文化するとともに、勧告や行政処分としての命令及び公表など、老朽家屋に対する是正指導強化の規定などを盛り込みたいと考えております。
今後は、老朽家屋に関する問題として、所有者が特定できない場合や防火防犯、環境衛生の対策など課題が多岐にわたりますことから、関係各課と連絡会議を設置し、連絡を密に図りながら、平成25年度内の制定を目指してまいりたいと考えております。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 25年度中の制定を目指すということで、条例提案へと近づいてきているようです。市民に理解され、いい条例ができたと言ってもらえるような市民ニーズに見合った条例制定を早期に実現していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
市有財産の管理のあり方という質問に移ります。
今、私の手元にちょうど40年前、昭和47年11月の地元紙、熊本日日新聞の記事の写しがあります。大見出しには「約束の公園化を早く」とあり、次に「…30年もほったらかし」、「熊本市新大江町 旧地主ら市に迫る」と書かれております。
もう少し記事の中身を見てみますと、「『熊本市は約束違反だ。公園用地として土地を提供したのに住宅を建てるなど、30年間も放置している。３年前は青写真まで渡しておきながら空手形、早急に公園化を図って欲しい』―このほど、元熊本市新大江区画整理組合の旧地主や現在の同地区土地所有者らは星子市長あてに『私達の公園を早く造って』と“整備請求書”を出す一方、熊本行政監察局にも行政監査を要求した。」との内容となっております。
なぜ私がこの記事を紹介したかというと、いまだもってその約束は果たされていないからです。この記事のコメントを引用すれば、その後40年間も放置され、70年間ほったらかしの状態であることになります。しかも、このような状況に至ったのは、その管理のあり方にも少々問題があるからではないかと私は感じています。
このような状況に至った経緯を簡単に説明いたしますと、その市有地は現在の新大江２丁目の熊本高校東側にあり、3,313平方メートル、約1,000坪もある広大な区画で、昭和12年の区画整理事業完了に伴って、公園用地として熊本市に寄附されました。
記事によると、土地所有者の一人の方がヨシノザクラ50本も寄贈され、公園完成の暁には桜が咲き、町内の名所になると地域のみんなが期待していたそうであります。
しかし、その後、市からは何ら造成がなされないまま太平洋戦争、終戦となったため、市は戦災者や引揚者の救済のため、昭和20年から昭和21年にかけて同市有地にバラックの住宅20戸を建設し、20世帯を収容したとのことです。
当時、土地所有者だった方は市へ出向き、約束が違うと抗議されましたが、市側は、「申しわけない。一、二年目をつぶってくれ。入居者はほかに必ず移すから。」という説明があったため、一たんは引き下がったそうですが、その後も機会を見て公園化を求められました。
しかし、市側は何とかしますの一点張りの後、昭和25年には入居者に家を払い下げたため、家は増改築され、市は地代を取るようになったようであり、現在もそれは続いております。
そして、新聞記事が掲載された昭和40年代になって公園化問題が再燃し、土地所有者、地域住民が市に対し、約束の履行を迫ったのに対し、当時の助役、総務部長らから一日も早く公園化したいとの言質を得、さらには当時の管財課長から念書をとった上、全区画を公園化した青写真を示されたが、でき上がったのは敷地の一角にブランコ、シーソーをつくっただけのものでありました。
そのような経緯によって、昭和47年に土地所有者と地域住民代表の連名で公園化整備請求書が当時の星子市長に提出され、さらに熊本行政監察局への訴えとなったわけであります。しかしながら、その後の経緯は不明であるため、今回管財課に資料の提出を求めましたが、何も資料は残っていないとの返答でありました。
市が公園化を約束してから70年、現在でも住宅20戸は残ったままです。半分ほどは居住されておりますが、残りは老朽化し、完全に空き家になっているところ、また、住んでいるのかどうかわからないような住宅もあります。古い家具や電気製品がごみのような状態で放置してある家もあります。いずれにせよ、何ら公園化は進展しないまま、さらに40年の月日が経過していることだけは事実であります。
今、私が述べてきた経緯を御存じの方は、今でも地域に多くいらっしゃいます。「市役所というのはそんなところなんでしょう。」と、あきれながらあきらめの言葉を口にされる方もいます。
しかし、「市は時間をかけてでも約束を果たすべきだ。市は老朽化した空き家を放置することなく、あいている土地から少しずつでも公園を整備すべきではないか。」という地域の方の声は、当然のこととして少なくはありません。そして、この市有地の現状について多くの疑問を感じつつ、多くの地域住民が市の対応を見ているのです。
私も地域の方の声は当然のことだと思います。市はこれほどの長い時間がありながら、約束の実現に向けてどんな努力をしてきたのでしょうか。さまざまな事情があったにせよ、現状を見れば何の努力もなく、ほったらかしの状態で放置し続けている、つまり行政の怠慢の結果だと言わざるを得ません。
また、現状を見れば地域住民にとっては公園予定地であるこの土地の、これまでの市の管理のあり方にも大きな問題があると私は考えております。そこでまず、地域住民の疑問な点について数点お尋ねいたします。
この市有地の過去の経緯、住民の要望や市側の対応について記した資料が何も残っていないのはどのような理由なのでしょうか。また、この市有地である土地を貸している契約の内容、また、更新の手続等はどうなっていますか。一部住宅以外に駐車場や庭としての使用が見られますが、同様の契約によるものなのでしょうか。
また、借地権の相続、貸与はどのように決めてあるのか。２階建てへの増築等も見られますが、増築、改築に関してはどうでしょうか。さらには、契約更新時に公園化への意向を示されたことはありますか。公園化のめどはいつごろとお考えですか。
以上、財政局長にお尋ねいたします。
〔岡昭二財政局長 登壇〕
◎岡昭二 財政局長 大江新町団地に関します数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、大江新町団地の土地に関します過去の資料につきましての御質問でございますが、昭和25年の建物の払い下げの経緯や、昭和47年当時の要望等を記載した資料は残っておりませんが、その理由につきましては、申しわけございませんが、わからないという現状でございます。
次に、契約の内容についてでございますが、貸付面積、貸付期間、貸付料を初めとした借地の内容は、民間の借地契約に準拠しており、貸付料の改定を行う３年ごとに状況確認に努め、契約を更新しているところでございます。さらに借地権の相続、貸与及び増築、改築につきましては、現行法の規定に基づき、書面による事前申請の上で承認を行っているところでございます。
また、更新に当たりましては、建物の一部老朽化等で居住されていない状態もありますため、建物の所有者と建物管理について個別に事情を聞いている状況でございます。
次に、一部住宅以外の駐車場や庭としての利用についてでございますが、これは確かに契約したものではございませんで、管理が不十分だったということにつきまして、まことに申しわけなく存じております。今後は根気強く使用者に説明し、理解を得ながら適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
また、同地の公園化につきましては、団地に長年居住されている住民も多数いますことから、現時点でめどについてお答えするのは困難な状況でございます。
いずれにしましても、同団地の管理には議員御案内のようにさまざまな課題もあると考えておりますが、過去からの経緯もございますため、住民の皆様方とよく話し合いをしてまいりたいと考えております。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 老朽化した上に古い家具や電気製品がごみのような状態で放置してある家があることは、先ほども述べました。前の項目で述べた老朽家屋の適正管理を市民に求めるのなら、まず、この現状を改善すべきでしょう。
また、今の答弁の内容では、この市有地が公園を整備するために、市民から寄附された土地であるとの前提に立った管理がなされていないのは明らかであり、一部には、それ以前の問題として、市民の財産である市有地として適正な管理さえなされていない、まさにずさんな管理が行われてきたことを厳しく指摘しなければならないと思います。
何よりも住民の方々の願いは、寄附された市民の方との約束であった公園整備へ向けて、時間をかけてでも着実に取り組んでいくとの市側の姿勢を示してほしいということなのです。
長年居住している方がいらっしゃるのも事実ですから、今すぐに公園化を実現しろということではないのです。しかし、これまでの市側の不誠実な対応、また、ほったらかしの現状を生んだのは行政側の瑕疵であり、怠慢であったとの認識に立って、まずは契約関係が存在しない分については、少しずつでも公園化に向けた整備を進めていくべきです。
そこで、幸山市長に寄附された市民の方との約束であった公園整備へ向けて、時間をかけてでも着実に取り組んでいくとの姿勢を示していただきたいと思います。
市長の御答弁を求めます。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えさせていただきます。
大江新町団地の土地につきましては、先ほど経緯については御紹介もございましたが、改めまして、昭和10年代、新大江町一帯の区画整理事業の際に、本市に公園用地として寄附されたもので、終戦後に引揚者及び戦災者のための住宅が建設され、その後、当時の居住者に払い下げをしたものでございます。
この詳しい経緯につきましては、先ほども答弁にございましたように不明ということでございまして、終戦から間もない時期でもありまして、引揚者や戦災者の厳しい住環境に対処するためになされたものだと想定するものでございます。
議員からも御指摘をいただいているところでございますが、現在の土地利用というものは、同地を御寄附いただきました皆様方の趣旨とは違ったものになっているということは認識いたしております。
現在、担当部署におきまして、地域の方々や団地住民から御意見をいただいているところでございまして、地元自治会は同地を寄附した趣旨を尊重してほしいということ、あるいは居住していない建物への不審者の出入りや火災などの心配をされておりまして、現状の改善を望まれている状況にございます。
今後も、大江新町団地の土地を公園用地として御寄附いただきましたお気持ちを十分に尊重いたしまして、そして、これまでの経緯も踏まえまして、地域住民や団地住民の皆様方の御意見を伺いながら、このことにつきましては70年前のこと、あるいは40年前のことということで責任逃れをすることなく、可能なことから一つずつ進めてまいりたいと、そのように考えております。
〔２４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 ありがとうございましたと言っていいのかどうか、ちょっと心配な部分もありますが、市長もおっしゃったように、寄附された方、またその御家族の気持ち、市内のあちこちで公園整備が進む中、待ち続ける地域住民の思い、そのことを考えると行政が市民との約束を裏切ってはならないと思います。
幸山市長の時代で、70年越しの住民の思いが実現に向けて再スタートとなると理解いたしました。
市長、30年後の地元紙に、「熊本市、100年間ほったらかし」との見出しが躍ることのないように、市長初め担当部局の真摯な取り組みをお願いいたします。
続きまして、その他で２点ほど、本来は質問でしたが、要望にとどめさせていただきます。急ぎ足で申し述べさせていただきます。
１点は、また、これは同じような団地ですが、大江２丁目にある住宅協会の団地が今年度中にすべて退去されまして、1,800坪ほどの広大な面積がある団地の跡地が市有地として出てまいります。これについては、地域としては小学校にも隣接しているところでありますので、ぜひ売却することなく、例えば区の中で区が中心となって、地域のコミュニティでの利活用であったりとか、そういった方策も含めて考えていっていただきたいなということで、とにかく安易な売却ということにならないように、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
それと、もう一点は、花畑再開発の問題です。これについては、今回質問では取り上げませんでした。しかしながら、私の前の鈴木議員ですとか、たくさんの方から質問がありまして、確かに多くの課題を残していると思います。しかしながら、このような形となったことは、市長みずからもじくじたる思いがあるのではないかと思います。しかし、集中投資を図るとされる桜町の計画も、まだまだ具体的なものではございません。今後の取り組みが、とても重要になると思います。将来に禍根を残すことのないよう、今後の桜町及び花畑の再開発については、しっかりと将来を見据えて取り組んでいただきたいと思います。
以上をもちまして、準備いたしました私の質問は終了となりました。
市長並びに執行部の皆さんには若干の不満も残りますが、誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございました。
来年はへび年、巳年であります。実は来年、私は年男でありまして、たしか市長も巳年ですか、48ですね、一緒だったと思います。聞くところによると巳年の人は、どんなことでもやり通すという実行力と忍耐力があるそうであります。しかし、執念深く嫉妬深いそうですが、市長、いかがでしょうか。
また、巳年は実を結ぶ年、これまでまいてきた種がしっかりと実を結ぶ年だと言われているそうです。本市においても、輝かしい新年が多くの実を結ぶ年になることを祈念したいと思います。
最後になりましたが、御清聴いただきました議員各位、並びに本日お忙しい中に傍聴席においでいただきましたたくさんの皆様に、心からの感謝を申し上げますとともに、今回の質問に関し、数々の御教授をいただいた方々に心から御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうも皆様、ありがとうございました。（拍手）
─────────────────────────────────
○田尻将博 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
12月８日、９日の両日は、休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田尻将博 副議長 御異議なしと認めます。
よって、12月８日、９日の両日は、休会することに決定いたしました。
次会は、12月10日（月曜日）定刻に開きます。
─────────────────────────────────
○田尻将博 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５６分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２４年１２月７日
出席議員 ４９名
１番 津 田 征士郎 ２番 田 尻 将 博
３番 小佐井 賀瑞宜 ４番 寺 本 義 勝
５番 高 本 一 臣 ６番 西 岡 誠 也
７番 福 永 洋 一 ８番 田 上 辰 也
９番 浜 田 大 介 １０番 井 本 正 広
１１番 大 島 澄 雄 １２番 原 口 亮 志
１３番 くつき 信 哉 １４番 松 野 明 美
１５番 田 中 敦 朗 １６番 重 村 和 征
１７番 上 田 芳 裕 １８番 那 須 円
１９番 園 川 良 二 ２０番 藤 永 弘
２１番 紫 垣 正 仁 ２２番 澤 田 昌 作
２３番 倉 重 徹 ２４番 大 石 浩 文
２５番 田 尻 善 裕 ２６番 白河部 貞 志
２７番 上 野 美恵子 ２８番 有 馬 純 夫
２９番 藤 岡 照 代 ３０番 満 永 寿 博
３１番 三 島 良 之 ３２番 齊 藤 聰
３３番 坂 田 誠 二 ３４番 藤 山 英 美
３５番 田 中 誠 一 ３６番 東 すみよ
３７番 家 入 安 弘 ３８番 鈴 木 弘
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 牛 嶋 弘
４１番 税 所 史 熙 ４３番 落 水 清 弘
４４番 江 藤 正 行 ４５番 下 川 寛
４６番 田 尻 清 輝 ４７番 古 川 泰 三
４８番 北 口 和 皇 ４９番 益 田 牧 子
５０番 田 辺 正 信
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 寺 崎 秀 俊 総務局長 飯 銅 芳 明
企画振興局長 高 田 晋 財政局長 岡 昭 二
健康福祉子ども局長續 幸 弘 環境局長 原 本 靖 久
農水商工局長 多 野 春 光 観光文化交流局長 坂 本 純
都市建設局長 青 柳 太 消防局長 大 塚 和 規
交通事業管理者 松 永 浩 一 上下水道事業管理者宮 原 國 臣
教育委員会委員長 崎 元 達 郎 教育長 廣 塚 昌 子
代表監査委員 堀 洋 一 農業委員会会長職務代理者
田 上 義 則
中央区長 前 渕 啓 子 東区長 西 島 徹 郎
西区長 永 田 剛 毅 南区長 永 目 工 嗣
北区長 石 原 純 生 病院事業管理者 馬 場 憲一郎
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之 議事課長補佐 緒 方 宏 行...