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平成24年第 1回議会運営委員会−03月19日-01号
平成24年第 1回予算決算委員会−03月19日-03号

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  1. 熊本市議会 2012-03-19
    平成24年第 1回予算決算委員会−03月19日-03号


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    平成24年第 1回予算決算委員会−03月19日-03号平成24年第 1回予算決算委員会                予算決算委員会会議録 開催年月日   平成24年3月19日(月) 開催場所    特別委員会室 出席委員    49名         竹 原 孝 昭 委員長    白河部 貞 志 副委員長         津 田 征士郎 委員     田 尻 将 博 委員         小佐井 賀瑞宜 委員     寺 本 義 勝 委員         高 本 一 臣 委員     西 岡 誠 也 委員         福 永 洋 一 委員     田 上 辰 也 委員         浜 田 大 介 委員     井 本 正 広 委員         大 島 澄 雄 委員     原 口 亮 志 委員         くつき 信 哉 委員     松 野 明 美 委員         田 中 敦 朗 委員     重 村 和 征 委員         上 田 芳 裕 委員     那 須   円 委員         園 川 良 二 委員     藤 永   弘 委員         紫 垣 正 仁 委員     澤 田 昌 作 委員         倉 重   徹 委員     大 石 浩 文 委員
            田 尻 善 裕 委員     上 野 美恵子 委員         藤 岡 照 代 委員     有 馬 純 夫 委員         満 永 寿 博 委員     三 島 良 之 委員         齊 藤   聰 委員     坂 田 誠 二 委員         藤 山 英 美 委員     田 中 誠 一 委員         東   すみよ 委員     家 入 安 弘 委員         鈴 木   弘 委員     牛 嶋   弘 委員         税 所 史 熙 委員     落 水 清 弘 委員         江 藤 正 行 委員     下 川   寛 委員         田 尻 清 輝 委員     古 川 泰 三 委員         北 口 和 皇 委員     益 田 牧 子 委員         田 辺 正 信 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(82件)      議第 1号「平成24年度熊本市一般会計予算」      議第 2号「平成24年度熊本市国民健康保険会計予算」      議第 3号「平成24年度熊本市母子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」      議第 4号「平成24年度熊本市介護保険会計予算」      議第 5号「平成24年度熊本市後期高齢者医療会計予算」      議第 6号「平成24年度熊本市桃尾墓園整備事業会計予算」      議第 7号「平成24年度熊本市食肉センター会計予算」      議第 8号「平成24年度熊本市農業集落排水事業会計予算」      議第 9号「平成24年度熊本市産業振興資金会計予算」      議第 10号「平成24年度熊本市食品工業団地用地会計予算」      議第 11号「平成24年度熊本市競輪事業会計予算」      議第 12号「平成24年度熊本市地下駐車場事業会計予算」      議第 13号「平成24年度熊本市熊本駅前東A地区市街地再開発事業会計予算」      議第 14号「平成24年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計予算」      議第 15号「平成24年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」      議第 16号「平成24年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」      議第 17号「平成24年度熊本市公債管理会計予算」      議第 18号「平成24年度熊本市病院事業会計予算」      議第 19号「平成24年度熊本市水道事業会計予算」      議第 20号「平成24年度熊本市下水道事業会計予算」      議第 21号「平成24年度熊本市工業用水道事業会計予算」      議第 22号「平成24年度熊本市交通事業会計予算」      議第 23号「平成23年度熊本市一般会計補正予算」      議第 24号「平成23年度熊本市国民健康保険会計補正予算」      議第 25号「平成23年度熊本市介護保険会計補正予算」      議第 26号「平成23年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」      議第 27号「平成23年度熊本市桃尾墓園整備事業会計補正予算」      議第 28号「平成23年度熊本市食肉センター会計補正予算」      議第 29号「平成23年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」      議第 30号「平成23年度熊本市食品工業団地用地会計補正予算」      議第 31号「平成23年度熊本市競輪事業会計補正予算」      議第 32号「平成23年度熊本市地下駐車場事業会計補正予算」      議第 33号「平成23年度熊本市熊本駅前東A地区市街地再開発事業会計補正予算」      議第 34号「平成23年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計補正予算」      議第 35号「平成23年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」      議第 36号「平成23年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」      議第 37号「平成23年度熊本市病院事業会計補正予算」      議第 38号「平成23年度熊本市水道事業会計補正予算」      議第 39号「平成23年度熊本市下水道事業会計補正予算」      議第 40号「平成23年度熊本市交通事業会計補正予算」      議第 41号「専決処分の報告について」      議第 45号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」      議第 46号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」      議第 47号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」      議第 48号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」      議第 49号「熊本市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」      議第 50号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」      議第 53号「熊本市特別会計条例の一部改正について」      議第 54号「熊本市減債基金条例の一部改正について」      議第 55号「熊本市手数料条例の一部改正について」      議第 56号「熊本市税条例の一部改正について」      議第 58号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」      議第 59号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」      議第 60号「熊本市特定非営利活動促進法施行条例の制定について」      議第 62号「熊本市消費生活条例の制定について」      議第 63号「熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」      議第 66号「熊本博物館条例の一部改正について」      議第 69号「熊本市植木健康福祉センター条例の一部改正について」      議第 70号「熊本市健康センター条例の制定について」      議第 71号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」      議第 73号「熊本市児童福祉法施行条例の制定について」      議第 74号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」      議第 81号「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の制定について」      議第 83号「熊本市児童相談所設置条例の一部改正について」      議第 85号「熊本市病院事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について」      議第 87号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」      議第 89号「熊本市下水道条例の一部改正について」      議第 92号「熊本市土壌養分等の分析事務に関する手数料条例の制定について」      議第 94号「熊本市営住宅管理条例の一部改正について」      議第 126号「包括外部監査契約締結について」      議第 131号「富合町合併特例区規則の承認について」      議第 132号「城南町合併特例区規則の承認について」      議第 133号「植木町合併特例区規則の承認について」      議第 134号「富合町合併特例区規則の承認について」      議第 135号「城南町合併特例区規則の承認について」      議第 136号「植木町合併特例区規則の承認について」      議第 138号「土地改良事業の施行について」      議第 141号「和解の成立について」      議第 142号「権利の放棄について」      議第 143号「権利の放棄について」      議第 146号「熊本市介護保険条例の一部改正について」      請願第4号「安心と充実の介護保険制度をもとめる請願」                              午前10時08分 開会 ○竹原孝昭 委員長  ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
     本日の審査に入るに先立ちまして申し上げます。  去る3月17日、本市名誉市民であり、日本の文化界に数々の御功績を残されました安永蕗子氏が永眠されました。ここに深甚なる哀悼の意を表しますとともに、故人の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。  皆様、御起立をお願いいたします。  黙祷。         〔黙 祷〕 ○竹原孝昭 委員長  黙祷を終わります。御着席願います。  この際、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 ◎幸山政史 市長  議員各位御承知のとおり、去る17日、本市の名誉市民であり、歌人の安永蕗子先生が逝去されました。先生は戦後の歌壇を代表するお一人で、長年宮中歌会始、詠進歌選者も務められますなど、我が国随一の女流歌人として確固たる地位を築かれますとともに、女流書道人としても多大な功績を残されました。  また、熊本県教育委員会委員長や、熊本県文化協会会長などの要職を歴任されるなど、熊本における教育、文化の第一人者でございました。  本市は、先生を郷土の誇りとして深く敬愛いたしますとともに、平成21年、市政120周年という節目の年に熊本市名誉市民として御顕彰申し上げ、その御功績をたたえた次第であります。議員各位を初め、市民の皆様とともに故安永蕗子先生の生前の多大な御功績に深く感謝を申し上げますとともに、ここに改めまして御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。 ○竹原孝昭 委員長  市長の発言は終わりました。  なお、本日午後零時半より、故人の葬儀が挙行されますことから、本日の会議については適宜休憩を挟み、議事を進行したく存じますので、委員各位御了承願います。  これより本日の審査に入ります。  順次、各分科会長の報告を求めます。  総務分科会長の報告を求めます。         〔総務分科会長 くつき信哉委員 登壇〕 ◆くつき信哉 委員  おはようございます。  総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  まず、議第1号「平成24年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分について種々論議があり、まず人事管理、職員研修について、  一、昨年末に発生したパワーハラスメント事案は、報道で見聞する限り、被害者職員に相当の精神的負担が強いられた感が強く、市民からは加害者への停職という懲戒処分に対し、より重い処分を科すべきとの声も多い。今後、本市懲戒処分について厳罰化の方向で見直しを行うべきではないか。  一、不祥事の発生要因として、職場内での日常の意思疎通の希薄化も一因ではないかと懸念されるので、良好な人間関係をはぐくむことのできる職場風土の醸成に意を用いてもらいたい。  一、本市の人事行政においては、現在ゼネラリストの育成に主眼が置かれているが、政令指定都市移行によって国との直接折衝の機会がふえることもあり、職種によってはスペシャリストの養成強化が求められると思うので、県の人材育成ビジョンも参考に人事制度の改善を検討してもらいたい。  一、行政改革の推進に伴う職員数の削減に加え、政令指定都市移行による業務の質的・量的増加が予想され、現状において職員の負担増は避けられない状況にあることから、今後、人的配置に配慮するとともに、十分な業務分析と効果的かつ効率的な事務の改善を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  議第1号中当分科会関係分については、このほか委員より、  一、防災倉庫の増設拡充のための財源として、国の後年度交付税措置が行われる緊急防災・減災事業債の積極的活用を検討してもらいたい。  一、政令指定都市移行に伴う国県道維持管理業務の引き継ぎにより想定される事務量の増加に対応できるよう、入札及び契約事務を行う契約検査室の体制強化を図ってもらいたい。  一、シンクタンクの研究課題については、計画や事業の未実施・既実施を問わず重要施策全般とし、課題設定に当たっては議会への情報提供と意思疎通を十分図ってもらいたい。  一、公用車カーシェアリングについては、先行他都市の事例を参考に継続的に取り組んでもらいたい。  一、市場化テストのモデル事業として実施される電話による市税納付案内は、個人情報の管理やきめ細やかな納税者への対応が重要であり、コスト偏重への危惧が払拭できない市場化テストの導入には慎重を期すべきではなかったか。  一、市税の滞納整理においては、納税相談等、滞納世帯の生活実態の把握を行う中で、生活困窮者に対して必要な執行停止や減免を行うとともに、福祉部局等と連携し、納税者の担税力向上のための取り組みを求めたい。  一、課長級昇任試験については、未受験者の中にも有能な人材がいると思われるので、試験制度を初めとする人材登用のあり方について検討を求めたい。  一、現地視察を実施した(仮称)北消防署用地候補地は、周辺の交通事情から見れば適地といえるものの、区内の人口分布においては周辺部に位置することから、さらに多角的な面からの検討が必要であったと考える。また、従前の委員会論議において白紙とされてきた消防署用地が、今回、取得予算とともに唐突に提案されたことに対しては驚きを禁じ得ない。今後、同様の事例においては計画段階での十分な情報提供を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○竹原孝昭 委員長  総務文化会長の報告は終わりました。  次に、教育市民分科会長の報告を求めます。         〔教育市民分科会長 東すみよ委員 登壇〕 ◆東すみよ 委員  教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  まず、議第62号「熊本市消費生活条例の制定について」は種々論議がありましたが、  一、(仮称)熊本市消費生活条例検討懇話会のワーキンググループが作成した素案の内容が、今回の条例案にほとんど反映されておらず、今後、条例をより生きたものにしていくために必要な委員との信頼関係を著しく損ねるものではないか。  一、条例制定に向けた懇話会の立ち上げから十分な時間があったにもかかわらず、議会に対して何ら説明がないまま提案に至った当局の姿勢に対して不信感を抱かざるを得ない。  一、当初の事務局案の中では示されていた立ち入り調査等の項目が今回の条例案には記載されていないが、規定されている新潟市をはじめ、他都市の例から、それらの項目を記載することは事業者に対する強い抑止力になると思われるので、時間をかけて条例案の内容を精査し直してもらいたい。  一、政令により立ち入り調査権は都道府県まで付与され、市には権限がないとのことだが、政令指定都市になり、県並みの権限が与えられることを市民は期待しているので、県と連携して調査が行えるよう条例の整備を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第1号「平成24年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分、並びに議第23号「平成23年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について種々論議がありましたが、  一、花畑公園前の自転車駐輪場は、民間駐輪場ができる際に撤去するとのことだが、他都市と比較しても十分な歩道の広さがあり、利便性も高いので、今後も有料駐輪場として活用できないか検討してもらいたい。  一、入札により他都市の事業者が駐輪場の指定管理者になっている箇所があるとのことだが、経費面だけを重視するのではなく、高齢者の職の確保という観点からもシルバー人材センターの活用を求めたい。  一、地域コミュニティセンター未整備校区の多くは、建設用の市有地がなく、また、設置指針に沿った土地の購入が困難な状況であることから、今後は実情に即した制度への見直しを行ってもらいたい。  一、学校で活用されている郷土読本については、本年7月に改訂版が配布予定とのことだが、次年度の年間計画の中に十分活用されるようできるだけ早く配布してもらいたい。  一、学校規模適正化検討経費について今後、統廃合を進めていく際には、地域の歴史・伝統を大切にしながらスクールバスの活用や小中一貫校を設置するなど具体的な施策を講じてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○竹原孝昭 委員長  教育市民分科会長の報告は終わりました。  次に、保健福祉分科会長の報告を求めます。         〔保健福祉分科会長 倉重徹委員 登壇〕 ◆倉重徹 委員  保健福祉分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  まず、議第1号「平成24年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分について種々論議があり、  一、生活保護の不正受給者の中には、反社会的な態度を見せるなど対応困難なケースがあると聞いているので、担当者のみでなく係長やベテラン職員を同席させ、毅然とした態度で対応してもらいたい。  また、受給者の収入に関する認識不足により不正受給が発生したケースもあるようなので、受給者に対して周知を徹底することで不正受給の未然防止に努めてもらいたい。  一、政令指定都市移行に伴い、社会福祉協議会の生活相談業務を区役所に事務所を設置し行うとのことであるが、多数の利用が見込まれる中央区と東区ではスペースが確保できず、区役所外での設置となることから利便性が悪く、他の区とのサービス格差を懸念するので、改善を求めたい。  一、シルバー人材センターへの業務委託については、行政改革の影響により事業が縮小し、結果として高齢者の就業機会が減少しているので、高齢者の就業機会の確保並びに拡大を図るため、全庁的な業務委託の拡充や見直しを求めたい。  一、県・市共同で運営する認知症コールセンターについては、行政間連携のほか運営する受託法人と地域包括支援センターとの連携強化も図ってもらいたい。  一、富合町の独居高齢者等に対する配食サービス事業については、利用者の健康管理に加え安否確認などの効果も期待できるので、事業の継続とともに全市的に拡大してもらいたい。  一、心身障がい者福祉タクシー事業については、ガソリン券との選択制を導入するなど、利便性の高い事業となるよう改善してもらいたい。  一、児童相談所については、今後も虐待件数の増加に伴い業務量もふえていくと考えられるので、正規職員の更なる増員を人事当局に要望してもらいたい。  一、待機児童支援助成事業については、一律に認可保育施設との保育料の差額2分の1を助成するのではなく、低所得者には差額全額の助成を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、新規事業として実施予定の子供の虫歯予防対策事業については、  一、フッ化物洗口に使用するフッ素洗口剤は、劇薬に指定されており、日本弁護士連合会が安全性などの問題から、国に対し中止を求める意見書を提出しているので、再考してもらいたい。  一、小学校での実施に当たっては、保護者に効果だけでなく、十分に危険性の説明も行った上で、選択制を導入するなど、みずからの意思で決定できるようにしてもらいたい。  一、幼児期の虫歯予防法については、複数の方法を組み合わせていく必要があると思うが、フッ素については全国的に有効性が証明されており、選択肢の中にあってよいと思われるので、さまざまな観点から取り組んでもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  このほか、委員より、   高齢者の権利擁護のため、弁護士など専門家による相談窓口の設置を検討してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第23号「平成23年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、  一、大腸がん検診推進事業については、大幅な減額補正となっているので、新年度においては事業の課題を整理し、受診率の向上につながる対策を講じてもらいたい。  一、認可外保育施設助成制度については、助成対象の拡大や助成率の引き上げ、さらには申請手続の簡素化を検討し、より利用しやすい制度に改善してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第2号「平成24年度熊本市国民健康保険会計予算」については、  一、関連団体の調査では、保険料滞納による無保険状態で受診できないケースや経済的事由により医療費が払えずに受診がおくれ、死亡に至ったケースが報告されているので、本市でも同様の実態調査を行うとともに、国民健康保険会計健全化計画において予定される2年後の保険料の値上げを見直すべきである。  一、医療費の窓口負担については減免や免除の制度もあるので、医療機関などにも協力を依頼し、周知を徹底してもらいたい。  一、特定健診については、取り組み強化により年々受診率が上昇しているが、今後は、他都市の先進的な取り組みなども参考に、さらなる受診率向上に取り組んでもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第4号「平成24年度熊本市介護保険会計予算」並びに請願第4号「安心と充実の介護保険制度を求める請願」については、介護保険料の値上げは、必要なサービスの利用をみずから制限する事態にもなりかねないので、国に対して公費負担引き上げの要望等を行うとともに、保険料の抑制を図るため市独自の対策を実施し、また、保険料抑制のために剰余金を有効活用してもらいたい。  次に、議第18号「平成24年度熊本市病院事業会計予算」並びに議第37号「平成23年度熊本市病院事業会計補正予算」については、目標的な収入をもとにした予算編成は、企業会計予算の編成手法として疑問が残るので、今後は収益についてより精査するなど予算計上のあり方を見直してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、保健福祉分科会長の報告を終わります。 ○竹原孝昭 委員長  保健福祉分科会長の報告は終わりました。  次に、環境水道分科会長の報告を求めます。         〔環境水道分科会長 藤岡照代委員 登壇〕 ◆藤岡照代 委員  環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  まず、議第1号「平成24年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分について種々論議があり、まず、わくわく江津湖フェスタ開催経費について、  一、本市の自然環境が残る江津湖一帯での開催に当たり、各イベント出展者に対し環境に配慮した事業推進の呼びかけや来場者への環境に関する意識啓発など、環境をテーマとした催しとなるよう積極的に取り組んでもらいたい。  一、フェスタ全体像の周知不足が懸念されるため、イベント概要やスケジュールなど、市民にわかりやすい周知広報を行い、多くの来場者でにぎわうイベントとなるよう取り組んでもらいたい。  一、江津湖フェスタに活用されるスマートフォンなどのICT技術の活用は、環境教育の一環としても効果的であると思われるので、教育機関に対しても積極的に働きかけてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、屋上等緑化経費については、  一、屋上緑化の取り組みは、普及が進んでいないように見受けられるので、今後、他部局と連携し、補助対象区域である中心市街地の魅力向上に向け、緑化事業の普及促進に努めてもらいたい。
     一、緑のカーテン普及事業は、暑さ対策として効果的な取り組みであると思われるので、更なる普及促進に努めてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  このほか委員より、  一、再生可能エネルギー等利用システム設置助成事業については、電力などの現下の厳しいエネルギー情勢において、多額の費用を要する各種システムの設置を促進するとともに、省エネに対する市民の意識づけにも必要な事業と考える。今後は、ニーズに即した新規補助メニューの検討や予算配分の見直しを行うなど、効果的な事業の推進に努めてもらいたい。  一、金峰山等森林管理経費については、金峰山周辺は観光施設も多く、行楽時には特に多くの来訪者でにぎわうことから、今後、維持管理面でのさらなる施設の充実に向けて、予算の拡充を求めたい。  一、ごみステーションの管理は、自治会の存在が必要不可欠であり、将来、区のまちづくり推進課へスムーズに業務移管するためにも、日ごろから自治会や区役所との連携を強化してもらいたい。  一、自治会やPTAなど地域団体が行う資源物回収への助成は、家庭ごみの減量やリサイクルの推進に寄与し、実施団体も近年増加傾向にあることから、今後も引き続き積極的な支援に努めてもらいたい。  一、次世代を担う子供たちを対象にしたエコパートナーチャレンジ事業は、自発的な環境保全活動に対する意識の醸成に大変有効であるため、事業規模の拡大を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  さらに、議第1号中、当分科会関係分、並びに議第19号「平成24年度熊本市水道事業会計予算」については、  一、現在環境保全局と上下水道局が目的に応じ個別に保有している観測井については、両局での効率的な活用の検討や情報共有を目的とした体制づくりを検討してもらいたい。  一、地下水を熊本ブランドとして推進する本市にとって、水質を維持し、さらに向上させることは極めて重要であると考えるため、今後も徹底した地下水の水質管理に努めてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○竹原孝昭 委員長  環境水道分科会長の報告は終わりました。  次に、経済分科会長の報告を求めます。         〔経済分科会長 澤田昌作委員 登壇〕 ◆澤田昌作 委員  経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  まず、議第1号「平成24年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議がありましたが、まず、熊本城マラソン開催経費について、先般の第1回大会の開催においては、多くの市民ボランティア参加や沿道での盛んな応援が見られ、また、準備期間が短い中での事務局の取り組みは評価したいとの意見が述べられた一方、今後の大会継続に向けたさまざまな課題に対して、委員より、  一、大会参加者からは、仮設トイレの増設など、設備面の充実を求める声があるので改善を求めたい。  一、中心部の商店街では、経済効果を感じなかったとの声も聞かれることから、滞在期間の長期化を図るための土曜日開催など、競技終了後の中心市街地ににぎわいをもたらすような大会運営を検討してもらいたい。  一、コース設定に当たっては、交通規制等の問題が課題であるので、他都市での都市部開催の事例を研究し、歴史や文化など本市の魅力が最大限アピールできるコースとなるよう努力してもらいたい。  一、大会開催に向けた全国への情報発信に当たっては、企画広報を行う代理店の持つノウハウが十分に活用できるよう、さらなる連携強化に努めてもらいたい。  一、全国に政令指定都市熊本をアピールするためには、県外からの参加者をより多く呼び込むべきであることから、県外参加者に対する応募枠の設定や参加料の負担軽減など、募集方法の検証を行ってもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  このほか委員より、コンベンション施設の整備について、  一、他都市におけるコンベンションの開催状況は、1,000人以下の規模の開催が主流となっており、本市でも厳しい財政状況の折、あえて3,000人収用の大規模施設を整備する必要はないと思う。  一、経済波及効果の算出に当たっては、同規模類似施設として福岡国際会議場を参考にしたとのことだが、そもそも都市の環境が異なっており、比較対象とならないことから、適切な算出となっていないことを指摘したい。  一、他都市においては、民間事業者との共同出資による施設整備の事例もあることから、民間事業者の参画を促すような魅力ある事業内容とするため、綿密な戦略を立てて取り組んでもらいたい。  一、中心市街地という立地条件を最大限に生かすために、周辺地域におけるアフターコンベンションの充実について積極的に取り組んでもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  議第1号中当分科会関係分については、このほか委員より、  一、大型店の立地に伴う地元説明会の開催については、地域住民のコンセンサスが十分に得られるよう、ガイドラインを柔軟に運用してもらいたい。  一、商店街空き店舗対策事業は、多くの利用者が助成を受けられるよう、さらなる予算の拡充を求めたい。  一、人づくり基金に基づく取り組みについては、伝統工芸の技術の継承と後継者育成のために長期的な支援を求めたい。  一、市民会館へのネーミングライツによる特定法人名の継続使用は、市民感覚からも違和感がぬぐえず、施設への親しみにつながらないことを危惧するので、事業の廃止を求めたい。  一、外来魚駆除対策経費について、業務委託により駆除を実施する際には、NPOやボランティア参加についても漁業権を持つ団体に理解が得られるよう働きかけてもらいたい。  一、くまもと春の植木市の開催に当たっては、地域活性化策として、地元業者の出店をふやすとともに、県外からの来客に対して会場までのわかりやすい案内表示の設置を検討してもらいたい。  一、富合町では、原則として農地転用ができない第1種農地が、資材置き場として不正に名義貸しされているとの話も聞かれるので、転用後は、確実に複数で現地確認を行うよう徹底してもらいたい。  一、議会推薦の農業委員の中には、報酬が支給されているにもかかわらず、出席すべき総会や農地パトロールなどへの参加が全くない委員も見受けられる。  国においては、男女共同参画の促進に向け、女性農業委員の割合を3割とする目標を掲げ、議会推薦の学識経験者枠において女性の積極的登用に向けた通知が再三なされていることから、女性農業者の推薦を強く要望する。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第11号「平成24年度熊本市競輪事業会計予算」については、競輪事業のさらなる発展のために、特別競輪の開催を誘致するとともに、メディアを活用したPRの全国展開など、新たな仕掛けを検討するとともに、中長期的なビジョンのもと、さらなる収入確保に取り組んでもらいたい旨の意見要望が述べられました。  次に、議第23号「平成23年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、食肉センターの機能統合問題について、  一、畜産流通センターへの機能統合についていまだに利用業者などから十分な理解が得られているとは言いがたく、また、従業員の就労問題を抱えたまま、平成25年度中の食肉センター廃止を前提に進めることはずさんなやり方であり、さまざまな問題が未解決である以上、当初予定されている予算を執行すべきではないと考える。  一、利用業者との協議においては、行政としてできることとできないことについて明確に示すとともに、粘り強く説明を重ねることで理解を得られるよう努力してもらいたい。  一、混迷を深める問題解決のためには、問題点を整理し、解決に向けて適正な方針により計画的に対処していくことが重要である。  また、今後、協議が中断していた機能統合に係る畜産流通センターの取締役会が開催された際には、速やかに委員会に報告するよう要望する。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○竹原孝昭 委員長  経済分科会長の報告は終わりました。  次に、都市整備分科会長の報告を求めます。         〔都市整備分科会長 大石浩文委員 登壇〕 ◆大石浩文 委員  都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  まず、議第1号「平成24年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、  一、国県道の引き継ぎに伴う業務量の増大により、労働環境の悪化を招かないよう職員の適正配置に努めてもらいたい。  一、街路灯の照明については、電気代や耐用年数に優れるLED照明への変換を検討するために、費用対効果を算出してもらいたい。  一、当市で開催予定の「LRT都市サミット」において、テーマの1つとして路面電車の延伸を取り扱うよう要望したい。  一、新水前寺駅前電停の工事が行われている電車通りは、交通量が多く安全面を危惧することから、速やかな工事完了を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第23号「平成23年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、  一、単独事業の入札残に伴う減額補正が3億円ほど計上されているが、入札時期を早めることで入札残額の早期予測が可能となり、残額分による発注増加など、効率的な予算執行が期待されることから、入札時期の見直しに取り組んでもらいたい。  一、国庫補助事業と同様に単独事業についても可能な限り繰り越し制度の活用を図るべきである。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第143号「権利の放棄について」は、市営住宅家賃の不納欠損が27件と債権回収への努力がうかがえるが、さらなる減少につながるよう、より効率的な債権回収方法を研究してもらいたい旨の要望が述べられました。  これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。 ○竹原孝昭 委員長  都市整備分科会長の報告は終わりました。  以上で、各分科会長の報告は終わりました。  これより締めくくり総括質疑を行います。  通告書の提出状況は一覧表にして配付いたしておきました。  発言順に従い、順次質疑を行います。  質疑時間は1人15分となっております。  なお、今回の締めくくり総括質疑より、登壇回数の制限は撤廃されております。御承知おき願います。  また、上野美恵子委員より、資料配付の申し出があっておりますので、お手元に配付しておきました。  まず、自民党、紫垣正仁委員の質疑を行います。         〔紫垣正仁委員 登壇〕 ◆紫垣正仁 委員  総括質疑に引き続きまして、締めくくり総括質疑もさせていただきます。自民党の紫垣でございます。  おくればせながら梅の花が咲きそろい、桜の花はことしは開花がかなり遅いそうでございます。いろいろな先ほどの分科会長の報告を聞いておりましても、熊本市の現状、決して順風満帆というわけにはいかない。春はまだまだと私は思っております。私にとりましても同様であります。  今回、触れさせていただいております熊本市消費生活条例案につきまして、その上程されますプロセス、そしてその内容につきまして2つの大きな瑕疵がある、不備がある、その途中にミスもあるということを総括質疑でも申し上げましたが、それを改めて問わせていただきたいと存じます。  まず、幸山市長にお尋ねをいたしたいと思います。  改めて私も大体存じ上げているつもりですが、市民の方々に対しましても周知をしていただく意味でも、きょう説明員席にお座りですけれども、熊本市には2名の副市長がいらっしゃいますが、2名の副市長の役割、そして消費者行政を担当されているのはどちらなのかということについてまずお尋ねしたいと存じます。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  お尋ねの副市長の役割についてお答えさせていただきます。  市民生活局の担当は寺崎副市長が担っているというものでございます。         〔紫垣正仁委員 登壇〕 ◆紫垣正仁 委員  お二人の副市長がいらっしゃいますので、それぞれの役割についてもお聞きしたいところだったんですが、途中で触れられる機会もあると思いますので、残りの部分は後の答弁でお願いしたいと存じます。  では、寺崎副市長、国の方からいらしているのもありますので、今回の消費生活条例、国とのかかわりというのも大事になってまいります。あえてお尋ねをしたいと存じます。  消費者というものについてどのようにとらえられて、消費者というものをどのように御認識なさっているでしょうか。         〔寺崎秀俊副市長 登壇〕 ◎寺崎秀俊 副市長  お答えいたします。  消費者という定義でございますけれども、いわゆる物を消費するという感じでございますので、すべての国民がいろいろな形で消費者に該当するものと考えております。         〔紫垣正仁委員 登壇〕 ◆紫垣正仁 委員  まさに今、副市長がおっしゃったように、すべての国民、すべての市民が消費者であります。そして私も今回の問題を取り上げさせていただく中で、さまざまな専門家の方々ともやりとりをさせていただきました。国の方ともやりとりさせていただきました。その中で改めて私も再認識したんですが、消費者というのは、我々人間というものが生まれたときから死ぬときまで、赤ん坊でおぎゃあと言ったときから産着をその後着たり、お乳を飲んだり、離乳食とか水分をとったりというものまで含めて消費者として生まれてくる。そして死ぬ瞬間、もしかしたら死んだ後も、法事があったりとか、その後のいろいろなお経をあげてもらったり、いろいろな宗教があると思いますが、そういうので、死んでからも消費者であり得るかもしれないというような大きな枠組みであります。だからこそ国というのは2008年に消費者庁というのを立ち上げ、改めてこの消費者問題の重要性というのを提起したと私も認識しております。  副市長にもお尋ねしたいところですが、当然もう副市長はお読みになっていると思います。先般の総括質疑でも触れましたけれども、消費者安全法というものと消費者基本法というものが非常に消費者行政には深くかかわってまいりますが、担当局長であります飯銅局長、消費者安全法、消費者基本法についてお読みになったことはございますでしょうか。         〔飯銅芳明市民生活局長 登壇〕 ◎飯銅芳明 市民生活局長  紫垣委員の方から消費者安全法、それに消費者基本法について読んだことがあるかということでございます。  私も担当局長ということで概略について読ませていただきましたけれども、個々具体的に条文までじっくりと読んだというところはないところでございます。ただ概略については承知しているところでございます。         〔紫垣正仁委員 登壇〕 ◆紫垣正仁 委員  これだけ議会で問題になっていて読んでないと、私も先般総括質疑で触れているにもかかわらず、担当局長が読まれていないというのは、非常に私は問題意識の希薄さというのを指摘せざるを得ません。  私、小佐井委員がもうこの議会前から消費者安全法という解説書を購入されて、私もお借りして附せんを打ちながら全部読ませていただきました。非常に大事なことが書かれております。この帯にも書かれていますけれども、消費者行政担当者必携の一冊というふうに書いてありますが、これを買わなくても、消費者安全法自体はきちんと読み込んでおられて当然だと思います。それを読み込んでおられないで、地方自治体、熊本市の最高法規である条例を制定するというのはちょっと私はおこがましいのではないかとあえて言わせていただきます。
     ここで私はこのような状態に陥ったことに対して、すべての結果には必ず原因があるということだと思います。その原因をしっかりと追及して、今後このようなことが起こらないようにということも含めて検証することが大事だと思っておりますが、この消費生活条例につきまして、常任委員会で先ほど分科会長の報告もありましたけれども、種々論議が熱くなされております。1時間にも及んでなんなんとして執行部の方々とのやりとり、行われております。  その中で基本的にそれぞれに対して至極もっともでありますと非を認められているようですが、その中で特に私が問題視しておりますのは、検討懇話会の委員にきちんと説明をしてこの条例を上程しなかったということも問題ですけれども、そういう問題があるなら、それも含めて教育市民委員会の委員の方々に私はきちんと説明をすべきだったと思いますし、この条例の中身についても、こういう検討材料があるけれども、まずはこうやってこうやっていくというようなことも含めてなされるべきだったと思いますが、先ほどの常任委員会においては、条例制定に手間取ったので説明する時間がなかったと担当者の方がおっしゃったようですけれども、これは非常に問題だと思いますが、このような状態でいいというふうに思われますでしょうか、担当局長、お答えください。         〔飯銅芳明市民生活局長 登壇〕 ◎飯銅芳明 市民生活局長  懇話会の先生方に条例の案についての説明が非常に遅かったというようなことにつきましては、懇話会の先生方からも御指摘をいただいたところでございますし、また、先般のこの委員会でも紫垣委員から御指摘を受けたところでございます。私どもといたしましても、ことしの2月に第3回の懇話会が終わりまして、内部でも、あるいは法制上の問題というのをずっと協議をしてきたところでございます。しかしながら、その過程においても途中経過とか、そういったことを委員の先生方、大変お世話になった先生方にも、途中経過でも報告をすべきだったなと、今、私としても反省をいたしているところでございます。         〔紫垣正仁委員 登壇〕 ◆紫垣正仁 委員  反省をしているならば、やはりもっとこの議会中にもいろいろな動きを議会に対しても私はされるべきだったというふうに指摘をしておきます。  とにかくこの3年半、私が本会議で触れまして3年3カ月ですが、一度もその後、議会、委員会にも報告があってないということは、私はゆゆしき事態だと。そういうことで、このような大事な条例が簡単に議決されるものではないというふうに私も思っております。  ここで、この消費者行政のそもそも論のところですけれども、熊本県も含めて、熊本で消費者問題に対して相談窓口がいつごろ設けられたかということに対して、担当局長は御存じでしょうか。お答えください。         〔飯銅芳明市民生活局長 登壇〕 ◎飯銅芳明 市民生活局長  熊本市におきまして相談窓口が設置されたのがいつなのかと。つまり消費者センターが置かれたのがいつなのかということであろうかというふうに思いますが、資料が見つかりませんが、たしか53年が消費者センターが設置された時期ではなかったかなと思っています。正式なお答えはまた確認をしてお答えさせていただきたいと思います。         〔紫垣正仁委員 登壇〕 ◆紫垣正仁 委員  なぜ私がこれをお尋ねしたかといいますと、熊本県の消費生活条例が制定されたのは昭和52年です。その前に熊本市は、今の幸山市長の前の前の前、星子市長のときに、県に先んじて相談窓口をつくられております。それぐらいに大事な消費者行政というものを重要視したという歴史もございます。その辺はもうちょっと御認識をいただいておかなければいけないというふうに私は思っています。  次に、最も大事であります内容の部分について触れさせていただきたいと存じます。  立ち入り調査、そして指導・勧告、審議会という肝が抜けているというお話は先般したと思いますが、消費者安全法の第3条にうたわれております。改めてまた読ませてもらいますが、消費者安全の確保に関する施策の推進は、国及び地方公共団体の緊密な連携のもと、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるように行わなければならない。これを受けて、改めてまだ権限がないからこれが盛り込めないというようなことを主張されますでしょうか。私は入れられるというように思いますが、いかがですか。         〔飯銅芳明市民生活局長 登壇〕 ◎飯銅芳明 市民生活局長  紫垣委員の方から自主、自立の消費者行政を進める上でということで、そういった権限の項目をうたえるかというようなお話であろうかというふうに思います。私どもとしても消費者保護という視点からは、主体的、自主的な消費者行政を進めたいというふうに思っているところでございます。しかしながら、この委員会でもお話をいたしましたけれども、この消費者保護の立ち入り調査、あるいは勧告といった権限については、国並びに県までの権限でございます。現実的にもし私どもの条例に入れるとするなら、任意の調査といいますか、そういったことしか現実的にはできないのかなというふうに思っているところでございます。消費者被害というのが広域的にどうしても行われるといいますか、起こってくる関係で、どうしてもやはり国とか県とか、そういったところまでの権限しかないのかなというふうに思っているところでございます。         〔紫垣正仁委員 登壇〕 ◆紫垣正仁 委員  先ほど分科会長の報告にもありましたけれども、もうほかにうたっている市があるわけですね。これが違法状態なのかということも委員会で触れられたようですけれども、私は抑止力の意味でも必要ですし、もう一つは、これは事業者の方、事業者団体の方からもお聞きしましたけれども、事業者団体、事業者側からしても、しっかりうたい込んでいただかないと悪徳、悪質業者といわゆる同質化される、同一化されるので、しっかりうたい込んでもらった方がいいという立ち位置なんですね。訪問販売イコール悪みたいな現状がありますので、経済活動を鈍化させるわけにはいきません。そういう意味でも私はルールをきちっとうたい込むということが必要だというふうに思っております。  その条例の制定におきまして、どこまでそのあたりを検討されたのかというのが私は非常に疑問になってくるところですが、説明を会派なり、それぞれの委員にされる中で、この条例はステッカーを張る、シールを張るためにつくる条例ですというようなことをおっしゃっているようですけれども、これは非常に問題だと思いますが、これに関してはどのように認識をされていますか。         〔飯銅芳明市民生活局長 登壇〕 ◎飯銅芳明 市民生活局長  私どもの方で各委員の方にも御説明をいたしましたが、決してステッカーを張る条例であるとか、そういったことで御説明したことはございません。ただ私どもとしては政令指定都市を機に、ぜひとも消費者の皆さんを熊本市できちっと守っていくという、そういうメッセージをこの条例をつくって発信していきたい。とりわけ消費者センターの場所も花畑別館から駐輪場の5階に移させていただいて、さらに充実させていくという考えでございます。  また、先ほどのステッカーの話でございますけれども、特措法の方で、法令で違反している違反行為以上に熊本市では独自にそういうステッカー等を張れば拒否できるというようなことで、事業者に対して何らかの調査をしていくことができるような独自の規定も設けさせていただいて、私どもとしては、これまでどちらかというと相談機能というのを充実させてきた部分ではございますけれども、今後はより啓発、それとあわせましてこういった独自の取り組み、被害者を未然に防ぐと、そういった視点に立ってこの条例をつくらせていただいた。そういう説明を各委員にはしてきたところでございます。         〔紫垣正仁委員 登壇〕 ◆紫垣正仁 委員  非常に問題だと思います。私は市長にちょっとお尋ねしますが、消費者行政に対する認識が私は甘いと、問題意識をもっと持っていただかないと、これからどんどん高齢社会になりますとこういう問題、ふえていく可能性が高いわけですから、そういう中でも私、あえてお尋ねいたしますけれども、国が先ほどの3条3項、消費者安全法の中で、消費者庁の設置を初めとする消費者行政の強化をめぐる一連の政策展開は、国、地方が一体となって行うことで初めて実効性を持って機能するものとなるが、その主役は基本計画にも国民目線の消費者行政の強化、充実は地方自治そのものであるというふうに説明もされているんですね。まさに消費者行政イコール地方自治そのものであるというふうに国も説明、うたっているわけですね。その重要性を強く私は認識をしていただきたいと思いますが、その中で、この3年に及ぶ中で消費者センターの所長が3名変わられております。そして生活安全課の課長も何名か変わられているし、また今度の異動でも変わられるそうですね。私はそれをもってしても、申しわけないですけれども、市長の消費者行政に対する認識、問題意識がいかがなものかと言わざるを得ませんが、この問題に関して、なぜこのようにくるくると変えるような人事をされているのか、市長にお尋ねいたします。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  お答えいたします。  人事に関しましては、その時々の適材適所という中での配置になるわけでございますけれども、ただ、その消費者行政を軽んじているというものでは決してございません。今回の条例制定というものも、やはり現在の高齢者を中心としました厳しい現状ということを踏まえました中での制定に向けた取り組みでございまして、ぜひとも今回の政令市移行を契機といたしまして、この条例をスタートさせていくことによりまして、ぜひとも今後の消費者行政の強化につなげてまいりたいと、そのように考えております。         〔紫垣正仁委員 登壇〕 ◆紫垣正仁 委員  皆さんもお感じでしょうけれども、言葉で言うのは簡単ですけれども、現状がそうなっていないというのは、私は強く指摘をさせていただきます。平成15年にグリーンツーリズムというのが取り上げられてきましたけれども、こういうのはもともとは民泊するのが農家では難しいと。旅館業法に抵触するという話もあったんですが、大分湯布院の安心院とか有名ですけれども、大分県が独自に条例をつくって、それでグリーンツーリズムというのは全国に広がっていくわけですね。そういう意味でも地方自治体の自主性というものはきちんと認められているのですから、私はぜひ自主性、自立性を発揮していただきたいと強く思います。  私は今回、本当は区役所が設けられますので、区役所に相談窓口を設けて消費者団体の会員とか、民生委員との密接な連携を消費者センター中心にとっていただければ、消費者センターの相談員が常時センターの方に三、四名いらっしゃって、1人、2人が巡回して地域の方々の相談をしっかり受けるという体制のところの話を私はしたかったんですけれども、その前の前の前の話しかできなかったことが非常に残念であります。やはりなかなか市民の方々は一緒くたに警察に相談というのはしにくい方々が多いです。そういう意味でも、区役所ができて、サービスが向上すると、市民に近い熊本市になるんだということが政令指定都市の大きなメリットとして取り上げたわけですから、私はそういう意味でも中身の充実という意味ではまだまだ足らないということをこの消費生活条例に対しては指摘をさせていただき、この中身についても再考と。そのプレス筋に対しても猛省を促しまして、私の締めくくり総括質疑とさせていただきたいと存じます。  ありがとうございました。 ○竹原孝昭 委員長  自民党、紫垣正仁委員の質疑は終わりました。  次に、公明党、園川良二委員の質疑を行います。         〔園川良二委員 登壇〕 ◆園川良二 委員  おはようございます。公明党の園川良二でございます。  予算決算委員会の締めくくりの総括質疑をさせていただきます。  今回の委員会では、平成24年度予算案が政令指定都市元年予算として位置づけられ、提案されたことから、元年予算の検証をするといった観点から、公明党として総括質疑をさせていただいております。  本日の締めくくりの質疑ですので、これまでの議論を踏まえ質疑をしてまいります。  まず、質疑の第1番目、政令指定都市留保財源の活用対象事業についてお尋ねをいたします。  総括質疑では、留保財源についての質疑がなされました。この留保財源については、約32億円であるとの答弁がありました。以前、植木町と熊本市の合併が論議されたとき、財政問題も議論となりました。そのときに熊本市の説明では、合併政令市になることにより、約30億円の留保財源が確保できるとの説明がなされていました。本当にそうなるのかという声もありましたが、約32億円の留保財源が確保されたとの内容を見て、そのとおりになったというのが正直な実感でございます。  さて、当委員会開催中に、平成28年度分の財政の中期見通しが公表されました。それによると、財政の弾力性を示す経常収支比率も23年度の91.0%から87または89%台と改善の方向のようです。せっかく中期見通しが出たわけですから、留保財源の活用をお聞きする前に、まず今後も30億円程度の留保財源が確保されるのかお尋ねいたします。  さて、留保財源約32億円、いわゆる政令指定都市移行に伴い余裕が生まれた財源の活用事業が示されています。内容を見ると大きく5つのカテゴリーに分かれ、19項目から成る事業が挙げられています。そこでお尋ねいたします。これら事業の中で、これまでの事業を拡充するものと、新たに新規事業として取り組む事業を示してください。また、あわせてその事業の内容をお示しください。  以上、3点について企画財政局長にお尋ねいたします。         〔岡昭二企画財政局長 登壇〕 ◎岡昭二 企画財政局長  それでは留保財源につきまして、数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、中期財政見通しの期間中の留保財源の見通しでございますが、歳入の大宗を占めます市税の状況や国の地方財政措置など、不透明な部分もございますが、現段階では今後数年間は30億円程度を確保できるものと考えているところでございます。  次に、留保財源を活用しました事業のうち、拡充する事業、あるいは新規で取り組む事業につきまして御説明申し上げます。  先般公表いたしました平成24年度の当初予算案のポイントの中におきまして、約32億円の留保財源を活用しまして取り組む主な事業として5つの分野19事業を挙げているところでございます。これらの事業につきましては留保財源を活用するという意味合いから、その多くが拡充、または新規分に該当するものでございます。  分野別に主なものを申し上げますと、まず1番目に、熊本の再デザインに向けての分野から申し上げますと、政令指定都市移行直後の4月2日から運行を開始いたします区バスの運行関連経費でございます。これは平成23年度からの準備を経て、新年度は区バス運行にかかわる助成金のほか、運行後のフォローアップ調査経費などを計上いたしております。  次に、中心市街地の商店街空き店舗を活用しました地域コミュニティ施設の設置や新規店舗等を支援する事業に新たに取り組むことといたしております。  2番目に、もっと暮らしやすさを実感できるまちの実現に向けての分野から申し上げますと、子育て関係では待機児童解消に向けました家庭的保育事業の開始や、認可外保育施設利用者のうち、一定の条件を満たす方につきまして待機児童支援の観点から、経済的負担を軽減する取り組みなどを実施することとしております。  教育の分野では、教育活動に支援を要する学校への学級支援員派遣経費を拡充いたしております。また、国民健康保険会計の累積赤字を解消するための一般会計からの繰出金を、今回行いました健全化計画の見直しに合わせまして拡充いたしたところでございます。  3番目に、選ばれる都市熊本の実現に向けての分野から申し上げますと、MICE(マイス推進事業でございます。これは施設整備に係ります基本計画調査経費のほか、MICE(マイス)の推進協議会運営経費などを計上いたしております。  次に、東アジア経済交流推進でございますが、これは香港、シンガポールにおける見本市、物産展と開催経費などを計上いたしたところでございます。また、企業立地促進の観点から、本市進出企業に対する助成金なども拡充いたしております。  このほか消防署の北署、南署の整備経費及び私立保育所や老人福祉施設整備経費への助成などを計上いたしております。  このように、政令指定都市移行に伴います留保財源につきましては、新年度予算において政令指定都市にふさわしいまちづくりの貴重な財源として活用させていただいたところでございます。         〔園川良二委員 登壇〕 ◆園川良二 委員  局長から今後も30億円程度の留保財源が確保されるとの見通しが示されました。今後、この財源をどのように活用していくかが大切になります。また、拡充する事業と新規事業について伺いましたが、そのほとんどが拡充または新規分とのことであり、それら事業内容についても説明をいただきました。  そこで続けてお尋ねいたします。  まず1点目でありますが、各事業を目的別歳出予算で分けると、どの事業がどの分野になるのでしょうか。  次に2点目ですが、局長からの答弁では、ほとんどすべてが拡充または新規事業とのことでした。そこで、あわせて今後の拡充の方向性もお伺いいたします。  具体的に幾つかの事業について述べたいと思います。  まず、熊本の再デザインに向けての分野の中で、区バス運行関連経費を挙げられ、運行後のフォローアップ調査などの経費も含んだとの説明でした。各区においては、公共交通網の整備は欠かせません。今後、コミュニティバス等への地元からの要望も多く上がると予想されますが、運行後の運行状況等を見た上で見直しや拡充があるとは思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。  また、空き店舗の活用で新規店舗等を支援する事業に新たに取り組まれますが、どのように展開されるのかお尋ねいたします。  また答弁では、もっと暮らしやすさを実感できるまち実現に向けての分野の中で、待機児童解消に向けた事業を挙げられました。この問題については私の方にも保育所に入所できなくて働くことができなくて困っていますとか、認可外保育所に預けているのですが、保育料が高くて生活費が足りませんといった、特に母子家庭の母親からの市民相談が多くあります。  景気低迷が続く中、共働きの増加や核家族化などにより、入所する乳幼児の低年齢化も目立ちます。一日も早い待機児童の解消が望まれます。  そこで、家庭的保育事業の開始や認可外保育施設利用者の経済的負担の軽減をする取り組みで、利用者の保育料の差額の2分の1を助成するということでありますが、今後の展開をどのようにされるのか。また拡充もお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。  次に国保会計でありますが、22年度末において累積赤字が73億円と膨れ上がり、今回この赤字解消のため健全化計画の見直しとあわせ拡充されたとのこと、一般会計から繰り出しを政令指定都市平均並み分6億円にさらに追加分4億円を合わせて10億円が増額計上されました。収納率を向上させることは当然でありますが、生活習慣病や特定健診の受診率向上にも力を入れ、医療給付費の抑制をあわせてやらなければなりません。御承知のとおり国保料は年々上がる一方。先ほども申し上げましたが、景気の低迷が続く中、失業者の増加や賃金カット等で生活もままならないような家庭がふえていることも事実です。  そこでお聞きいたします。  国保会計健全化計画にさらに拡充されたとのことではありますが、今後、前倒しをしてでも累積赤字を早期解消する考えはありませんか、お尋ねいたします。  続きまして、選ばれる都市熊本の実現に向けてのただいまの説明では、上海事務所を中心拠点とした東アジア戦略を推進する事業だと思いますが、これからの熊本の経済の活性化のチャンスととらえ頑張っていただきたいと思います。熊本の農業産物のブランド化を推進するとともに、東アジアにマーケットを拡大し、また企業立地や企業の進出を進め、また観光客の集客や交流を推進するための事業ということでありますが、MICE(マイス)事業や東アジア経済交流推進事業を基軸として、今後どのような展開をされるのかお尋ねいたします。  最後に、昨年の東北大震災から1年が過ぎましたが、風化させることなく絶対に忘れてはならないことだと思っております。これまでも多くの議員の皆さんから学校の耐震化や避難所の整備等、耐震化、安全性など、あらゆる観点から防災について質問がありました。しかし留保財源の活用に防災関連経費が一切含まれていないようでありますが、通年どおりなのでしょうか。熊本市は立田山断層や日奈久断層を有し、津波が来たら相当の被害が予想され、また白川の水害を経験しているにもかかわらず留保財源の活用として防災経費が含まれていないのはどうかと思いますが、そこのところをお尋ねいたします。         〔岡昭二企画財政局長 登壇〕 ◎岡昭二 企画財政局長  それでは、留保財源の活用に関しましての質問にお答え申し上げます。  先ほどお示ししました事業の目的別歳出予算と今後の方向性ということでございますが、まず目的別の歳出予算でございますが、熊本の再デザインに向けての分野で取り上げました区バスの運行関連経費は土木費でございます。また商店街の空き店舗対策事業につきましては商工費でございます。また、もっと暮らしやすさを実感できるまちの実現に向けての分野で取り上げました家庭的保育事業、あるいは待機児童支援助成事業及び国民健康保険会計の繰出金、これは民生費でございます。また、学級支援員の派遣につきましては教育費でございます。さらに選ばれる都市熊本の実現に向けての分野で取り上げましたMICE(マイス)の推進事業、あるいは東アジア経済交流推進及び企業立地促進経費、これらは商工費でございます。このほか消防署の北署、南署の整備経費、これは消防費でございます。また私立保育所及び老人福祉施設整備の経費は民生費ということになっております。  続きまして、委員の御指摘のございました各種事業につきまして今後の方向性についてということでございますが、まず区バス関係でございますが、4月から運行いたしますコミュニティ路線の利用者アンケートや利用状況のフォローアップ調査を行いまして、持続可能な運行計画の見直し等を地域の皆様とも検討していくことといたしております。  次に、空き店舗対策事業でございますが、中心市街地の商店街を初め、空き店舗率が課題となる中で、空き店舗の解消と魅力ある商店街づくりは急務でありますことから、助成事業の対象団体商店街団体の推薦を受けた社会福祉法人やNPO法人、あるいは民間事業者等に拡大いたしまして民間の活力を最大限に活用しながら、さらなる空き店舗対策に取り組むことといたしております。  次に、家庭的保育事業につきましてでございますが、平成24年度から28年までの第3次保育所整備計画に基づき待機児童の解消に努めていく中で、待機児童の状況等を勘案しながら、今後適切に対応してまいりたいと考えております。  また、待機児童支援助成事業でございますが、新たに制度を立ち上げたものでございまして、新年度から助成を開始するもので、まずは制度に沿った助成を行い、その状況を見守っていきたいと考えております。  次に、国民健康保険会計の繰出金でございますが、今回見直しを行いました平成26年度までの国民健康保険の健全化計画に沿いまして着実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、MICE(マイス)の推進事業及び東アジア経済交流推進事業でございますが、MICE(マイス)の推進につきましては、(仮称)MICE推進協議会を来年度早々に設置いたしまして、県や大学を初め経済団体、民間事業者等と一体となり、コンベンション等を支援する機能の充実やアフターコンベンションの推進などに取り組んでいくことといたしております。  また、東アジアとの経済交流でございますが、先ほど申し上げました見本市、物産展の開催などにより地場企業の販路拡大を図りますとともに、東アジアへの輸出を支援するアドバイザーの配置や貿易セミナー等を通じまして、ビジネス促進を図ってまいりたいと考えております。  最後に、防災関連事業が含まれていないとのお尋ねでございますが、先ほど答弁で申し上げました予算案のポイントでお示ししました19事業でございますが、これは留保財源活用事業の中で主なものを記載したものでございます。その19事業以外の中にも留保財源を活用した事業ございまして、防災に関する意識啓発の観点から新年度に取り組みます地域ハザードマップの作成、あるいは小中学生を対象とした防災教育の出前講座、また博物館で行う予定でございますまなぼうさいの開催経費、こういった経費も含んでいるところでございます。  また、1区1消防署体制の構築を目指します消防署の北署、南署の整備につきましても、この留保財源を活用して取り組んでまいりたいと考えております。         〔園川良二委員 登壇〕 ◆園川良二 委員  目的別に見た場合の事業を報告いただきました。  5つのカテゴリーで見ると、選ばれる都市熊本の実現に向けての経費約14億円など、商工費と民生費や教育費に力を入れられたことが見てとれます。5つのカテゴリーを見ると、政令指定都市になることを契機として、もう一度熊本市がデザインし直し、選ばれる都市としてもっと暮らしやすい都市とするよう留保財源を活用したと見てとれます。総括質疑では、目的別で見ると商工費が少ないのではとの指摘がありました。その意味では、商工費にも力を入れていくという一定の目指すべき方向も示された予算となっていると感じています。今後の事業推進に期待をしておきます。  次に、幾つかの事業を取り上げ、今後の方向性を伺います。  どちらかというと予算化された事業の説明に終始した感がありました。言いかえると、先がまだ見通せないとも感じました。また、防災関係事業については留保財源を充てた19事業以外として、例えば小中学生を対象とした防災教育出前講座や博物館でのまなぼうさい、地域ハザードマップの作成などが挙げられました。一歩前進と評価しますが、留保財源の活用の視点として、市民の皆さんにメッセージを送る意味も含め、防災関連経費を、例えば別なカテゴリーとして加えるとか、もっと暮らしやすいまちの実現の中にでもきちっと入れ込んでいくべきであると指摘をしておきます。  この項目の最後に、幸山市長に伺います。  幸山市長も提案理由の説明で政令指定都市移行を契機として熊本県のみならず、九州全体の発展に貢献できる都市、また全国から、そして東アジアから選ばれる都市、さらには行政区の設置を生かして、これまで以上のきめ細かな市民サービスの充実を図ることなどによる日本一暮らしやすいまちの実現を目指していく所存でありますと言われております。  これら留保財源を活用した事業は、どのような思いからの事業なのか、改めてお尋ねいたします。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それではお答えいたします。  ただいま委員が述べられました内容につきましては、今定例議会の提案理由におきまして政令指定都市移行に向けた思いとして申し上げさせていただいたというものでございます。これまでも何度か申し上げてまいりましたけれども、政令指定都市への移行、これは決してゴールではなくて飛躍に向けました新たなスタートととらえておりまして、この意味では政令指定都市元年であります新年度予算というものは、今後の熊本市の行方を左右するような極めて重要な意味を持つものと位置づけております。  したがいまして、新年度予算につきましては、これまでも御説明してまいりましたけれども、例えば権限移譲関連といたしましては西環状道路の整備などの国県道事業、あるいは心の健康センターの運営を初めといたしましての精神保健福祉事業など、権限移譲関連の事務を着実に進めるための経費を計上させていただいておりますし、加えまして先ほどの局長からの答弁にも含まれておりましたが、政令指定都市移行により充実した財源を活用しまして、挑戦元年アクションプランの推進に係る重点事項を中心といたしまして、新規拡充を図り、日本一暮らしやすいまち、さらには九州地方の交流拠点都市の実現を目指して、可能な限り積極的な予算編成とさせていただいたというものでございます。  このことによりまして、政令指定都市熊本にふさわしいまちづくりに向け、確実な一歩を踏み出し、熊本のよさにさらに磨きをかけまして、本市の発展につなげてまいりたい。さらには先ほどお話がございましたように、さまざまな広域的なエリアで貢献できる都市というものもあわせて目指してまいりたいと、そのように考えております。         〔園川良二委員 登壇〕 ◆園川良二 委員  幸山市長から総括的に政令指定都市元年予算についての思いや留保財源の活用がどのような思いの事業なのかについて答弁がありました。市長が言われるようにゴールではなくスタートであると私も考えております。今後も予算委員会で政令指定都市のスタートであるとの角度から議論を進めてまいります。  さて、企画財政局長とのやりとりで防災関連事業のメッセージ性が欲しかったと述べました。留保財源活用事業のほかに、今回予算計上された防災教育出前講座が局長から説明されましたが、私も大変重要な事業だと考えています。東日本大震災から1年が過ぎ、多くの教訓を得ることができました。その1つが釜石の奇跡です。自然災害に打ち勝ち、減災していくために今後も自助、共助である防災教育の支援が重要と考えます。幸山市長には、この観点からも防災教育を含め、防災関連事業の強化を強く求めておきます。
     電話による市税納付案内経費についても質疑を準備いたしておりましたが、時間が全く足りなくなりました。次回に回し、また先ほど総務分科会長からもるる御報告がありましたので、この市場化テストモデル事業は本市にとりまして初めての試みと思いますし、民間のノウハウを生かした民間提案型市場化テストであり、効果があらわれることを期待しております。 ○竹原孝昭 委員長  公明党、園川良二委員の質疑は終わりました。  この際、議事の都合により休憩します。  午後2時30分に再開します。                              午前11時35分 休憩                              ───────────                              午後 2時32分 再開 ○竹原孝昭 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、申し上げます。  落水清弘委員より、議第62号「熊本市消費生活条例の制定について」、議案が可決された場合に、附帯決議を付すための案が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきました。  また、北口和皇委員より、資料配付の申し出があっておりますので、お手元に配付いたしておきました。  午前中の審査に引き続き、締めくくり総括質疑を行います。  これより、共産党、上野美恵子委員の質疑を行います。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  政令市初年度の予算と今後の見通しについてお尋ねいたします。  第1に、2012年度の一般会計当初予算では、自主財源の根幹をなす市税収入が934億円計上されています。しかし、固定資産税の評価がえの年でもあり、政令市移行の初年度は前年と比較して税収はマイナス1億円、伸び率マイナス0.1%の厳しい税収減の予算です。  本市の自主財源比率は政令市の中でも最低であり、行政の目的、自主的かつ安定した運営のためには、自主財源比率を高めていくことは重要な課題です。特に自主財源の中でその根幹となる市税収入ですが、歳入に占める市税収入の割合は、本市を含む政令指定都市20市の中で低い方から7番目です。安定した財政運用には徴収率の向上はもちろんですが、何より必要なのは税の涵養です。厳しい税収の現状をどのように分析し、税源涵養のために何が必要とお考えでしょうか。  第2に、先日の総括質疑でも指摘しましたように、今年度国県道事業の移譲により発生している起債返還額は、引き継いだ借金286億円分まで含めて16億円です。それを含めて一般会計歳出予算における公債費は328億円です。何度も言いますけれども、政令指定都市は大都市特有の財政需要に対応するため、歳入全体に占める起債比率が高くなるという歳入構造があります。  熊本市は、歳入に占める市税収入の割合は低い方から7番目という一方で、歳入に占める市債の割合は多い方から4番目。少ない税収の中で多額の借金をしている形になっています。必要な経費に対する財源確保は重要だと考えますが、一方で市債増となる過大な投資については、その負担を明らかにし、市民への説明責任を果たすとともに、慎重に検討すべきではないでしょうか。  第3に、今議会では財政見通しについて市長は長期の見通しはつくらないとお答えになり、このほど今後5年間の中期財政見通しを示されました。しかし、この中期財政見通しのローリングだけで、将来にわたり安定した財政運用ができるでしょうか。また、市民の目線で安心感の持てる財政運用となるでしょうか。先日の総括質疑で指摘いたしましたように、国県道事業1つとっても短期の見通しでは起債やその返還の本当の姿は見えてきません。MICE(マイス)など、今、計画を進めている大型投資による起債や市債返還の今後の影響見通しを事業ごとに御説明ください。  以上、市長にお尋ねいたします。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  本市の財政につきまして、さまざまな観点から御質問いただきました。  税の涵養について、あるいは市債について、それから将来にわたる財政見通しについて、順次お答えをさせていただきたいと存じます。  まず、市税の現状と税収の確保のための取り組みについてでありますが、本市におきましては、ただいま御指摘もいただきましたように基幹財源でございます市税収入、少ないことなどによりまして自主財源の割合が低く、地方交付税などの依存財源の割合、高い歳入構造となっております。  このため、将来にわたりまして健全な財政運営を推進してまいりますためには、個人や法人市民税などの市税を中心とする自主財源の涵養を図ることが大変重要でございます。  そこで、今後とも政令指定都市移行によります権限や財源を最大限に生かし、従来のコンベンション誘致に加えまして、MICE(マイス)の推進、あるいは新幹線の開業に伴います定住促進策の展開などを総合的に実施することによりまして、都市活力の向上を図りますとともに企業誘致の促進や地場産業の振興に向けた取り組みを推進してまいりますことで地域経済の活性化を図り、税源の涵養に努めてまいりたいと考えております。  2点目の市債についてのお尋ねにお答えをさせていただきたいというふうに存じます。  先日公表いたしました財政の中期見通しにおきましては、投資的経費につきまして継続事業のほか、現時点で計画段階にございます事業につきましても一部試算に盛り込みまして、各年度の投資的経費の規模約400億円から530億円、その財源としての市債につきましても各事業において現行制度に基づき参入をし、各年度200億円台と試算いたしまして、合わせて実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標につきましてもお示しをしたところであります。  御質問の大規模事業の実施に伴う多額の市債発行につきましては、個別の事業ごとではなく、本市全体の市債の発行につきまして財政の中期見通しのローリングを行います中で、将来の償還見通しも含めた管理を行うということにしております。  個別の事業につきましては、その必要性や規模の妥当性などとあわせて財源も含めた説明を行いまして市民の皆様方に対しまして説明責任を果たしてまいりたいと、そのように考えております。  財政見通しにつきましてもあわせてお答えをさせていただきます。  御案内のように現在国におきましては社会保障と税の一体改革に伴います税財政制度の改正など、地方行財政、大きな影響が予想される見直しが検討されているところでありまして、今後、地方財政を取り巻く環境にも変動が見込まれております。こうした不確定な要因も多々ございますことから、長期の計画を策定するのではなく、5年をスパンとする中期見通しを策定し、そのローリングを行っていくとしたものでございます。  なお、MICE(マイス)などの具体的な大規模事業の市債発行や償還の影響見通しをという御質問ではございますけれども、個別の事業に係る経費や市債及びその償還額について、現時点でお示しをすることは困難でございます。  いずれにしても、個別の事業に係る市債発行額やその償還額につきましては、先ほども申し上げましたけれども、財政の中期見通しにおきまして本市全体の市債の発行及び将来の償還見通しも含めました管理を行ってまいります。  今後とも財政の中期見通しのローリングを通じまして、毎年度の地方財政計画の状況などを勘案し、本市予算全体における投資水準などの調整を図りますことなどに加えまして、行政改革の推進や市税を中心とする自主財源の涵養に資するさまざまな施策の推進などに努めまして、健全で安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  自主財源、市税の確保については、地場産業への支援とか、一定の地域経済振興策も推進と言われましたけれども、MICE(マイス)や企業誘致の促進など、あくまでも呼び込み型中心の経済活性化をお考えのように思います。高度成長期は個人企業や農業などの所得が、国内経済の成長力になっていた内需型の成長で、地方都市の場合は、この特徴が顕著であったということが政府の検証でも明らかになっています。  高度成長期の内需型成長に学ぶならば、地域経済の分野で事業所数、従業員数、いずれにおいても圧倒的部分を占めている中小企業や農家、地方自治体の経済活動が地域内で循環し、地域内での雇用、所得が生み出され、地域経済が再生産される。その一部が預金や税収となって、また地域内に再投資されるという地域内再投資力の高まりが必要だと考えます。国同様、本市も長期の景気低迷、厳しい財政の中、税収が低迷しています。  政令指定都市初年度の予算は政令指定都市事務事業推進、挑戦元年アクションプラン推進、地域経済活性化推進、行財政改革推進、合併三町新市計画の着実な推進や、第6次総合計画重点事業わくわくプロジェクトを6つの重点事業項目とし、市営駐輪場や動植物園駐輪場の有料化、介護保険料の大幅値上げによる住民負担増を行う一方で、MICE(マイス)の推進など、呼び込み型交流人口増に重点を置いた予算編成となっています。  しかし、これまでも呼び込み型で進めてきた本市の状況、熊本城入場者は、2008年をピークに低落傾向。城彩苑入場者もオープン時に比べればことしは減少。中心商店街からは城彩苑ができても中心商店街には何の波及効果もない。そんなことに50億円もつぎ込むなど考えられない。もっとまともな中心商店街の活性化策が取り組めないのかとの厳しい意見も寄せられています。  こうした意見を反映して、中心商店街の歩行者通行量は低迷、空き店舗率はふえ続け、新年度やっと空き店舗対策事業が予算化されましたが、わずか800万円。また、民間企業の雇用創出でも、8億6,000万円が予算化されていますが、その98%、8億4,000万円は企業立地です。企業誘致優先でなく、今ある地域の企業、商店街の支援策拡充が必要ではないでしょうか。また昨年10月、情報交流施設森都心プラザがオープンした熊本駅東A地区再開発では、建物の設計建設費に約150億円が使われました。しかし、そのほとんどが随意契約で、県外業者への発注です。  お手元の資料をごらんください。  建物本体の工事費114億4,000万円が契約された平成20年度は、本市の建築における契約額は、東A地区再開発を除けば他の工事の契約額は建築不況の中、激減しています。企業統計では10年間で建設業の事業所数は2割減、建設業従事者も3割減り、地元建設業界は大きな不振です。一方で、本市の工事等契約状況を見ますと、資料で、土木工事では平成21年度以降、県外発注が急激にふえ、平成23年度の土木工事の県外発注額は5年前の3倍です。電気工事では、ここ数年ほとんど県外への発注が圧倒的となっています。地域、足元の経済をどう温めていくのか、大きな課題であると考えます。  そこで市長にお尋ねいたします。  第1に、80年代半ば以降、農業や地場産業が犠牲となって大企業が多国籍企業化し、生産拠点は海外に次々に移転。国内拠点工場が閉鎖、縮小。産業の空洞化が進んできました。地域経済活性化のためには、グローバルな時代だからこそ地域内再投資力が高まる地域循環型経済が必要です。呼び込み型ではなく、今ある地元企業、地域商店街への応援、活性化策にこそ力を入れるべきではないでしょうか。  公共事業のあり方、商店街活性化、契約など、どの分野においても地域循環型経済への転換の中で地元企業が元気になり、個人企業や個人所得がふえ、それが税源涵養につながっていく、そういう地域経済活性化策が必要と考えますがいかがでしょうか。  第2に、多額の市債発行となる大規模事業については、その必要性や規模の妥当性、財源も含め説明を行い、市民への説明責任を果たすとお答えになりましたが、中期財政見通しだけでは到底市民に説明責任を果たしているとは言えません。市長はMICE(マイス)計画推進を明確にされています。しかし、市民にその必要性、規模の妥当性、財源を説明されているでしょうか。必要となる事業費や財源は議会にも説明されていませんし、必要性や規模など、現在のコンベンション開催状況からして、その妥当性には議会の場でも疑問が残ったままです。市民へはまともな形で情報提供も説明もされていません。MICE(マイス)推進の方針は決めながら、説明会も開かれず、何をもって市民への説明責任を果たしたと言われるのでしょうか。  また、MICE(マイス)計画の財政影響は回答がありませんでしたが、他都市の事例を参考にすれば、3,000人規模の施設ならば建設費だけでも100億円くらいはかかると思われますし、財源次第では起債償還だけでも毎年数億円ということもあり得ます。しかし、そういう負担は5年スパンの財政計画には反映されません。いかがでしょうか。  第3に、長期計画は不確定な要因が多々あるから策定せず、5年スパンの中期見通しをローリングするとのことです。しかし、政令指定都市移行に向け、合併を強硬に進めてきた折には、政令指定都市の財政見通しを10年間示され、留保財源がこれだけ生まれるので財政が豊かになると宣伝されてきました。しかし今になって、10年間の見通しを出せないと言われるのであれば、合併のときのあれは何だったのでしょうか。長期見通しに不確定要因がふえるのは当然です。それはそれで大きな見通しを示すべきではないでしょうか。  最後にもう1点お尋ねいたします。  次年度、事業が継続となります熊本城マラソンについて、私ども市議団にメールが来ましたので一部紹介いたします。  今後の熊本城マラソンをよりよくするためのアンケートに思わず吹いてしまった。私にはマラソン大会そのものはどうでもよく、経済効果がどのくらいあったのかということにしか興味がないように思えましたというブログの意見が幾つもあることを紹介されて、私も大規模マラソン大会を実施することで経済波及効果が生まれることは否定しませんが、それはあくまで副次効果。マラソン愛好者としては、ランニングに親しみ、沿道の声援を背に受けて、皆さんと心を通わせながらいい汗かいた、よかったねが眼目であります。  今回のアンケートは、熊本のイメージアップどころか金、金、金しか頭にないという熊本のイメージダウンにしかならないというものです。私も改めてアンケートを拝見しましたが、参加者の気持ちを逆なでするものとなっているなと思いました。熊本城アンケートの内容、参加者等から寄せられている意見について、市長はどのように思われておりますでしょうか。  以上、4つ市長にお尋ねいたします。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは何点かお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきたいと存じます。  まず1点目の地域循環型に転換すべきではないかというふうなお尋ねでございました。  これまでの委員会や本会議も含めましての答弁の中で、交流人口をふやすんだというふうなことを何度か答弁をさせていただいたというところでございます。それはやはり人口減少を見据えました中で、地域の活力の低下につなげないために、そして九州の中央に位置するという地理的優位性を生かしていくというような目的のもとにMICE(マイス)、あるいは観光等々の交流人口の増加というものを、新幹線開業を見据えて関西以西、あるいは東アジア戦略等を見据えました中での、そのエリアを主にターゲットに置いた中での交流人口をふやしていくんだというようなことを申し上げたとおりでございまして、このことはやはり今後の将来の見通し、環境の変化等を見据えました中でやはり重要なことであり、そのスタートという意味におきましても政令指定都市元年予算の中に幾つか盛り込ませていただいたというものでございます。  しかしながら、お話のございましたような中小企業に対する支援、あるいは地域の循環型。これは農業で言いますれば6次産業化でございますとか、あるいは地産地消に取り組んでいくということ、やはりそれも見据えたものでございまして、そうしたものにもやはり目を配りながら全体的な運営に当たらなければならないというふうに思っております。  お話のございました商店街の活性化策にいたしましても、わずかという御指摘はございましたけれども、私どもとしてはやはり現在の空き店舗の状況、なかなか以前でありますれば、特に通りに面したところはあっという間に埋まってしまうというような空き店舗の状況が続いているということを、やはり厳しい状況を認識した中で、今回空き店舗対策につきましても、その対象を拡大しました中で、さらに注力をしていこうとしているものでもございます。  さらには、企業誘致優遇だというふうなお話もございましたけれども、その企業誘致を主なターゲットとした補助制度につきましても今回見直しを行いました中で、新たな誘致先というだけではなく、誘致をしております既存の企業、工場に対しまして設備投資を行うというようなものにつきましても補助対象としたというものでございます。これは主に今年度工業団地でございますとか、あるいは既存の工場、企業の皆様方と意見交換をします中で大変要望の強かったものを盛り込ませて、今回の制度改正の中に盛り込ませていただいたというものでもございますので、そういう意味におきましては、ただ単に新たなものを呼び込むというだけではなく、今ある企業等に対しましてしっかりと雇用も支え続けていただくというような目標の中で、今回の制度改正をしたというものもございますので、ぜひとも御理解をいただければと考える次第でございます。交流人口の増加を見据えつつも、やはり熊本の経済を支えていただいております中小企業の支援、活性化というものにつきましても積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。  2点目の大型事業、説明責任を果たしていないのではないかというふうなお尋ねでございますけれども、先ほども答弁しましたとおり、今回お示しをしました財政の中期見通しに関しましては、いまだ事業計画の検討段階にございますため、今回の試算に盛り込んでいない事業、あるいは設計未了のために事業費が確定しておらず、今後、金額の変動が予想される事業もございまして、今回の財政の中期見通しには盛り込んでいないものもございます。しかしながら、それらの事業につきましても、今後、熟度が高まってまいります中で、そして先ほどお話もされましたような、今後、財政の中期見通しのローリングをしていくという中におきまして、ローリングの中でその事業費が明らかになりました中で、盛り込んでまいります中で、将来の見通しというものも議会の皆様方を初め、市民の皆様方に対しましてもしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。  3点目の長期計画はつくらないのかというようなお話でございましたけれども、このことにつきましても、これまで答弁をしてきたとおりでございます。かなり変動要因も多いところでございまして、先ほど例として挙げましたけれども、税と財政の一体改革というものが進められておりまして、そして今、消費税をどうするのかというような、これは国の財政だけではなく、地方財政の根幹に大きくかかわるような議論も進められているという状況でございます。  さらには少し余談になりますけれども、今、注目をされておられます大阪維新の会におきましては、交付税をもう全廃するんだと。そして消費税をすべて地方財源に回すんだというような、なかなか交付税調整制度をなくすということにつきましては、恐らく現実的には難しい問題がかなり出てくるのではないか。ただ、それもそうしたこともまた定義をされているということをとらえてみましても、やはり今後、この国と地方との財政のあり方というものを、これまで以上に大きな変化が出てくるということを見据えましたときに、やはり長期計画を策定するということは現時点におきましてはやはりなかなか難しいのではないかというふうに思います。  とはいいましても、中期見通しの中でしっかりと可能な限り想定をさせていただき、そして毎年のローリングをしていくという中におきまして、繰り返しになりますが、説明責任をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。  最後4点目、熊本城マラソンについてお尋ねがあったところでございますけれども、大変申しわけございませんが、そのアンケート内容の詳細につきまして、私自身は承知をいたしておりません。今回、この熊本城マラソンに関しましては、本会議でも、あるいは委員会でもさまざまな御指摘をいただいたところでございます。そして市民の皆様方からも評価とともに改善点についての御意見もいただいてきたところでございますので、それらの声をしっかりと精査をしながら、来年度よりよき大会に結びつけてまいりたいと考えておりますので、委員各位の御理解、御協力のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  同じような答弁の繰り返しではありますけれども、私が思ったのは、1つはやはり大きな負担の発生する投資的な事業は借金しなければならないし、その起債の償還が後年度の負担になるので、特に2年ないし3年据え置いて起債償還が始まっていくというやり方なので、5年スパンの中期計画には、たとえ仮に今、事業費がある一定わかっていても、そこの部分には出てこないんですよね。それは市長も御存じだと思いますけれども、そういう意味で多額の投資をするって、事業をするということを決めて、計画は着実に推進しながら、やはり5年の財政計画しか立てていないと、そこには市民はその先々、この事業によってどういう負担が発生してくるのかということが見えてこないということを言いたかったんです。そういう意味で、長期にわたる後年度の負担が5年スパンの財政計画には反映されないのではないかとお尋ねしたんですけれども、その点の御理解についてはもう一度お答えお願いいたします。  それから、長期計画はやはりつくらないとおっしゃいました。私は今言ったような点から、5年スパンでは不十分だというふうに考えているんですけれども、合併のときに10年の見通しを示されたのだから、私は当然、10年ぐらいの見通しは確かに国のいろいろな税制改革とか、制度改正があれば影響が大変大きくてごろっと変わるときもあります。しかしながら、そうなったときこそ見直し案を出せばいいわけであって、やはり現行の制度設計上、10年程度の見通しはこうなるということは当然示すべきだと思います。そうでなければ、先ほどの後年度負担が見えてこないし、そしてまた説明責任のことをさっき市長は言われましたけれども、決めておいて、片方では計画はじゃんじゃん進んでいくのに、お金のことも中身もよくわからないのに、もう5年たっていたら引き返せないところまで来ていたって。でもそこまで来たらやはりちょっとこの計画はどうかなともし住民が思った場合には、後戻りができないのではないかと思いますので、その点についてどうお考えなのか。そこをお尋ねいたします。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  再度のお尋ねでございますけれども、まず1点目でありますけれども、今回の投資的経費につきましては5年間見通しを計上させていただきました中で、それはやはり将来的な償還等も念頭に置いた中での投資的経費の計上ということでございます。  ただ、それも償還額だけにつきましてはある程度見通しは出せるかもしれませんけれども、例えば利息分でございますとか、その点につきまして変動要因があるということも事実でございます。あるいはやはり先ほど触れましたように、主に歳入面におきましての変動要因もかなりあるということを考えましたときに、やはりこの長期的な計画というものを策定するというのはやはり困難ではないかというふうなことを考えているというものでございます。  しかしながら、先ほど私も申し上げましたように、また上野委員からもお話がございましたように、さまざまな事業の後年度負担、あるいは説明責任という部分をしっかりと果たしていくということは重要なことであるというふうに認識をいたしておりますので、そうした事業費等が示せるような段階になりましたときには、全体計画の中に盛り込ませていただきまして、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいと、そのように考えております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  あくまでも長期は難しいというようなお答えではありましたけれども、それならばもう1点聞きますけれども、合併のときに出した10年の見通しは、では不確定な要素はたくさんあったけれども、最初より出していましたということにはなりませんか。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  不確定要因というものは確かに当時もございました。しかしながら、当時覚えておりますけれども、やはり合併協議の中で特に合併町の皆様方から強い要望がございました。ですから、あれにつきましても、やはりかなり変動するということを前提とした中でお示しをさせていただいたというものでございます。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  今、変動することもあるとわかっていて出したというお答えでしたけれども、それならば不確定要素が大変多かった、将来的に変動するかもわからなかった、そういう数字が合併のときにはひとり歩きをして、そして余剰財源が出るから、政令市になれば財政が豊かになるから、やはり合併して政令指定都市になった方がいいわって思った方が私はたくさんおられたと思いますよ。いかがですか。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  当時の状況の中で可能な限り将来に変動が出てこないような可能な限り見通しの中で出させていただいたというものでございます。これまで振り返ってみましても、この中期計画も何度か立てさせていただいたということがございました。そして先般、委員会だったか本会議だったかで答えましたように、例えば小泉内閣のときの三位一体の改革の中で、計画を立てたとき想定しなかったような大きな変化、この熊本市の財政を襲ったということもございました。しかしながら、そうした変化も飲み込みつつ、その健全化に向けて取り組んできたというようなこれまでの実績というものもございます。しっかりとそうした国の変化というものも見据えながら、しかしながら合併計画も含め、そして今回の調整元年アクションプランも含め、将来を見据えた事業というものにつきましてはしっかりと取り組んでいきたいと、そのように考えております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  それだと、市長の都合がいいときには長期の見通しも出すけれども、自分が出したくないときは出せないということにもなりかねないので、やはり10年の見通しをあのとき出したなら、今もきちんと出すのが私は筋だと思います。市長はこれまで政令指定都市になったら財源がふえて、権限がふえて暮らしやすくなるということを繰り返し言われてきています。しかし、政令市長会が言っておりますように、政令指定都市は都市的課題が多くて、都市インフラ、道府県並みの仕事、福祉など、大都市特有の財政需要があって、歳出水準が高く、税収の一方で多額の起債が必要となる歳入構造で、裕福どころか大変厳しい財政状況です。だからやはり大型の投資には…… ○竹原孝昭 委員長  上野委員、時間が来ました。 ◆上野美恵子 委員  慎重にすべきだと思うし、そういう点も踏まえて私として質疑を終わります。 ○竹原孝昭 委員長  途中ではございますが、終わらせていただきます。  共産党、上野美恵子委員の質疑は終わりました。  次に、自由クラブ、北口和皇委員の質疑を行います。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  自由クラブの北口和皇でございます。  市民生活局の男女共同参画啓発経費に関しまして質疑をさせていただきます。  御存じのとおり、国におきまして平成11年男女共同参画社会基本法が制定をされ、熊本市におきましても平成21年4月に熊本市男女共同参画推進条例が制定をされまして、男女がともに生き生きと個性と能力を発揮できるまちを目標に掲げておられます。しかしながら、本市におけるその進捗状況は、残念ながらほとんど進んでいないのが現状です。  特に審議会、委員会の女性委員の構成率について、三角市長のときには40%と掲げられていたものを、幸山市長は男女の同数化、50%を目指すという目標を掲げられております。しかしながら、審議会、委員会の女性の登用率は、行政経営課からいただきました資料によりますと、平成18年度の30%であったものが、平成19年度から25%に落ち込み、直近の平成22年度には24.9%と、この4年間は25%前後という低い率で横ばいの状況となっております。  男女共同参画社会の実現は隗より始めよ、まず行政に関連するものなど、足元から始めなければならないのは申すまでもございません。しかし、市当局に関する審議会、委員会の登用率さえもこのような状況で、本当に法や条例の理念を実現できるのでしょうか、私は疑問に思っております。  幸山市長が掲げておられる審議会、委員会の男女同数化を実現するためには、今、現在の2倍の女性登用が必要となります。熊本市では今後、どのようにして実現をしていかれるおつもりなのでしょうか。各種行政委員会などにつきましても、具体的にどのように働きかけをしていかれるおつもりでしょうか。  以上、幸山市長にお尋ねをいたします。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それではお答えをさせていただきます。
     これまでも審議会等の設置等に関する指針に基づきまして、審議会等の委員における男女それぞれの数がおおむね同数となるよう周知を図ってきたところでございます。しかしながら、審議会等の女性委員の構成比率が、先ほど御指摘もございましたように30%を下回る状況となりましたことから、同指針を改正いたしまして、昨年4月から審議会等の新設や委員改選時に審議会ごとに事前協議を行う制度というものを導入いたしまして、女性の登用を強く働きかけているところでございます。  この結果、今年度に改選を迎え、そして協議が進んだ31の審議会等では、女性委員の占める割合が33.5%から37.5%へ4%上がっているというものでございます。先ほど北口委員がお話のございました平成18年から19年にかけて30.1%が25%ほどに減少しているではないかという御指摘がございましたが、これは大変申しわけございませんけれども、委員に提供いたしました資料がそのように見えるわけでございますけれども、いわゆる充て職を除きますとほぼ30%前後で推移をしているという状況でございました。  しかしながら、先ほどの同数を目指すということにおきましての開きというものはまだまだあるというような状況の中で、先ほどの見直しを行わせていただきまして、33.5%から37.5%へと上昇を見ているということでございます。しかしながらそれでもまだ4割にも達成していないという状況でございますので、今後も審議会ごとに女性の登用の必要性や助言情報提供を行いまして、まずは男女共同参画基本計画の平成25年度の40%の目標が達成できるように努めてまいりたいと考えております。  なお、各行政委員会の委員選任におきましては、それぞれ所管部署におきまして男女共同参画推進の意義を十分理解の上、主体的に選任をされていると理解をいたしております。  審議会等の設置等に関する指針の規定でございますが、行政委員会の委員は適用外ではございますが、男女共同参画の推進は市としての基本的な理念でございますことから、各行政委員会に対しまして女性の登用につきましては働きかけてまいりたいと、そのように考えております。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  12時から2時半までございまして、委員会、審議会の総数についての資料の請求をしていましたけれども、結局2時半まで来ないまま、渡した資料が間違っているということはどういうことでしょうか、市長。数字が違うというのはおかしくないですか。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  間違っているということを申し上げたつもりではございません。段落が変わっていると、今、見ておられる資料でございましょうか。         (「24.9%と書いてあるんですけれども。行政経営課から出された平成22年度の委員会、審議会の総数の女性には24.9%になっております」と呼ぶ者あり) ◎幸山政史 市長  結構です。恐らくこの数字というものがいわゆる充て職ですね。もう何々の会長とか、そういうものはどうしても男性と女性と、こちらの方からお願いできないという部分もございまして、それを除いた数字でいきますと30.1%、平成22年度で言いますとね。充て職を除いた審議会の男女の比率で言いますと30%。これは平成18年から前もそのようなカウントをさせていただいているということでございまして、ですからそのような変動はないということでございますが、ただそれでも課題だということで先ほど申し上げた対策を講じ、今、一定の上昇を見ているというものでございます。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  どちらにしても私のところにいただいた資料は18年度が30.1%、19年度が25%、20年度が26%、21年度が25.7%、22年度が24.9%。これが行政経営課から女性の比率としていただいた資料でございます。女性の登用というのは非常に重要だと思いますけれども、今年度どの程度の予算をつけてそうした啓発というのは今後なさっていこうと思われますか。ことしの予算は幾ら上がっていますか。今後、計画についての予算をつけて、どういう……。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  特にその審議会の女性委員の登用を上げるための予算というものを計上しているわけではございませんけれども、ただ、先ほどもお話をいたしましたように、事前協議制というものを行ったことによりまして一定の成果が上がっているところでございます。先ほど数字もお示ししましたが33.5から37.5と4ポイント向上しております。まず第一の目標として先ほど上げさせていただいた平成25年度40%、まずはここに向けて達成をし、さらにはその先の同数を目指して頑張っていきたい。この制度を定着させることによりましての女性の比率の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  昨年4月から審議会等の新設や委員会改正時には、審議会ごとに事前協議会を行う制度を熊本市は導入されて、女性の登用というのを強く働きかけられて、女性が少ないとなれば女性を入れるというふうに、場当たり的なやり方をなさっておられるわけですけれども、農業委員会への女性の参画というのは、先般私は九州農政局長と個別に2時間ほどお会いをし、地域農業の活性化などについて論議を行ってまいりました。九州農政局長も言われておりましたが、まず農業の担い手として経営の多角化や地域農業の活性化の面で女性の活躍の場は7割ほどあり、しかもその役割は重要とした上で、農業法人や営農組合など、経営体への支援制度については女性参画の割合を3割以上とするですとか、農産物を活用した新製品の開発や販路拡大などの6次産業化の助成制度についても1割程度の女性起業家枠を確実に設けるなど、女性の能力を積極的に活用するため、来年度国も積極的に働き出すとのことでございました。  先般の一般質問に対しましても、私と同様の質問に対しまして、農水商工局長は女性農業者の能力がより発揮できるような環境整備に向けて取り組むとの答弁をなされておりますが、改めまして幸山市長に、女性農業委員への女性の農業への参加につきまして、その決意のほどをお願いいたしたいと思います。男女共同参画型社会といいましても、やはりこの農業者の男尊女卑といったところがまだまだ非常に厳しいところがございますので、お尋ねをいたします。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  農業面における女性の能力が発揮できるような環境整備に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えさせていただきたいと存じます。  女性は農業や地域の活性化におきまして重要な役割を果たしていただいておりまして、先ほど御紹介もございましたように、例えば6次産業化の担い手としても大きく期待をされているというように考えております。その能力の発揮を一層促進する必要があると考えております。  本市におきましては、女性農業者の仲間づくり活動でございますとか、あるいは家庭での自立につながる家族経営協定、この推進を図りますために認定農業者協議会に女性の会を組織していただきますとともに、経営管理能力の向上に向けました研修会や、あるいは先進地視察の開催など、女性農業者の経営参加と能力が発揮できるような環境づくりに取り組んでいるというところであります。  今後ともさらなる農業振興に向けまして、女性の視点も積極的に取り入れながら、女性農業者が十分に発揮できるよう、環境づくりに努めてまいります。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  御答弁ありがとうございました。  ただいま市長の御答弁を踏まえまして、次に平成24年度当初予算におきまして農業委員会の委員報酬が上がっておりますので、そのことに関連いたしまして農業委員会の女性委員の登用についてお尋ねをいたします。  この問題につきましては、これまで私は幾度となく議会でも取り上げてきたところでございます。御承知のとおり農業委員会委員につきましては、選挙による委員のほかに市長選任委員の枠として農協・農業共済組合及び土地改良区が推薦した理事または組合員、組合員各1人、議会が推薦した学識経験者を有する者4名以内が構成員として法に規定をされております。現在、熊本市には4つの農業委員会があり、おのおのの議会選出の委員がおられますが、熊本市は全員が議員であるのに対して、他の3つの委員会は全員が議員以外の学識経験者であります。ちなみに熊本県下では105名の議会推薦枠のうち議員は26名だけです。私は平成11年から選挙による農業委員として熊本農業の振興のために全力を傾注してきたところであり、現在は農地部会長として大きな責任のもと、農業生産の発展及び経営の合理化、農家の方々の地位向上に頑張っております。  その一方で、議会選出の委員におかれては、総会、月1回の農地部会、法律で定めてあります農地パトロール、そうしたさまざまな作業、耕作放棄地の解消、特に法律で定められました農地法第30条に基づく農地パトロール、そして耕作放棄地の解消に関しては4議員は全く出席がなされていないゼロということでございます。非常に情けなく思っております。このような状況からも議会推薦の委員につきましてはしっかり農業を理解し、猛暑、雨、泥水をいとわずどんどん農地に入って行かれる方を推薦いただきたいと強く要望いたしてまいりました。  特に国においても農業分野での女性の起業者を積極的に支援して行うという流れの中、農業従事者の半数が女性である状況をかんがみましても、もっと女性農業員の数をふやし、指導的な役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。  しかしながら、熊本市においてはそれまで私一人だったのが、公選では今でも私一人だけですけれども、昨年はJAの方に15回お願いをして、やっと女性委員が1人ふえ、また昨年6月は森会長、本田局長と議会を全部くまなく回らせていただいて議会の推薦委員が女性議員が1名含まれましたが、まだまだ全国平均よりかなり低い状況です。経済委員会で視察を行った金沢市や沖縄県糸満市の事例を見ますと、金沢市では議会推薦枠の4人中3人がJAの方にお願いして女性農業者を出しておられますし、糸満市でも同じく2名中2名が農協の方にお願いして女性農業者を出されておりますし、地域農業の将来を真摯に考えられていることが伺えます。  先日、このように本市農業委員会の女性委員の登用率の低さや市長推薦枠のうち議会推薦委員のあり方などについてJAの組合長などと市に陳情を行いましたところ、西島副市長に対応していただきましたが、政令指定都市となる本市としても、この機会に考え直さなければならない課題であるとのお話もいただきました。  そこで、審議会、行政委員会委員の男女同数化を、同数化50%を目指しておられます幸山市長にお尋ねをいたします。農業委員の市長推薦枠におきます各団体、とりわけ市議会推薦の学識経験者としての取り扱い、また女性登用のあり方につきまして、どのような御認識をお持ちでしょうか。また、今後、市議会に働きかけていくお気持ちなどはおありでしょうか。お答えください。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それではお答えさせていただきます。  市長が選任する農業委員の選出に関しましては、農業委員会会長からの依頼を添えられました農林水産省経営局長と全国農業会議所から女性農業者を選任されるよう、配慮についての通知文の写しをたびたび受け取っているところでございます。男女共同参画社会の実現、また農業者の半数が女性でございますことからも、先ほども申し上げましたように農業分野での女性登用が重要であるといった基本的な認識を持っております。しかしながら、市長選任の学識経験者の農業委員の選出につきましては、議会の意思決定によってなされるよう法にも定められているところであります。政令指定都市への移行に伴います農業委員会の再編を契機といたしまして、本市農業のますますの振興のためにも通知文、あるいは男女参画社会の実現について御考慮をいただきました上で議会での御判断をいただくものと考えております。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  市長推薦枠ではありますが、実質的には市議会推薦を初め各団体に推薦を委ねられておられますので、私としては聞いておりまして何か釈然としない御答弁のように受けとめました。先般、3月8日付で、3月16日も参りましたけれども、熊本県農業会議、熊本県農業委員会会長からもJA熊本市などの団体、そして熊本市議会へ農業委員会推薦に当たってという通知が来ております。それによりますと、まず農村におきます男女共同参画社会の実現や女性の視点を生かした地域農業の振興、さらに農業委員会活動の活性化を図るため、女性農業委員の確保、拡大に考慮することが重要としております。  次に、選任委員の任期につきましては、選挙での委員の任期は農業委員会法第15条の規定によりまして3年となっておりますが、選任委員の任期につきましては現行では1年半となっており、このままでは実績の積み上げに影響が生じると懸念されております。つまり、選任委員のスキルにつきましても、農業委員会の組織体制といたしましても、選任委員も選挙委員も同様に3年任期が適切とされているものであります。また、熊本女性農業委員会の会事務局からも同様の趣旨の通知が来ております。  このようなことを踏まえ、農業分野での男女共同参画社会の実現を目指して女性委員の登用率を上げるということは非常に重要であるというふうに考えております。  平成14年度の農林水産事務次官通知によりますと、そもそも議会推薦の学識経験者枠というものは、農業委員会の所管事項につきまして積極的立件処理に適するよう知識を有する者を加えることにより農業委員会を強化していこうという趣旨で設けられております。ぜひ市議会の調査で行きました金沢市、糸満市のように、女性農業者が選任され、女性らしさにあふれた生活感の視点から新風が吹き込まれるということを伺いましたので、そのように政令指定都市という大きな節目に当たりまして、議会推薦の学識経験者枠にはより多くの女性農業者を登用されますとともに、市長選任委員においては、任期途中での交代を行わず、構成委員とともに3年の任期を全うして委員の責務を果たされますよう陳情を、市長が忙しく、代理の西島副市長にいたしましたところでございます。西島副市長におかれましては、お忙しい中ありがとうございました。御見解を伺いたいと思います。  ぜひ、市長が掲げておられます目標50%に向けて、議会推薦の委員も、総会欠席、7月27日欠席、10月25日欠席、1月25日欠席、2月22日欠席、出席率ゼロ。農地部会、8月25日欠席、9月26日欠席、10月25日欠席、11月25日欠席、12月26日欠席、1月25日欠席、2月27日欠席、出席率ゼロ。農地法第30条で義務づけられた農地パトロール欠席、耕作放棄地解消事業、1、2、3、4、5、6、7、全部欠席。出席率ゼロとなっています。よろしくお願いします。いかがでしょうか。         〔西島喜義副市長 登壇〕 ◎西島喜義 副市長  ただいまの御質問にお答えいたします。  たしか先日、委員が7名の女性農業者の方々と確かに私の方に御要望がございました。私もお話をお聞きする中で、これもそれこそ今、男女共同参画の重要性、それからもちろん農業に従事されているそれぞれの方々の熱い思い、このことをしっかり私も認識することができました。この農業の重要性というのは、これから熊本市においてもますます重くなってくるわけでありまして、そういう中にありまして、やはり男女共同の農業のあり方、これについてさらに私の方からもしっかり取り組んでまいりたいと。必要な働きかけについても考えてまいりたいということは認識したところであります。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  ありがとうございます。出席率ゼロということで住民監査請求、そして行政相談室へ行って、総務省内閣府へ相談を上げて、月5万5,000円の報酬があってますので、出席してこその報酬だと思っております。出席しなければ学識経験者もありません。何の役にも立っていないということですから、そこのところは十分お考えをいただきたいというふうに思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○竹原孝昭 委員長  自由クラブ、北口和皇委員の質疑は終わりました。  以上で、締めくくり総括質疑は終わりました。  これより採決を行います。 ◆益田牧子 委員  私は、議第62号につきまして、継続審査を要求いたします。  私どもは消費生活条例を制定することには賛成の立場です。継続を求めるその理由ですが、総括質疑、締めくくり質疑、委員会での審査の指摘を踏まえるならば、よりよい条例とするためには十分な審議が必要と考えるからです。  後ほど提案もあるようですけれども、懇話会、ワーキンググループなど、関係者との協議を含め、条例がより実効性があるように継続審査を求めます。  御賛同をよろしくお願いいたします。 ○竹原孝昭 委員長  ただいま、益田牧子委員より、議第62号「熊本市消費生活条例の制定について」、継続審査要求の動議が提出されましたので、本案の採決を後回しとし、そのほかの案件について採決いたします。  まず、議第3号、議第6号、議第8号ないし議第10号、議第16号ないし議第18号、議第27号、議第29号、議第36号、議第37号、議第40号、議第45号ないし議第50号、議第53号ないし議第56号、議第58号ないし議第60号、議第63号、議第66号、議第69号、議第73号、議第74号、議第81号、議第83号、議第85号、議第87号、議第89号、議第94号、議第126号、議第138号、議第141号ないし議第143号、以上42件を一括して採決いたします。  以上42件を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○竹原孝昭 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上42件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第41号を採決いたします。  本件を承認することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○竹原孝昭 委員長  御異議なしと認めます。  よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。  次に、議第1号、議第2号、議第4号、議第5号、議第7号、議第11号ないし議第15号、議第19号ないし議第26号、議第28号、議第30号ないし議第35号、議第38号、議第39号、議第70号、議第71号、議第92号、議第131号ないし議第136号、議第146号、以上37件を一括して採決いたします。  以上37件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 竹原孝昭委員長、白河部貞志副委員長              津田征士郎委員、田尻将博委員              小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員              高本一臣委員、西岡誠也委員              福永洋一委員、田上辰也委員              浜田大介委員、井本正広委員              大島澄雄委員、原口亮志委員              くつき信哉委員、松野明美委員              田中敦朗委員、重村和征委員              上田芳裕委員、園川良二委員              藤永弘委員、紫垣正仁委員              澤田昌作委員、倉重徹委員              大石浩文委員、田尻善裕委員              藤岡照代委員、有馬純夫委員              満永寿博委員、三島良之委員              齊藤聰委員、坂田誠二委員              藤山英美委員、田中誠一委員              東すみよ委員、家入安弘委員              鈴木弘委員、牛嶋弘委員              税所史熙委員、落水清弘委員              江藤正行委員、下川寛委員              田尻清輝委員、古川泰三委員              北口和皇委員、田辺正信委員         (反対) 那須円委員、上野美恵子委員              益田牧子委員 ○竹原孝昭 委員長  挙手多数。  よって、以上37件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願第4号について採決を行います。  本件を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 那須円委員、上野美恵子委員              益田牧子委員         (反対) 竹原孝昭委員長、白河部貞志副委員長              津田征士郎委員、田尻将博委員
                 小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員              高本一臣委員、西岡誠也委員              福永洋一委員、田上辰也委員              浜田大介委員、井本正広委員              大島澄雄委員、原口亮志委員              くつき信哉委員、松野明美委員              田中敦朗委員、重村和征委員              上田芳裕委員、園川良二委員              藤永弘委員、紫垣正仁委員              澤田昌作委員、倉重徹委員              大石浩文委員、田尻善裕委員              藤岡照代委員、有馬純夫委員              満永寿博委員、三島良之委員              齊藤聰委員、坂田誠二委員              藤山英美委員、田中誠一委員              東すみよ委員、家入安弘委員              鈴木弘委員、牛嶋弘委員              税所史熙委員、落水清弘委員              江藤正行委員、下川寛委員              田尻清輝委員、古川泰三委員              北口和皇委員、田辺正信委員 ○竹原孝昭 委員長  挙手少数。  よって、本件は不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、議第62号「熊本市消費生活条例の制定について」を採決いたします。  本案につきましては、先ほど益田牧子委員より継続審査要求の動議が提出されておりますので、まず、継続審査要求をお諮りします。  議第62号「熊本市消費生活条例の制定について」、継続審査を要求することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 那須円委員、上野美恵子委員              益田牧子委員         (反対) 竹原孝昭委員長、白河部貞志副委員長              津田征士郎委員、田尻将博委員              小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員              高本一臣委員、西岡誠也委員              福永洋一委員、田上辰也委員              浜田大介委員、井本正広委員              大島澄雄委員、原口亮志委員              くつき信哉委員、松野明美委員              田中敦朗委員、重村和征委員              上田芳裕委員、園川良二委員              藤永弘委員、紫垣正仁委員              澤田昌作委員、倉重徹委員              大石浩文委員、田尻善裕委員              藤岡照代委員、有馬純夫委員              満永寿博委員、三島良之委員              齊藤聰委員、坂田誠二委員              藤山英美委員、田中誠一委員              東すみよ委員、家入安弘委員              鈴木弘委員、牛嶋弘委員              税所史熙委員、落水清弘委員              江藤正行委員、下川寛委員              田尻清輝委員、古川泰三委員              北口和皇委員、田辺正信委員 ○竹原孝昭 委員長  挙手少数。  よって、継続審査要求は否決されました。  それでは、議第62号原案を採決いたします。  本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 竹原孝昭委員長、白河部貞志副委員長              津田征士郎委員、田尻将博委員              小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員              高本一臣委員、西岡誠也委員              福永洋一委員、田上辰也委員              浜田大介委員、井本正広委員              大島澄雄委員、原口亮志委員              くつき信哉委員、松野明美委員              田中敦朗委員、重村和征委員              上田芳裕委員、園川良二委員              藤永弘委員、紫垣正仁委員              澤田昌作委員、倉重徹委員              大石浩文委員、田尻善裕委員              藤岡照代委員、有馬純夫委員              満永寿博委員、三島良之委員              齊藤聰委員、坂田誠二委員              藤山英美委員、田中誠一委員              東すみよ委員、家入安弘委員              鈴木弘委員、牛嶋弘委員              税所史熙委員、落水清弘委員              江藤正行委員、下川寛委員              田尻清輝委員、古川泰三委員              北口和皇委員、田辺正信委員         (反対) 那須円委員、上野美恵子委員              益田牧子委員 ○竹原孝昭 委員長  挙手多数。  よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。  ただいま可決されました議第62号に対し、附帯決議案が提出されておりますので、提出者の落水清弘委員に案文の朗読を求めます。         〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員  提出案文を朗読いたします。                                 平成24年3月19日   予算決算委員長  竹原孝昭様                           予算決算委員会委員 落水清弘   議第62号「熊本市消費生活条例の制定について」に関する附帯決議案   上記の附帯決議案を別紙のとおり提出いたします。               予算決算委員会附帯決議   議第62号「熊本市消費生活条例の制定について」に関する附帯決議   今回提案されている熊本市消費生活条例は、市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とするものであり、一日も早く条例を制定すべきものと考える。  しかしながら、平成22年7月に設置された(仮称)熊本市消費生活条例検討懇話会の委員により作成されたワーキンググループ素案とは乖離しているとの指摘がなされている。これは、本条例を策定する過程で審議会が設置されず、答申の規定がない懇話会を設置し、さらに懇話会委員との信頼関係を損ねたことが原因であり、市当局の運営手法に瑕疵があったと考える。  よって、市民協働のまちづくりや政策への反映という観点からも本条例の施行に当り下記二項目を早急に実現することを切望する。                    記  1、条例制定に基づき今後は消費生活の向上と保護を更に推し進めることになることから、今後の運営状況を審議する機関を設置すること。  2、(仮称)熊本市消費生活条例検討懇話会ワーキンググループとの意見交換を実施すること。  以上、決議する。
     委員各位におかれましては御賛同いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 ○竹原孝昭 委員長  提出者の案文朗読は終わりました。  附帯決議案に対し質疑はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○竹原孝昭 委員長  質疑なしと認めます。  それでは採決いたします。  議第62号に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 竹原孝昭委員長、白河部貞志副委員長              津田征士郎委員、田尻将博委員              小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員              高本一臣委員、西岡誠也委員              福永洋一委員、田上辰也委員              浜田大介委員、井本正広委員              大島澄雄委員、原口亮志委員              くつき信哉委員、松野明美委員              田中敦朗委員、重村和征委員              上田芳裕委員、園川良二委員              藤永弘委員、紫垣正仁委員              澤田昌作委員、倉重徹委員              大石浩文委員、田尻善裕委員              藤岡照代委員、有馬純夫委員              満永寿博委員、三島良之委員              齊藤聰委員、坂田誠二委員              藤山英美委員、田中誠一委員              東すみよ委員、家入安弘委員              鈴木弘委員、牛嶋弘委員              税所史熙委員、落水清弘委員              江藤正行委員、下川寛委員              田尻清輝委員、古川泰三委員              北口和皇委員、田辺正信委員         (反対) 那須円委員、上野美恵子委員              益田牧子委員 ○竹原孝昭 委員長  挙手多数。  よって、議第62号に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに決定いたしました。  この際、市長より専決処分の実施予定について発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。         〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは専決処分の予定につきまして、2件御了解をお願いしたいと考えております。  まず条例についてでございます。  ただいま国会におきまして地方税法などの改正案が審議されているところでありますが、これが成立いたしますと、これに伴いまして熊本市税条例の改正が必要となるものにつきまして、専決処分で対応させていただきたく考えております。  次に、予算についてでありますが、政令指定都市移行などに伴います機構改革によりまして、各局が所掌します事業や執行体制が確定しました段階で、予算の一部移管のための補正予算を専決処分により対応させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  なお、これらにつきましては、次の議会におきまして御報告をさせていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○竹原孝昭 委員長  市長の発言は終わりました。  以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査はすべて終了いたしました。  これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。                              午後 3時28分 閉会 出席説明員    市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義    副市長      寺 崎 秀 俊    総務局長     重 浦 睦 治    企画財政局長   岡   昭 二    市民生活局長   飯 銅 芳 明 議会事務局職員    事務局長     中 島 博 幸    事務局次長    大 杉 研 至    議事課長     木 村 建 仁    議事課総務審議員兼課長補佐                                 富 永 健 之 〔議案の審査結果〕  議第 1号「平成24年度熊本市一般会計予算」…………………………(可  決)  議第 2号「平成24年度熊本市国民健康保険会計予算」………………(可  決)  議第 3号「平成24年度熊本市母子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」(可  決)  議第 4号「平成24年度熊本市介護保険会計予算」……………………(可  決)  議第 5号「平成24年度熊本市後期高齢者医療会計予算」……………(可  決)  議第 6号「平成24年度熊本市桃尾墓園整備事業会計予算」…………(可  決)  議第 7号「平成24年度熊本市食肉センター会計予算」………………(可  決)  議第 8号「平成24年度熊本市農業集落排水事業会計予算」…………(可  決)  議第 9号「平成24年度熊本市産業振興資金会計予算」………………(可  決)  議第 10号「平成24年度熊本市食品工業団地用地会計予算」…………(可  決)  議第 11号「平成24年度熊本市競輪事業会計予算」……………………(可  決)  議第 12号「平成24年度熊本市地下駐車場事業会計予算」……………(可  決)  議第 13号「平成24年度熊本市熊本駅前東A地区市街地再開発事業会計予算」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 14号「平成24年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計予算」(可  決)  議第 15号「平成24年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」(可  決)  議第 16号「平成24年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」……………(可  決)  議第 17号「平成24年度熊本市公債管理会計予算」……………………(可  決)  議第 18号「平成24年度熊本市病院事業会計予算」……………………(可  決)  議第 19号「平成24年度熊本市水道事業会計予算」……………………(可  決)  議第 20号「平成24年度熊本市下水道事業会計予算」…………………(可  決)  議第 21号「平成24年度熊本市工業用水道事業会計予算」……………(可  決)  議第 22号「平成24年度熊本市交通事業会計予算」……………………(可  決)  議第 23号「平成23年度熊本市一般会計補正予算」……………………(可  決)  議第 24号「平成23年度熊本市国民健康保険会計補正予算」…………(可  決)  議第 25号「平成23年度熊本市介護保険会計補正予算」………………(可  決)  議第 26号「平成23年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」………(可  決)  議第 27号「平成23年度熊本市桃尾墓園整備事業会計補正予算」……(可  決)  議第 28号「平成23年度熊本市食肉センター会計補正予算」…………(可  決)  議第 29号「平成23年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」……(可  決)  議第 30号「平成23年度熊本市食品工業団地用地会計補正予算」……(可  決)  議第 31号「平成23年度熊本市競輪事業会計補正予算」………………(可  決)  議第 32号「平成23年度熊本市地下駐車場事業会計補正予算」………(可  決)  議第 33号「平成23年度熊本市熊本駅前東A地区市街地再開発事業会計補正予算」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 34号「平成23年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計補正予算」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 35号「平成23年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」         ………………………………………………………………(可  決)
     議第 36号「平成23年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」………(可  決)  議第 37号「平成23年度熊本市病院事業会計補正予算」………………(可  決)  議第 38号「平成23年度熊本市水道事業会計補正予算」………………(可  決)  議第 39号「平成23年度熊本市下水道事業会計補正予算」……………(可  決)  議第 40号「平成23年度熊本市交通事業会計補正予算」………………(可  決)  議第 41号「専決処分の報告について」…………………………………(承  認)  議第 45号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」…(可  決)  議第 46号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 47号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 48号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 49号「熊本市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 50号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について         ………………………………………………………………(可  決)  議第 53号「熊本市特別会計条例の一部改正について」………………(可  決)  議第 54号「熊本市減債基金条例の一部改正について」………………(可  決)  議第 55号「熊本市手数料条例の一部改正について」…………………(可  決)  議第 56号「熊本市税条例の一部改正について」………………………(可  決)  議第 58号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 59号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 60号「熊本市特定非営利活動促進法施行条例の制定について」(可  決)  議第 62号「熊本市消費生活条例の制定について」……………………(可  決)       同附帯決議………………………………………………………(可  決)  議第 63号「熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 66号「熊本博物館条例の一部改正について」……………………(可  決)  議第 69号「熊本市植木健康福祉センター条例の一部改正について」(可  決)  議第 70号「熊本市健康センター条例の制定について」………………(可  決)  議第 71号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」…………(可  決)  議第 73号「熊本市児童福祉法施行条例の制定について」……………(可  決)  議第 74号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 81号「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の制定について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 83号「熊本市児童相談所設置条例の一部改正について」………(可  決)  議第 85号「熊本市病院事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 87号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 89号「熊本市下水道条例の一部改正について」…………………(可  決)  議第 92号「熊本市土壌養分等の分析事務に関する手数料条例の制定について」         ………………………………………………………………(可  決)  議第 94号「熊本市営住宅管理条例の一部改正について」……………(可  決)  議第 126号「包括外部監査契約締結について」…………………………(可  決)  議第 131号「富合町合併特例区規則の承認について」…………………(可  決)  議第 132号「城南町合併特例区規則の承認について」…………………(可  決)  議第 133号「植木町合併特例区規則の承認について」…………………(可  決)  議第 134号「富合町合併特例区規則の承認について」…………………(可  決)  議第 135号「城南町合併特例区規則の承認について」…………………(可  決)  議第 136号「植木町合併特例区規則の承認について」…………………(可  決)  議第 138号「土地改良事業の施行について」……………………………(可  決)  議第 141号「和解成立について」………………………………………(可  決)  議第 142号「権利の放棄について」………………………………………(可  決)  議第 143号「権利の放棄について」………………………………………(可  決)  議第 146号「熊本市介護保険条例の一部改正について」………………(可  決)  請願第4号「安心と充実の介護保険制度をもとめる請願」……………(不 採 択)...