さて、ことしも残すところあと20日余りとなりましたが、振り返りますと、本年は３月の
東日本大震災と原発事故に始まり、台風の影響による南紀地方での大雨災害と類を見ないほどの大災害に見舞われた年でありました。改めて犠牲になられました方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災地の一日も早い復興を願うばかりであります。
一方では明るいニュースもありました。３月の九州新幹線の全線開業で熊本市に桜の花と望みが運ばれて夢が膨らみ、そして、10月の
政令指定都市移行が閣議決定されたことで、待ちに待った吉報が届くという最もうれしい結果となりました。長い熊本市の歴史においてさん然と輝く出来事であったことはもちろんですが、これまで頑張ってこられました幸山市長を初め、執行部の皆様はもとより、議長並びに
先輩議員各位の御尽力に心より敬意を表する次第であります。
また、ことしは統一地方選挙の年であり、ここにいる我々議員全員が選挙の洗礼を受けてきたわけですが、投票率は過去最低の44％と、議会に対する関心、信頼と期待の低下は否めない状況下にあります。
そして、これは市政全体に対しても同様のことが言えるのではないかと思います。市民の皆様に市政と議会に対し関心を持っていただけるよう、そして期待され、信頼されるよう、我々議員も執行部も互いに研さん、議論し、力を合わせ頑張っていかなければならないと思います。
そうした意味も込めまして、今回の私の質問についてはできるだけ市民の目線に立ってわかりやすい質問内容としますとともに、市民の代弁者として市民の生の声と思いを伝えられるよう頑張りますので、執行部におかれましても明瞭簡潔かつ優しく誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
なお、何と申しましても１年生議員でありますので、非常に緊張いたしております。質問の内容が稚拙であったり、不適切な発言や時間のペース配分の誤りがあるかもしれませんが、何とぞ御理解と御容赦をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、合併に伴います
新市基本計画及び
合併協議事項とその結果について幾つかお尋ねいたします。
最初に、
新市基本計画の意義と現在の進捗及び今後の実効性確保についてですが、先日、我が会派でもあり、旧植木町から当選された原口議員からも同趣旨の質問がなされましたが、私も旧城南町から当選した議員でありますので、再度この問題について質問いたしますことをお許しください。
さて、御承知のように熊本市と合併しました旧富合町、植木町、城南町の３町の間には、合併後10年間にわたるまちづくりを中心とした
新市基本計画が策定されております。この計画は、新市のさらなる飛躍と合併町との均衡ある発展を図ることを目的として策定されたもので、福祉の充実や産業振興といったあらゆる分野の施策について細かく計画されています。
新市基本計画といいますと、よくその事業費についてばかりが取りざたされますが、実はこの事業費は計画に掲載された主要事業の中で投資的事業、いわゆるハード事業の合計額であり、合併前のそれぞれの町の総合計画に登載されていた施設や道路等の整備とあわせ、合併により整備が可能となる事業について積算されています。当然のことながら、これらの事業の実施を担保するに当たっては10年間の財政計画も策定されており、収支の均衡を図り、財政的な裏づけを確保したものとなっているはずです。
ちなみに、この事業費は計画策定時の想定事業費であり、実施の段階に至っては変動が生じることは当然と考えます。ましてや、
政令指定都市移行への要件が緩和される合併特例法の期限内での合併成立を目指す上においては、限られた時間の中、個々の事業において詳細な整備計画と事業費の積算ができていないのはやむを得ないこととも思います。
しかしながら、
新市基本計画の実施に当たっては、その事業内容や費用及び完了後の維持管理を含め、十分な検討を経ることはもちろん、旧３町の発展のみならず、新市全体の発展に寄与するものとして、議会はもとより、市民の皆様の理解を得ることが必要なのは言うまでもありません。現在、植木町で計画されている
物産館建設について物議を醸し出しているのはその一例であると思います。
11月21日の地方新聞の記事に、「合併を結婚に例えて」という合併後の市の対応に不安と不満が生じている旨の内容が掲載されていました。今、合併した旧３町の市民の中にはこのような思いがあることは否定できない事実であります。
このようなことから、執行部におかれましては、計画の実施、提案に際し、十分な精査と確たる根拠と自信を持った説明が必要であると思います。
皆さんも御記憶のことと存じますが、合併前において、合併に反対する理由として
新市基本計画の実現を危惧する旨の意見が多く出され、これに配慮した形で平成21年６月12日の熊本市議会において
新市基本計画の実現を求める決議がなされましたことは、非常に意義深いものがあるとともに、合併成立に向けた大きな効果と影響がありました。
そこで、このような経緯と背景を踏まえた上で、改めてではありますが、幸山市長に
新市基本計画の意義をどう理解されているのか、そして、その実現に対する決意とお考えをお尋ねいたします。
また、現段階で
新市基本計画における個々の事業内容と事業費について、その精度と熟度をどうとらえているのか、さらに、合併後の３町それぞれの
新市基本計画における事業の進捗状況を全体
事業費ベースでお示しいただくとともに、政令市移行により組織が改編される中、今後の全体的進捗管理をどこでどのように行っていかれるのかを、合併問題の所管であります
企画財政局長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から
新市基本計画の意義と実現に対する決意につきまして、お答えさせていただきます。
改めてではございますが、今回の合併３町、城南町、富合町、植木町との合併につきましては、いずれの町におきましても、合併に対する賛否、さまざまな意見が飛び交いました中で、各町の町長を初め、議会や住民の皆様方など、すべての方々が大変な思いをされ本市との合併に至ったものであります。特に、城南町につきまして振り返ってみますと、法定協議会の設置をめぐりますリコール運動でございますとか、あるいは合併の是非を問う住民投票も行われたところでございます。本市との合併につきましては、それぞれの立場の中での決断、あるいは苦渋の判断も含めて、本市との合併を選んでいただいたものと深く認識するものでございます。その間、法定協議会での熱心な議論でありますとか、あるいは住民に対する説明をしっかりと行っていただくなど大変な御努力をいただいた、そのことを深く、重く受けとめなければならないと考えております。
そのような中で策定されました、ただいまお話のありました
新市基本計画でございますが、このことは本市との合併を決定いたします上で大きな判断材料となったいわば約束事でございまして、その実現に向けまして誠実に取り組んでいかなければならないと考えております。
そして、
新市基本計画の実現というものは、先ほど寺本議員からもお話がございましたように、合併地域だけではなく、本市全体の発展につながるものと考えておりまして、今後もさまざまな課題を一つ一つクリアしながら、合併した旧３町の住民の皆様方が不安を抱かれることがないように、確実に実現していくという強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。
〔
岡昭二企画財政局長 登壇〕
◎岡昭二
企画財政局長 私からは、
新市基本計画の意義と現在の進捗及び今後の実効性の確保について、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、
新市基本計画の事業内容と事業費の精度と熟度についてでございますが、
新市基本計画の事業内容につきましては、各町の要望等に基づきまして、基本的な事業の考え方や概要等について市と町で検討を行い、合併協議会で決定されたものでございます。また、事業費につきましては、各町の基本計画等で見込まれていた事業費や、本市の類似施設の建設費等を参考に概算で想定したものでございます。
したがいまして、各事業の実施に当たりましては、それぞれに基本計画の策定や基本設計等を行っていく中で、
新市基本計画策定時の考え方を基本とし、さらに詳細な検討を行い、適正な事業費を算定しますとともに、社会情勢の変化や地域の実情等も考慮し、着実に事業の推進を図っていく必要があると考えております。
次に、事業の進捗状況と今後の進捗管理についてでございますが、合併から昨年度までの決算額と今年度の予算額を合わせました一般会計の
事業費ベースによる進捗率は、富合地域につきましては約53％、城南地域につきましては約25％、植木地域につきましては約23％となっております。なお、富合地域の進捗率が高いのは、城南、植木より合併が１年半早かったこと及び
新幹線関連事業を先行して投資したことによるものでございます。
また、
新市基本計画の進捗管理についてでございますが、現在、
政令指定都市推進室におきまして、年２回、各事業担当課に調査を行い、各事業の実施状況と今後の計画、予算決算の状況等を確認し、全体的な進捗状況の把握に努めているところでございます。
指定都市移行後につきましては、現在の
政令指定都市推進室が所管しております合併関連の調整事務を企画課に引き継ぐ予定でございまして、引き続き企画課におきまして全体的な進捗管理を行っていくこととしております。
〔４番
寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 幸山市長より改めて３町の住民が不安を抱かれないよう確実に実現していくという強い決意で取り組んでいくとの答弁をいただき、安心しました。傍聴席の皆様も同様に安堵されたと思いますので、どうかその強い決意が薄れることのないよう、今後ともよろしくお願いいたします。
また、
企画財政局長からは、概算であった事業費を今後詳細に検討し、適正なものとし、着実に事業の推進を図る考えであること、さらに現在の進捗率を紹介いただき、着実に
新市基本計画が進捗していることがわかりました。
組織改編後の進捗管理については、企画課に引き継いで行っていかれるとのことですので、引き続き適正な管理をお願いしておきます。
次に、城南町における
新市基本計画の進捗状況について、具体的に１点お尋ねいたします。
さきの９月定例会において、我が会派の大島議員より質問のありました
城南スマートインターチェンジの整備についてですが、そのときの答弁では、地図作成業務を行っているとともに、整備に要する経費の低減と交通処理の見直しを検討しているとのことでした。
整備後の投資効果額を整備に要した費用で割るいわゆるＢ／Ｃが1.0を超えるものの、極めて小さいために再度調査が必要となったものだと思いますが、
スマートインターチェンジの整備は、単にインターの整備にとどまらず、近距離に位置する
城南工業団地への企業誘致、さらには雇用機会の創出に大きな効果をもたらすものとして期待されるとともに、新市南部の拠点としてふさわしいまちづくりの根幹をなす、
新市基本計画の中でも最も重要な計画であります。
幸山市長も答弁の中で、本市の南部地域にとって大きく貢献するものとして期待している事業であると述べられております。
また、先般、東京にて行われました企業誘致活動において、幸山市長は
城南工業団地のアピールも行われたと聞きます。
確かに、大震災等の影響により
スマートインターの整備に対する国の動向も見えにくい中ではありますが、ただいま申し上げたことを踏まえ、最重点事業であることを強く認識の上、早急に実現に向けた努力を行うべきだと思います。
なお、国やネクスコの負担、助成が見込めない場合でも、市が単独で整備するくらいの気持ちを持って取り組むことが必要ではないかと思います。
そこで、１点目に、再度
城南スマートインターチェンジ整備における現状と課題をどう解決していくのか。さらには、今後の整備計画の詳細と来年度予算の措置がどのように予定されているか、
都市建設局長にお尋ねいたします。
また、２点目に、仮に国やネクスコの負担、助成が見込めない場合には、市単独ででも取り組むつもりがあるか、あわせて
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋
都市建設局長 それでは、
城南スマートインターチェンジに関してお答え申し上げます。
城南スマートインターチェンジの整備につきましては、
高速道路利用者の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化など、本市の南部地域の発展に大きく貢献する大変重要な計画でございます。
整備に当たっては、平成20年度に創設された
スマートインターチェンジ制度に基づきまして、事業採択に相当する国の連結許可を取得する必要がございますが、その申請の受け付け時期はほかの補助事業などと違いまして特に定められておらず、今後の
申請受け付け期日も不透明な状況でございます。
このような中、
城南バスストップ付近への設置に向け課題となっております安全対策や費用対効果などについて、昨年６月に関係機関で構成した勉強会の中で検討を重ねております。
東日本大震災の影響などもあり、国の動向が見えにくい状況ではございますが、次回の
申請受け付け時には実施計画書を提出できるよう、そのことを視野に入れ、計画の熟度を高めるとともに、地区協議会への移行や地元説明会の開催ができるよう、ただいま準備を進めております。
また、来年度の予算措置につきましては、国やネクスコとの協議の進展次第ではございますが、いずれにいたしましても、事業の推進に向け必要な予算措置をしてまいります。
国やネクスコの負担、助成が見込めない場合に市単独でも取り組むつもりがあるかとのお尋ねでございますけれども、
スマートインターチェンジを整備するためには、国が定めました
スマートインターチェンジ制度実施要綱に基づき、地方自治体が発意し、国の
連結許可取得後、高速道路区域内はその管理者でございますネクスコ西日本が、そして、その
アクセス道路は市が整備を行うものとなっておりまして、市が単独で実施することができない制度となっております。
このため、関係機関と協議しながら
連結許可取得へ向けまして取り組みを進めているところでございますが、城南地区における
スマートインターチェンジの設置は、
新市基本計画の中でも特に位置づけられた新市南部の拠点づくりの重要な事業でございますことから、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
〔４番
寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 改めて、
スマートインターの整備は市南部の発展に大きく貢献する大変重要な計画と認識し、国の動向が見えにくい状況の中ではあるが、次回
申請受け付け時における計画書提出を視野に、計画の熟度を高めるとともに、地区協議会への移行や地元説明会が開催できるよう準備を進め、事業推進に必要な予算措置をしていく。また、制度上、市単独での事業実施はできないが、
新市基本計画でも重要な事業に位置づけられているので、今後も積極的に推進してまいりたいとの答弁をいただきました。
本日、傍聴の皆様はもとより、旧城南町民のすべてが期待し、待ち望んでいる事業でありますので、ぜひとも早期実現に向け最大限の努力をお願いしておきます。
次に、植木町、城南町振興基金の現状と今後の
取り扱い方針についてですが、昨年合併しました植木町、城南町については、合併直前に保有していた基金残高をそのままそれぞれの町域に係る
都市基盤整備等に要する経費の財源に充てるため、振興基金として積み立てています。その残高は、平成22年度決算額で植木町約11億円、城南町約16億円となっているようです。地域限定の基金であり、その存在は、市民全体としての視点から見た場合には、もしかすると違和感を覚えられるかもしれません。しかしながら、旧町において不測の事態や新たなる事業への財源需要に備えて積み立ててきたものであり、有効に活用されるべきものであります。
先ほどの質問で触れましたように、
新市基本計画の事業費には、策定時点において、合併後10年間において予測される事業費のみを登載、計上しているものであり、町が存続した場合に継続的または経常的に予算措置されたであろう事務事業費は含まれていません。また、
新市基本計画に登載されていない事業等が発生するやもしれませんので、これらの事業の実施に際し、必要性と事業費を精査の上判断し、基金を特定財源として取り組んでいただきたいと思います。
その一例として、城南町の
区画整理事業支援や植木町の
今藤工業団地整備事業、さらには
城南スマートインターチェンジの整備等が該当するのではないでしょうか。
そこで、この基金の活用、いわゆる取り崩しと、財源としての充当についてどのように考え、実際に来年度以降予定、計画されているのか。また、合併町において新たな事業実施の必要性が生じた場合、その財源として充当していく考えはあるのか、
企画財政局長にお尋ねいたします。
〔
岡昭二企画財政局長 登壇〕
◎岡昭二
企画財政局長 植木町、城南町振興基金の現状と今後の
取り扱い方針についてお答え申し上げます。基金の取り崩し予定と充当先について、あるいは
新市基本計画に掲載していない事業への対応について、あわせてお答えさせていただきたいと存じます。
城南地域整備基金及び
植木地域整備基金は、旧城南・植木両町との合併協議に基づき、両町域における
都市基盤整備等の財源として、平成22年度９月補正予算におきまして、減債基金を除く一般会計の基金について、合併直前における残高から収支補てん分を除いた金額を積み立てたものでございます。
平成23年度当初予算におきまして、旧両町域で行います
都市基盤整備事業等に充当する一般財源としまして、
投資的経費充当一般財源の予算額の７割相当額を取り崩したところでございます。具体的には、
城南地域整備基金から約４億円を取り崩し、残高は約12億円、
植木地域整備基金から約６億円取り崩し、残高は約５億円となる見込みでございます。
両整備基金につきましては、
新市基本計画に掲げるまちづくりの基本方針を踏まえまして、合併町の発展のため最大限活用してまいります。
〔４番
寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 両町の基金については本年度予算で
投資的経費充当一般財源の７割相当額を取り崩し、残高については
新市基本計画に掲げるさまざまな施策を着実に推進するために活用するとのことですので、ぜひ適正かつ適切な活用をお願いしておきます。
続きまして、合併後５年間の経過措置等の特例を設けた事項について、２点お尋ねいたします。
まず１点目に、体育施設の予約に関してですが、現在、城南町の体育施設については、合併協議により旧城南町民は２カ月前から先行予約できることとなっております。おかげをもちまして、合併前と変わることなく活発な
スポーツ活動が展開されているわけですが、その状況を紹介しますと、市内で旧城南町のみが保有しておりますＢ＆
Ｇ海洋センターのアリーナで、昼は高齢者を中心に、夜は婦人層を中心に、その使用率が非常に高く、テニスコートと武道場については夕方から夜にかけて小中学生を中心とした活動が継続的かつ盛んに行われています。つまり、旧城南町の
スポーツ活動の拠点として活用されているということです。
ところが、この５年間の経過措置が終わりますと、施設の予約は熊本市の現行ルールにより、１カ月前かつ市内全域からの一斉予約となり、現在のような施設の優先予約、確保ができず、活動自体ができなくなる可能性があります。熊本市の取り扱いでは、
総合型スポーツクラブや校区体協で
学校体育施設のみの優先予約が可能となっておりますが、このＢ＆
Ｇ海洋センターは
学校体育施設ではないため優先予約の対象ではなく、想定される支障が生じるということです。
旧城南町では、
新市基本計画の中で
総合スポーツセンターとして体育館の整備が予定されておりますが、こちらも
学校体育施設ではないため同様の状況になると思われます。ましてや、合併直後から旧城南町のグラウンドや中学校体育館で市の大会が開催されたり、旧熊本市の方々の予約が急増している状況でもあり、今後もこの現象は続くと思われ、経過措置が切れる間際での対応では間に合わないと心配されています。
そこで、このＢ＆
Ｇ海洋センターの施設のみ
学校体育施設と同様な取り扱いとなるよう配慮していただけないか、
観光文化交流局長にお尋ねいたします。
２点目に、文化協会についてお尋ねいたします。
現在、合併した旧富合町、城南町、植木町にはそれぞれ文化協会が存在し、合併協議による経過措置で、合併特例区の管理団体として補助を受けながら活動を展開しておられます。また、合併前から熊本県の文化協会にも県内の他の市町村と同様に加入し、助成を受けておられました。
一方、熊本市はといいますと、市としての文化協会は存在せず、県の文化協会のほとんどを市の団体で占めているということから、県の文化協会に対して補助を出しておられます。
このようなことから、合併しました３町の文化協会は市の文化協会としてみなされるのか、県の協会からの補助はもらえなくなるとのことです。当然、市からの補助も５年経過後はもらえなくなり、活動が困難になるとともに存続さえ危ぶまれると、関係市民の方々は非常に不安に感じておられました。
そのような中、先般開催されました城南町文化協会の創立25周年記念祝賀会において、市長及び教育長から、今後も市の文化振興の推進役としてますますの活躍と発展を祈念する旨のメッセージが寄せられ、関係者の方々は市の支援に大きく期待されるとともに、安堵しておられたようです。
文化の振興と発展の度合いは、その地域の生活の豊かさとゆとりをあらわすバロメーターとも言われます。
そこで、一般的に補助金は国から県、県から市町村へと流れ、組織としては県の協会に県内市町村の協会がそれぞれ加入し、さらに各種文化団体はそれぞれの市町村の協会に加入するのが普通だと思いますが、なぜ、ただいま申し上げたように市から県へ補助を出すといった不思議な形をとっておられるのか、また、合併した旧３町の文化協会に対する５年経過後の活動支援についてどのように考えておられるのか、１点目とあわせて、
観光文化交流局長にお尋ねいたします。
また、熊本市に文化協会がないのはなぜなのか、今後、区ごとの特徴ある文化振興と活動の支援についてどのように考えておられるのか、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から先に、本市に文化協会がない理由と区ごとの特徴ある文化振興と活動支援についてお答えさせていただきます。
まず、本市に文化協会がない理由でございますが、熊本県の文化協会は、県内の文化関係団体並びに諸機関等の相互の連絡協調を図り、熊本の文化の育成発展に寄与することを目的とされまして、本市を中心とした文化関係者が主体となり、県市が一体となって団体活動を助成する方針のもとに、昭和45年に設立されたものであります。
当文化協会におきましては、これまで芸術文化祭の開催を初め、各種文化団体等の相互連携や情報交換、また、各地域での文化活動のほか、加盟団体による発表会や公演への支援が行われているところでございまして、その多くが市内で開催されておりますなど、本市の文化の育成発展に大きな貢献をいただいているところであります。
現在の加盟団体の８割以上は本市内の団体でもございまして、今後ともいわば本市の文化協会としての役割も担っていただけるものと考えているものでございます。
続きまして、区ごとの特徴ある文化振興と活動支援についてでございますが、本市におきましては、これまで各文化団体の芸術性の向上や指導者の育成などを進める県文化協会の活動を支援いたします一方で、広く市民が文化芸術に親しむ機会を充実させますために、各種の文化事業の実施や、地域や学校へ文化活動者の派遣などを行ってきたところであります。あわせまして、市民の皆様方が身近なところで文化芸術活動を行うことができますよう、地域の公民館活動の充実も図っているところであります。
指定都市移行後も、文化協会や文化活動者の皆様方との協働のもとに文化の育成発展に努めてまいりますが、各区の特徴ある文化振興に当たっては、区ごとの特性を生かしたまちづくりの中で進めていただくことが望ましく、今後、それぞれの地域において検討いただくことになると考えているものであります。
〔坂本純
観光文化交流局長 登壇〕
◎坂本純
観光文化交流局長 私からは、文化協会とＢ＆
Ｇ海洋センターの予約について、お答えいたします。
まず、県文化協会への補助金についてでありますけれども、本協会の設立の経緯につきましては、ただいま市長がお答え申し上げたとおりであり、この補助金交付とも大きな関係があります。
振り返りますと、昭和40年代の初めごろまでは、県と市が各文化団体にそれぞれ補助金を支出しておりましたが、交付を受ける団体が固定化していったこと、あるいは交付を要望する団体が増加し、個別交付に限界が生まれたこともありまして、県と市が効果的な支援のあり方を検討いたしました結果、県市一体となって協会を助成し、この協会が各団体活動を支援するという仕組みになったものであります。
このような経緯を踏まえまして、本市では、現在、県文化協会に助成しているところであり、この補助金は協会を通じて加盟団体の活動支援や本市の文化の育成発展に大きく役立っているものと考えております。
次に、旧３町の文化協会に対する５年経過後の活動支援についてでありますが、合併３町の文化協会につきましては、合併協議会におきまして、富合町、城南町の文化協会は合併特例区の管理団体として継続すること、植木町文化協会は補助金に関して５年間の経過措置を設けることが決定されておりまして、この経過措置後はそれぞれの補助金は廃止となるものと考えているところであります。
思い起こしますと、平成３年の飽託４町の合併の際にも、各町の文化協会の支援につきましては廃止とさせていただき、自立をお願いした経緯がございます。
このような中で、例えば、旧天明町の文化協会では、市民会館での自主文化事業など芸術文化活動を展開することを目的として設置いたしております熊本市文化事業協会と連携をされ、天明地域の伝統文化を紹介する創作音楽劇を開催されるなど、地域の特性を生かした自主的な活動を展開しておられます。
各町の文化協会の今後の活動のあり方につきましては、これらの先行事例とともに、現在の活動状況も踏まえまして、各協会と話し合いを行っていきたいと考えております。
次に、Ｂ＆
Ｇ海洋センターの優先予約についてお答えいたします。
本市では、体育施設の使用に係る予約につきましては、御利用前の１カ月前から申し込みを受け付け、その後に抽選で利用者を確定する仕組みといたしております。優先予約は、基本的には認めておりません。
ただ、地域でのスポーツの普及振興を図る観点から、校区体育協会や総合型地域スポーツクラブなどの公的な団体などに限りまして、一定の基準を設け、夜間の小中学校の体育施設の優先予約を認めております。その場合、仮に近隣の小中学校に夜間照明設備がない場合には、本市の
総合スポーツセンターなどのテニスコートやグラウンドなどにつきまして、例外的に優先予約を認めている状況です。
このような中で、城南町の体育施設につきましては、合併特例期間の経過措置として、５年間は旧城南町の住民の皆様に限りまして優先予約を認めさせていただき、その後は熊本市の取り扱いに統一することが合併協議会で決定されておりまして、現在、これに基づいた運用をさせていただいているところであります。
お尋ねのＢ＆
Ｇ海洋センター体育館の優先予約の取り扱いについてでありますけれども、ただいま議員から御紹介がありましたように、この体育館の利用率は高く、特に夜間はほとんど空きがない状況にありますことから、熊本市・城南町
新市基本計画におきまして、新たな体育館の整備を計画したところであります。
この新たな体育館の整備により、Ｂ＆
Ｇ海洋センター体育館の利用状況は改善されるものと考えております。また、改めてではございますけれども、公の施設の利用につきましては、本来市民の皆様が公平に御利用いただくことが基本であることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
〔４番
寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 １点目の５年間の経過措置終了後におけるＢ＆
Ｇ海洋センターの優先予約継続については、市全体の制度として無理であるとのことでしたが、グラウンド、テニスコートについては
学校体育施設に夜間照明がないことなどを理由に例外的に優先予約を認めることや、使用頻度の高い昼間のアリーナ使用については新しく建設される総合体育館で補えるとのことであり、ひとまず安心をいたしました。しかし、
スポーツ活動目的のみではなく、高齢化社会が進展する中で健康づくりのための施設としても大きな役割を担っておりますので、今後も市民の円滑な使用と活用ができますよう、配慮と工夫をお願いしておきます。
２点目の文化協会の質問に対しましては、文化協会における熊本県と熊本市のかかわりと、設立から40年余りにわたる経緯についてを紹介の上、現行体制が望ましい旨、さらに区ごとの特徴ある文化振興については、今後、地域で検討いただくとの市長答弁があり、
観光文化交流局長からは、合併３町の文化協会のこれまでの歴史と活動状況を踏まえた上で今後の活動のあり方について各協会と話し合っていくとの答弁がありましたので、ぜひとも十分な検討と話し合いを持たれて、各協会の活動がこれまで同様にできますよう配慮されますことを強く要望しておきます。
続きまして、
政令指定都市移行に向けた準備と取り組みについて、幾つかお尋ねいたします。これまでの議会、さらには今議会においてもほとんどの議員が政令市関連で質問をなされており、重複する部分もありますが、何とぞお許しいただきたいと思います。
最初に、各種土地利用計画の互換と整合性及び都市計画区域の区分、いわゆる線引きと集落内開発制度についてですが、現在、来年４月の
政令指定都市移行にあわせ、都市計画の線引きの手続が行われておりますが、この問題については、我が会派から９月議会では大島議員が、そして、本議会では先日のくつき議員が質問をされております。特に、先日のくつき議員の質問は、合併した旧富合町の体験に基づいた都市計画区域区分による長年の苦しみと現状を紹介しながらの質問であり、傍聴席もついつい過熱される場面も見られたところであります。今回の線引きが合併した旧３町にのみ直接影響することから、まさにせっぱ詰まった状況であることがひしひしと感じられたと思います。
質問に対し、幸山市長及び担当局長より答弁がなされましたが、終始一貫して、法にそぐわない状況は避ける、また、市域の一体的なまちづくりと発展のために政令市移行にあわせて線引きを実施するとのことでした。また、今回の区域区分においては随時の見直しであり、市街化区域の設定においてその要件と基準を緩やかなものとし、合併前の旧町における用途地域をそのまま設定できるよう配慮しているが、平成26年度の熊本都市計画全体見直しの際に区分を行えば、現在の線引き案どおりには設定できないかもしれないと危惧する旨の紹介もありました。
私も城南町に住んでおり、直接線引きの影響を受けるわけですが、これまでの議会におけるやりとり、さらには説明会や相談会、さらには公聴会の状況を見る限り、関係市民の皆様にはまだまだ都市計画制度と今回の区域区分及び集落内開発制度を十分に理解していただいた状況にはないと思います。
特に、線引きの時期の問題に関して、理解と認識に相違が生じていることが最大の論点であると思われます。
大島議員の質問では時間をかけて見直しをとの趣旨であり、くつき議員の質問では旧富合町との合併時には
政令指定都市移行を前提とした協議がなされていなかったので線引き問題も認識されていなかったなどといった趣旨の質問であったことが、そのあらわれであると思います。
このようなことから、城南町と熊本市の合併協議会においてこの線引き問題がどう協議されたのかを改めて会議録で確認したのですが、確かに区域区分は合併後に政令指定都市となる場合に行い、同時に集落内開発制度の適用を行うとの協議結果となっています。しかし、この結果を見出す協議の過程において重要なやりとりがあっております。
平成21年１月29日開催の第３回熊本市・城南町合併協議会において、城南町の委員より、「政令市になってから線引きはどれくらいまでかかるのか。」と質問があり、当時の都市計画課より、「他都市の事例を見ますと、新潟市がやっておられますが、政令市になって２年間ぐらいです。二、三年かかるような状況で、新潟市さんも苦労されておられます。」との回答がなされ、城南町の方々はそのような認識を持たれ、現在もそのように思っておられるわけです。この時点においては、市担当部局も他都市の事例を参考にそのように理解し、説明されたと思いますが、その後、相模原市でも線引きができない状態となっていることを国が問題視し、合併特例法の適用最後の政令市移行事案となった熊本市においては、冒頭から法令の遵守を強く指導したため、今回の政令市移行と同時の線引きとなったものと推測します。
いずれにせよ、このような経過を踏まえ、幸山市長が言われる法令に沿った形とするためには、残された期間はわずかではありますが、合併３町の市民と改めて心を開き合い、理解を深めるため、市長みずからが汗をかき、いま一度頑張っていただけないものかと思います。
ただいま私が申しましたことは承知の上で、何を今さらと思われるかもしれませんが、熊本市との合併に希望と夢を抱き、幸山市長を信じ、それぞれの町の将来を託した３町の市民の思いをお酌み取りいただき、再度となりますが、幸山市長の思いと考えをお答えいただきたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、旧３町の線引きに対する思いと考えについてお答えさせていただきます。
改めてではございますが、そして先ほどの答弁でも申し上げたところでございますけれども、本市の
指定都市移行というものは３町の合併があって実現したものでございまして、議員各位を初め、３町の皆様方には大変感謝しているところでございます。
合併当時を振り返りますと、合併に対しまして賛否いろいろな御意見がございました。そして、先の見えない中におきまして、私自身もそれぞれの町に出向かせていただきまして、セミナーでありますとか街頭演説など、町民の皆様方にも直接訴えさせていただいたところでもありました。
合併に至りますまでには、富合町では合併に係る町議会解散の賛否を問う住民投票が行われました。また、城南町におきましても、先ほども申し上げましたように、町長、議会のリコール請求、合併の賛否を問う住民投票が行われました。そして、植木町におきましては、合併の賛否を問う住民投票が２度行われまして、それぞれの住民の皆様方の苦渋の決断のもとに合併に至った、そして今の指定都市への移行があると考えております。その間、各町の町長を初め、議会、住民、すべての皆様方が大変な思いをされましたこと、何よりも重く受けとめなければならないと考えているところでございます。
現在、富合町との合併からは３年と２カ月が経過いたしました。そして、城南、植木町との合併からは１年８カ月が経過したところでございます。
これまで各町の
新市基本計画に掲げるまちづくりの実現を目指し、先ほども申し上げたところではございますけれども、その事業の推進に全力で取り組んでいるところでございますが、その進捗につきましては十分に意を用いまして、着実に進めていかなければならないと、改めて考えているところでございます。
先日のくつき議員の質問の中で、住民の皆様方の町に対する愛着や深い思い、また、地域の実情などにつきましても深く認識をさせていただきました。今回の線引きにつきましても、さまざまな御意見や御要望が出ておりますことは、十分に認識いたしておりまして、そのために丁寧な説明に努め、集落内開発制度の導入などの対応も進めてきたところではございます。
また、現在も住民の皆様方の御不安や御懸念の声がございますことから、今後も限られた時間ではございますけれども、一人でも多くの皆様方に御理解いただきますよう努力してまいりたいと考えております。
都市計画に関する旧３町の皆様のさまざまな思いをしっかりと心に刻みまして、そして、旧３町の皆様を初め、すべての市民の皆様方に合併してよかったと思っていただけますよう、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
〔４番
寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 ただいま市長より合併に至るまでの旧３町のそれぞれの経緯を改めて紹介の上、感謝されるとともに、先日のくつき議員の質問により、旧町住民の町に対する愛着や思い、また地域の実情を深く認識し、現在も不安や懸念の声があることから、限られた時間ではあるが、一人でも多くの方々に理解いただけるよう努めていくとのこと。さらには、都市計画に関する旧３町の皆様のさまざまな思いをしっかりと心に刻み、すべての市民に合併してよかったと思っていただけるよう誠心誠意努力してまいりたいとの答弁がありました。答弁どおりの幸山市長の努力を旧３町すべての市民とともに見守り、そして期待しております。
続きまして、土地利用計画に係る制度に関して幾つか質問いたします。
そもそも土地利用計画には農業振興地域整備計画、いわゆる通称農振計画と都市計画の２つがあり、農振計画で農業上の土地利用を定め、都市計画で開発の規制等を定めています。当然、この２つの計画には密接な互換と整合性を保つことが必要であり、今回の線引きにおいても、農振計画における白地であるか、農用地であるかが、市街化区域あるいは調整区域の区分に影響し、さらには集落内開発制度における集落区域の設定にも影響しています。
そこでお尋ねしますが、１点目に、今回合併した３町の都市計画を来年４月１日に統合され、農振計画については来年度以降に統合されるとお聞きしております。
紹介しましたように、都市計画と農振計画の関係を考慮すれば、本来農振計画を見直し、統合した後に都市計画を統合し、区域区分を行われるのが合理的であると思われますが、いかがでしょうか。
また、旧熊本市においても随分長い間農振計画の見直しがされておらず、殊さら小山・戸島地域など市内東部の畑地帯では、開発が間近まで進行しているのに農用地のままの状態で、将来の開発誘導においてかなりの不満もあるかとお聞きしております。このような点についてどう思われるか、
都市建設局長と農水商工局長にそれぞれお伺いいたします。
次に、集落内開発制度についてですが、合併前から都市計画の線引き問題は合併の賛否を判断する上で大きな課題として認識されており、これを解決するためにこの集落内開発制度が適用されることとなったものであります。
そのようなことから、合併した旧３町の市民はこの制度に対する期待が大きかったわけでありますが、実際、集落区域の設定を行う段階では農振農用地は全くもって対象外であり、特に問題なのは、白地であっても集落区域に設定されない土地が生じたことであります。当然、該当される市民の方々、特に農家におかれましては、高齢化や後継者不在、さらにはＴＰＰ問題など厳しい農業情勢の中で、農地を資産として運用して生計を維持するつもりが夢かなわず、不満やるかたない状況なのは言うまでもありません。
また、市域と旧富合町を結節する国道３号線、城南町をつなぐ国道266号線及び県道木原田迎線の３本の主要道路沿線については、
新市基本計画にうたう南部の拠点、南の玄関口という目指すまちの姿が現実のものとなるよう、集落内開発制度において路線指定をするか、用途を指定して開発が可能となるようにと望まれる声を多数お聞きしてもおります。
そこで２点目として、もともとこの制度は市の条例で定め運用されるものであり、市の都市計画審議会で意見聴取されますので、このような状況に特に配慮して、何とか合併前における農振白地のほとんどを集落区域に設定するとともに、主要幹線道路沿いも開発を可能とするようにできないものか、こちらも
都市建設局長にお尋ねします。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋
都市建設局長 私からは、都市計画に関する御質問に順次お答え申し上げます。
まず１点目、本来、合併した３町の農振計画を見直した後、都市計画を統合し、区域区分を行うのが合理的との御意見でございますけれども、今回の都市計画に関する区域区分につきましては、合併３町が町の時代に独自に定められました現在の農業振興地域整備計画を尊重いたしまして、都市政策と農業政策との整合を図りながら、市街化区域と市街化調整区域へと区分する線引き案を作成したところでございます。
議員御紹介のとおり、本市の農振計画につきましては、今年度から旧３町の農振計画と統合するための見直しを実施されているところでございまして、平成26年度に予定されている線引きの定期見直しの際に改めてこの農振計画と整合を図るとともに、市民の皆様の御意見を賜りながら線引きの見直しを行いたいと考えております。
次に、農振白地のほとんどを集落内開発制度の区域に設定できないかとの御質問でございますが、今後、合併３町の市街化調整区域に適用を図ります集落内開発制度は、地域コミュニティの維持、活性化のため、だれもが戸建て住宅、また共同住宅、あるいは小規模な店舗などが、関係法令の基準に基づき建築できる区域を定めるものでございます。
これまで説明会や個別相談会の中で、平成23年４月時点で作成した集落内開発制度区域検討（案）を住民の皆様にお示しし、制度概要の説明などを行ってきたところでございますが、この中でさまざまな御意見や、この区域への編入要望などを賜ってきたところでございます。現在、これらの御要望をもとに、現地再調査や関係機関との協議を進めており、区域の確定作業が終わり次第皆様にお知らせしたいと考えております。
なお、この区域設定に当たりましては、都市計画法の基準に基づき、本市の条例で設定した一定規模の集落を含む区域から農地転用ができない優良農地を除いた区域を指定するものでございまして、すべての農振白地をこの区域に含めることは困難であることは、御理解を賜ればと思います。
最後に、主要幹線沿いについて開発可能とするようにできないかとのお尋ねでございますが、この点につきましても、これまでの説明会や個別相談会などで御意見を多数賜っており、御要望は十分認識しております。
そこで、土地利用は農地転用できる場所に限られますが、市街化調整区域においても、主要な幹線道路につきましては、沿道サービス施設が立地できる路線を指定いたしまして、ドライブインやガソリンスタンドなどの開発ができるよう検討しております。さらに、幹線道路沿いにおきまして、地区計画制度により製造業の企業が進出できるよう、平成19年11月に策定した市街化調整区域における地区計画の運用基準の見直し作業も、あわせて進めておるところでございます。
今後も地域の皆様からの御意見や御要望につきましては、丁寧な説明に努めるとともに、真摯に可能な限り対応していく所存でございます。
〔宮原國臣農水商工局長 登壇〕
◎宮原國臣 農水商工局長 私からは、農業振興地域整備計画の見直しについてお答えいたします。
農業振興地域整備計画、いわゆる農振計画につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、本市は昭和47年に策定いたしたところでございます。
この計画の見直しにつきましては、おおむね５年ごとに行います基礎調査や、経済事情の変動、その他情勢の推移などによりまして見直しの必要性が生じた場合に、県の同意を得て行うこととなっております。これまで数回の見直しを行いまして、前回は平成18年度に行ったところでありますが、今年度から旧３町の計画との統合を含めた見直しに着手いたしておりまして、平成24年度中に素案を取りまとめる予定といたしております。
このような中、議員御指摘の市内東部も含めまして、市街化区域と隣接あるいは近隣の農用地におきまして農用地区域からの指定除外の要望が多く寄せられていることは承知いたしているところであります。
一方で、国におきましては、国内食料自給率の強化が喫緊の課題とされ、農業の最も基礎的な生産基盤であります農地の確保を図る目的から、平成21年に農業振興地域の整備に関する法令等の改正が行われておりまして、農用地区域への編入促進を図るために、農用地の集団性基準が20ヘクタール以上から10ヘクタール以上に引き下げられ、さらには農用地区域からの指定除外要件が追加されるなどの農用地確保を強化する措置がとられたところであります。
いずれにいたしましても、計画の見直しに当たりましては、このような状況を踏まえ、地元農区の具体的な土地利用計画の意向調査などを行いまして、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
〔４番
寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 農振計画と都市計画における互換と整合性に関する質問に対し、農水商工局長からは、市内東部を含め、農振計画の見直しについて多くの要望があることを承知しており、地元農区の具体的な土地利用計画の意向を調査の上、来年度以降に計画見直しを行うとの答弁がありましたので、見直しに当たっては、地域の実情と市民の要望を十分に把握した上で行っていただくようお願いしておきます。
また、
都市建設局長からは、市として見直した農振計画より合併した旧３町において定められた農振計画を尊重しながら線引き案を作成したことと、平成26年度の線引きの定期見直しの際には農振計画との整合性を図りたい旨の答弁でありました。
両計画が真に関係市民の要望を反映し、理解を得られるものとなりますよう、また、熊本市の将来の土地利用の方向性を示す精度の高い計画となりますよう、関係部局の努力に期待をいたします。
２点目の集落内開発制度については、現在の農振白地すべてを集落内区域とすることは不可能であるが、これまでの要望等をもとに現地調査を行いながら作業を進めているとのことであり、どうか今後要望にこたえられるよう最大限の配慮をお願いしておきたいと思います。また、集落区域指定に漏れた調整区域内であっても、幹線道路沿いに沿道サービス施設の立地ができるよう路線の指定を行うとともに、地区計画制度の運用基準も見直すとのことですので、こちらの方もぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。
続きまして、
政令指定都市移行による財政上の効果と変化についてですが、この件に関しましては、９月議会において我が会派の小佐井議員より同様の質問があり、詳しく答弁がなされたところではありますが、答弁の中で、来年度の予算編成において事業費等の精査を行う中で今後の見通しを示していきたい、また、留保財源については政令市としてふさわしいまちづくりのため最大限活用させていただきたいとのことでしたので、改めてとなりますが、２点、お尋ねいたします。
まず、政令指定都市に移行することにより権限と財源が移譲されることは周知されておりますが、既に来年度予算の編成に着手されている時期であると思いますので、より具体的に、実際、歳入においてどれだけ財源が増加するのか、また、歳出が増加するのかをお示しください。
さらに、これにより生じた差額の余剰財源について、どのような事業に充当されるのか、充当されるその事業は既存のものなのか、または政令市移行効果をあらわすための目玉とも言えるような新規事業なのか。
あわせて、平成22年度決算において43億円もの不用額が生じる中で、来年度予算はシーリング方式による査定とはせず、個々の事務事業ごとに査定を行うとのことでしたが、その効果をどのように見ておられ、予算編成において措置、反映されるのか。
以上、
企画財政局長にお尋ねいたします。
〔
岡昭二企画財政局長 登壇〕
◎岡昭二
企画財政局長 それでは、
政令指定都市移行による財政上の効果と変化につきましての御質問に、順次、お答え申し上げます。
まず、歳入と歳出の増加額についてでございますが、
指定都市移行に伴う財政上の変化につきましては、昨年10月の政令指定都市実現に関する特別委員会におきまして、平成30年度までの影響額は歳入総額で1,706億円、歳出総額で1,453億円との試算額をお示ししたところでございます。その時点では、県市協議を踏まえ、移譲事務、移譲財源を加味した結果、平成24年度から平成30年度までの各年度で30億から40億円、総額253億円の留保財源が見込まれるものと試算したところでございます。
ただし、この試算は地方交付税や税収などにつきまして当時の水準が継続するという仮定のもとに行ったものでございまして、今後、国が示します地方財政計画等により変動していくものと考えております。
現在、来年度当初予算編成に向けた事務作業を進めているところでございますが、次の定例市議会におきましては、指定都市初年度予算編成を踏まえました見通しをお示しできるものと考えております。
次に、移行により生じた財源の活用についてでございますが、
指定都市移行により生じる留保財源につきましては、区バスの運行や、区の新たな行政体制等に係る経費を初め、福祉、教育の充実や都市基盤の整備、さらには地域経済の活性化など、指定都市にふさわしいまちづくりの財源として活用してまいります。
最後に、１件査定実施の効果についてでございますが、予算査定の手法に関しまして、本市では平成９年からシーリングによる枠予算配分方式を実施してきたところでございますが、本方式によりまして、事務経費の削減など、これまで財政健全化に資する一定の効果を得てきましたが、一部所要額との乖離が見られるなど削減の継続には限界がございまして、現在の執行状況に応じた枠の見直しが必要と考えております。さらに来年度は、区役所設置のほか、局の統合あるいは新設などを含めた大規模な機構改革を実施することから、年度当初からの円滑な予算執行を確保するために執行体制の精査も必要ととらえているところでございます。
このため、平成24年度当初予算編成におきましては、全事業について１件査定を実施することとしており、現在、その作業を進めているところでございます。これによりまして、事業計画や予算額につきましてさらなる精査を行い、あわせて、議員御指摘の不用額につきましても、生活保護費等の扶助費における留保額や入札残などは想定されるものの、多額の不用額が生じることのないよう心がけ、より効果的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
〔４番
寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 ただいまの答弁では、平成24年度から30年度までの各年度で30億円ないし40億円の留保財源が生まれる見込みであるが、来年度の予算編成において作業と精査を完了した後に示していく。また、その使途についても区バスの運行や指定都市にふさわしいまちづくりの財源として活用していきたいとのことで、いまだ未確定のようであり、今後はっきりとした段階で詳細な説明をなされるようお願いしておきます。
なお、昨年度決算で43億円の不用額が生じたことを踏まえ、年度当初からの執行体制の精査の必要性を認識し、より効果的な予算編成となるよう努めるとのことですが、不用額が予算総額に占める割合からすれば大きな率とはならないものの、不用額そのもので見れば、43億円もあればもっと必要な事業に財源として充当できたのではないかとも考えられますので、厳密なる精査をもって予算の編成に当たられますよう、重ねてお願いしておきます。
続きまして、市民サービスの向上について、３点ほどお尋ねいたします。
１点目に、かねてより幸山市長は政令指定都市に移行することにより市民サービスは向上すると申されております。さらには、日本一暮らしやすい政令市熊本を目指すとともに、選ばれる都市となるよう取り組んでいくとも申されております。
いよいよ来年４月１日の移行まで残すところ４カ月を切った現段階において、73万のすべての市民が政令市に移行したことを実感し、政令市になってよかったと思えるようにするために、まずは初年度である来年度において、その最大のメリットとして何をアピールされていかれるのか、幸山市長にお尋ねいたします。
続けて、現在、政令市への移行に伴う区役所の設置にあわせ、大規模な組織の改編を予定されておりますが、その中で幾つか不可解に思う点があります。
一つは、市民生活局がなくなり、企画部門と統合し、企画振興局となったことです。
市民に直接かかわりのある住民票や戸籍等の窓口サービスは区役所の区民課で扱われるわけですが、それ以外に男女共生や生涯学習などの市民に関係するさまざまな分野も多数ある中で、一般市民が役所に問い合わせたり相談に行くのに、これまで存在した市民という名称のついた局がなくなるのはいかがなものでしょうか。明らかに行政側の都合と視点に立った組織の改編であり、市長が唱えておられる暮らしやすい政令市像とはギャップがあるのではないかと思います。
また、企画財政局を財政局と企画振興局に分離されますが、本来自治体において総合計画を初めとするさまざまな計画を策定するに当たっては、自治体の財布を預かる財政部門と企画立案を行う企画部門が一体となって業務を行う方がより合理的であり、理想的であることから、現行の熊本市を初め、多くの自治体で企画財政部門として組織されています。なぜ、あえて分離されるのでしょうか。
そこで、２点目として、なぜ市民という文字を取られたのか、また、あえて企画財政局を分離する必要性と何か支障があったのかについて、総務局長にお尋ねいたします。
さらに続けて、区役所や総合出張所等で取り扱われる市民サービスのメニューについてですが、もともと政令市に移行し、市域を５つの区に分割して区役所を置くことについては市民の皆様の関心も高く、いろいろな苦情と陳情や要望が寄せられる中、行政区画等審議会や議会特別委員会で十分に論議され、配慮がなされてきたところであります。
そのような中で、市民に対し説明されてきたのは、ほとんどの市民サービスはどの区役所ででも受けられるため、居住する区の区役所でしか手続ができなくなるのは生活保護関連の一部である。さらには、区役所から遠距離となるため、市民の皆さんから不満の多かった地域の市民センターについては、総合出張所並みの機能拡充を図る。加えて、城南総合支所については現在のまま残すとのことでした。
今回の区役所設置と組織の改編においては、ただいま申し上げたことが確実に反映されたものとなっているのか、本当に政令市に移行したことによって市民サービスが向上するよう、現在のサービス提供における実態を十分調査、考慮した上でのものなのか、検証の必要があると思います。
そこで、３点目として、具体的事例を挙げながらお尋ねします。
まず、そのまま残すはずの城南総合支所から税務課がなくなるようですが、なぜでしょうか。申告への対応は時期的なものであり、それなりの対応で可能かと思いますが、日常的な税に対する苦情、相談、問い合わせに対する対応はどのようになされるつもりですか。殊さら都市計画区域区分による固定資産評価額の変動、ビニールハウス等の償却資産税の課税による固定資産税の増加など、これまでと違った問い合わせや苦情が発生すると予測されます。これまで総合支所で対応できていたものが区役所まで行かないとできないということがあっては、逆にサービスが低下したことになるのではないでしょうか。また、市民センターでできなかった国保の手続は、総合出張所になることで可能となるのでしょうか。
企画財政局長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から政令市移行の初年度感じられる最大のメリットについてのお尋ねについて、お答えさせていただきます。
指定都市移行に伴いまして、まず初めに市民の皆様方に感じていただける最大のメリットは、やはり５つの区役所を設置させていただきますことで、より身近なところで総合的な行政サービスが受けられるようになることにあると考えております。
各区役所におきましては、保健部門と福祉部門を連携させることによりまして、より迅速で総合的な相談支援が可能になるものと考えております。
さらに、区民課の窓口におきましては、これまでの市民課業務に加えまして、国民健康保険や国民年金、県からの移譲を受けることになりますパスポートの交付申請事務、ひまわりカードや子ども手当の手続、税の証明書発行に特化した専用窓口もあわせて設置させていただきますなど、市民の皆様方の手続にかかる時間が短縮できるものと考えております。
また、区役所から離れた地域におきましても、幸田市民センターなど４つの市民センターを旧飽託４町の各総合支所と同様の機能へ拡充いたしますことや、区バスの運行を行いますことで市民の利便性を図り、これまで以上に住民サービスが向上するものと考えております。
このほか、県からの権限移譲によりまして、国県道と市道などの一元的な管理を行うことができるようになりますが、また、精神保健福祉センターや身体・知的障がい者更生相談所などの設置によりまして、手帳の判定や相談対応などが可能となり、行政サービスのスピードアップ、あるいはきめ細かな支援等が可能になると考えております。
今回、指定都市になりますことで、これまで以上にきめ細かな行政サービスを提供し、市役所が市民の皆様方により近づいたと感じていただけますよう、残り４カ月を切りましたけれども、区役所体制などの準備を着実に行い、万全の体制で来年の４月１日の
指定都市移行を迎えたいと考えております。
〔重浦睦治総務局長 登壇〕
◎重浦睦治 総務局長 私からは、組織改編において市民という名称のついた局がなくなる理由と、企画財政局分離の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。
指定都市に移行した後は、市民サービスの拠点として区役所を設置し、その区役所を中心として地域の個性や特性を生かした区単位のまちづくりの推進を図るとともに、より市民に近い場所で窓口業務などの直接市民の方々を対象とする業務を行うこととなります。そのため、直接市民の方々を対象とします業務を可能な限り区役所に移管し、本庁組織は全市的にかかわる政策企画、調整などを統一的かつ集中的に処理できる体制に再編することしております。
このような中、区政の推進を行う市民生活部門と総合的なまちづくり計画の進行管理を行う企画部門を１つの局に再編することで、まちづくりと地域振興の着実な推進を図っていく企画振興局を新たに設置することとしており、この企画振興局と各区に設置する区役所それぞれがその役割、使命を十分に果たすことにより、市民サービスの向上を図っていく考えでおります。
また、企画財政局を分離する必要性についてでありますが、先ほど述べましたように、まちづくりの機能強化に加え、今後、国とのやりとりを行っていく中で、各局のいわば司令塔となって調整を行い、各政策を推進していく機能も重要となってくることから、企画部門の強化を図った企画振興局を設置するとともに、指定都市として財政規模が拡大し、新たな財源確保も可能となり、財政基盤のさらなる充実と効率的な行財政運営の重要性がさらに増すことから、新たに財政局を設置したいと考えているところでございます。
いずれにしましても、市民目線でのわかりやすい組織体制を構築していくことは、質の高いサービスの提供につながるものと認識しているところでありまして、今後も指定都市としての諸施策を展開していく中で、よりよい組織体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
〔
岡昭二企画財政局長 登壇〕
◎岡昭二
企画財政局長 私からは、サービスメニューの変化についての御質問にお答え申し上げます。
まず、
指定都市移行後の税務事務の執行体制についてでございますが、課税や申告、相談等の業務を集約させ、事務の効率化を図るため、５つの区役所内に税務課を設置することとしたものでございます。
議員御指摘の城南総合支所におきましては、市税の証明や納付、軽自動車税の手続などを継続して行うこととしておりますが、今後、住民の利便性の低下につながらないよう、個人市民税の申告時期には申告受け付けを行う窓口を開設しますとともに、御指摘のような日常的な税の苦情、相談、問い合わせについても対応できますよう、職員を配置したいと考えております。
次に、国民健康保険の手続についてでございますが、現在、市民センターにおきまして、国民健康保険関係の手続は、資格取得届や資格喪失届、住所等の変更に係る届け出の受け付けのみでございます。
指定都市移行時に設置します総合出張所におきましては、現在の市民センターでできます国民健康保険関係の手続に加えまして、保険料等の徴収や還付の手続、高額療養費や出産育児一時金の受け付けなどもできるようになるものでございます。
〔４番
寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 市長より政令市移行の最大メリットについて、区役所の設置や区バスの運行による利便性の向上、さらには行政サービス対応の迅速化ときめ細やかな支援などを示され、市役所が市民に近づいたと思われるよう取り組む所存との答弁でしたが、他の議員からも指摘がありましたが、実際にサービスを受ける市民の立場に立ったものとなるよう強く要望しておきます。
また、局名変更や組織統合を伴う組織改編については、総務局長より、一般市民にはわかりづらい、もっともらしい理由が答弁されましたが、今後、市民目線でのわかりやすい、よりよい組織体制づくりに努めていくとのことですので、今後に期待したいと思います。
なお、城南総合支所の税務課はなくなるものの、対応できる職員を配置されるとのこと、また、総合出張所となった市民センターでは、国保関係すべての手続が可能になるとのことで安心をいたしました。
これは、ほんの一例を紹介して質問したものでありますので、政令市移行まで残る期間はわずかではありますが、ぜひ市民サービスの低下となる事例が生じないよう、現場の実態を十分に調査把握し、万全の対応に努められますよう要望しますとともに、市長が議案提案理由の説明の中でおっしゃられたように、行政サービス等の変更を知らせるガイドブックの配布と、来年２月開催予定の住民説明会で確実な市民への周知に努められますよう、お願いしておきます。
続きまして、区民会議の設置についてお尋ねしたいと思います。
この件に関しましても、今議会にて複数の議員より質問と指摘があっております。特に、先日の公明党の鈴木議員の質問と重複する部分がありますが、改めてという観点から幾つか質問いたします。
本議会におきまして、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、市の附属機関として区民会議を設置するための条例案が提案されているところですが、その設置目的は、要約すれば、区における地域課題の解決と区の特性を生かしたまちづくりに関して調査、協議することのようであります。
また、この区民会議と議会の最大の違いを、議会は区内のみならず全市的な視点から条例、予算を議決する役割である旨定義づけておられますが、我々は条例や予算の審議のみをするために議員として存在しているのではなく、各議員がそれぞれの地元地域の市民の声を市政に反映させ、もって市域全体の発展とすべての市民の福祉向上を目指して活動しているわけで、殊さら政令市移行後は区ごとの選挙により議員として選出されることになり、より一層、地元地域や区内の市民の皆様の市政と区政に対する意見や要望、あるいは相談についてかかわる度合いは、一層強くなると思われます。ましてや、県議会議員においても、区ごとの選出となれば、１つの区の中に区民会議の委員、市議会議員、県議会議員が存在することになり、市民から見れば、その役割と分担について非常にわかりづらく、ややもすれば無駄であるとか、ひいては不要論が生じかねないと危惧されます。
そのような懸念がある中で、これまでにいただいた資料を一生懸命に自分なりに勉強させていただいたところですが、どうしても理解しがたい部分がありますので、質問させていただきます。
まず、区においては、区の地域課題や特性を生かしたまちづくりに対する地域の意見を集約する場として、校区自治協議会等連絡会議が設置されるようですが、この組織があれば区民会議を別途設ける必要はないのではないでしょうか。
また、あえて地方自治法に規定される附属機関として設置される意図と必要性は何なのでしょうか。
区民会議の設置に当たっては、他都市の事例を十分に研究されたことと思いますが、設置したことにより生じた課題や問題点はどのようなものがあったのでしょうか。
以上、３点については
企画財政局長にお尋ねいたします。
また、仮に設置されるとしても、鈴木議員から指摘がありましたように、組織の名称であったり、要綱の内容についてもう少し協議検討を要する部分もあり、市民の皆さんへの周知と理解を深めていただくことはもちろん、あわせて我々議会との協議調整が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、区民会議に関する質問につきまして、私の方から先にお答えさせていただきます。
区制の施行によります新たな区のまちづくりを市民の参画によって進めてまいりますことを大変重要と考えておりますことから、区民の自発的、積極的な参画による区のまちづくりを推進するための手段の一つとして、区民会議を設置するものでございます。
区民会議の設置に当たりましては、６月に素案を作成いたしまして、住民説明会や出前講座、パブリックコメントなど、市民の皆様方への周知を図ってきたところでございまして、また、政令指定都市実現に関する特別委員会を初め、議員の皆様方に対しましても、他都市の状況や考え方につきましての説明を行ってきたところであります。
これらのことを踏まえまして、今議会に熊本市附属機関設置条例と熊本市市民参画と協働の推進条例の２本の条例案を提案いたしまして、議員の皆様方に審議をお願いしているところであります。
区民会議は、
指定都市移行にあわせてスタートし、区のまちづくりについてさまざまな議論をしていただく中で育てていきたいと考えております。
今後とも、区民会議の趣旨や位置づけなどにつきまして、引き続き市民の皆様に積極的な周知を図りますとともに、十分に議会の御意見も伺いながら、区ごとの特色あるまちづくりが進むよう努めてまいりたいと考えております。
〔
岡昭二企画財政局長 登壇〕
◎岡昭二
企画財政局長 区民会議の設置に関します質問に順次お答え申し上げます。
まず、校区自治協議会等連絡会議との関連を踏まえました区民会議設置の必要性についてでございますが、
指定都市移行時に設置します区ごとの校区自治協議会等連絡会議は、校区相互や校区と区役所との情報共有を図ることが第一の目的と考えており、新しく区制が施行されます区単位での情報共有の場が必要であることから設置するものでございます。
区ごとの校区自治協議会等連絡会議は、校区等の地域の情報が集約される場でありますことから、区民会議で協議を行うための地域の意見の集約等を行っていただき、区民会議と地域の連携協力を図っていただきたいと考えているところでございます。
区民会議の主な役割は、区の地域課題の解決を図るための方法や、区の特性を生かしたまちづくりを推進するための活動について調査、協議を行うことでございまして、区ごとの校区自治協議会等連絡会議の構成員だけでなく、学識経験者や公募委員、地域活動を行っているＮＰＯ等、幅広い階層からの御意見を伺うものでございます。
附属機関として設置する必要性についてでございます。
区民会議につきましては、他の指定都市の設置状況を参考にするなど、さまざまな検討を行ってまいりましたが、区民会議の設置は、区の特色あるまちづくりを進める上で重要な施策の一つであることから考えまして、地方自治法第138条の４第３項に定める附属機関として条例において設置することとしたものでございます。
最後に、区民会議を設置したことによる課題、問題点等でございますが、区民会議を設置している他の指定都市の調査を行った際に、設置後、期間が経過するにつれての議題のマンネリ化を防ぐことや、議員のモチベーションを向上させるための手法等について検討する必要があるとの助言を受けたところでございます。
また、各市とも、市民参画の手法として区民会議を積極的に活用することで、さまざまな区のまちづくり活動において一定の成果を上げているとの声も伺ったところでございます。
（傍聴席より発言する者あり）
○津田征士郎 議長 静粛に願います。
〔４番
寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 ただいま
企画財政局長から区民会議の必要性と附属機関として設置する必要性について、非常にわかりづらく、歯切れの悪い、型どおりの答弁をいただきました。
他の先行政令指定都市の事例で、自治法に規定する附属機関として設置しているのは、いまだ都市計画の線引き問題が解決していない相模原市と川崎市のみであり、単なる要綱にて設置された都市や設置自体をされていない都市がかえって多く存在します。
私見ではありますが、政令市移行後は市域を５つの区に分割し、その区はそれぞれの校区で編成され、さらに校区は自治会が寄り集まって成り立っていると理解しております。そして、市が行政として市民にとって最も近い基礎自治体であるように、地域自治の最も基礎となる組織が自治会であり、この中にほとんどの市民が属しており、市民が協働することはもちろん、意見や要望と課題を知り得ることのできる場であると思います。
したがって、この自治会の集合体である校区自治協議会等連絡会議を活用し、区としてのまちづくりビジョン策定や課題の解決策の検討を行えば事足りるのではないかと思います。
いずれにせよ、幸山市長より引き続き議会の意見をお聞きしながら取り組んでいきたいと答弁がありましたので、今後、所管委員会でしっかりと協議検討されると思いますので、あえてさらなる質問はいたしませんが、先ほど申し上げた点について十分に検討いただくよう強く要望しておきます。
続きまして、その他で、武道館の建てかえについて要望いたします。
御案内のとおり、武道は日本古来の尚武の精神に由来し、長い歴史と社会の変遷を経て術から道に発展した日本古来の伝統文化でございます。
特に熊本におきましては、古きより尚武の国として由緒ある伝統を保持し、礼節、信義、質実剛健の気風と武道の精神は多くの武道家によって脈々と受け継がれており、現在においても柔道、剣道を初めとする武道が大変盛んであります。
皆様の記憶にも新しいと存じますが、さきに開催されました全日本剣道選手権大会におきましては、本市出身の高鍋進選手が史上２人目となる２連覇を果たされました。このように、国内外における熊本出身選手の活躍ぶりは目を見張るものがあり、すばらしい実績を残されております。
そのような中、本市は来年４月の
政令指定都市移行が決定し、日本一暮らしやすい政令指定都市熊本の実現に向けて、国内外に本市の魅力と存在感をアピールし、交流人口の増加や地域の活性化を図り、都市の活力を高めていくためにも、スポーツ振興はもとより、これまでの伝統ある熊本の武道振興にもこれまで以上に力を入れて取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、熊本の武道の総本山ともいえます熊本武道館について御紹介いたしますと、この施設は、熊本県の施設として昭和46年に建設され、現在、柔道、剣道、空手道、なぎなた等の武道の修練の場として多くの県市民に利用されている施設であります。しかしながら、建設後、本年で40年が経過し、施設の老朽化も進み、毎年、施設の維持管理に修繕工事が必要であるとお聞きしております。また、各種大会においては、道場や観覧席が狭く、選手や見学者が収容し切れない状況になることもあり、駐車場についても少ないことなどから、大会規模を縮小するなど大会の運営等に支障を来しているのが現状であります。
これらのことから、熊本武道の拠点施設としての武道館の早急な再建は、多くの市民や各武道団体関係者が待ち望んでいるところであり、私自身も本市の武道振興が十分に図れないのではないかと大変危惧しておるところでございます。
現在の熊本武道館は県の施設であることから、これまでにも県議会において、総合武道館建設に関する請願の採択や、熊本県武道・スポーツ議員連盟からの熊本武道館再建の要望などが出されておりますが、残念ながら先に進んでいない状況でございます。
そこで、本市の武道振興に欠かせない施設であります武道館の建設についての要望をいたします。
本市における武道のさらなる普及と競技力の向上を初め、スポーツコンベンションなどの本市スポーツ振興の観点からも、この熊本武道館の現状を市長にも御理解いただき、できるだけ早く再建に向けて着手していただくよう熊本県への働きかけを強く要望するものでございます。
これにて私の一般質問を終了いたします。
初めての質問でなかなか思うような答弁を引き出すことはできませんでしたが、終始一貫して冷静沈着かつ丁寧な答弁をいただきました幸山市長を初め、執行部の皆様に心より感謝申し上げます。また、最後まで御清聴いただきました議員各位と傍聴席の皆様に心より厚く御礼申し上げます。
来るべき平成24年が政令市熊本にとって輝ける年となりますよう、そして、すべての市民にとって幸せな年となりますことを祈念申し上げまして、降壇させていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
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○津田征士郎 議長 次に、日程第２ 議第369号「
教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第369号「
教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現委員廣塚昌子氏が本年12月14日をもちまして任期満了となりますので、ここに再び同氏を本市
教育委員会委員に任命しようとするものであります。
廣塚氏は、昭和28年の生まれで、北九州大学外国語学部を卒業後、昭和51年に本市に入られ、以来、教育委員会事務局教育総務部教育企画課長、首席教育審議員、市民生活局文化生活部長、子ども未来局局次長などの要職を歴任され、現在、教育長として活躍されております。
廣塚氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会の委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○津田征士郎 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し、質疑はありませんか。
北口和皇議員。
〔４８番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 教育委員の人事案件が提出されております。平成22年第１回定例会で教育委員に選任され、２階級特進で教育長になられた現廣塚教育長の再任案件です。
局長を経験されていない方が、果たして判断力や決断力をもって学校現場を指導していけるのか、当時、私は大変懸念をいたしておりました。結果として、残念ですが、廣塚教育長になられてからわずか１年８カ月で、教師の不祥事が多発するという状況になってしまいました。この間、学校現場で、実に３人の教員の懲戒免職者を含め、14件の処分が下されております。
市内の立体駐車場で女性の車からバッグを盗み、懲役１年６カ月、執行猶予３年の有罪判決が下され、懲戒免職。次は、結婚式の後、自転車に乗った女性に近づき、ハンドルにかかったバッグをひったくって逃げ、窃盗容疑による逮捕、懲戒免職。次は、飲酒後、乗用車を運転し、信号待ちのタクシーに追突、運転手と客３人にけがをさせ、そのまま逃げ、自動車運転過失傷害及び道路交通法違反の疑いで逮捕され、危険運転致傷罪で起訴され、懲戒免職。
懲戒免職以外でも、スーパーで万引きし、停職６カ月。酒気帯びで自家用車で通勤、その途中に接触事故を２度起こして逃げ、停職６カ月などなど。
特にひどいのは、進路指導主事が事前に受けとっていた高校受験の願書提出を忘れ、生徒が受験できなかった事件。これはその生徒さんの将来に取り返しのつかない影響を与えたものです。
このように、次から次に繰り返される教職員の不祥事。教職員の不祥事に対する処分を下すのは県の教育委員会ですが、教職員の服務監督権、いわゆる注意や指導は、市町村教育委員会が責任を持って当たらなければなりません。つまり、熊本市教育委員会では、その最たる責任者は廣塚教育長です。
しかしながら、廣塚教育長からの指導、指示が学校現場できちんと浸透しているのか、非常に疑問です。廣塚教育長が就任後、１年８カ月の間に14件。ほとんど毎月というペースで不祥事が起こっております。今までこんなことはありませんでした。
私が危惧したように、２階級特進人事という目で校長や教頭から見られ、教育長も学校現場への厳しい指導がしにくい面があるのではないでしょうか。本当にこのような人事が適切なのか。
さらに、昨年の第１回定例会で教育長には有事の際の対応能力も求められると申しました。そのとき地震を引き合いに出しましたが、現実に
東日本大震災という余りにも悲しい出来事がございました。
本市の場合、立田山断層と布田川断層が走っております。この中にももちろん学校がございます。学校は有事の際の避難場所になっておりますので、どの学校がこれらの活断層の中に位置しているのか、子供の生命を守れるのか気になるところですし、液状化の心配もございます。立田山断層付近に小学校は、一新、黒髪、慶徳、向山、五福、白川、碩台、白山、春竹、本荘の10校、中学校は、江南、西山、江原の３校、計13校。同じく布田川断層に小学校が、一新、黒髪、慶徳、向山、五福、白川、碩台、春竹、本荘、画図、田迎南、御幸の12校、中学校が江南、西山の２校、14校ございます。もし授業中に地震が発生した場合、学校現場は６万4,000人の子供たちの命を体を張って守らなければなりません。
これだけ不祥事が多発し、危機管理能力が備わっているとはとても思えない学校現場、そして、それを指揮しておられる廣塚教育長のもとで、学校と教育委員会が一体となって有事の際に子供や教職員の生命が守れるのか心配です。
そこで、子供の未来に直結し、指導力と危機管理能力が必要である教育長の選任につながる人事案件の提案ですので、これまでのことを踏まえて、提案者である幸山市長は、教育委員としての資質についてどう考えられ今回の提案に至ったのか、お答えをいただきたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えさせていただきます。
ただいま学校現場における不祥事を御紹介いただいたところでございますけれども、学校現場のみならず、職員の不祥事につきましては、教育現場も含めまして、本市全体として後を絶たない状況であることは事実でございまして、組織のトップとして責任の重さを痛感し、また、申しわけない思いでいっぱいでございます。
これまでも不祥事が起きますたびに、議会からも厳しい御指摘や御助言をいただき、また、市民の皆様方からもさまざまな御意見をいただいているところでございまして、その都度真摯に受けとめ、その対策に全庁一丸となって取り組んできたところでございます。
このような中で、お話がございましたように、とりわけ教育現場における不祥事というものは子供たちに与える影響が大きく、決してあってはならないものと考えております。
そうした中で、教育長につきましては、経歴につきましては先ほど紹介したところではございます。そして、この１年８カ月の実績を見てみましても適任であると考えております。しかしながら、さらなるリーダーシップを発揮してもらいまして、教育委員会と学校現場との強固な連携によりまして、教職員の徹底した意識改革と、さらには組織体制の強化を確立しますことで、不祥事の未然防止に取り組んでもらいたいと考えているところでございます。
また、災害対応につきましてのお話もあったところでございますが、この災害時の危機管理につきましては、市全体といたしまして、教育長も含め全局長を本部員とする熊本市災害対策本部を立ち上げ、統一した方針のもと、全庁一丸となって取り組んでいかなければならない課題だと考えております。
本市におきましては、先ほどお話のございました液状化のみならず、予想し得ないような甚大な被害が発生した場合におきましては、何よりも市民の皆様の生命と財産を守ることを最優先に考えながら、災害対策本部の方針のもとに全庁一丸となって、可能な限りの対策を講じていきたいと考えております。そして、やはり子供たちの命を守るということ、これも最大の使命として考えていかなければならないものだと考えております。
この答弁につきましては、先日の中でもお答えさせていただいたところではございますけれども、例えば、これは以前御紹介したところでありますが、岩手県の釜石市におきましては、日ごろから津波を想定した訓練を繰り返し、繰り返し行っておりましたことによりまして、子供のほとんどの命が救われたということを考えましても、改めて常日ごろの心構え、あるいは訓練のありようというものの大切さを感じたところでもございます。
そのことも踏まえまして、現在はそれぞれの学校の実情に応じた訓練というものも行われているところでございまして、さらにそうした取り組みというものが各学校において徹底されますように、そうしたことも教育長には期待するものでございます。
いずれにいたしましても、来年度の
政令指定都市移行によりまして教職員の人事権が移譲されるという、教育委員会の担うべき責務はさらに大きくなってまいります。教育委員には、教育委員長を初め他の３人の教育委員とともに、教育都市熊本の実現に向けまして、引き続き力を尽くしてもらいたいと考えているところでございます。
今回の教育委員の再任も、そのような思いから提案させていただいたところでございますので、何とぞ御理解をいただければと存じます。
〔４８番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 今、市長から岩手県の例を紹介されましたけれども、データを見るとわかる危険箇所と思われる小中学校への対策がいまだ講じられていない。これはゆゆしき問題です。遅過ぎます。
次に、県からの権限移譲の問題ですが、政令指定都市になれば、特に県費負担教職員の任免、給与の決定が移管されます。しかしながら、依然として給与の財源は県が握っており、教職員の定数や県との人事交流についても県教委との協議が必要であるとお聞きいたしております。
熊本市教育委員会は、県と正面から渡り合うことができるのか、懸念されます。なぜなら、本年度、平成24年には生涯学習までもが市長事務部局に移管されますが、このことに教育委員会としての主体性が全く感じられないからです。
今日の子供たちを取り巻くいじめ、不登校、食の安全安心の問題など、さまざまな教育課題の解決を図るには、今まさに学校教育と社会教育の連携が問われていると思います。そういう時期にあって、わざわざ生涯学習を教育委員会から手放してしまうのか。学校教育だけが教育委員会の仕事と思っているのではないでしょうか。
学校・家庭・地域の連携、これまで社会全体で子供たちの健やかな成長をはぐくむことの大切さを教育委員会こそが訴え、実践してきたのではなかったのでしょうか。安易にあきらめてしまえば、教育委員会の形骸化と言われても仕方がありません。歴代の教育長の真摯な取り組みや思いを廣塚教育長が台なしにしたと言っても言い過ぎではないと思います。