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1. 熊本市議会 2011-12-09
   平成２３年第　４回保健福祉委員会－12月09日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２３年第　４回保健福祉委員会－12月09日-01号平成２３年第　４回保健福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　 保健福祉委員会会議録 開催年月日　　　平成２３年１２月９日（金） 開催場所　　　　保健福祉委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　倉　重　　　徹　委員長　　　　松　野　明　美　副委員長 　　　　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員　　　　　福　永　洋　一　委員 　　　　　　　　那　須　　　円　委員　　　　　園　川　良　二　委員 　　　　　　　　坂　田　誠　二　委員　　　　　下　川　　　寛　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（19件） 　　　　　議第 239号「熊本市福祉事務所設置条例の一部改正について」 　　　　　議第 240号「熊本市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく任意入院者の症状等の報告に関する条例の制定について」 　　　　　議第 241号「熊本市精神保健福祉審議会条例の制定について」 　　　　　議第 243号「熊本市障害者施策推進協議会条例の制定について」 　　　　　議第 244号「熊本市障がい者福祉相談所条例の制定について」 　　　　　議第 246号「熊本市児童館条例の制定について」
   　　　　　議第 247号「熊本市子ども発達支援センター条例の一部改正について」 　　　　　議第 248号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」 　　　　　議第 264号「熊本市はなぞの学苑条例の一部改正について」 　　　　　議第 265号「熊本市平成学園条例の一部改正について」 　　　　　議第 266号「熊本市青少年センター条例を廃止する条例の制定について」 　　　　　議第 299号「事務の委託に関する規約の廃止について」 　　　　　議第 354号「指定管理者の指定について」 　　　　　議第 355号「同　　　　　　　　　　　」 　　　　　議第 356号「同　　　　　　　　　　　」 　　　　　請願第18号「最低保障年金制度等の実現を求める意見書の提出に関する請願」 　　　　　請願第19号「後期高齢者医療制度をすみやかに廃止する意見書の提出に関する請願」 　　　　　請願第23号「子どもの医療費無料化拡充についての請願」 　　　　　請願第24号「公的医療を破壊するＴＰＰに参加しないことを求める請願」 　　（２）送付された陳情（１件） 　　　　　陳情第27号「障害者総合福祉法の制定を求める意見書提出に関する陳情書」 　　（３）所管事項の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　１時２３分　開会 ○倉重徹　委員長　　ただいまから保健福祉委員会を開きます。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例11件、その他４件、請願４件の計19件であります。 　なお、このほか陳情１件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、まず議案について説明の後、付託議案について質疑を行い、質疑終結後、執行部より報告したいとの申し出があっております報告案件について報告を聴取し、陳情並びに所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○倉重徹　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　まず、議案についての総括的な説明を局長並びに事業管理者にお願いいたします。 ◎續幸弘　健康福祉局長　 ◎前渕啓子　子ども未来局長　 ◎馬場憲一郎　病院事業管理者　 　（総括説明） ○倉重徹　委員長　　次に、議第239号「熊本市福祉事務所設置条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎松石龍太郎　地域保健福祉課長　 　（平成23年11月第４回定例会議案に基づき説明） ○倉重徹　委員長　　次に、議第240号「熊本市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく任意入院者の症状等の報告に関する条例の制定について」、議第241号「熊本市精神保健福祉審議会条例の制定について」及び議第243号「熊本市障害者施策推進協議会条例の制定について」順次説明を求めます。 ◎田端高志　障がい保健福祉課長　 　（平成23年11月第４回定例会議案に基づき説明） ○倉重徹　委員長　　次に、議第244号「熊本市障がい者福祉相談所条例の制定について」の説明を求めます。 ◎高山健次　身体・知的障がい者更生相談所開設準備室長　 　（平成23年11月第４回定例会議案に基づき説明） ○倉重徹　委員長　　次に、議第246号「熊本市児童館条例の制定について」の説明を求めます。 ◎伊東一成　青少年育成課長　 　（平成23年11月第４回定例会議案に基づき説明） ○倉重徹　委員長　　次に、議第247号「熊本市子ども発達支援センター条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎大谷宜伸　子ども発達支援センター所長　 　（平成23年11月第４回定例会議案に基づき説明） ○倉重徹　委員長　　次に、議第248号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎深水政彦　市民病院事務局経営企画課長　 　（平成23年11月第４回定例会議案に基づき説明） ○倉重徹　委員長　　次に、議第264号「熊本市はなぞの学苑条例の一部改正について」、議第265号「熊本市平成学園条例の一部改正について」順次説明を求めます。 ◎田端高志　障がい保健福祉課長　 　（平成23年11月第４回定例会議案に基づき説明） ○倉重徹　委員長　　次に、議第266号「熊本市青少年センター条例を廃止する条例の制定について」の説明を求めます。 ◎伊東一成　青少年育成課長　 　（平成23年11月第４回定例会議案に基づき説明） ○倉重徹　委員長　　次に、議第299号「事務の委託に関する規約の廃止について」の説明を求めます。 ◎梶井悟　児童相談所長　 　（平成23年11月第４回定例会議案に基づき説明） ○倉重徹　委員長　　次に、議第354号ないし議第356号「指定管理者の指定について」順次説明を求めます。 ◎松石龍太郎　地域保健福祉課長　 ◎西本賢正　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　 　（平成23年11月第４回定例会議案に基づき説明） ○倉重徹　委員長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。付託議案について質疑をお願いいたします。 ◆那須円　委員　　まず私からは最後に説明があった議第356号の母子福祉センター指定管理についてお尋ねいたします。 　これは以前のこの委員会でも私は指摘させていただいたことなんですけれども、母子福祉センター、ひとり親の方々がさまざまな生活や貧困とか、そういった複雑な背景を持ちながら、そこの相談業務とかもされているということで、指定期間ごとに指定管理者がかわることによって、そこのスタッフが入れかえられる可能性も当然ありますし、そうなってくるとそれまで築いた人と人との信頼関係等々、また改めてリセットをしながらしなくてはいけないということでは相談業務とかはなじまないんではないかというような御指摘をさせていただきました。同じような相談業務をしている男女共同参画センター、はあもにいでは相談業務は直営ということでそこは指定管理者制度と切り離しております。そこら辺の課題をしっかりと検討して、ぜひとも直営で行ってほしいというふうな要望をしたんですけれども、今回すべての相談業務を含めての指定管理ということで、そこら辺の心配が、以前まで管理されていた方と新たに今度管理される方がかわってしまいました。そういった意味では相談活動なんかに影響があるのかないのか、そこら辺の課題や、またそれに対応するための手だてなんかをどう考えていらっしゃるのか、その点について教えていただければと思います。 ◎西本賢正　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　確かに母子福祉センターを御利用なさる方というのはひとり親の方でございまして、いろいろな悩み事、それから就業に関する相談事をお持ちでございます。したがいまして、センターで行います相談業務というのは自立支援のための相談、それからもろもろの身の上の相談等もございますけれども、やはり信頼性、あるいは専門性が場合によっては必要になってくるかと思います。そうしたことから今までは３年間の委託期間だったものを５年間に延長いたしまして、そうした信頼性であるとか専門性、そうしたものが担保できるような期間設定を講じたところでございます。 　今回、指定管理が交代するということでのお話かと思いますけれども、そうした相談業務が滞りなくいち早く信頼関係に基づいて相談業務が行えるように、今度は新しい指定管理の団体とこれまでの団体の事務の引き継ぎをスムーズにやっていただいて、利用なさるお客様に継続的に御利用いただけるように、支障なく御利用いただけるように、そうした引き継ぎも含めてしっかりやっていただこうというふうに思っております。 ◆那須円　委員　　継続的なサービスを担保するという意味では３年間を５年間に期間を延ばしたということで今説明がありましたけれども、これは期間が確かに延びてはいますけれども、では、５年後もまたかわってしまう可能性も含んだやり方というふうにも思いますし、今引き継ぎをしっかりされていくというふうにおっしゃられましたけれども、例えば相談業務なんていうのはいろいろ個人の情報なんかも、そこは当然あるだろうし、そこら辺は具体的にどういうふうに引き継ぎをされていくのか、もう少し詳しく教えていただければと思うんですけれども。 ◎西本賢正　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　現段階で私の方からどのような引き継ぎをなさるのかということまでは詳細に申し上げる段階にないかと思います。それぞれの事業者、引き継ぎをされる事業者の方でやっていただくことになりますけれども、当然市の方もかかわって、今施設運営にかかわっていらっしゃるスタッフ、それからいろいろな講座を行っていらっしゃる講師の方々、そうした方々も含めてどういう実情にあると。また、新しいところは新しいところでうちが仕様書の中でうたいました趣旨に沿って事業運営やっていただきますわけですから、そうした仕様書に従った事業運営をやっていただく上で必要なスタッフ、それから相談内容、それから継続的に利用される方々の個人的な情報といいますか、中身についてはどの程度引き継ぎを行われるのか、これから三者でお話をさせていただきたいと思います。 ◆那須円　委員　　これから三者ということでしたけれども、そもそも直営であればそういった──もちろんジョブ・ローテーションとかあると思いますけれども、指定管理者がかわることによっての、そういった相談に来られた方々への対応というのが途切れることはないですし、そういった意味ではこの施設についての指定管理者ということは果たしてなじむのかというふうな疑問はまだなかなか消えないということで、この議案については賛同しづらいなというふうな思いを持っております。 　もう一点、これはそもそも指定管理者の制度の課題の１つというふうに私はとらえているんですけれども、市民の方から──これは今現在の方への指定管理のもとでの投書といいますか、「託児所の設置」というのが仕様書で書かれていたけれども、講座だったと思うんですけれども、そこには「託児所は設置いたしません」というふうなことが書かれておって、仕様書どおりになっていないではないかというふうな御指摘があったんです。その点については、事前に説明も聞きましたけれども、詳しい背景といいますか、なぜそういうふうな仕様書どおりにならなかったのか。そしてまた今現在でどうなっているのか、その点について御説明いただけますでしょうか。 ◎西本賢正　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　委員御指摘の件につきましてですが、確かにそのような事実はございました。３年間の21年度から22年度、23年度、この３カ年の指定管理の委託の中で最初の21年度、それから翌年22年度までは仕様書どおりの運営がなされていたということでございますが、23年度につきましては日曜日の託児を見送っておられたというようなことがございました。それがなぜなのかということでございますが、聞くところによりますと、２カ年、日曜日、休日の託児を行ったものの、なかなか需要が余りなかったということと、それから23年度が新しい講座を設けられて、そちらの方にシフトされた部分もあったということで、23年度の日曜日における託児を見送らせていただいたというような理由をお聞きしております。 　ただ、そういうような御指摘を受けて、うちの方から指導した結果、11月については日曜日も託児を行っていただいているという状況にございます。 ◆那須円　委員　　つまり、託児所の利用者が余りいらっしゃらなかったということで託児所の設置というのは控えたというか、そういったことだったですか。すみません、もう一回説明を。 ◎西本賢正　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　おっしゃるとおり、その理由もございました。21年度、22年度は日曜日の託児も行ったものの期待したほどの需要がなかったということと、もう一つ23年度に新たな講座を開設するなど、そちらの方に人的にシフトした部分もあったというふうに報告を受けているところでございます。 ◆那須円　委員　　その点ではマンパワー、人的な部分の原因とか、今言った需要が余りにもなかったから。これはでも裏を返せば、つまりはそこに人をなかなか割けないと。割くために人を例えば確保すると、それだけ経費がかかってしまって配置ができないというようなことで、どうしてもＮＰＯにしても民間にしても指定管理者制度のもとでは運営も含めてうまく──利潤は大幅に上げなくてもいいかもしれませんけれども、赤字出ないようにやる中で、なかなか行政ではカバーができるような部分が、民間によってはそういった採算面から非常に目が行き届かなかったり、徹底したサービスの提供ということに欠けるような状態が生まれたんではないかというふうに私はこの問題をとらえたもんですから、これは指定管理者全体にも言えることですけれども、そういった採算や人を割きたいけれども経費の面からなかなか割けないといった部分が公的サービスに影響を与えるようなことがあってはならないということを私に教えていただいたような御相談だったので、ぜひこの点についてはモニタリングや定期的にしっかりとチェックしていただいて、そのようなことがないようにぜひとも取り組みを強めていただきたいというふうに思っております。 ◆下川寛　委員　　今那須委員のところにあった投書というお話が出ましたが、私のところにも来まして、事前に調査させていただいたら、お話にあったような内容で今解消されておるというようなことなんでしょうけれども、私は指定管理者というのはもともと強く推進したい立場の方ということもあってお聞きいただきたいんですが、とんでもない話なんですよね。仕様書にあったことをいかなる理由があれ、それは経費の面か何か知りませんけれども、自分が納得してその仕様書も了解した上で提案して受託したわけですよね。それがなされていないというのは、もうこれはとんでもないことで、それこそ制度の根幹から覆されかねない問題なんですけれども、ただそういうことがあってはいけない。それは行政側できちんとチェックしていくことではないかと思うんですが、那須委員は優しいんで、今そこら辺は許容されたような雰囲気もあるんですけれども、今お話のあったモニタリングは御要望でしたけれども、現在のモニタリングのあり方、それがどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。 ◎西本賢正　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　母子福祉センターに関して申し上げますと、通例５月末に職員２人が行って聞き取りをするということで現地での聞き取り調査を行う。それからまた利用者にアンケート調査等々も行わせていただいた上でその結果をしんしゃくして評価しているというような実情でございます。 ◆下川寛　委員　　年に１回ですよね。実は、これ制度ができたときあたりから、ちょっとその辺は気にはしながら現在に至っておったんですが、できれば月次といいますか、毎月というのはなかなかできないかもしれませんが、せめて３カ月に１回とか、そういう短期スパンで指定管理業務がきちんと行われているかという、そういうシステムはここに限らずなんですが構築していく必要があるんではないかと思うんです。それができていなければ指定管理者、例えば受託するときに作文だけでできてしまう、そういうことになっては絶対にいけないというふうに考えますので、今後そういうシステムをしっかり構築していただきたいと思います。 　ほかのここに母子福祉センターの件に関しては先ほどの相談業務の継続性とかということで期間を延ばされたというのも一部では評価したいというふうに思います。ただ、本当にあとはこういう公募のかわり目の時期、そこで点数評価によって相手方、運営者がかわるというのはこれはもう包括支援センターでもそうなんですがいたし方ないことだと思います。オープンな形での行政の中でされる分なんで仕方ないことなんですが、その引き継ぎの部分もしっかりと後は行政が目を光らせていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆福永洋一　委員　　４ページの──直接この議案と関係ないんですけれども、言葉の表記の仕方で「熊本市障がい者」ということで「害」が平仮名になっているんですが、法令ではまだ「害」が残っているんですよね。ただ、３ページの障害者施策推進協議会のこの「害」の字は今後協議会の中で話し合われて平仮名にしていくようなことをしないと、障がい者の施策を進めるところがこの「害」の字を使っていることはよくないんではないかと思っていますので指摘させてもらいます。というのが、私が今回の議会で質問の事前通告でこの漢字を使っていまして指摘されましたものですから、私自身も反省しているところですので、ぜひこういったところから変えてもらいたいと思っていますので、要望です。 ◎田端高志　障がい保健福祉課長　　「障がい」の表記につきましては、「害」という漢字の持つ負のイメージといいましょうか、そういうことがございまして、平成20年の４月から庁内におきましては条例、あるいは法令、あるいは固有名詞等々については漢字という扱い。ただ、その前後の文脈等から人、あるいは人の状態等をあらわすというふうな場合には平仮名表記というような扱いでさせていただいているところでございます。 ○倉重徹　委員長　　福永委員も指摘されたということでございますので、ぜひお気をつけいただいて再考していただきますようにお願いいたします。 ◆那須円　委員　　私からは議第266号の、これは青少年センター廃止の条例で、これも前回指摘した点がどのようにその後検討されたのかというのをお聞きしたいんですが、今説明の中では各区役所に機能なんかは分散するというようなことで青少年センターの廃止の説明がなされたわけですけれども、以前私がお聞きしたのは、確かにいろいろな講座等々は近くの公民館とか、そういったところを利用してもらうということだったんですが、例えば体育施設の利用というのは6,700名の利用者中約4,000名ということで、非常にそういう割合が多いわけで、その利用者も特には小学生、中学生、高校生ということで大半がこうした青年の方々が利用されておりますが、そこについては各区役所に例えば機能を分散したとしても、なかなか受け皿になり得ないんではないかというふうに思っておりまして、青少年センター条例の中での事業の中身としては指導とか育成とか非行の防止とか青少年に係る相談とか、そういったことについては分散ができると思うんですけれども、この中で第３条の５に掲げられている青少年の自主活動の促進というふうな項目については、この青少年センターの廃止によってどのような影響が出るのか。そして、また今後どういうふうにこの部分をしっかりと生かすような取り組みを進めようと思われているのかという点についてお聞かせください。 ◎伊東一成　青少年育成課長　　委員御指摘のとおり、青少年センターの機能の分散と申しますと、主に青少年の健全育成、それから地域の補導活動、そういったもろもろの事業、これにつきましては政令市に移行後、本庁、それから各区役所に分担して実施するということで対応できるというふうに考えております。ただ、施設として今地域の方々に一般に無料で開放している施設の利用、これを今実際に利用されている方々をどのようにほかの施設等々に移行していくか。そういうところは、具体的にはまだ今のところきちんと示すところまで至っていないところでございます。ただ、現在利用されている方々につきましては３月末で廃止するということを告知いたしております。そして、近隣の類似の施設等々の利用を御案内しているというところでございます。 　特に体育施設の利用でございます。これは、地域の子供、特に小学生、中学生が自由に利用できるという状況で非常に利用頻度が高うございますが、これにかわる施設というのは現在のところ同じような形態でそのまま移行できるような施設というのは正直ございませんが、屋外の公園施設、そういったもろもろの施設などを御案内しているところでございます。 　今後、実際に今利用している方々といろいろな御要望等お聞きしながら、既存の施設、それからいろいろな体制の中で御紹介していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆那須円　委員　　御説明ありがとうございました。ただ、今言われた例えば青少年の自主活動の促進についてはどのようにされていくか、具体的な方向性というのが示されませんでした。私は、青少年センターを廃止するならば、そういったことも含めて提案をするべきではないかというふうに思います。例えば、青少年が集える場所というのは今本当に非常に大事になってきているなというふうに思いまして、もう御存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、杉並区のゆう杉並という青少年の児童青少年センターでは、体育施設だけではなくて音楽とかダンスとか、また若者が集まってそこで集い、自主活動ができるような施設なんかも充実して、その運営も中高生が運営委員としてその中のどのような企画をするのかなんていうこともアイデアを出し合いながら運営している施設もありますので、そこの青少年センターがなくなった後は広く意見を聞いていただいて、そういった青少年が利用できるような施設をぜひとも使いやすい場所にそういった施設なんかをまた改めてつくっていくようなことなんかも御検討いただきたいと。ぜひこれは前向きに検討いただきたいというふうに思っておりますが、こういったことについてのお考えを最後にお聞かせいただければと思います。 ◎伊東一成　青少年育成課長　　御指摘のように、子供たち青少年の集う場所という部分におきましては、そうした施設の設置というのも政策の一つというふうにとらえております。また、ハード面だけではなく、各地域のコミュニティを生かした、例えば児童であれば地域組織で代表的な子ども会活動、また青少年をともに地域活動で展開していく校区の青少年健全育成協議会、そういった地域のコミュニティ、そういったソフトを生かしながら子供たちの触れ合う場所。そこでの活動の中で子供たち、青少年の自主自立につなげる方策というのもあるかと思っております。 　いずれにしましても、そういった青少年が集う場所というのはあるにこしたことはないというふうに考えております。今後の課題として研究させていただきたいというふうに考えております。 ◆那須円　委員　　あるにこしたことはないというふうにありましたけれども、この中にはちゃんと青少年の自主活動の促進を進めるという立場で条例が出ていますので、この立場では推進していくという考えは今確認ができましたので、紹介していただいたソフト事業プラスこういった居場所のハード事業の面も含めて、ぜひとも積極的に進めていただければというふうに要望申し上げまして、この点については終わります。 　請願について２つお聞きしたいと思うんですけれども、１つはＴＰＰのことについての請願が提出されまして、ＴＰＰ問題、農業分野の農産業対他産業というふうな構図が、そもそも最初はそういうふうな構図だったんですけれども、今となっては医療や建設業界等々も含めて、あらゆる分野に影響があるのではないかということで、多くの農業団体や医師会なんかも含めて今大変慎重な立場をとられておるというふうに認識しておりまして、今回指摘があった医療についての影響というものをＴＰＰに参加することについての熊本市内の例えば病院の利用者とか病院のあり方なんかにどういうふうに影響があるのかということを考えておられるのか、その点について事業管理者のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎中熊秀光　首席衛生審議員兼地域医療課長　　ＴＰＰの協議に参加するということで、その影響についてということでございますが、今御指摘のとおりに各団体でＴＰＰを導入した場合に皆保険制度が崩壊する、その根拠として混合診療ですとか株式会社による医療の参入とかが問題になってくるというようなことで、そういった意見が各団体から出されているというのは私たちも承知しております。ただ、現段階で、まだ今後の協議でございますので、このＴＰＰに参入したことで今後実際にそのようなことが起きるかどうかについての予測は現時点ではなかなか難しいと考えております。 ○倉重徹　委員長　　補足を病院事業管理者からできますか。 ◎馬場憲一郎　病院事業管理者　　補足と言われましてもちょっと困るんですが、今ＴＰＰのことで非常に議論がありますけれども、私自身は個人的といいますか、国民皆保険制度が崩壊しないと、それは固守するという前提で考えておりますので、ほかのことについていろいろ議論がまだ最中でございますので、はっきりした意見というのは私自身はまだまとまっておりません。 ◆那須円　委員　　さっき紹介しました例えば日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会もことしの11月２日に今あったような混合医療の持ち込みとか、そういったことで皆保険制度が壊されてしまうのではないか、こうした立場から将来にわたって日本の公的医療保険制度を除外すること、ＴＰＰから除外すること、これをしっかり明言してほしいというような要請なんかも文書で出ておりまして、ただ交渉の中身というのは確かにまだ不透明ではあるんですけれども、アメリカの要望といいますか、対外的な要望なんかも見てみますと、例えば趣旨説明にもあったジェネリックの医薬品なんかについては知的財産の侵害に当たるということで、例えば特許の期間を長く延ばしたりとか、なかなか特許が切れて安いジェネリックの医薬品が出せなくなるような、そういった方針なんかも内部の文書ではまとめておられたりとか、そういったことが交渉にのっていくことということは予想できることは割と安易にできるんではないかということで、参加して途中で抜け出すことが果たしてできるのか等々も含めて、私は交渉にのることが非常に今回そういったアメリカ型のルールというのが医療に持ち込まれることで質の高い医療の仕組みそのものが崩される危険があるのではないかというふうなことを心配しております。内容についてはこれからですけれども、ぜひ内容がこれからどんどんと具体化して交渉も始まっていけば中身もわかっていくと思いますので、そうした市民の医療体制や医療の仕組みそのものを守る立場で国に対しても積極的に意見を上げていっていただきたいというふうに、これは要望を申し上げておきます。 　もう一点、子供の医療費の請願についても一言申し上げさせていただきたいんですが、一般質問の最終日で寺本議員が留保財源についての質問を企画財政局長に対してされました。政令市移行によって財政上の変化ということで留保財源が30億円から40億円、平成30年度までの各年度で見込まれると。ただ、国の動向などもあって定かではないというふうなことも言っておりますけれども、この留保財源の活用方法で、市長は福祉教育の充実とか区バスの運行、区の新たな行政体制に係る経費とか、いろいろ使途を設けていますけれども、ぜひともこの留保財源をこの中に福祉、教育という分野が掲げられておりますので、こうした子供の医療費の水準を周辺の町村になるべく少しでも近づくように、こちらの方にもしっかりと配分をしていただくような予算要求なりしていただきたいというふうに思いますが、この点については請願者の思いをどのように受けとめて、それを施策に実行していこうとされているのか、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。 ◎西本賢正　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　子供医療費につきましては御承知のように10月から小学校３年生まで──先ほどの御説明の中にもありましたけれども、小学校３年生まで外来通院、それから調剤まで年齢を引き上げたところでございますので、当面その傾向を見守らせていただきたいと。制度の拡充等につきましては、もろもろほかの子育て支援策の中で総合的に検討させていただくという考え方でおります。 ◆那須円　委員　　これまでお聞きした範囲内での答弁だったかなと思ったんですが、ただこの議会に子育ての医療費の問題について、割とこの分野に強い請願が毎議会寄せられているというのは総合的な子育て支援策をやっていく中でも子育て世帯の強い願望であるということは示されているんではないかというふうにも思いますし、あと僕もよく一般質問でも紹介するんですけれども、熊本市が政令指定都市となった場合にどのような都市を望むかというふうな市自身が行ったアンケートの１位が子育て・保健・福祉・医療等の充実と。子育てと医療ということが入っていますけれども、その２つを同時にかなえるのが子供の医療費の問題だと思いますので、その点については総合的な施策の中でも特に願いが強い問題として認識していただいて、ぜひとも予算の確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。 ◎前渕啓子　子ども未来局長　　子供の医療費につきましては、本当に毎回本会議の方でも御質問いただいていまして、非常に重要な取り組みだというふうには認識しております。確かに今の少子化の背景には経済的な負担の大きさというのが一番大きな要因として挙げられておりますので、そういった意味からも医療費の負担を抑えるということは重要な効果、それなりの効果は十分あると思っておりますし、何よりも子供の医療へのアクセスといいますか、健康の維持増進のためにはどんな状況にあっても安心して医療にアクセスできるということは非常に重要なことだと考えております。
   　そういった中で順次少しずつこちらも拡充していくという方向で今一生懸命検討はしておりますけれども、さっき課長申しましたように、今年度小学校３年生までの拡充をさせていただいて、こちらの内部でもいろいろなデータを集めながら研究はさせていただいております。では、医療費の軽減というのをどこまでやればいいのかという、なかなかそのラインというのも非常に見つけにくい状況ではございますけれども、ある一定の年齢までは非常に子供が病院に頻繁にかかるという状況もあろうかと思いますので、その辺の医療費の補助をする部分とそれによって子供の健康がどう確保されていくのかというところの少し見きわめをこちらの内部でも今いろいろ検証させていただいている段階ですので、今後の拡充についてはそういった補助の状況あたりも見きわめながら、何回同じようなお答えになりますけれども、総合的な中でどこに優先順位を置いてやっていくかという中で検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆那須円　委員　　答弁についてはよくわかりました。さっき請願の趣旨説明の中でもあったように、例えば居住地を選ぶ一つの基準にそういった医療に対する水準なんかというのも若いお父さん、お母さんの選択肢の一つになっておられると。益城町に住もうかなというふうに思われているのも、一番わかりやすい子育てのサービスがどのように行われているか。それはもちろんそれだけではありませんけれども、そういった意味では日本一住みやすいというふうに掲げている中でこういったお父さん、お母さんの意見もしっかりと受けとめていただいているとは思いましたので、今後さらなる充実をお願いしたいというふうに思っております。 ○倉重徹　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　（発言する者なし） ○倉重徹　委員長　　質疑がなければ、以上で付託議案に関する質疑は終了しました。 　次に、執行部より申し出のあっております報告案件８件について、順次報告を聴取いたします。 ◎北岡宏二郎　健康福祉政策課長　 　（政令指定都市移行後の健診場所について） ◎荻田洋介　高齢介護福祉課長　 　（第五期くまもとはつらつプラン（平成24年度～平成26年度熊本市高齢者福祉計画・介護保険事業計画）について） ◎田端高志　障がい保健福祉課長　 　（第三期熊本市障がい福祉計画について） ◎中熊秀光　首席衛生審議員兼地域医療課長　 　（くまもと医療都市2012　グランドデザイン（素案）について） ◎松崎正吉　動物愛護センター所長　 　（（仮称）熊本市動物の愛護及び管理に関する条例について） 　（動物愛護施設の増設に係る基本計画について） ◎前田安利　保育幼稚園課長　 　（保育所整備計画について） ◎深水政彦　市民病院事務局経営企画課長　 　（熊本市民病院の耐震対策について） ◎續幸弘　健康福祉局長　　すみません大変申しわけないんですが、報告案件を１点だけ追加でお願いさせていただきたいと思います。 　今回、事務分掌条例の改正案が提案されておりますが、要するに来年の４月以降の組織がどうなるかということでございます。この保健福祉委員会関連の健康福祉局、あるいは子ども未来局、これが来年４月以降どういった形になるかということで資料を用意させていただきましたので簡単に説明をさせていただいてよろしゅうございますか。 ○倉重徹　委員長　　どうぞ。 　　　　　　　　（資料配付） ◎續幸弘　健康福祉局長　　では、健康福祉政策課長から説明します。 ◎北岡宏二郎　健康福祉政策課長　 　（平成24年度熊本市事務分掌規則の主な改正点について（健康福祉局・子ども未来局分）） ○倉重徹　委員長　　以上で報告は終わりました。 　これより質疑を行います。陳情並びに所管事務について質疑をお願いします。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　ちょっと情報量が多過ぎて頭が少し回っておりませんけれども、私の方から気づいたところだけ３点まずお尋ねしたいと思います。 　報告のありましたくまもと医療都市2012グランドデザインについてです。地域医療課の方にお尋ねしますけれども、目指すべき姿に３項目というふうに掲げてあったようでございますけれども、私が率直に思ったのは少子高齢化と言いながら少子化という点に対する考え方で、この中に例えば小児救急医療であったりとか、そういったものの重要性をどのようにとらえて、そういったものがこの中にどう反映されていくのかというのを少々これは文言に記載されてありますので、ちょっとぱらぱらと見たら、確かに何行か書いてあったようですけれども、非常にその辺懸念いたしております。こういった形だけでぽんとこういうことをやっていきましょうということが住民に周知されていこうとしても、今の若い世代は例えば年金あたりでもそうなんですけれども、どんどんかけ離れていっていますね。もう自分たちが損すると。何で自分たちの世代だけがこんだけかけて損ではないかというような不公平感とかそんなもんが漂っておるわけですよね。そんな中でそういった制度が崩壊しようとしていたりなんかしてるわけです。ここには高齢者のこともしっかり記載されています。これは理解できますけれども、あわせて少子化という部分を大きくとらえて、ここに何らかの思いというのはしっかり記述されていかないと、果たして私どうなのかなというのを少々心配しております。これに対する見解をひとつお伺いしたいというのが１点。 　それと、先ほど動物愛護条例のお話もございました。これは先般園川委員の方からお話もありましたですけれども、ちょうど委員長ここにいらっしゃいますので恐縮なんですけれども、倉重委員長が平成22年の９月の３回のたしか定例会だろうと思いますけれども、条例化の制定の必要性というのを訴えてこられまして、その後たしか23年の６月でございましたですね。そのときも名実ともに日本一の動物愛護センターの確立に向けて励んでくださいと。そのために条例制定をということを強く訴え続けてこられました。そういった理念あたりもろもろあったと思いますけれども、そういったまた理念をしっかりと持って反映させるためにも条例化、そしてその施設整備が不可欠であるというようなことでした。そして、その中のコンセプトがとても大切になるかなというようなお話をいただいておりましたけれども、そういったことで今回報告は出てきておりますけれども、いま一度私たちも先般奈良県の宇陀市だったでしょうか、研修をさせていただいて、それとあわせて倉重委員長もしっかりおっしゃっていらっしゃいました提言というものをとらえて名実ともに日本一の動物愛護センターの確立に向けてどうあるべきか、特に力点を置いていくという方針があれば、そのお考えをぜひ示していただきたいなというふうに思います。 　それともう一点でございますけれども、これはこの報告事務にはありませんけれども、事案の重要性をかんがみて１点だけここで申し上げていいのかどうかあれなんですけれども、まず委員長にお尋ね。桜木地区の日の出保育園のことを申し上げたいと思っておりますけれども、よろしいでしょうか。 　御承知のとおり報道に出ておったとおりです。施設運営金に係る不適切な流用事件に対しての見解というのを少々いただきたいなというふうに思っております。運営金そのものは公金でないというような位置づけなのかもしれませんけれども、やはり元金全体から考えますと公金が含まれているのはもう紛れもない事実でありまして、市民はそのような形しか見ません。そうであるならば公金に係る不適切な流用ということに対して指揮監督する行政側として適切な対応が望まれてくるかなというふうに考えます。これに対しての見解をいただきたいというのが私の方からのお尋ねです。 ◎中熊秀光　首席衛生審議員兼地域医療課長　　まず１点目のくまもと医療都市2012グランドデザインでございますが、その中で小児救急医療等への充実をという御意見だったかと思います。失礼ですが、きょうは概要版で説明いたしましたが、本編の７ページをごらんいただきたいと思いますが、④の資料の最初に別添資料、説明資料４の次に別添資料として概要版がありまして、その次に本編がありますけれども、その本編の７ページの８行目ぐらいから書いておりますけれども、今般こういった目指すべき姿を整理する中でいろいろな項目がございまして、それを３本の柱として取りまとめたということでございまして、その中にも少しずつ小さい話題もございまして、例えば今委員御指摘の小児救急医療などでございますが、確かに日本では新生児、生まれたばかりの子供の死亡率というのは世界で一番低い、医療体制が整っているんですが、逆にその後の１歳から４歳までの死亡率は先進国の中でも17位ということで少し高い数字になっております。そういったことで１歳から４歳等の幼児の死亡率を下げるためには、国でも今議論を進めておりますのは小児専用の集中治療室を整備することが重要だということで、熊本でも──もう実際これは進みつつあることでございますけれども、小児専用の集中治療室などの整備が進められております。また、そういったことで、このような小児救急、小児医療全般につきましても今の保健医療計画の中でも４疾病５事業の一つに掲げられておりまして、今後具体的な方策につきましても、ちょうど次期の６次保健医療計画が平成25年から始まりまして、その策定の時期が来年に当たりますけれども、具体的な推進などはその保健医療計画の中でも議論を進めたいと思っております。 　このグランドデザインの中でも御指摘の点について最後の３月までに検討させていただきたいと思います。 ◎松崎正吉　動物愛護センター所長　　動物愛護センターでは殺処分ゼロというのを目標にして頑張っているんですけれども、現在飼い主があらわれなかった犬については今まで処分という形になっていたものを今ボランティア、推進員──職員もですけれども、頑張って新しい飼い主を捜して譲渡していくということで殺処分をゼロに近い数字に持ってきておりますけれども、本来これが本当の形であるかというとそうではないと思うんです。やはり本来あるべき姿というのは飼い主が最後まできっちり飼う、これに尽きると思います。そういう意味で、今度説明資料の第３条の特徴ということで飼い主の責務、飼い主になろうとする者の責務、飼い主の遵守事項の強化ということで飼い主の意識改革、私たちもそれに伴って普及啓発していかないといけないんですけれども、そういうところで私たちの思いをここに入れております。 　それから、また日本一ということ、ありがたいお言葉ですけれども、なかなか法律の中に私たちも熊本市独自ということでいろいろなことを盛り込みたいということで法制室と協議したんですが、法律の文言の制約があってなかなかできなかったんですけれども、条例の別添の条文の第15条を見ていただきますと、第15条の中で収容犬の処分とあるんですけれども、第15条の最後の方ですね。「当該未けい留犬について譲渡その他の処分をすることができる。」という書き方をしております。これ普通だったら、どこの自治体でも「当該未けい留犬について処分することはできる。」という書き方なんですけれども、「処分」というと殺処分のイメージが強いんですけれども、熊本市は「譲渡」を入れることでまずは殺処分ではなくて譲渡を一番に考えているんだぞという、そこら辺で読んでいただけたらと思います。 　それから、施設につきましても譲渡というのが本来の姿ではないと言いましたけれども、ただ現在においては譲渡がもう殺処分を減らすための一番の方法ということで新しい施設については譲渡可能となった犬、猫についてきっちり健康管理できるような施設をと思っております。 ◎前田安利　保育幼稚園課長　　先般新聞報道等もありました熊本日の出保育園、これは桜木三丁目にある保育園でございますけれども、この保育園のこれまでの経緯についてまずは説明させていただきたいと思います。 　まずこの保育園に対する苦情といいますか、これが９月20日に電話でありました。園長の勤務態度でありますとか、新聞に載りましたような副園長の勤務実績がないのに給与が払われていたとかということが第三者の方から電話等でありまして、これについてはその都度、園の方に私どもは指導監督権限ございますので、園長、これは理事長も兼ねているんですが確認いたしました。そういう事実はないということで、るる十数回こういう電話がありまして、その都度確認をしておったところでございます。 　そして、その後11月11日に多分最初に通報した者とは関係ないんですけれども、園の関係者から不正流用の件についてということで告発状が市長あてに出されました。これは文書で来ましたので、私どもとしては指導監査課の方と協議しまして、園長、副園長においでいただいて事情を聞くというような対応をとったところでございます。 　そして、この対応が11月28日でございます。指導監査課の方に来ていただきまして、園長、副園長の方からこの告発状についての内容を確認いたしました。そのときには園長の方からこの内容については事実であるというような内容を確認いたしておったところでございます。そして指導監査課の方と早急に事実確認等の対応をとらなければということで協議しておったところに、11月30日でございます。その２日後でございます。また同じ告発状を出された方から公益通報ということで、これも市長あてに内容は当時告発状よりもより詳しい内容で通報が出されました。これは当初指導監査課の方にお持ちになりまして、法令所管が私どもでしたので、保育幼稚園課の方で受け付けたところでございます。 　受け付けたのが夕方でしたけれども、この公益通報と同じ内容を通報者が多分通報したと思いますけれども、新聞社の方に同じ内容を通報されたところでございます。通報されましたので、受け取った新聞社の方が私どもの方に取材を申し入れてきたということでございます。ですから、公益通報の概要といいますか、これは新聞社の方も言った内容については私どもも詳細は、氏名等は当然答えられませんけれども、概要については承知しているという旨のやりとりがありまして、その後の１日ですか、新聞報道になったところでございます。 　そして、私どもとしては現保育園運営しておりますので、今通われている子ども方への影響は特段心配しましたので、２日に保育園に対して文書で──電話でも指導したんですけれども、文書でまず理事会を開催して今後の対応方針等を決定しなさいと。そして、保護者に対する説明会を開催して、不祥事等の説明を行うとともに不安の払拭をしなさいと。それから、職員会議を開催し、不祥事の説明を行うとともに不安の払拭をしなさい。そして、不祥事に関する経緯を明らかにするとともに、不正に支出された給与等を算定し、速やかに報告しなさいと。そして、通常保育には支障がないようにしなさいという旨を文書で指導いたしております。 　そして、その後の状況でございますけれども、３日土曜日には理事会を開催しております。詳細な報告はまだもらっておりませんけれども、文書で報告をもらうことにしておりますし、５日には保護者の皆様方に説明をいたしました。その状況は、私どもの職員もそこに立ち会わせ確認しているところでございます。失礼しました。保護者会は６日火曜日でございます。６日火曜日に７時から１時間程度開催されておりまして、保護者の参加者は30名ほどだったと。そして、不祥事についての報告を園長がいたしまして、保護者から今後のことでありますとか、不祥事によって認可が外れることはないかとか数項目の質問があっているようでございます。 　以上が現在までの状況でございます。 　そして、委員御指摘の運営費の不正の流用でございますけれども、これは現にあってはならないことでございますので、流用金を施設会計、これは園の運営する会計でございますが、これに返還するのは当然のことでございますけれども、このようなことが二度とないような、まずは園としての理事会等の対応を今見守っているところでございますが、今後指導監査課の方と連携をとりまして、事実の概要が確定次第、今後の対応は検討していこうと考えております。 ○倉重徹　委員長　　これは本来、今御自分で申し上げられたように決してあってはならないことなわけで、本来は厳しく処するべき問題であるわけですよね。小佐井委員も言われましたけれども、公金ではないと言われても、もともと出どころは公金であるわけですので、それは大変な問題であるわけですから、少なくとも再発を防止するために厳しく御検討いただいて対処していただくように本職からもぜひお願いを申し上げます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　まずくまもと医療都市グランドデザインですかね。これに対してはもう余り突っ込んだお話ではなく、このグランドデザインそのものが浸透しやすいものにしていくためには、どうしても部分的な検討とか記述ではなくしっかり明確に打ち出していただきたいということを私の方からは望みたいと思います。 　それと愛護センターの関係のことで１点さらにお尋ねをさせてください。というのが先ほど所長の方からも建設の規制がというお話がありましたですね。住居地の問題。それで、私も不安に感じたのは先般大石議員が学校教育の現場のことで裁判ざたになった判例を出されて、持ち出されましたですね。私はあれ聞きながら本当涙流して悔しがったんですよ、実は。何で地域がそんな理解しないんだろうなという思いをしたんですけれども、今回類似した問題が出てきはしないかなというのを少し感じたんですよね。騒音関係とかいろいろそれはお感じになって、その対処はなさるんでしょうけれども、地域とのトラブル解消に向けた部分、想定してその対処の言葉でよくよく深く考えた上でやっていただきたい。当然動物愛護センターそのものはしっかり設置していただきたいんで、当然ハード整備は必要だと思っていますから、ですから、その点について、もしもトラブル防止策、そういった思いがあれば何かそれをひとつお伺いしたいと思います。 　それともう一点、最後の今の保育園の関係のことですけれども、告発状が来るまで十数回ぐらい確認されたと今おっしゃっていましたですね。十数回も確認ということは私からすると考えられないですよね。ですから、ある程度、もう二、三回来ればちょっとおかしいんではないのと予測がついた上で極秘調査なり何なり進めていくぐらいの周到さがないとこれは何回も言いますけれども、原資は税金ですから、その点についてはそれをまた今度は皆さん方が問われる形になりますから、ですから、そこはしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 ◎松崎正吉　動物愛護センター所長　　地域の方とのコミュニケーションですけれども、実はきょうも住民説明会をやることになっておりまして、きょうで２回目なんですけれども、１回目で犬の鳴き声等について非常に苦情が出ましたので、それに対するうちの対策ということで幾つかやっておりますので、それを説明して今後もここまでやったから行政は建てるんだではなくて、私たちも地域の方と会話ができるような雰囲気をつくりながら動物愛護センターの存在も認めていただけるような住民説明会を開いていきながら、何とか愛護施設の建設まで持っていきたいと思っております。 ○倉重徹　委員長　　今の保育園の問題については総体的に問題がありますんで、子ども未来局長にお答えいただきます。決意で今後の対応についてもきちんとお答えください。 ◎前渕啓子　子ども未来局長　　この問題については私たちも重く受けとめております。市の運営費の使われ方ということではございますが、もう間違いなく国費、それから市費、そういった公費の使い道の話ですので、これについては厳しい対応で臨む必要があると思っております。 　今後の対応につきましては、こちらの方としては特別監査を実施するという方向で今調整させていただいておりますので、原因、それから実態の究明に全力を挙げていきたいと思っておりますし、究明できましたら処分といいますか、ある程度のことはこちらとしても想定の上で対応をとらせていただきたいというふうに考えております。 ○倉重徹　委員長　　それともう一つ、今小佐井委員がおっしゃられていました今回の対応の問題、十数回電話があったにもかかわらず、十数回来てから対応は始まったということで、普通、通常三、四回程度でも真剣に取り組むべきではないのかということですが、それに対してはどうお考えなんでしょうか。 ◎前渕啓子　子ども未来局長　　すみません、私の認識としては数回の電話でのやりとりというふうに理解しておりましたので、大変そこは申しわけなく思っております。実際電話で十数回のやりとりがあったということであれば、それはもう迅速な対応をすべきであったと思いますので、そこは反省させていただきます。 ○倉重徹　委員長　　ぜひ今後はそういうことが局長がわからなかったというようなことがないように、ぜひ対応のおくれがないように取り組んでいただきますように、その辺は注意を申し上げておきます。 　それでは、質疑の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、残余につきましては、12日（月）に引き続き行いたいと思います。 　それでは、本日の保健福祉委員会を終わります。 　12日は午前10時より委員会を開催いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　３時２５分　閉会 出席説明員 　〔健康福祉局〕 　　　健康福祉局長　　　續　　　幸　弘　　　　局次長兼健康政策部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　剛　毅 　　　保健福祉部長　　　宮　本　邦　彦　　　　衛生部長　　　　　田　上　健　二 　　　福祉事務所長　　　久　島　芳　樹　　　　保健所長　　　　　大　塚　博　史 　　　首席衛生審議員兼ねんりんピック　　　　　中央保健福祉センター所長 　　　推進室長　　　　　今　村　康　彦　　　　　　　　　　　　　上　村　嘉壽子 　　　首席衛生審議員兼地域医療課長　　　　　　首席衛生審議員兼食品保健課長 　　　　　　　　　　　　中　熊　秀　光　　　　　　　　　　　　　中　村　　　勉 　　　首席衛生審議員兼感染症対策課長　　　　　食肉衛生検査所長　中　間　幸　弘 　　　　　　　　　　　　黒　川　信　二 　　　指導監査課長　　　永　田　俊　洋　　　　健康福祉政策課長　北　岡　宏二郎 　　　健康づくり推進室長福　島　京　子　　　　国民健康保険課長　井　上　　　隆 　　　保険料収納課長　　小　原　勝　也　　　　国民年金課長　　　能　丸　尚　幸 　　　東保健福祉センター所長　　　　　　　　　西保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　野　口　光　則　　　　　　　　　　　　　島　村　富　子 　　　南保健福祉センター所長　　　　　　　　　北保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　松　井　　　誠　　　　　　　　　　　　　平　川　一　喜 　　　地域保健福祉課長　松　石　龍太郎　　　　高齢介護福祉課長　荻　田　洋　介 　　　障がい保健福祉課長田　端　高　志　　　　身体・知的障がい者更生相談所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開設準備室長　　　高　山　健　次 　　　精神保健福祉センター開設準備室長　　　　保護第一課長　　　今　村　徳　秀 　　　　　　　　　　　　井　形　るり子 　　　保護第二課長　　　豊　永　英　輔　　　　生活衛生課長　　　岩　永　日　吉 　　　動物愛護センター所長　　　　　　　　　　環境衛生事業所長　騎　馬　正　隆 　　　　　　　　　　　　松　崎　正　吉 　〔企画財政局〕 　　　富合総合支所保健福祉課長　　　　　　　　城南総合支所保健福祉課長 　　　　　　　　　　　　高　濱　立　雄　　　　　　　　　　　　　野　口　　　直 　　　植木総合支所保健福祉課長 　　　　　　　　　　　　河　野　みち子 　〔子ども未来局〕
   　　　子ども未来局長　　前　渕　啓　子　　　　局次長兼子ども育成部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　純　生 　　　子ども支援部長　　宮　本　朋　子　　　　子ども発達支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　宜　伸 　　　児童相談所長　　　梶　井　　　悟　　　　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　本　賢　正 　　　子ども政策課長　　和　田　　　仁　　　　青少年育成課長　　伊　東　一　成 　　　保育幼稚園課長　　前　田　安　利 　〔病院局〕 　　　病院事業管理者　　馬　場　憲一郎　　　　市民病院事務局長　国　本　秀　顕 　　　市民病院事務局総務課長　　　　　　　　　市民病院事務局経営企画課長 　　　　　　　　　　　　山　内　勝　志　　　　　　　　　　　　　深　水　政　彦 　　　市民病院事務局医事課長　　　　　　　　　植木病院長　　　　鳥　越　義　継 　　　　　　　　　　　　高　本　博　幸 　　　植木病院事務局長　石　本　智　美...