区域内の
交通手段の確保と区役所への
アクセス向上のため、さまざまな論議の結果、区バスが設けられたことは各位御承知のとおりでございます。その後の新聞報道によりますと利用者が低迷しているとのことですが、その
利用者数と
収支状況の計画とこれまでの実績数、そして
決算見込みについてお教えください。
〔
青柳太都市建設局長 登壇〕
◎青柳太
都市建設局長 区バスにつきましての御質問に順次お答え申し上げます。
まず、ゆうゆうバスの
利用者数と収支の状況についてでございますけれども、
利用者数につきましては、
有料運行を開始した４月16日から５月30日までの
運行日数30日間で総数4,896名、１日当たり163名の利用となっております。また、
収支状況につきましては、４月の
通常運行期間のデータではございますが、最も利用されております
植木循環ルートで収支率19.4％、６路線全体での
平均収支率では7.1％となっております。
次に、
収支状況の計画についてでございますが、本市では、今回のゆうゆうバスを運行するに当たりまして、
地域住民と行政とが一体となって取り組むためのクリアすべき目標として収支率30％を掲げておりまして、１年目の目安としては10％を設定しているところでございます。
最後に、決算の見込みについてお尋ねがございました。
運行開始後間もないことからお示しすることはできませんが、
公共交通グランドデザインにおきまして、参画と協働による新たな
公共交通ネットワークを構築していくこととしており、ゆうゆうバスにつきましても、地域の住民の皆様みずから積極的に活用していただきたいとの考えから、今後、本市といたしましては、地域と連携し、さらなる
沿線住民の皆様への周知や啓発など、目標達成に向けて努めていく所存でございます。
〔３４番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 今までも質問がありましたけれども、この問題につきましては、だれもが心配していたような結果ではなかったかなという思いでございます。答弁の中にありましたように、さらなる周知と啓発に努めるということでございますけれども、低迷が続くならば早目の見直しも必要になってくるかという思いでございますし、しばらくはその努力を見守りたいと思います。
次に、本庁、区役所、
区役所総合出張所、
区役所出張所、
区役所分室の違いについてでございます。
さきの地元紙の記事の中で、市役所と区役所の分散効果が思ったほどにはあらわれていないとの
関係職員のコメントが載っておりましたが、今もって市役所の方に市民の足が向いているのはこの組織の
役割分担が浸透していないからで、市役所に来さえすればすべてが解決できると考えている市民が多いのではないでしょうか。先ほどの区バスに関しての答弁のように、利用者が極端に少ないこともそのあらわれの一つではないかと考えております。
そもそも住民票一つとるにもどの区役所でもいい、
区役所総合出張所でもいい、
区役所出張所でもいいというのは市民にとってありがたいことですが、
福祉事務所や
保健センターなどのように権限が区単位に分割されたものはそうではないというのを知っている市民は、どれだけいるのでしょうか。これからの市役所が、一つの手続ですべての関連する手続を済ませることができる
ワンストップサービスや、24時間いつでも手続ができる
ノンストップサービスなどの市民を待たせない
窓口業務を目指すのであれば、将来的にはこの
事務権限の壁を解決していかなければならないと考えています。
それはそれとして、まずは市民の方々が政令市の
スタートに当たって今現在の
事務分担をきちんと知っておく必要がありますが、私の知る範囲では市民の理解はかなり低いような気がいたします。本市として、これまでさまざまな手法を用いてこのことを含め
市民周知を図ってこられたとは思いますが、私としてはさらに一層の
市民告知に取り組まれる必要があるととらえております。このことについて
関係局長の答弁をお願いいたします。
また、以上の政令市における
事務分担と関連し、専任の区
会計管理者の設置についてお尋ねをいたします。
皆さん御存じのとおり、平成19年４月の
地方自治法の改正で、従来の収入役にかわるものとして
会計管理者の制度が創設されています。
会計管理者の業務や権限についてはこの場での詳しい説明は省かせていただきますが、そもそも多くの人口と広大な面積を有する政令市となると、地域内の均衡ある
サービスを提供していくために区制をしくこととなります。そのために
地方自治法上はさまざまな特例がありますが、その一つとして、
地方自治法施行令第174条の44第１項で「区に区
会計管理者一人を置く。」と規定され、また同施行令第174条の45第１項には「区
会計管理者は、
指定都市の
会計管理者の命を受け、当該区に係る
会計事務をつかさどる。」とも規定されています。
ところが、このような法的規定があるにもかかわらず、本市においては専任の区
会計管理者が設置されておりません。
政令市移行に関しさまざまな内部検討がなされた上での結論かもしれませんが、現実に専任の区
会計管理者が設置されていないとなると、さまざまな不便、不都合が生じるのではないでしょうか。例えば、ある区の管内において市民の
施設使用料等を過払いした場合、市はこれを市民に返さなければなりませんが、区役所には現金を返す権限がないため市民はわざわざ本庁にまで受け取りに行かなければなりません。さらにこの事例が
中央区役所管内の場合であれば、本庁に本来の
会計管理者が設置されているので、本庁にある
指定金融機関の出張所で直ちに対応してもらうことができますが、このことはとりもなおさず市域内での
サービスの不均衡になると言えますし、また一方、富合、城南、植木の旧３町の住民の方々にとっては町時代より不便になったともとられかねません。
したがって、これらのことを今の時点で解消して未然にトラブルを回避するためにも区ごとに専任の区
会計管理者を設置し、
本市会計規則第75条の２第２項の規定に基づき、本庁の
会計管理者が
指定金融機関に対して派出所を設けることを指示することが得策ではないかと考えますが、なぜ区ごとに専任の
会計管理者及び
会計担当部署を設置しなかったのか
本市会計管理者にお尋ねいたします。
〔
高田晋企画振興局長 登壇〕
◎高田晋
企画振興局長 私からは、本庁、区役所、
総合出張所、出張所などにおきます
取り扱い業務の違いについてお答え申し上げます。
指定都市移行に伴いまして、これまで本庁で取り扱っておりました業務のうち、
窓口業務などの住民に身近な
サービスを区役所で行いますとともに、居住地以外の区役所でもほとんどの手続ができる体制といたしまして、
市民サービスの向上に努めているところでございます。ただ、その際、本庁、区役所、
総合出張所、
出張所等における
取り扱い業務には違いがございます。この違いにつきましては、
指定都市移行前より地域における説明会や市政だよりによります特集、さらにはガイドブックの全世帯配布などによりまして周知に努めてまいったところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように、例えばでございますけれども、
国民健康保険や
国民年金などの一部の業務につきましては、
総合出張所や出張所で受付は行えるものの、
取り次ぎ処理となりますためにむしろ区役所で直接手続を行っていただくよりも時間を要してしまうというような場合もございます。このような
取り扱い内容の違いにつきましては、市民の皆様への周知が十分かといえばそうではない状況にあると考えております。
したがいまして、今後も各窓口で
取り扱い業務の内容につきましてより丁寧な説明を行いますとともに、市政だよりや市ホームページなどを活用いたしましてこれまで以上の周知に努めてまいりたいと考えております。
〔
矢野壽和会計管理者 登壇〕
◎
矢野壽和 会計管理者 私からは、専任の区
会計管理者につきましてお答えいたします。
議員御案内のとおり、
政令指定都市は、
地方自治法施行令によりまして区に
会計管理者を置くこととなっております。本市が
指定都市に移行するに当たりましては、本市の区制のもとでの
会計事務のあり方につきましてさまざまな角度から検討を行ってまいりました。その段階におきまして、区に専任の区
会計管理者及び
会計担当部署を設置し、
指定金融機関の派出所を設けることも含めまして検討を進めてまいりましたが、その際に必要となる人員配置や
金融機関設置に伴う
経費負担のほか各区の業務量などを勘案いたしまして、区ごとに
区役所次長との併任による区
会計管理者を設置し、
会計事務を本庁に集中することがより効果的であり、かつ効率的であると判断いたしました。
指定都市移行後２カ月余りが経過いたしましたが、現在までのところ
会計事務に不都合は生じておりませんが、今後も引き続き事務の
運用状況を見きわめてまいりたいと存じております。
〔３４番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 いろいろな場所で身近な
サービスを受けられることは本当にありがたいことだと思っております。今後も
市民サービスについて徹底した周知をお願いし、２カ月ではございますけれども、これからのスムーズな運営をお願いしたいと思います。
また、会計につきましては、なぜこのような質問をしたかというと、私は先日、
施設使用料の引き落としができなかったので、市役所か区役所で払ってくれということで通知が来ましたので、区役所に行きましてその
支払い窓口を探したんですけれども、普通は大体銀行か市金庫ということになるかと思っておったんですけれども、なかったものですから確認しましたら、
まちづくり振興課で払ってくれということでございまして、そちらで支払いをするために窓口に行きました。ふなれだったと思いますけれども、かなり時間もかかりまして支払うことができたのですが、公金を扱うのに余り複雑なことはよくないなという思いでございました。納付書で送れば
金融機関なりいろいろなところで払い込むことは可能であると思います。また、公金の管理につきましては、いろいろと不祥事も出ておりますので、より一層の厳格な管理が必要ではないかという思いでございます。
また、先日の視察につきましても、
灘区役所に行きましたけれどもそこでは会計室がちゃんとありました。そしてそのビルの中には銀行が２行入っておりました。区役所でも
金融機関もない、ＡＴＭもないというとこれは不便だなという思いでおりました。いろいろ聞きますと多額の費用がかかるということでまだ実現していないということでございますけれども、これからは支払いの件もありますし、ＡＴＭはぜひ必要なものではないかなと思います。現金を持って歩くというのは危険がありますので、できればＡＴＭを設置して来庁者にとっても、職員にとっても便利なように考えていただければ幸いでございます。
次に、国県道に設置されている街路灯などの
道路施設の
維持管理についてお尋ねいたします。
私自身、健軍方面から
市中心部に向けて車で走行する際、常々感じていることですが、県道に設置されている街路灯が暗く感じたり、
道路標識が見えづらい箇所があるなど、時として危険さえ覚えることがございます。これは街路樹の剪定が十分でなく、街路樹が遮光や見通しを妨げる一因となっているのではないかと感じているところですが、一昨年、私自身、生い茂った街路樹の落葉により電車の通行に支障を来す場面に遭遇し、バスに乗りかえざるを得なくなった経験もあります。
このたびの
政令市移行に伴い、国県道の
管理権限が県から本市に移管されましたが、安全安心な国県道の
維持管理についてどのように行っていくのか、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
青柳太都市建設局長 登壇〕
◎青柳太
都市建設局長 県から引き継いだ国県道の安全安心な
維持管理をどのように行っていくかというお尋ねにお答え申し上げます。
本年４月の
指定都市移行に伴いまして、それまで県におきまして管理されていた国県道約388キロメートルが熊本市に移譲されたことに対応し、直接業務を行うこととなります各
土木センターの組織の拡充や職員の増員などの体制をとっているところでございます。また、移譲後の国県道の管理につきましては、
道路施設の
維持管理や
パトロール業務等を
年間業務として外部委託しているところでもございます。
議員御指摘の
熊本高森線等の交通量の多い
主要幹線道路につきましては、週４日の
パトロール業務を行っており、その業務の中で
道路施設の破損や街路樹により安全な通行に支障があると確認された場合につきましては、緊急的な対応を行っているものでございます。
また、街路樹の剪定の御指摘につきましては、通常、常緑樹は10月から12月にかけて、また落葉樹は落葉後に剪定してまいりましたが、
パトロール等で状況を把握し、剪定の時期の変更により、例えば市電の安全な通行が確保される部分におきましては剪定時期を早めるなどの対応を行っているところでございまして、引き継ぎを行った国県道につきましても同様の対応を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様方が安全安心な
道路行政サービスを実感していただけるよう、
道路状況に合ったきめ細かな
維持管理を心がけてまいりたいと考えております。
〔３４番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 国県道の管理は始まったばかりでございます。大変な仕事となると思います。県と違うところを熊本市がやるというところも見せていただければ非常に意義があることではないかなという思いでございます。
熊本高森線の
電車通りの街路樹の剪定につきましては過去に質問したことがございますけれども、私自身、県の
土木事務所にお願いをして八丁馬場から市の体育館まで、そこが電車にとっては一番心配なところであったのでお願いして、11月末から剪定をしていただいて多くの人に喜んでいただいたと聞いておりますし、電車の運転手さんもスムーズに運転ができたということで喜んでいただきました。そういうちょっとしたことで多くの人が、市民が、また職員が、通勤者が喜ぶようなことができるということは大きなメリットになってくるのではないかなという思いでございます。前にも言いましたけれども、大体イチョウの葉が落ちた２月、３月に剪定をされておりましたところを、紅葉して落葉する前に剪定をするということでやっていただければもっともっと喜んでいただけるということで期待をしております。これは、電車だけでなく自動車、単車、自転車、歩行者すべての方からそういうことを聞きました。
そして、日ごろ感じるんですが、あの
電車通りではきれいな街灯が車道を照らしております。これにつきまして、余り影響がないのではないかということで
常々タクシーに乗ったときに運転手さんに聞きますけれども、「まあ影響はなかですな。」という話をします。しかし、
担当部局の方に話をしますとなかなか難しいという話でございます。今、節電の問題が浮上しておりますけれども、そういう問題からしても物すごい電気を使っているのではないかという思いがしますけれども、そういう法の厳しい網がかかっているようでございます。こういうところでいろいろな規制緩和ができればいいのかなと思いますけれども、人命にかかわることということが関連しておりますのですぐにはなかなか難しい話だということを聞いております。
今後も国県道の管理につきましては、市民にとって、市にとっても有効な手段がいろいろとあると思いますので、どうかそういうところに気をかけていただければありがたいなという思いでございます。
そして、政令市問題の一つとして、最後にぜひとも幸山市長にお尋ねしておきたいことがございます。それは、市長が常々言っておられる日本一暮らしやすい政令市という
キャッチフレーズについてでございます。
この言葉の意味について私なりに考えてみましたが、言葉の持つイメージとしてはわかりますが、その具体的な中身となるとさまざまな解釈は浮かびますが、そのすべてが当てはまるような気がして決め手に欠けます。そもそも暮らしやすさの実感は、人によっても異なるし時代とともに変化するなど一律に規定することは難しいのではないかと思いますが、今後この日本一暮らしやすい政令市という
キャッチフレーズが熊本市としての
基本的理念として位置づけられていくのであれば、政令市として
スタートしたこの時点できちんと定義しておく必要があるのではないかと考えられますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それではお答えいたします。
日本一暮らしやすい政令市とはというお尋ねについてお答えさせていただきます。
御案内のとおり、
政令市ビジョンにおきましては、九州ど真ん中！日本一暮らしやすい
政令市くまもとを目指す姿として掲げさせていただいているものでございます。ただいまお話もございましたけれども、住みやすさでありますとか、あるいは暮らしやすさというものは時代とともに変化をする部分もありますし、またお一人お一人の感じ方にも違いがあるというものでもあるということ、それは私自身も認識をいたしております。私
たち熊本市、
政令指定都市に移行したとは言いましてももちろん
基礎自治体であることに変わりはないわけでありまして、住民に最も身近な
行政主体でございます。地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っているところでございまして、暮らしあるいは住みやすさにかかわるさまざまな分野における政策というものを総合的に展開していくということが使命であると感じております。
そこで、市民の皆様の参画と協働のもとに、例えば安全安心の
まちづくり、
子育て支援や健康、福祉、教育の充実などのほか、産業の振興と雇用・就労機会の確保、良好な自然環境の
維持向上、スポーツを楽しみ文化に親しむ機会の充実、
都市基盤の充実など、もっと市民の皆様方お一人お一人が暮らしやすさを実感できる
まちづくりに、この
政令指定都市移行というものを契機といたしまして取り組ませていただいているというものでございます。その目指すところでありますけれども、すべての市民の皆様方が住みなれた地域で誇りを持って生き生きと暮らし続けていただくことができるようなまちの実現でございまして、このことがすなわち日本一暮らしやすい
政令指定都市の実現であると考えております。
〔３４番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 難しい質問に答弁いただきまして、ありがとうございました。この１分や２分では到底答弁することはできないと思います。この問題については何時間もかけて答弁をいただくような問題だと思いますけれども、あえて質問させていただきました。私もこの日本一暮らしやすい政令市というのは熊本市の基本ではないかなという思いがします。小さいものから大きなものまであると思いますけれども、千葉県松戸市が始めましたすぐやる課、これはもう40年ぐらい前に始めたことでございますけれども、そういうのも一つのポイントかなという思いがいたします。
小さい問題ですけれども、問題を提起させていただきます。
この小さな問題は、私も委員会で質疑したことがありますが、例えば市役所の駐車場の問題でございます。退庁するときに精算をするようになっているんですけれども、その精算をしない人がおられるので結構渋滞します。私もきのう帰るときに10分以上渋滞を経験しましたし、まだまだ多くの時間を待っている方がいらっしゃいます。それで、委員会で出口の精算機を割引しないようにできないかという話をしましたら、当時の課長は「いやあ、そぎ
ゃんこつするなら文句を言われます。」と言われました。私はもう唖然としました。もう次の質問ができなかったです。なぜかというと、その精算をして出るのを待っている方は市のやり方に協力しておられるわけです。その人が長時間の渋滞に巻き込まれると。そして、あそこにおられました嘱託の方々に話しても、臨機応変に立って精算をしておられます。その方々から話を聞きましたら、精算して出るのに30分以上かかったという話も聞きました。だから、精算した人は出るときに追加料金を払わなければいけないということがあります。だから、そういう多くの人が精算すればスムーズに出てほとんど何秒もかかりません。出口は１カ所しかありませんので、緊急時はもうみんな車を置いて逃げなければいけないわけです。そういう意味でも、利用者から文句はあると思います。ほとんどの方が精算すればその問題は解決するわけでございます。これは予算もそんなに要らない、システムを変更すればいいことではないかと、また精算機は増設が必要になるかもしれません。そういうこと一つ一つを解決していくのも日本一暮らしやすい
まちづくりにつながるのではないかと思います。
そして、その駐車場のらせん階段ですが、それも委員会で質疑しております。非常に急で危ないんです。そして、右側左側自由に通りますので大きな事故が起きないかと心配しております。あそこは両側についておりますので、おりるときは外回りの方が安全ではないかなという思いです。左側通行、右側通行ということで、ちょっと指示をしていただければそういう事故も未然に防げるのかなという思いはします。基本的に右側通行というのは小学校でも教えてもらうわけですけれども、大人の世界ではそこは入り乱れておりまして、アリさんとアリさんとごっつんこというようなことを皆様も経験があると思います。
そういう小さなことの積み重ねで、それを解決することによってその日本一暮らしやすいまちにつながっていくのではないかという思いでございます。これは私の私見でございます。これは人それぞれに違うとは思いますけれども、大きな問題でございますし、市の職員の方々また市民の方々お一人お一人がそういうことを思わないとなかなか難しい話ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、職員提案制度についてお尋ねいたします。
昨年第３回定例会の一般質問において、私は新西部環境工場の建設計画の見直しに関する現場職員グループの真摯な職員提案、その経緯等についてお尋ねして市長の答弁をいただいたところでございます。しかしながら、この問題の側面には違った課題があると考えており、今回は質問の方向を変え改めてお尋ねいたします。
さて、職員提案制度を規定する熊本市職員提案に関する訓令は昭和58年に制定され、以来30年余りが経過しておりますが、この第３条によりますと「提案は、課、かい等の組織を単位として行うものとする。」とされつつも、第10条で例外的に、職員は、単独または共同でも行うことができるとなっております。また、この訓令第５条には「提案を行った組織は、当該提案した内容についてみずから実施しなければならない。」とも規定されています。これらの規定を全体として見ると、提案はみずからの組織の事務事業についての組織としての提案に重点を置き、職員個人としての提案は例外的に認められているととらえることができます。
ところが、担当課である行政経営課が明らかにした昨年度の職員提案の実績は、提案件数は全部で40件ですが、そのすべてが個人提案となっております。組織提案は皆無です。なぜこのような結果となったのでしょうか。その原因として、組織提案をすると当該組織はこれに取り組んでいかなければならない義務がかかるため提案をちゅうちょするといったことや、個人がみずからの属する組織上の提案を行うことは組織が抱える問題を表に出すことともなり、組織全体の合意を得ることが難しいので、勢い個人提案になるなどが考えられます。また、個人提案は提案内容を事前に検討する事務事業の担当課の事前審査での評価が低くなる傾向があるのではないかと危惧されているところであり、今後、外部委員を加えた審査体制に改めることも必要ではないかと考えられますが、このことについて担当局長のお考えをお聞かせください。
〔飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 職員提案制度についてお答えいたします。
職員提案制度につきましては、
市民サービスの向上や事務事業の効率化に関して庁内各組織や職員からの提案を奨励し、取り組み可能なものについては速やかに実践することで、行政効率の向上と職員の職務に対する意識の高揚を図ることを目的としているところでございます。提案の方法としましては組織提案と個人提案がありますが、いずれの提案におきましても
市民サービスの向上につながるのか、あるいは創意工夫がなされているのかといった観点から十分に検討を行い、実施可能なものについては積極的に取り組むこととしているところでございます。しかしながら、議員も述べられましたように、近年の提案の状況は個人提案の件数はふえておりますものの、職場が一体となって改善に取り組む組織提案がなされていないことから、その活性化を図ることが重要であると認識いたしているところでございます。
そこで、議員御提案の外部委員ではございませんが、例えば提案の内容を評価する際に、業務所管課だけではなくほかの部署の職員も含めた会議体等におきまして検証を行うなど、より実効性のある仕組みづくりについても検討を進めているところでございます。
指定都市に移行した本市にとりまして、職員の職務への意欲を高め政策立案能力の向上を図っていくことは重要でありまして、職員提案制度はその方策の一つとして非常に有効でありますことから、今後も制度の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
〔３４番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 職員提案制度についてもさまざまな問題があるのではないかという思いでございます。この制度自体は立派なものであると思います。しかし、職員提案が個人提案に偏ってなかなか思ったような提案にならないというのは、どこかに問題があるのではないかと思われます。そして、その提案の審査を当該課に差し戻して審査するという方法もおかしなことではないかと思います。行政は縦社会でございます。上司が思わないような提案をしても絶対に通らないというのが根底にはあります。そこでこの外部委員を登用しないかという話でございます。
〔議長退席、副議長着席〕
以前、市有財産審議会の提案でも職員で構成されていて中身がほとんど見えないということで質問をした経緯がありますけれども、それは議事録もなかったのを議事録は公表しますということで一歩は前進しておりますけれども、いまだ外部委員の登用はないのではないかなという思いでございます。もうちょっとそれをひねればいろいろな提案が出てくるのではないかと思います。これはもう以前の2003年の提案なんですけれども、いいこと書いてあります。この複雑な事務手続を改善してほしいとか、21世紀の熊本市はこんなまちにしたいとかそういうのが書いてありますけれども、本当にこうなれば立派なものだという思いはあります。
そして、我が会派のことに目を向けますと、
くまもと未来は、以前は市民クラブ、平成クラブという時代を含めまして数々の提案をしてまいりました。中には大きな問題でございました直営事業の廃止、エレベーター等の点検の一元化、また私も財政合い議の廃止、決算の９月議会の上程、交通災害共済の民間移行、市営住宅の新築中止、ごみ収集の週３回から２回への提案、そして毎週紙類を週１回収集しないかということで、それはもう実現いたしました。そして、市電の150円均一料金等々いろいろなことを提案し実現させてもらいましたけれども、職員と話すと話は結構合います。職員はいろいろそういうことを思っているんです。しかし、私たちよりもはるかにそういう知恵とか工夫はしているはずなのに、なぜそういうことを表に出さないかと悔やまれます。私は自分でそういう提案をして現場で話をしますと、大体私が思うような答えが返ってきます。職員の方々もそういう思いだったと思います。それをなかなか実現できないというところにこの組織の問題が潜んでいるのではないかという思いがいたします。
それだけではありませんけれども、退職した職員の方から、あのときああいうことを言ってもらって助かりました、よかったですとよく言われます。本当は自分たちが改善していくべきことなのになかなかできなかったというのがそこにあると思います。そして退職のときにそういう言葉をかけていただいた。本来は在職中にいろいろとやっていただければ、優秀な職員の働きがいがもっともっと出てくるのではないかという思いがしました。それは、組織の問題、職員の意識の問題、権限の問題、いろいろと絡んでいると思いますが、市長もそういうことは思っておられると思いますが、私は権限とそれに付随する責任の明確化、そして評価ではないかという思いがします。ことわざにもありますけれども、おだてれば人間は調子よくなります。そして働きます。若い職員も市のために、市役所のために一生懸命働こうという気で入ってきております。そして市の職員として、全体の奉仕者として頑張りたいという気持ちはだれも一緒だと思いますけれども、そういうのをうまく引き出すのも一つの大事な方法ではないかという思いがします。
職員研修をしてもなかなか成果が上がらないのはそういうところにあると思います。私も職員としていろいろな研修に参加させていただきました。意義はわかりますが、これはもうすぐに仕事に忙殺されてしまいます。私だけかもしれませんけれども、そういうやり方で熊本市も変わるのではないかという思いで市長に期待をしております。
次に、現行の職員提案制度は、制度設計上の問題や職場環境が抱える問題の双方が原因して機能しなくなりつつあると私は考えておりますが、そこで幸山市長にお尋ねいたします。
私がこれまで一般質問で、やる気のある職員を伸ばすためどのように取り組んでいくのかとの質問に対して市長は、「理想的な職場とは、現場の職員がさまざまな提案を行う活発な雰囲気、そしてそれを上司がきちんと受けとめ、さらに改善すべきは早急に改善に取り組むなど風通しがよい職場であり、この実現のため積極的に取り組む。」との答弁をされてきましたが、今もって職場環境が改善されたと実感できないことが起こっております。最近目につく数々の不祥事件にあっても、市職員であった私の目から見れば、職場の風通しがよく何でも相談できる雰囲気があれば未然に防げたのではないかと悔やまれます。
ここでいま一度、働きがいのある職場環境の実現に向けた幸山市長の決意をお聞かせください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、ただいまの職員提案制度の現状を踏まえまして、働きがいのある職場環境について決意をというお尋ねにつきましてお答えさせていただきたいと存じます。
本市の人材育成基本方針におきましては、職員一人一人が職務に主体的に取り組みますとともに、職員同士が切磋琢磨する一方で、組織の管理監督者は積極的なコミュニケーションなどにより、部下の能力や意欲を引き出すような職場風土づくりに努めることとされております。そのため、それぞれの役割を職場で実現しますため階層別研修などを行い、部下育成能力や職場活性化スキルや職員の意欲の向上を培っておりますほか、職場で主体的に研修を行う職場内研修にも力を注いでいるといったところでございます。
先ほどから職員提案制度を中心に御提案もあっているところでございますけれども、私自身もオフサイトミーティングでございますとか、あるいは先ほど御紹介した職員研修などさまざまな機会をとらえまして職員と意見交換をし、そしてその中でも数々の要望や提案を受けることもございまして、意欲ある職員の声を生かす仕組みというものは大変重要であると感じているところでもございます。議員からも御紹介がございましたが、理想的な職場というものは、職員が日ごろから業務に関する提案を行い、あるいは活発に意見交換をし、議論をし、そしてその中から具体化をしてまいりますことで皆が達成感を感じることができるというチームワークのある組織であると考えております。現在の職場におきましても、職員が主体的に事業を発案、改善し、大いに議論しながら事業を進めている職場風土もあると認識をいたしております。
先ほど御紹介のございました職員提案制度に乗らないものにつきましても、例えば市民の健康増進のために塩分控え目の食事、くまもと減塩美食というものを市内飲食店で提供する仕掛けづくりでございますとか、あるいはこれは先般地元紙で報じられておりましたけれども、言葉や耳の不自由な緊急患者の意思確認のためにイラストによります救急版会話ノートを作成し救急活動に活用いたしますなど、それぞれ職員のアイデアというものが具体化をしている例もございます。
いずれにいたしましても、
指定都市の職員として職場を自己実現の場としてもとらえ、高い意欲を持った職員の育成と、職場内の活発なコミュニケーションが行われる風通しがよく働きがいのある職場づくりに今後も取り組んでまいる所存であります。
〔３４番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 この大熊本市を引っ張っていくのは大変なことだと思います。この大所帯を市長の命令一下やっていく。これはいろいろな職員がおります。しかし、これはもう天命でございますのでやっていかなければならないわけです。そのために私たちも協力できるところは協力いたします。どうぞ頑張っていただきたいと思います。
また、ここに2003年ですけれども、市長が就任されて間もないころだと思います。市政改革に向けてということで職員向けにお話をされたことがありますけれども、その中にもいろいろと思いが詰まっておりました。そういうのを一つ一つ職員が真摯に受けとめてやっていけば少しずつ、少しずつでも変わっていけるのではないかという思いでございます。20番目の
政令指定都市ということで、後発した本市は今からよそと違うような政策を、また職員がやる気を起こして変えていくという意識ができてくればもっともっとすばらしい
まちづくり、また日本一につながってくるのではないかという思いがいたします。
次に、シンクタンク構想の進捗状況について質問いたします。
この問題につきましては、我が会派の大石議員ほか多くの方々が質問されております。そして、本市のこれからの大きな目標となるいろいろなことを提案していただくような組織にということで聞いておりますけれども、その組織の人員体制や制度設計、いろいろな問題につきまして検討されていると聞いております。そのことにつきまして構想の進捗状況をお答え願いたいと思います。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、シンクタンク構想の進捗状況あるいは準備状況につきましてのお尋ねがございましたので、私からお答えさせていただきます。
これまでも先ほどお話がございましたように、何度かこのシンクタンクにつきましては御質問をいただき、その都度基本的な考え方でございますとか、あるいは方向性等も示させていただいたところではございますけれども、改めて御質問をいただきましたので、その基本的な部分も含めましてお答えさせていただきたいと存じます。
申すまでもなく、
指定都市移行によりまして、地域の課題解決やあるいは選ばれる都市実現に向けました調査研究はもとより、庁外におきましても広く地方分権あるいは都市問題につきましての議論に参画をし、国全体の地方行政をリードしていくといった役割が求められております。このようなことに対応してまいりますためには、政策形成力の向上が必要不可欠でございます。そこで、本市の中長期的な
まちづくり構想につながる調査研究活動を行いますとともに、職員の政策形成能力の向上を図るということを目的といたしまして、内部設置型のシンクタンクでございます、まだ仮称ではございますが、熊本市都市政策研究所を設置することとしたものでございます。現在、組織あるいは人員体制などの制度設計、研究テーマの選定、また大学や民間研究機関との連携も含めました研究の進め方などにつきまして検討を行っているところでございます。
その中で、先般の議会でもお尋ねのございましたシンクタンクのいわばかなめともなります所長の人選についてでございますけれども、すぐれた識見に加え、統率力あるいは教育力などの資質を兼ね備え、そして熊本にゆかりがある方の中から、熊本県立大学前理事長の蓑茂壽太郎氏を候補とすることといたしまして現在調整を行わせていただいているものでございます。蓑茂氏は、御承知かと思いますが、この熊本県の出身であられまして、造園学や農学の分野における第一人者でございます。さらには東京農業大学の副学長や日本都市計画学会副会長等を歴任されておられまして、現在は一般財団法人公園財団理事長を務められておられます。また、桜町・花畑周辺地区
まちづくりマネジメント構想検討委員会の会長をお務めいただきますなど、本市の施策の推進にも御協力をいただいている方でございます。
今後は、ただいま申し上げました所長候補でございます蓑茂氏と協議の上、組織体制の整備でございますとかあるいは研究テーマの絞り込みを行いまして、本年10月をめどに開設し調査研究活動を一部開始する予定でございまして、そして平成25年度からは本格的な活動に移ってまいりたいと考えております。
〔３４番
藤山英美議員 登壇〕
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藤山英美 議員 シンクタンクの頭にということで蓑茂氏に依頼したいということでございます。熊本の頭脳、資本、商売をする企業や研究所、またその複合的な技術やシステム開発をそういうところで発揮していただいて、大熊本市を引っ張っていただければという思いでございます。期待をしております。
次に、ごみ問題についてお尋ねをいたします。
このごみ問題については、地下水問題とともに私自身のライフワークと肝に銘じ、これまでの市議会一般質問の場においてもさまざまな角度からお尋ねし、また提案を行ってきました。
その主なものを紹介しますと、例えば平成９年第２回定例会においては、家庭用生ごみの減量に効果的な生ごみ処理機の購入助成ができないかとお尋ねしたところ、平成10年度から制度を創設するとの理解ある答弁をいただきました。また、ふえ続けるごみの量と処理経費の増加に対し今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねに対しては、本市としてはリサイクルに重点を置き、燃えるごみの収集を週３回から週２回、古紙の収集を週１回としたいと考え市民アンケートを進めており、家庭ごみの有料化も検討したいとの重大な答弁でございました。また、平成13年第３回定例会では、翌月に控えた大型ごみの有料化を前に、駆け込みによる大型ごみの急増に対する対応をお尋ねしたところ、民間の車両を借り上げ、応援の職員を配置し、市民に迷惑をかけないように対応すると時宜を得た答弁を得ました。
以上申し上げた実例は私の質問に対して真摯に対応してくれたものですが、すべての質問、提案に対して決してそうではありませんでした。
その具体例として、平成19年第３回定例会で、私はモデル調査によると戸別収集でごみの量が１から３割も減る効果があったので、さらに１年間の試行をということでお尋ねしましたところ、執行部からは、戸別収集はごみ減量化には効果があるが、収集効率の低下や経費がふえるといった課題があるので、現在のモデル地区の調査結果を踏まえ、費用対効果の面から調査するとの答弁でありました。しかしながら、今もってその調査結果とそれに基づく結論が明らかになっておりません。そればかりか、モデル調査のときには一戸一戸ゆっくり時間をかけてとれというような声がかかっていたとか、戸別収集に適しない場所を選定したのではないかとの関係者の声も聞かれました。
また、平成20年第２回定例会では、本市のごみの減量の取り組みがおくれており、ごみの有料化や環境工場の建設の前にまずは市民の意見を聞き、ごみの減量化に取り組むべきではないかとお尋ねしたところ、今後も循環型社会の構築に向けて積極的に取り組んでいくとの答弁でした。しかしながら、今現在でもバイオマスやＲＤＦなどの時代の流れに沿った積極的な取り組みが見えていません。
さらに、平成21年第３回定例会では、これまで焼却していた生ごみを新たな燃料として活用することが化石燃料の消費節減につながるのではないかとお尋ねしたところ、生ごみをエネルギー化することは温暖化対策としての効果が大きいことから国の交付金の対象とされているので、本市としてもごみ処理基本計画の中で検討するとの答弁でありました。