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1. 熊本市議会 2011-09-12
   平成２３年第　３回定例会－09月12日-05号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２３年第　３回定例会－09月12日-05号平成２３年第　３回定例会 　　平成２３年９月１２日（月曜） ┌─────────────────────────────────────┐ │　議　事　日　程　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成２３年９月１２日（月曜）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　　１　質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時００分　開議 ○津田征士郎　議長　　ただいまより本日の会議を開きます。 　　　　　　─────────────────────────── ○津田征士郎　議長　　日程第１「質問」を行います。 　順次発言を許します。大島澄雄議員。 　　　　　　　　　〔１１番　大島澄雄議員　登壇　拍手〕 ◆大島澄雄　議員　　皆様おはようございます。自民党市議団大島澄雄でございます。 　４月の統一地方選挙を経て、５月から熊本市議として議席を与えていただきましたことに対し深く感謝申し上げます。 　また、本定例会の一般質問の機会を与えていただいたことに対しても、関係各位の方々に感謝申し上げます。 　通告に従いまして質問していきたいと思います。幸山市長、執行部の皆様、よろしくお願いいたします。 　まず１点目の都市計画について。 　本市は、さきの植木町、城南町、富合町、３町の合併により政令指定都市の人口要件も満たされ、区割り、区役所の建設、また増設も進められ、あとは政令指定都市の閣議決定待ちということで、幸山市長初め執行部の皆様の御尽力に対して感謝申し上げます。
   　また、政令指定都市に移行すれば都市計画法上の区域区分、つまり線引きが義務づけられるということで、今熊本市は政令指定都市と同時に線引きを実施する計画のようでありますが、線引きを行うということならば合併協議の中で議論、説明して理解が必要ではなかったのか。もしこの線引きが合併の条件、政令指定都市移行と同時ということになれば、果たしてこの３町の合併は成立していただろうか。私もこの場所に立っていただろうかと思います。 　線引きの中でも、市街化調整区域の方が市街化区域よりも問題が多く、住民の財産形成に大きな影響を与えるということです。 　富合地区は昭和46年、熊本都市計画区域に組み込まれ、全町域の97％が市街化調整区域の網をかぶせられ、30年の長きにわたり土地利用の制限を受け、当時１万人いた人口が8,000人に減少し、結果として高齢化が進み30年が経過し、町の発展が大きく阻害されるとして、宇土町ぐるみの離脱運動を展開され、平成13年念願の非線引き区域、宇土都市計画区域に入り、以後今日まで約600町の農振地と約300町のいわゆる白地区域の中で農地を守り自然環境と調和した良好な都市環境を形成してきた。そのことは熊本市と合併したからといって変わるものではない。農業従事者、地域住民は、これまで祖先が営んできた農地と住環境との調和の中で今後も生活していくことを望んでいる。 　平成20年10月、熊本市と合併後、政令指定都市に向けた都市計画事前協議の中で、再度富合町に線引きの見直しを求めている。また、２回の都市計画の説明があり、その内容は一般的なもので、富合町が過去30年間市街化調整区域として取り組んできた経過、また問題点、合併時の地域住民の声にこたえた内容になっていないことが明らかになった。 　合併時、幸山市長は富合町に対して、「制度導入に当たりましては、住民の方々の意見を聞きながら地域の実情に即した制度となるように十分に検討を重ねていく。本市としましては区域区分を行う場合、これまで貴町が培ってこられたまちづくりの趣旨を尊重して対応したい。」と。幸山市長が言う、住民の方々の意見を聞きながら地域に即した制度になるよう検討を重ねるとは具体的にどういうことなのか。さきの都市計画の説明では何ら明らかにされていない。合併後、富合町は熊本市全域の南の玄関口として位置づけられ、新幹線車両基地、富合新駅を核としてこれからのまちづくりを模索している。それらを着実に前進させるためには、当面の現行都市計画、非線引き区域区分を維持、継続していくことが、我がふるさとを大切に思う富合地区住民の願いであると述べられている。 　また、城南地域においては都市計画法による区域区分、線引きについては本年６月に城南地区の校区ごとに住民説明会が実施され、旧城南町時代に用途区域が設定された地域を中心として市街化区域としたいとの説明が行われた。また、市街化調整区域になる区域については、集落内開発制度によって、一定の要件のもと開発が可能になることについてもあわせて説明がなされた。さらに、区域区分、線引きの時期としては、新しい市の一体的なまちづくりを喫緊の課題として進める必要性があり、区域区分が行われないまま政令指定都市をスタートさせることは、都市計画法の規定にそぐわない状況になる。新しい都市計画区域にしたいという説明であった。しかしながら、合併協議の中では区域区分、線引きは政令市移行後何年かかかるのではないかと、先行都市の事例をもとに説明されている。 　また、城南町の熊本市との合併に伴うお知らせの、合併後の主な住民サービス（平成22年２月）城南町が全戸に配布された中に、都市計画区域については現行のまま引き継がれます。区域区分、いわゆる市街化区域、市街化調整区域の線引きについては、合併後、政令市に移行した後に行われますが、地元の意見を聞きながら地域の実情に即した区分となるよう十分に検討が重ねられる予定です。また、同時に地域の現状等を考慮した内容で、市街化調整区域内でも開発を可能とする集落内開発制度が適用されますということで、城南町の地域住民からは、線引きの時期については今回の説明とは異なっている。また、市街化調整区域に予定されている地域の多くの住民にとっては、その地域が開発できるか否かは今後の資産の価値を大きく左右する大変重要な問題であり、この対応については時間が必要であると感じている。 　このような状況を踏まえ、区域区分の手続が、住民の納得が得られた上、円滑に行われることを望む。 　合併特例区協議会の意見ですけれども、集落内開発制度の対象区域については、住民の要望等を踏まえた特段の配慮が必要であること。 　２点目に、住民の財産形成に多大な影響を与えるおそれのあることについては、住民の合意が得られるよう最大の努力をするとともに拙速に行わないこと。 　また、嘱託員会の皆様からは、説明会ではわからなかったことや疑問にお答えするための相談窓口が設置され、丁寧な対応に感謝しております。しかしながら、この説明会や相談窓口を通して本当に理解し納得した住民は果たして何割いるでしょうか、甚だ疑問に思います。 　ところで、私たち城南地区嘱託員会の構成メンバーは旧城南町の行政区の区長が委嘱を受けて活動しております。私たちは地縁団体の代表者として、地域住民の最も身近な存在にあると自負しております。既に今回の区域区分に関してはさまざまな質問や要望が地域住民の声として寄せられております。その内容は、単純に自分の土地は市街化区域になってほしいとか、また逆に市街化調整区域でありたいという趣旨のものや、市街化調整区域内での集落内開発制度にも期待を求める意見、建設が予定されているスマートインターチェンジに関して、その周辺開発に注目している意見等ですが、最も多いのは線引きの時期に関する不満です。というのは、合併協議会でも政令指定都市移行後住民の意見を聞きながら進める約束ではなかったのかということです。 　これらの問題に、私たち嘱託員会としては、住民の理解と納得のために積極的に啓発していくことも重要かと考えますし、住民の希望が少しでも多くかなえられるよう関係機関に働きかけることも大切なことであると思っています。 　要望点として、１点目、旧城南町地域の都市計画法に基づく区域区分、線引きについて、住民の理解と納得を得るための市側の再認識と、城南地区嘱託員会の啓発活動の時間をいただきたい。 　２点目に、旧城南町の地域特性をかんがみた柔軟な対応をおとりいただき、住民の希望がかなえられるよう配慮願いたいということが、嘱託員の皆様から要望として上がっております。 　これから調整区域になろうとする城南地区、過去30年にわたり土地利用の制限を受けた富合地区とは大きな温度差があります。城南地区の皆様はまだ線引きについて認識が浅く、時間をかけて説明し理解を得なければならない。 　そこで、幸山市長が合併時に言われた住民の意見を聞きながら地域の実情に即した制度となるように検討するとはどういうことなのか、地域住民の要望に対してどのように対処されるのか、御答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、大島議員の都市計画についてのお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。 　答弁に入ります前に、改めてではございますが、熊本市は来年４月政令指定都市のスタートに向けまして、現在閣議決定を待つ状況となっておりますが、こうした状況が生まれておりますのも、旧城南町を初め旧富合町、旧植木町、この３町との合併ができましたがゆえでありまして、改めて御理解と御協力に対しまして心から感謝を申し上げたいと存じます。 　それぞれの３町の個性を大事にし、そして一体的なまちづくりに努めてまいる所存でございます。そういう中でのお尋ねでございますけれども、改めまして旧３町と合併し、政令指定都市として新たな発展を目指します本市にとりましては、現在ある４つの都市計画区域を一体化し、市街化区域と市街化調整区域に区域区分、いわゆる線引きを行いますことは、先ほど申し上げました新しい市域の一体的かつ計画的なまちづくりを進めてまいります上では大変重要であると考えております。 　今回の区域等の設定に当たりましては、先ほどお話もございましたが、人口密度要件などの国で定める基準を地域の実情に即して運用し、旧３町のまちづくりを進める中で設定されました用途地域を基本とした市街化区域と、それ以外の市街化調整区域への区域区分を行ったところでございます。 　また、開発が抑制される市街化調整区域内におきましては、近年の農業を取り巻く厳しい環境や地域コミュニティの保持を考慮いたしまして、集落内開発制度の導入を図ったところでございます。 　これらの都市計画に関する取り組みに当たりましては、合併協議における議論を踏まえまして、平成22年６月からこれまで旧３町の特例区協議会委員、嘱託員、農業委員の皆様などの地域の代表者を初め地域住民の皆様方に対しまして、区域区分や集落内開発制度の内容につきまして御理解いただきますとともに御意見を賜るため、延べ61回の説明会などを開催してきたところでございます。その中では、市街化区域にしてほしい、あるいは市街化区域にはしてほしくないとの相反する御意見でございますとか、固定資産税などが高くなるのではないか、さらには市街化調整区域になると何も建てられなくなるのではないかといった御懸念の声、さらには線引き制度は要らないといったさまざまな御意見、御要望も多数受けとめたところでございます。 　このため、植木町と城南町につきましては、総合支所内に都市計画課の臨時相談窓口を設置いたしますとともに、富合町におきましては各集落単位での個別相談会を開催いたしまして、個々の御意見や御懸念に対応してきたところでございます。 　今回の区域区分は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られる都市計画の理念に基づいてはおりますが、この性質上すべての人に納得いただけるというものは大変難しいと改めて感じているところではございます。今後も一人でも多くの皆様方に御理解いただきますよう、３町の各総合支所に再度相談窓口を開設するなどいたしまして、丁寧な説明に努めてまいる所存であります。 　　　　　　　　　〔１１番　大島澄雄議員　登壇〕 ◆大島澄雄　議員　　御答弁ありがとうございました。 　今後も一人でも多くの方に御理解いただけるようよろしくお願いいたします。 　また、熊本県都市計画課が今まで出されていた熊本県都市計画区域マスタープラン及び城南、宇土都市計画区域マスタープランを見ると、次のように記載、定義づけられています。 　城南、富合区域について。 　区域区分の決定の有無。 　本区域には区域区分を定めない。なお、区域区分を定めない根拠は以下のとおりである。 　１、本区域には今後も人口の増加が見込まれ、一定の住宅需要が予想されるが、現在の市街地、用途地域内には低・未利用地も存在すること、また、本区域の社会活動や経済活動に大きな影響を与え、市街地の拡大を誘発するような大規模プロジェクト等は当面予定されていないことから、急激な市街地の拡大は想定されない。 　また、２点目に、幹線道路沿道や既存集落周辺などにおいても部分的な市街地の拡大は想定されない。 　３点目に、１により急激な市街地の拡大は想定されないこと及び２のとおり各種の土地利用制度の活用を図ることにより、市街地周辺の農地や郊外の自然環境と調和した良好な都市環境を形成することが可能である。 　また、熊本都市計画区域マスタープランでは都市計画区域外との土地利用の整合性として次のように記載している。 　熊本市計画区域に関連する２市３町の行政区域のうち、都市計画区域外は熊本市の金峰山の西側斜面、有明海に面する河内町地区等の3,400ヘクタールの区域である。当該区域の多くが自然公園区域、農用地区域であり、大きな人口の増加や宅地化の動向は見られないため、現時点では都市的土地利用の計画的な規制誘導の必要性は低いが、地域高規格道路である有明海沿岸道路（構想路線）の整備が進むことになった場合、インターチェンジ周辺等の土地需要が高まることが予想される。 　このように県の都市計画区域マスタープランでは中長期的に均衡のある発展と地域の実情等を考慮し、基本理念に基づき都市計画の決定をされている。 　本市においても、中心地の発展だけでなく、周辺部も均衡ある発展と開発及び保全など地域に合った土地利用を推進していただきたい。 　また、区域区分を受けようとする３町地域においては、まだ合併賛成・反対と町を二分した闘いで大きな溝ができている。政令市移行と同時に区域区分線引きをすれば、永遠にその溝は埋まらないのではないかと思います。 　急激な市街地の拡大は想定されない状況であり、当分の間は現行の制度で適正な規制、誘導を図っていけば可能ではないかと思うが、いかがでしょうか。都市建設局長に答弁を求めます。 　　　　　　　　　〔高田晋都市建設局長　登壇〕 ◎高田晋　都市建設局長　　私からは、当分の間非線引きによる現行制度での規制、誘導が可能ではないかというお尋ねにお答え申し上げます。 　今回の都市計画区域の再編及び区域区分につきましては、熊本県が新たに策定する熊本都市計画区域マスタープランと並行し作業を行うものでございまして、これらは国の基準や平成22年度に改定いたしました第２次熊本市都市マスタープランを踏まえて策定するものでございます。 　これらのマスタープランにおきます都市構造の基本的な考え方といたしましては、中心市街地を中心に鉄道及び軌道、放射環状の幹線道路網を都市の骨格軸とし、それらの骨格軸上にある商業、行政サービスなどの生活の利便機能が集積した地域拠点と中心市街地が有機的に連携した都市の構造を基本といたしたところでございます。 　そして、これらの拠点を中心に商業、業務、居住などの諸機能が段階的に立地し、その外側にゆとりある住宅地、そして農地や自然的環境が広がるような秩序ある都市構造の実現を目指しているところでございます。 　今般、合併後の熊本市が一体となって発展していくために、４つの都市計画区域を一体のものとして再編することとし、また秩序ある都市構造の実現のため、その全域に線引き制度を導入することで、ただいま述べましたような姿の実現を図ってまいる考えでございます。 　なお、合併３町の総合支所周辺を地域拠点として指定しておりますが、これらの周辺で現在用途地域が設定されている区域は各種機能を集積すべき区域でございまして、原則としてこの用途地域を市街化区域に指定し、それ以外の区域を市街化調整区域に指定するものでございますが、このこともさきに述べました都市構造の基本的な考えを踏まえたところでございます。 　当分の間は現行制度で適切な規制、誘導が図っていけるのではないかとの御質問でございますけれども、合併後の熊本市が一体的に発展し、適正な規制誘導を図るという意味からは、繰り返しになりますけれども、都市計画区域を一体化し、市街化区域と市街化調整区域に区域区分することが都市全体として必要かつ効果的だと考えており、何とぞ御理解を賜りたいと思っております。 　また、今回の区域区分及び用途地域の設定等の旧３町における都市計画制度の見直しにつきましては、法の定めにそぐわない状況にならないよう、政令指定都市移行時までに終えるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　〔１１番　大島澄雄議員　登壇〕 ◆大島澄雄　議員　　ありがとうございました。 　法の定めと言われるならば、合併協議の中でどうして明確にされなかったのでしょうか。また、合併後の熊本市が都市計画区域を一体化して一体的な発展と言われるが、旧富合地区は過去に熊本市の都市計画区域に組み込まれ市街化調整区域になり、30年間一体的な発展ができたのでしょうか。富合地区の皆さんは町の発展が大きく阻害されたと言われているのはどのように認識されているのでしょうか。地域の実情に即した制度となるように十分に検討を重ねていくということならば要望や意見はないと思いますが、数合わせの合併で政令市の犠牲にならないよう、地域の実情に即した制度となることを、合併３町の皆さんは望まれているのではないかと思います。 　先行政令市の堺市、私も合併前に研修視察に行きました。人口79万2,000人でも政令市になれないと、お隣の美原町３万7,000人と合併し政令市となられ、堺市は継続事業だけを残し新規事業は先送りされ、美原町に対して25項目の事業を展開され、堺市と一日でも早く一体となるよう要望にこたえられていくということでした。私は、堺市の美原町に対する温情というか思いやりを感じました。合併というのは大きい市が小さな町を思いやるということも大事ではないかと思います。 　国の平成の大合併も１万人以下の町はやっていけないなど合併を進めてきたが、結果的には合併後は弊害が残ると、国は合併推進を打ち切りとしました。ただし、合併協議が進行しているところは１年間の延長となり、熊本市は３町と合併をいたしました。時間的余裕のない中、都市計画、区域区分など慎重に協議ができなかったことも事実であるが、政令市と同時ということは理解できません。 　政令市誕生と多くの市民の皆さんが待ち望んでいる中、合併３町の皆さんも政令市誕生を一緒に祝い、72万7,000人の中で合併３町も一緒に万歳できるようにお願いしたいと思います。 　そして、「九州ど真ん中、日本一暮らしやすい政令市くまもと」となることが全市民の願いではないかと思います。政令市誕生後、都市計画、区域区分は時間をかけて地域の実情も聞きながら進められることも遅くはないと思いますが、市長のお気持ちをお聞かせください。 　　　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、都市計画に対しまして再度のお尋ねについてお答えさせていただきたいと存じます。 　先ほど申し上げたところでございますけれども、今回３町の合併があって政令市移行が実現するという段階まで来ておりまして、改めて感謝している次第でございますし、またこの合併の過程に至りますまでには賛成反対とさまざまな議論の中で皆様方には大変苦渋の選択をしていただいたと認識いたしております。であるからゆえに、お約束事でもある新市基本計画におきましては各町の意を十分に酌んで取り組んできたところでもありますし、そしてその進捗につきましても十分に意を用いていかなければならないと考えているところでもございます。 　そうした中で、区域区分、線引きにつきましては時間をかけ、地域の実情を聞きながら進められても遅くないとのお尋ねでありますけれども、今回の都市計画区域再編や区域区分の導入につきましては線引き定期見直しではなく、随時見直しの中で法律の規定に基づく整理を行うものでございますが、先ほども申し上げましたように新しい熊本市の一体的な発展を目指します上では大変重要なことでございます。今回、合併３町の用途地域をおおむねそのまま市街地区域に位置づけようとするものでございますが、このことによりまして合併３町の現行の総合支所周辺を地域拠点といたしまして、しっかりと位置づけたまちづくりの進展を目指したものでございます。今後の人口減少社会を見据えた多角連携の都市構造の実現に向けまして、むしろ今実施いたしました方が旧３町のこれまでのまちづくりの進展に寄与するもの、またこれまでの各町の御努力にも報いるものではないかと考えているところでもございます。 　なお、繰り返しになりますけれども、市としては法の定めにそぐわない状況には至らないように、政令指定都市移行までに終えるよう取り組んでまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように一人でも多くの皆様方に御理解いただきますよう丁寧な説明を今後も続けてまいる所存でございます。 　　　　　　　　　〔１１番　大島澄雄議員　登壇〕 ◆大島澄雄　議員　　ありがとうございました。 　できるだけ多くの方々の御意見もお聞きになられることをお願い申し上げます。 　続きまして２点目、南区における熊本市社会福祉協議会の拠点について。 　来年４月政令指定都市移行に伴い、熊本市は５区に編成され、南区においては富合総合支所が区役所となり、その部署として７つの課が配置される予定とのことであり、その整備が現在進められております。また、熊本市のホームページにも掲載されているとおり、区役所にまちづくりの拠点として十分機能できるような権限を持たせ、各区の個性や特性を生かし、自主的なまちづくりの推進を図りますとあり、言うまでもなく市民に対し利便性、機能性を有した区役所でなければなりません。 　それでは他の団体、いわゆる外郭団体の拠点についてはどうでしょうか。そこで、私から外郭団体の一つである熊本市社会福祉協議会についてお尋ねいたします。 　熊本市は平成20年10月に富合町と、平成22年３月に城南町及び植木町と合併されました。熊本市社会福祉協議会においても、同町の社会福祉協議会と合併し、その組織として事務局本部、富合支所、城南支所、植木支所と４カ所で事業を展開しているところですが、来年４月をめどに各区の拠点を設け、地域福祉の推進を図るべく内部協議を行っていると聞き及んでおります。ただし、行政と違い、社会福祉協議会の拠点については必ずしも区役所内に設置する必要はなく、他の拠点でも構わないとのことであります。 　そこで、南区の社会福祉協議会の拠点についてでありますが、現在富合支所、城南支所の２カ所に存在するわけですが、富合支所に関しては富合総合支所の１階にあり、区役所の一部改修工事に伴い２階へ配置がえされるとのことであります。ただ、２階の事務所スペースが狭く、来年４月以降の南区の拠点としては不便さを感じるのではないかと。さらに、熊本市から社会福祉協議会城南支所内に地域包括支援センター業務の委託を受けており、その地域包括支援センターに関しては平成21年12月14日付で旧熊本市社会福祉協議会と旧城南町社会福祉協議会との合併協議に基づき、平成26年度までは熊本市社会福祉協議会が委託を継続すると示されております。また、地域包括支援センターの拠点はあくまで管轄内のエリアに拠点を置くということになっているため、城南町域でなければならず、仮に社会福祉協議会の南区の拠点が南区役所になれば、地域包括支援センターとの業務及び連携に不便さを感じるところであります。 　また、先般、私の地元にあります福祉関係団体、地域民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、障害者福祉協議会、母子会、食生活改善推進協議会、ボランティアグループ緑の会の６団体から社会福祉協議会に要望書が提出されたところであります。 　要望の内容としては、第１に現在の社会福祉協議会城南支所を南区の拠点にすること。第２に城南総合支所が来年４月以降、城南総合出張所となり、市職員も現在より減少し、事務所に空きスペースもできるものと思われる。そこで、その空きスペースを社会福祉協議会城南支所の拠点として活用できないかとの要望がなされております。私自身も同様の意見であります。 　そこで、社会福祉協議会の南の拠点についていかなる考えか、社会福祉協議会の副会長でもある西島副市長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　〔西島喜義副市長　登壇〕 ◎西島喜義　副市長　　南区の社会福祉協議会の拠点についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 　現時点の熊本市社会福祉協議会の基本的な考え方についてでございますが、４つの観点から考えているとお聞きしております。 　まず、第１点でございますが、南区は旧富合町、旧城南町だけではなく、多数の人口を抱えます旧熊本市域を含む広域に及ぶ区であることから、社会福祉協議会の拠点におきましても南区の住民全体の利便性を考える必要性があること。 　２点目でございますが、南区役所となる現富合総合支所は地理的に南区の中心でございまして、交通アクセスについても区バスの導入等により整備が進められ、利便性の向上が図られますこと。 　３点目でございますが、社会福祉協議会の業務推進上、本市の福祉、保健、医療部門との緊密な連携が必要不可欠であります。そのため、社会福祉協議会の拠点と区役所、これはできるだけ近くに置いた方が効果的であること。 　４点目でございますが、政令指定都市への移行に伴いまして住民サービスの向上を図るため、できるだけ１カ所で用件を済ませることができるいわゆるワンストップサービスの実現を図る必要性があること。 　以上４点であります。 　現在、熊本市社会福祉協議会から本市に対しまして、区役所内もしくは区役所にできるだけ近い公の施設に、社会福祉協議会の活動の拠点として適切な場所の確保について要望が出されまして、具体的には富合総合支所に拠点を設置する方向で検討を進めてきたところであります。しかしながら、議員御提案の趣旨を踏まえまして、これまで同様旧城南町住民の方々の利便性が確保できるよう社会福祉協議会と協議を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔１１番　大島澄雄議員　登壇〕 ◆大島澄雄　議員　　御答弁ありがとうございました。 　ただいま西島副市長の答弁にありました社会福祉協議会は、区役所内もしくは区役所にできるだけ近い公の施設を検討しているとのことでありましたが、再度、社会福祉協議会と市において慎重なる協議をお願いしたいと思います。つまり、先ほども申し上げましたが、城南町域から６団体による要望、さらに今後は城南地区嘱託員からも同様の要望書が提出される予定であります。このような状況であることを十分御理解いただき、重ねて慎重なる協議をお願いいたします。 　また、城南地域には民間の医療・福祉施設が充実しております。もちろん公共施設においても火の君文化センターがあり、約600名収容の大ホールを初め各種会議室、調理室等充実した設備になっております。 　社会福祉協議会においても当センターを活用した事業が多く、その一つとしてひとり暮らしの高齢者へのお弁当配布とか城南の食生活改善推進員協議会、婦人会、民生児童委員協議会などの御協力のもと、町内約260世帯へ年２回手づくりお弁当を配布しているなど、あらゆる事業に活用しているところであります。また、嘱託員会を初め各団体の社会福祉事業に対する御理解、協力、支援はどこよりも充実していると思います。 　最後に、南区の社会福祉協議会の拠点につきましては、再三申し上げましたが、再度協議していただき、各団体からの要望に対し納得のいく回答が得られるよう、幸山市長初め社会福祉協議会副会長でもある西島副市長並びに執行部に対し強く要望いたします。 　続きまして３点目、特別養護老人ホームの新設、増設（増床）について。 　熊本市の65歳以上の高齢者は年々増加し、平成22年10月現在で15万人以上、高齢化率20.9％となり、平成21年度には75歳以上の後期高齢者数が75歳以下の高齢者を初めて上回るなど、高齢者の高齢化が際立ってきております。10年後には高齢化率も27％まで上昇すると予想されています。４人に１人以上が高齢者というわけです。また、世帯構造から見ても老老世帯、高齢者単独世帯の増加が見られ、地域の暮らし方や生活の質も変わってまいります。今後、我々を含む団塊の世代が65歳以上になる平成27年から、75歳以上になる平成32年にかけて、高齢者数はもとより要介護認定者数が急速に増加すると見込まれ、これにより介護サービス需要が増加し、施設を含む介護基盤のさらなる強化が必要となります。 　先般開催されました熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会、通称第５期熊本市はつらつプランの資料の中に課題の一つとして特養待機者の解消の項目があります。そこには、施設整備については１年分の前倒しを行い、計画以上の整備を進めているが、特養待機者は平成21年４月の399名から平成22年９月の388名と減っていないと書かれております。続けて、小規模特養、グループホーム、特定施設を中心としたこれまでの整備では待機者解消につながらないことが判明したとあります。 　資料の策定方針の特養等待機者の解消、効率的な施設整備には、今年度実施した実態調査の結果、特別養護老人ホームの入所申込者のうち入所の必要性が高い者、在宅で要介護４、５または要介護１から３で認知症日常生活自立度Ⅲ以上かつグループホームに入所が困難な者243人、この方々には早期対応が必要であり、第５期の３年間で整備することとしたいとあります。 　そこで、まず質問といたしまして、特別養護老人ホームの整備の方向性をお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　〔續幸弘健康福祉局長　登壇〕 ◎續幸弘　健康福祉局長　　お尋ねの特別養護老人ホームの整備の方向性についてお答え申し上げます。 　本市におきましては、第５期となります高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定委員会を設置し、今後３年間の施設整備の方針などについて今年度中に結論を得ることといたしております。 　特別養護老人ホームの待機者解消は重要な課題の一つでございますため、昨年９月、高齢者施設利用実態調査を実施し、議員も触れられましたような待機者の実態についての調査結果が得られたところであります。 　この調査結果等を踏まえまして、第５期の計画におきましては、特別養護老人ホームの待機者の解消に向けまして効率的かつ計画的な施設整備が必要であると認識いたしており、今後策定委員会の中で御議論いただきながら、施設整備計画を決定してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔１１番　大島澄雄議員　登壇〕
   ◆大島澄雄　議員　　ありがとうございました。 　答弁の中に認識、認識とありますが、もう少しほかにわかるように説明をお願いしたいと思います。 　熊本市が政令指定都市を目指し、城南町、植木町と合併を行い数年が過ぎようとしております。私が住む城南町に特養が１カ所あり、合併前より特養増床の要望が出ておりました。当時は熊本県への申請でございますが、選挙戦のしがらみからか町執行部からの同意書類は県へ提出されませんでした。地域人口２万人に１カ所、50床の特養では不足ではないかとの意見が当時城南町老人保健福祉運営協議会にも提出され、熊本市との合併方針が決まったため、平成21年11月、熊本市との協議が行われております。 　熊本市からはこう回答がありました。経済対策に伴う介護基盤の整備計画は第５期計画の繰り上げとなるので、熊本市の第５期計画となる。熊本市は広域型の特養の計画はないので、城南町に第４期計画の変更で対応するしかないと。特養については、熊本市は第４期では整備しない方針のため、城南町の増床計画については不承諾。混合型の特定施設については熊本市でも進めている計画であり、城南町の計画を変更するのであれば認められると。平成21年11月。 　その後、町では地域密着型の特定施設と特養の増床に計画を変更するよう熊本市と協議を行うが、熊本市からは、特養の増床は難しい。熊本市の計画にある混合型・広域型の特定施設に合わせた計画をしてほしいとの意見があっております。 　年を越しまして翌年２月、熊本市の考え方が町に届きました。第５期計画における考え方です。先ほど申し上げました第５期熊本市はつらつプランの特養増床などを幅広く検討していくという計画です。これを受けまして平成22年２月、第３回城南町老人保健福祉運営協議会が開催されました。２月４日に城南町より熊本市を訪問し、特養増床を陳情し、第４次は難しい、第５次は計画も可能と経過も報告されております。そこで、城南町最後の第３回老人保健福祉運営協議会では、全委員一致で委員長名で城南町の特養の増床を熊本市に要望する決議がありました。 　このように、合併に翻弄され、県への申請から熊本市の申請、小規模特養から広域型特養増床などいろいろな変更、弊害も見えるわけです。 　旧城南町は、人口２万の広い地域に特別養護老人ホームは１カ所のみで、規模も50床と少なく、将来ケアを受けるようになっても住みなれた地域で暮らしたいとの要望を実現するためにも、これまで合併に翻弄された経過を踏まえて、地域性も考慮に入れて判断していただきたいと願う。 　そこで、このような経過があることを担当部局は御存じでしょうか。また、その時点時点の判断だけでなく、経過を見て判断することをどう思われますでしょうか、御意見を伺います。 　　　　　　　　　〔續幸弘健康福祉局長　登壇〕 ◎續幸弘　健康福祉局長　　城南地域における特別養護老人ホームの整備についてでございますが、議員がただいまお述べになりましたような旧城南町におきます特別養護老人ホームの新設及び増床の要望並びに合併の経緯等につきましては、担当部局としても承知いたしているところでございます。 　先ほども述べましたように、平成20年度からの３年間を計画期間とします第５期の計画におきましては、合併町を含めました全市域を対象として適切な施設整備量についての計画を策定する予定でございます。その後、実際に申請が出てきました際に、個別に地域性も含め審査を行うこととしたいと考えております。 　　　　　　　　　〔１１番　大島澄雄議員　登壇〕 ◆大島澄雄　議員　　もう少し詳しく説明が欲しかったんですけれども、認識、認識がどうもわかりません。 　城南町だけの問題ではなく、政令指定都市になり旧城南町は一部を除いて市街化調整区域になる予定です。市街化調整区域にある既存の建物でも、今後は容積率、建ぺい率などがさらに制限され、施設に限らずビルや建物など、それ以前の計画で建てられていたものができないというケースもあり得ると思います。第５期熊本市はつらつプランは、来年４月政令指定都市と同時に開始した場合、容積率や建ぺい率の問題を盾に除かずに済むように、事前に適切なアドバイスや方針の決定をすべきではないでしょうか。 　施設関係者にお尋ねしたところ、「熊本市の方針がまだはっきりとした方向性が出ておりません。一、二カ月おくれるようだ。」とのことでありました。数カ月おくれることにより先の問題に対応できる時間もなくなり、結局、増床、改築できなくなり、整備対象から除外されてしまう施設も多くありはしないか。市街地に建てるところしか残らないのではないだろうか。だれのせいだろうか。地域のバランスや地域住民の要望にこたえ、住みよいまちづくりを目指す政令市熊本市であってほしい。その場その時点だけの判断でなく、前もって想像できる問題点を回避できるように動くのが行政に求められるものではないでしょうか。担当課としてはいかがお考えでしょうか、答弁を求めます。 　　　　　　　　　〔續幸弘健康福祉局長　登壇〕 ◎續幸弘　健康福祉局長　　線引き後に、例えば市街化調整区域における建築行為において、都市計画上の建ぺい率、容積率等の基準、これは調整区域でも当然あるわけですが、これらの基準については当然満たすべきものであるということでございます。 　特別養護老人ホームの建設に当たりましても、こういった関係法令の基準を前提といたしまして計画がなされますとともに、その上で介護保険法上の指定基準についての、これも当然満たす必要がございますが、このことについて課題がございますれば、個別に私どもの担当課に御相談いただければと思います。 　　　　　　　　　〔１１番　大島澄雄議員　登壇〕 ◆大島澄雄　議員　　ありがとうございました。 　また、旧城南町は熊本市中心部より人口の高齢化率も高く、今後特養のニーズはますます高まりこそすれ減少することは考えにくい。城南町における長年の要望である特養の増床ができるようお願いいたしておきます。 　続いて４点目、新市基本計画の進捗状況について。 　合併後の新市基本計画ということで、合併３町にはそれぞれ地域の実情、地域の要望に沿って新市基本計画が策定され、計画的に進められていると理解はしているところでありますが、富合地区は上水道の送水場の建設、植木地区は体力・健康づくり拠点施設、城南地区では農産物の直売施設等建設計画が検討され目に見えてきましたが、全体的な進捗状況はどうなっているのか。 　また、城南地区に計画のあるスマートインターチェンジの計画はどうなっているのか。さきに、幸山市長は「城南町にスマートインターチェンジを整備し、手厚い市の企業立地助成制度と組み合わせれば、城南工業団地への立地も期待できる。合併でお互いの潜在力を引き出せば相乗効果が生まれる。」と述べられていますが、計画はどのようになっているのか、幸山市長に御回答を求めます。 　　　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、新市基本計画の進捗状況についてのお尋ねと、それから城南地区におけるスマートインターチェンジの状況につきましてお答えさせていただきたいと存じます。 　新市基本計画につきましては、先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただいたところでありますけれども、合併後の新市のさらなる飛躍を目指しまして、均衡ある発展を図ることを目的として策定したものでございまして、また合併時の約束事でもございますし、その実現に向けて順次取り組ませていただいているところであります。 　現在の進捗状況についてでありますが、先ほども一部御紹介がございましたが、例えば富合地域におきましては、昨年度までに老人憩の家の改修、富合中学校の体育館改築及び屋外運動場整備を完了いたしまして、また九州新幹線関連工事ではアクセス道路の整備、富合駅前の広場新設、排水機場の整備などほとんどの事業を完了しているところであります。 　今年度は、富合小学校及び富合中学校の耐震補強工事、養護老人ホームの改修、市営廻江団地の建てかえ事業などを進めているところでございます。 　次に、城南地域におきましては、昨年度総合スポーツセンター、図書館、児童館の建設に伴う検討委員会を設置いたしまして、それぞれの基本計画を策定したところであります。今年度は、これらの基本計画に基づき基本設計などを行うことといたしております。また、物産館につきましても検討委員会を設置し、建設候補地の選定を行ったところでございます。 　同様に、植木地域におきましても、昨年度は体力・健康づくり拠点整備及び田原坂資料館改築に伴います検討委員会を設置し、基本構想や基本計画を策定したところでありまして、今年度はスポーツ施設の基本計画や資料館展示に係る基本設計等を行ってまいります。また、農産物の駅につきましては、昨年度に引き続き建設候補地の選定などを行ってまいります。 　幹線道路あるいは集落内道路の整備につきましては、富合、城南、植木、どの地域ともに合併当初から必要な予算を確保し、順次進めているところでありまして、さらに上水道事業及び下水道事業につきましても、旧３町のそれぞれの計画を引き継ぎ、着実に整備を進めているところであります。 　新市基本計画は10年間の計画でもございまして、これから本格的に進めていく事業もございますが、富合町との合併から２年11カ月、城南、植木町との合併からは１年５カ月が経過いたしておりまして、現時点での全体的な進捗状況といたしましてはおおむね順調に進んでいるものととらえております。今後とも10年間を目標として合併３町それぞれの新市基本計画の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。 　それでは、スマートインターチェンジのお尋ねについてお答えさせていただきます。 　スマートインターチェンジにつきましては、改めてではございますが、周辺道路の渋滞緩和あるいは地域の産業振興、さらには災害時での緊急輸送路としてなど、地域社会の幅広い活動に寄与するものであると考えております。 　特に、城南スマートインターチェンジにおきましては、国道266号のめどまち橋周辺での渋滞緩和、あるいは先ほど御紹介もございましたが城南工業団地への企業誘致、さらには塚原古墳や木原不動尊など観光地へのアクセス強化など、本市の南部地域にとりまして大きく貢献するものと期待している事業でもあります。 　これまでの経緯といたしましては、平成18年度から当時の城南町と甲佐町におかれまして緑川パーキングエリアでの設置に向け検討を進めておられましたが、事業費の問題などで同位置での設置が困難との結論に至りまして、平成21年度より城南バスストップ近辺に変更いたしまして、旧城南町単独での検討が始まったところであります。その後、合併により広域道路網整備の一環といたしまして新市基本計画に位置づけ、その実現に向け昨年６月より関係行政機関や学識者などで構成いたします勉強会を設置し検討を重ねている状況でございます。 　現在、実施計画書作成などに必要となるスマートインターチェンジ付近の地図作成業務を行いますとともに、レイアウト見直しによります事業費の低減や交通処理の検討などを行っているところでありまして、今後とも関係機関の御協力も仰ぎながらその実現を目指してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔１１番　大島澄雄議員　登壇〕 ◆大島澄雄　議員　　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　スマートインターチェンジは合併時の重点事業の一つであり、対効果の懸念も考えられるが、完成すれば城南工業団地はもとより宇土市、天草市方面からは最短のインターとなり、地域経済に与える影響も大であります。対効果は後からついてくるもので、必ず解消されるものと理解するところであります。地域の方々の期待も大きく、実現に向けて全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。 　続きまして、最後の質問になります。 　下水道事業にかかわる受益者負担について。 　下水道建設事業は合併前から行われ、合併後も計画され工事が行われていますが、受益者負担金は旧城南町においては基本額が11万円、地積額が平米100円、ただし、個人の有する土地については500平米を超える部分については徴収猶予ということで、最高額で16万円となります。熊本市は基本額がなく、受益者負担金は１平米200円となっていることから、旧城南町の800平米が16万円ということで、800平米以上は合併後高額となります。 　私は合併協議の中で16万円以上はどうにかできないかと要望してきたところでございます。その件で、内部で検討されたのかわかりませんが、農家にいくとほとんどが800平米以上あり、家族は老夫婦で年金暮らしとか、また中には宅地が2,000平米から3,000平米もあり、負担金は40万円から50万円となります。 　このような中、町内２カ所の自治会より、下水道建設にかかわる受益者負担金について、合併後の工事については限度額がないということで合併前より要望書が上げられ、市からの回答書は、下水道事業受益者負担金は都市計画法第75条に基づき下水道整備区域内の土地の面積に応じ、その所有者に一度限り御負担をお願いするものであり、下水道建設の重要な財源の一部となっていると。 　このような中、都市計画法に基づく市街化調整区域や区域区分の定めのない区域につきましては、平成22年４月に汚水が発生している建物や施設に限った負担金の賦課を行うという、受益者負担に関する条例の改正を行ったと報告されております。 　下水道整備に伴う受益や付加価値は、整備区域内の土地全体に一律に生じることから、受益面積に応じた公平な負担制度としております。本制度を御理解いただきたいという回答書で、対象地区の皆さんは、限度額の要望に対する回答にはなっておらず、理解しにくいということであると同時に、合併前より合併後の方が受益者負担が高くなるということも理解できないということであった。また、受益や付加は土地全体に生じる、受益面積に応じた公平な負担制度と回答されているが、受益者とは人であり土地だろうかとか、土地が広ければ工事費が高くなるのだろうか、土地が広ければどうして受益がふえるのか、また、建物や施設は汚水が発生しても土地からの汚水は考えられないのかなどさまざまで、地域の人たちに納得のいく御回答をお願いしたい。また、合併協議会での受益者負担についての中に、負担金の減免制度の有無について「有」とあるのはどういう意味なのか御答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　〔花田豊上下水道事業管理者　登壇〕 ◎花田豊　上下水道事業管理者　　下水道建設事業にかかわる受益者負担金についての２点のお尋ねにお答えいたします。 　１点目の受益者負担の考え方についてでございますが、下水道整備による利益は下水道整備区域内の土地に一律に生じますことから、受益者負担金は土地の公簿面積に応じ１平方メートル当たり200円を一度限りの御負担としていただいており、城南町との合併協議会におきましても協議項目の一つとして協議され、熊本市に統一することになったものでございます。 　このような中、平成22年度から市街化調整区域の下水道整備が本格化する計画となりましたことから、平成22年３月受益者負担に関する条例の改正を行い、市街化調整区域及び区域区分の定めがない区域につきましては開発規制があるため、汚水が発生している建築物または施設の敷地である土地に賦課を限定したところでございます。 　そのため、旧城南町におきましては、農家の敷地面積は広いものの敷地内が分筆されている土地も多く、負担金の賦課面積も限定されることから、皆様に御理解いただけますよう引き続き丁寧な説明を行ってまいります。 　次に、賦課金の減免制度についてでございますが、まず徴収猶予制度につきましては、現在耕作中の農地や受益者に火災などの不慮の事故が生じ負担金の納付が困難な場合や生活困窮者などに適用されるものでありまして、旧城南町で適用されておりました500平米以上の土地の部分的な徴収猶予については制度上困難であるととらえております。 　なお、減免制度につきましては、公共性の高い道路や水路、学校、幼稚園や公民館、集会所の敷地などに関して規定により減免率を定めております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　〔１１番　大島澄雄議員　登壇〕 ◆大島澄雄　議員　　御答弁ありがとうございました。 　合併後も合併前と同じように公平な負担制度となることを地域の皆さんは望んでおられます。再検討されるよう要望します。 　本日の質問はこれで終わります。 　最後に、要望として１点お願いいたします。 　城南町の国道226号線浜戸川と滑川の位置する朝日町地区でありますが、水害の常襲地帯であり、城南町時代に県に対して排水機場を要望されていましたが、合併時引き継がれたのかどうかわからないということで、市の方から県に対して確認をお願いしたいという要望でございます。 　それでは、これをもちまして終わらせていただきます。議員各位、傍聴の皆様には長時間にわたり御清聴いただきまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手） ○津田征士郎　議長　　この際、議事の都合により休憩いたします。 　午後２時に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時３０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　２時０１分　再開 ○津田征士郎　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　─────────────────────────── ○津田征士郎　議長　　質問を続行いたします。藤山英美議員。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇　拍手〕 ◆藤山英美　議員　　くまもと未来の藤山英美でございます。先輩議員、そして同僚議員の御理解のもとに今回で初登壇以来17回目となる質問の機会を与えていただきまして、まずもって厚く御礼申し上げます。 　また、一方、これまでの16年間余にわたる私の議会活動を支えてくれたのは地域の住民の方々、そして多くの市職員の方々であり、これらの皆様方の御支援にも深く感謝いたしております。 　地域の方々は、会合の場で市政に関する苦情、要望、地域内の身近な課題などについて熱く語ってくれましたし、また市職員の方々は日々の業務を通じて得た数々の改革や提案を真剣に話してくれました。このようにして得られた情報が私の一般質問における主要なテーマとなっていますが、これらの皆さんの真摯な声を十分に市に届けることができたかについてはいまだじくじたるところもありますが、定例会での一般質問が議員の最大の使命と深く心に銘じ、今回も一般質問に臨んでいるところでございます。 　さて、ことしは夏の訪れが早く、例年にも増して雨の日が続きましたが、やっと最近になって朝夕には秋の訪れを感じ取れるようになってきました。 　振り返ってみますと、熊本は昨年同様ことしも台風に見舞われることなく、これはこれで安堵いたしておりますが、全国的に見ると大変な暑さや豪雨が続いており、全体としては間違いなく異常気象のあらわれであり、地球温暖化の不気味な前触れのような気がいたします。 　今回の質問では、このような現況を引き起こす環境問題を初めとし市民の方々が大きな関心を寄せておられる政令市のことを中心に、これまでどおり一問一答式でお尋ねしてまいりますので、幸山市長初め関係局長の明快で前向きな御答弁をお願いしておきます。 　なお、一般質問も終盤にかかり、先に登壇した議員の質問内容と重複するものも出てまいりましたので、一部質問内容を変えてお尋ね、あるいは要望の形に改めることといたしますので、御了承いただきたいと思います。 　まず、政令市に備えた人材育成とこれに取り組む幸山市長の決意についてお尋ねいたします。 　さきの新聞報道、また提案理由説明によりますと、幸山市長は蒲島県知事らとともに総務省を訪れ、片山前総務大臣と面談された結果、来年４月１日の政令市の実現が確実との感触を得たと報じられておりました。これをもとに、今定例会に実行予算が計上され、これに関するさまざまな質疑が活発に交わされております。 　しかしながら、私自身が市職員であった経験から、市政を支えるのは日々市民と接している第一線の職員であり、市民が何を考えているか、どのようにすればそれにこたえることができるかは、この第一線の職員が一番知っていると確信しております。私は市民を主体とした日本一住みやすい政令市を実現するためには、これを支える職員の育成に取り組むべきであるととらえ、前回の一般質問に引き続き再度このテーマについてお尋ねするものでございます。 　さて、御記憶の方もおられるかと思いますが、昨年の第３回定例会の一般質問において、私は熊本城の利活用、市電問題、ごみ問題、国保問題、市営住宅問題について具体的な提案を交えつつお尋ねいたしました。しかしながら、それぞれについての執行部の答弁に夢がなく、全庁的な展望を欠き、言いわけ的であったことに大変失望いたしました。したがって、その原因は職員のやる気のなさにあるのではないかと幸山市長にお尋ねしたところ、市長は人材の育成とこれを支える組織のあり方が重要であり、自分が先頭に立って取り組んでいくとの強い決意を述べられました。 　しかしながら、以来１年を過ぎましたが、その間もさまざまな分野で市長の基本姿勢である市民主体の行政運営、市民協働などと大きく相反したことが起こっております。その１つが、先日実施された熊本市版の事業仕分けです。仕分けの対象とする項目が事前に執行部内で決められている、あるいは仕分けの結果は今後の参考にしかならないなど事業仕分けに期待する市民から見て失望するものではなかったでしょうか。 　また、本市夏の風物詩として定着していた火の国まつり花火大会についても、その突然の中止は、私ども市議会は言うに及ばず、それまで準備を進めていた地元関係者、さらには楽しみにしていた多くの市民にとってまさに意表をつくものでした。 　なぜこのような重大なことが市民不在のままで決められるでしょうか。計画の段階から市民が参画して決めるとされた市民協働のルールは一体どうなったのでしょうか。また、こうなってしまったのはどこに原因があるのでしょうか。 　ここで、その原因をうかがわせるような具体的な事例がありましたので紹介させていただきます。 　さて、私のごみ問題についての基本的な考えは、平成20年第２回定例会の一般質問の中で、家庭ごみの分別収集やリサイクルによってごみの減量化を進め、残ったごみの最終処分として環境工場を建設すると述べたとおりであり、その後も同様な趣旨の主張をしてまいりました。その間、西部環境工場の建設問題についても、ごみの減量化が大きく進んでいる現状を見きわめた上で工場の規模を決めるべきだと主張してきました。 　しかしながら、ことし第２回定例会においてこの整備を進めるための248億円もの債務負担が採決されたことは各位御案内のとおりでございます。ところが、この第２回定例会に先立つことし３月、環境事業部長が委員長を務める本市環境事業部技術委員会に東部環境工場小委員会からの検討結果が提出されており、その中で紙のリサイクルの推進、家庭ごみの有料化、プラスチック製包装容器の分別収集によって燃やすごみの量が大幅に減少し、東西環境工場とも１年を通じてほとんど片炉運転となっているため、燃やすごみの焼却処理を東部環境工場に集約させる必要があるなどの問題点を列挙し、提言として新西部環境工場の建設計画を１年間延期し、生ごみをリサイクルするためのバイオガス化処理等について検討すべきであると掲げられているではありませんか。私がこれまで主張してきたことが正しかったと実証されたこととなり、留飲が下がる思いがしましたが、私としてはこの検討結果もさることながら、ごみ問題の専門部署の専門家の意見がなぜ生かされなかったのかという点に重大な問題があると考えております。 　これは、これまで各職場を回り職員の方々と話をする中でこれと似たことを何度となく耳にしております。自分たちは熊本市のためを思いさまざまな事務事業の改善策を考えているが上司が取り上げてくれない。自分たちにかかわりのあることが自分たちの意見を聞くことなく勝手に進められているなど、悲鳴に近い声です。熊本市のために日々頑張っている職員の声が幸山市長にまで届いていないのではないでしょうか。 　これは人材としての職員育成の問題よりむしろ職場の問題です。職員を生かし、支えるべき職場のあり方の問題であり、そこにいる上司たる職員の役割と意識の問題です。前回、市長が答弁されたように、組織のあり方も重要であると改めて考えるようになりましたが、この点についての市長のお考えを改めてお聞かせください。 　　　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、政令指定都市に備えた人材育成についてというテーマで組織のあり方についてのお尋ねにつきましてお答えさせていただきたいと存じます。 　まずは、答弁に入ります前に、ただいまお話のございました職員からの報告書のことについてでございますけれども、担当部署から報告を受けましたところ、その報告書の内容におきましては、現状の把握でございますとかあるいは将来予測などで、検証不足や見込み違い等も多く、多方面からの再検証の必要性が認められることと、あるいは合併３町のごみを受け入れる能力、災害ごみ処理をする余力がない、東部環境工場だけではといったこと、課題等もあり、その報告を受け取ったということで取り扱わせていただいているという報告を受けているところでございます。 　そうした中で、ただいまのお尋ねでございますけれども、第一線で働く職場の声は届いているのかということにつきまして、組織のあり方にも関連がございますのでお答えさせていただきたいと思いますが、私自身就任当初でございますが、職員と直接対話する場ということでは、ブレックファストミーティングということで、朝食をとりながらの直接対話ということから始めさせていただきましたが、以来少しずつ形を変えてまいりまして、現状におきましては市民センターやあるいは総合支所で行いますお出かけトークの前の時間を使いましてオフサイトミーティングということで、そのセンター管内の職員を対象とした直接対話を今も続けさせていただいているというものでございます。 　また、それ以外にも、職員の研修でありますとかあるいは勉強会の場にも顔を出すこともございます。先日は南三陸町に派遣されました保健師等の報告会にも参加したところでありまして、被災地での活動の様子を改めてその職員の報告から知ることができました。 　職員たちにはいろいろな場面で会い、そして話を伺うわけでありますが、現在の厳しい環境下にもかかわらず、さらには政令市への移行準備や被災地支援等も加わってまいります中で本当によく頑張ってくれていると感じることがたびたびでございます。 　そうした中で組織のあり方についての御質問に対するお答えに入るわけでございますが、先ほど御紹介しましたオフサイトミーティングなどではさまざまな意見や提案等も出されることになります。 　その中に、現在多いものといたしましては、政令指定都市移行時の体制がどのようになるのか、あるいは業務量がどのように変化するのかといった面での不安が多いようであります。そういう意味では、情報共有の面におきまして課題ありと感じているところでもあります。そうした意見あるいは提案の中には市政全体にかかわるものもあれば、業務改善の提案ももちろんあるわけでありまして、その中では職場の中で解決できるようなものも少なくありません。その際には私自身その職員に対しましては、一たん十分に話を聞いた後で、もう一度職場に提案してみたらどうだということ、そしてその結果をもう一度メール等で教えてくれということを話すようにいたしております。私自身が直接指示を出すことは極力控えるようにしているものであります。
   　理想的な職場という意味におきましては、現場の職員がさまざまな提案を行う活発な雰囲気、そしてそれを上司がきちんと受けとめるということ、さらには改善すべきは早急に改善し、そしてそうでない場合も含めまして、方針決定に対しましては組織として全体で協力して取り組んでいくということ、このような活発で、そして風通しがよく、しかも秩序ある組織、職場の集合体というものが熊本市役所全体の力を高める、あるいは政令指定都市移行に伴いまして高まる市民の皆様方の期待にこたえる市役所になることにつながるということを確信いたしているものでもございます。 　もちろん、私自身も職員との直接対話ができる機会をこれまで以上に積極的につくりながら、みずからの考えを伝えますとともに、職員とともに目標を共有し、チームワークを大切にしながら、改めてではございますが、政令指定都市にふさわしいまちづくりに、先頭に立って取り組む所存であります。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇〕 ◆藤山英美　議員　　市長の思いは前回よりもかなりかたいという思いがいたしました。かたいといっても市政に対する思いの強さということを感じましたが、政令市を前にその気持ちを醸成していただきたいという思いです。これは、政令市となって発展するのもだめになるのも、リーダーと職員が連携しながらやっていかないとできない問題だと思っております。そして、先ほど市長から職員の提案を受けたということでありましたけれども、私も第２回定例会の債務負担の採決の後でございますので、ちょっと悩んでいたわけでございますけれども、この報告書を読んで意を強くしたわけでございます。自分がやってきたところは間違いでなかったと、今後20年間紙を、また燃やすごみを燃やすだけというやり方は時代に逆行しておりますので、あえて質問したわけでございます。 　また、次のごみ問題についても出てまいりますけれども、やはり優秀な職員がいっぱいおります。その職員の知恵を使うのも、これは行政だと思っております。今後も市職員の採用がいろいろと進んでおりますけれども、その優秀な職員をはぐくむものは職場であり、また仲間であると思っております。そして先ほど合併町のごみがふえるという話もございましたけれども、この資料によりますと、ごみゼロという割にはほとんど減っていないんです。リサイクル率も目標は高いけれども実現していないんです。そういうところはもっともっと、優秀な職員がおりますので、どんどん使っていただければ解決するのではないかという思いです。また次の質問でも出てまいりますので、このあたりで失礼しますが、何しろ目前に迫っております政令市、それに向けて一丸となって頑張っていただきたいと思います。 　次に、環境問題、中でもごみ問題に関することについてお尋ねいたします。 　まずは生ごみのリサイクルについてでございます。 　ごらんになった方もおられると思いますが、去る８月４日の全国紙に生ごみの再資源化に関する記事が載っておりました。その中で、東京都大田区のバイオエナジー社が１都３県の約500事業所から回収した１日110トンの生ごみを発酵させてメタンガスを生産し、これをもとに発電を行い、一部は都市ガスとも連結するというものでございました。生ごみのリサイクルについては、私は低炭素社会構築の視点から、一昨年、昨年と続けて一般質問して、その都度環境保全局長から、さまざまな課題はあるが、地球温暖化対策、あるいはごみの減量と資源の有効利用の両面から見て極めて重要な課題であり、バイオガスまたはエタノール回収処理と炭化を組み合わせた処理方法について、あるいは家畜排せつ物とあわせた再資源化など、その可能性について検討すると答弁がありました。以来２年が過ぎましたが、この間にどのような検討がされ、そしてその結果がどうであったか、特にバイオガスについて教えていただきたいと思います。 　　　　　　　　　〔原本靖久環境保全局長　登壇〕 ◎原本靖久　環境保全局長　　それでは、議員お尋ねの平成21年第３回定例会以降の生ごみのリサイクルに関する検討状況でございますが、生ごみを堆肥としまして再資源化するモデル事業を平成21年度から22年度にかけて実施しておりまして、その結果、リサイクル率の向上などのメリットが認められる反面、生ごみの特性から分別や収集運搬に伴う課題を初めとしまして処理施設の建設に伴う経費の問題など、さまざまな課題があることも判明しております。 　また、生ごみのバイオガス化につきましては他都市における施設を調査いたしますと、堆肥化に比べ不純物の混入割合の許容値が大きく、また生成されたメタンガスの利用先が多方面にわたるなどのメリットがある反面、副産物として発生する大量の液肥や残渣処理の課題や、臭気による周辺地域への影響が懸念されます。さらに、実際の導入となりますと、本市には民間施設を含めバイオガス化施設がないことから、新たに施設建設の必要性が生ずるなどの課題もございます。 　このような状況でございますが、今後の本市における生ごみリサイクルの方向性につきましては、これらのメリット・デメリットを踏まえまして、本市の特性に応じたリサイクル手法を検討したいと考えております。 　その一環といたしまして、現在本市において喫緊の課題であります水道水源のすべてを賄う地下水の硝酸性窒素対策の中でも生ごみのリサイクルを検討したいと考えております。具体的には、東部地区の濃度上昇の原因であります家畜排せつ物対策の一つといたしまして、生ごみの利活用とあわせたリサイクルについて平成22年度から庁内関係課による検討を始めるとともに、バイオガス利活用の先進地であります宮城県大崎市、青森県三沢市、東北大学等の視察を行いまして、本市への導入の可能性を探ったところでございます。 　今年度は特に、家畜排せつ物にあわせて生ごみや給食残渣を処理しております岩手県雫石町及び農業集落排水処理施設で畜産排水を処理しております千葉県香取市の視察を予定しているところでございます。 　今後、地元大学とも連携いたしまして、学識者の指導助言をいただきながら、本市に最も適した具体的な手法の絞り込みを行いまして、地域の特性に応じたモデル実験を目指したいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇〕 ◆藤山英美　議員　　生ごみのリサイクルにつきましては、我がくまもと未来でも全員で取り組んできた問題でもございます。 　以前、東京の八王子市役所に出向き、生ごみ有料化と戸別収集について学びました。そのときも戸別収集をやってほしいという提案をしております。我々はホテルから作業服で市役所に向かいまして、異様な目を向けられた記憶もあります。そして市役所で現場の責任者２人、管理当局の責任者２人と４人でいろいろな話をしたわけでございますけれども、この４名が同じ意見でございました。驚くなかれ、有料化したら戸別収集しないと意味がないですよと、４人が４人口をそろえて言われました。その自信はすごいものでございました。それも提案しましたけれども、行政は全くとり合わないと。モデル地区を指定したといっても難しいところを指定したり、時間をかけてとったり、そういうことではやらないための情報づくりということではないかと思います。 　その後も高島議員が紙おむつのリサイクル、そして去年、おととしと私がこのごみ問題のバイオガス化、いろいろ提案してまいりましたけれども、この２年間ほとんど何の報告もないわけでございます。やる気があるのかないのか全くわかりません。そして、この中では検討する、検討するということがしょっちゅう出てきますが、私も検討するという意味を辞書で引きましたら、環境保全局長はわかっておられると思いますけれども、検討というのは調べ尋ねること、詳しく調べ当否を考えることと書いてあります。当否というのは当たり外れと書いてありました。そこまでで終わりなんです。それから先が大事なんです。 　だから、今の答弁の中でも、どこどこに行って調べたということになっておりますけれども、それが生きた形で返ってこないんです。まだまだ今後も検討したいという形になります。 　私には、この２年間一体何をしてきたのか、質問を無視してきたとしか思えません。先進事例の調査研究をさらに進め、これまでの調査研究結果はどうなっているか全くわかりません。ごみも燃やす時代からリサイクルの時代となって久しいわけでございますけれども、まだまだ頭は燃やすことしかないと私は思っております。 　その頭が６月議会の債務負担248億円ではないかと思います。予算だったら私ももう質問できないと思いましたが、幸い債務負担でございますので限度額を使わなければ使わなくても済むという意味で再度質問したわけでございます。248億円、これは補助金もありますけれども、市長が日本一住みやすいまちづくりと言うならば、ほかの関係各課はぞうきんを絞って絞ってもう絞れないというところまで絞っているという話は以前しました。金が余りかからなくても市民の方が喜んでもらうことはいっぱいあります。定率減税で５年も６年もやられたら、もう各課は機能しなくなるでしょう。そういうことを考えたら、このリサイクル方法を考え直すことだけでも多くの財源が残ってくるのではないかという思いです。 　この答弁からは、環境保全局のやる気が全く私には届きません。再度局長にその決意を述べていただきたいと思います。 　　　　　　　　　〔原本靖久環境保全局長　登壇〕 ◎原本靖久　環境保全局長　　今再度の決意表明をしてくれということでございました。 　先ほどと重複いたしますけれども、生ごみにつきまして特に私どもが考えておりますのはやはり熊本市の100％地下水をどうやって守るかということ、これと一緒に含めた形でこのバイオガス化というものをやっていけないだろうかということで現在いろいろ研究をしているところでございます。それで、今確かにいろいろな視察をしておりますけれども、またあわせて地元の大学の学識経験者の皆さん方にもお会いいたしまして、熊本市に合った方法があるのかということで今いろいろ具体的な手法を絞り込んでいるところでございます。できるだけ早い時期にモデル実験を目指しまして、それをもとに硝酸性窒素対策も含め生ごみ対策等をやっていきたいということで考えているところでございます。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇〕 ◆藤山英美　議員　　ただいまの答弁の中に硝酸性窒素の問題が出てまいりましたけれども、この硝酸性窒素の問題は東部の第５号井、これから異常な数値が出ております。その原因は家畜の排せつ物ということでございます。この対策についても、日本一の地下水都市というならば、もっともっと早くとりかからないといけない問題ではないかという思いです。すべてについてスピード感がないと思います。 　この地下水が一番の売りだと私は思っております。以前から地下水の問題についてはたびたび質問してまいりましたし、17年前の第２回定例会、私の最初の質問でございますが、そのとき１トン10円の協力金の問題を提案しました。そういうことはできないという方がほとんどだったと思いますけれども、今その協力金の問題が出てきております。遅過ぎます。私は１トン10円と言いましたけれども、それは幾らでもいいんです。１トン10円だったら水道料金だけでも９億円の浄財が集まるということで提案いたしました。しかし、その後チャンスは何回かあったんですけれども、届きませんでした。 　そして五、六年前ですか、地下水の公水論も訴えました。一笑に付されました。しかし、おととしの条例改正にはその公水論の考え方が入っております。対応が遅いんです。どうしてか。やはり職員の能力を評価しなければいけないという思いです。そういうことを考えている職員はいっぱいいると思いますけれども、それが機能しないというのは大きな損失だと思っております。 　そして、その託麻の５号井の近くで今の熊本市のミネラルウォーターはつくられております。私は健軍水源地で、あの清冽な地下水でつくられていると思っておりましたが、その汚染された近くの企業の井戸からつくられております。そしてその５号井は平成18年６月から停止されております。 　そういう現実があるのに、悠長に考えていても熊本市の地下水がだめになったらどうするかという問題は全然考えておられないようでございます。もっともっと危機意識を持ってやっていただきたいと思うのは私一人ではないと思います。最大の売りが熊本の地下水ということで、熊本市全員で、全体でそういう意識を持っていただきたいという思いでございます。どうか今までの意識を捨てて、政令市へ向かってこの大熊本市をつくっていただきたいと思うのは私一人ではないので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、逆になりますけれども、ごみの収集体制について質問いたします。 　本市においては、行政改革の大きな柱として各種事務事業の民間委託が積極的に進められていますが、中でもごみ収集については平成17年度以来既に３割が民間委託され、さらに平成25年度から２割の民間委託が計画されており、結果全体として５割が民間委託されていることになっています。 　このような中、去る３月、未曾有の東日本大震災が起き、とうとい人命とともに建物を初めとしたさまざまな物的被害がもたらされました。一瞬のうちに廃墟となったまちの惨状をテレビ等で目の当たりにし、私たちは被災された方々の心痛を思うとともに、残された膨大な量の瓦れきと化したごみの山に唖然としました。これらの瓦れきの除去なくしては被災地の復興はあり得ません。一日も早い除去を願うものでありますが、なかなか進まないのが実情のようでございます。この進まない原因には知的財産権の問題などもあると考えられますが、第一には緊急時の対応が想定されていなかったことにあるのではないかと考えております。 　ごみ収集業務が契約によって民間委託されると、緊急時などの想定外の対応など契約外の対応が難しくなることがあるのではないでしょうか。そのためにも臨機に対応できる程度の直営体制は維持しておくことが必要なのではないかと思っております。この件について環境保全局長、どのように考えておられるかお聞かせください。 　　　　　　　　　〔原本靖久環境保全局長　登壇〕 ◎原本靖久　環境保全局長　　それでは、ごみ収集体制の民間委託と直営維持の必要性についてお答えいたします。 　議員御案内のとおり、本市では行財政改革計画に基づき、燃やすごみにつきましてはこれまで３割を民間委託したところでございますが、平成25年度からさらに２割の民間委託を予定しておりまして、全体では５割の民間委託を計画しているところでございます。 　議員御指摘の緊急時を想定したごみの収集体制につきましては、これまでも熊本県産業廃棄物協会や熊本市一般廃棄物処理業協同組合と災害時応急活動に関する協定書を締結いたしまして、直営だけの体制だけでなく、民間団体の応援体制も整えてきたところでございます。 　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　そのような中で今回の東日本大震災が発生いたしまして、本市も常日ごろから災害時の態勢を整えておくことの重要性を改めて実感しているところでございまして、また緊急時に迅速に行動し、臨機応変に対応する態勢づくりが必要と認識しているところでございます。 　このようなことから、今後も直営によるごみ収集のメリットも生かしながら、災害に対応できるごみ収集体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇〕 ◆藤山英美　議員　　ごみ収集は年々民間委託ということで、５割までは民間委託をやるような進め方になっております。今度の東日本大震災の点でも、直営事業の認識ということで改めて表明されましたので、これはぜひとも守っていただきたいと思います。前にも申しましたが、福岡市の事例でもあるように、福岡市は全量民間委託と聞いております。そして委託料が高騰しているという話も聞きますし、災害時にはなかなか対応が難しいという話も聞いておりますので、ぜひとも５割は守っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　続いて、質問は逆になりますけれども、バイオガスプラントの導入について提案しつつお尋ねいたします。 　これについては、冒頭で御紹介申したバイオエナジー社のみならず、千葉市、横浜市、神戸市、京都市などの自治体においても既に取り組みが進められていますが、その一方、振り返って本市を見ると、環境保全都市を標榜しながらもその具体的な取り組みが緩慢であり、先進地に大きなおくれをとっていることをどのように認識しておられるのでしょうか。 　私はバイオガスプラントを将来的な構想としてではなく、今すぐにでも取り組むべきものとして提案するものです。その理由としては、地球温暖化対策の有効な手段として、ごみの焼却から脱却し、温室効果ガスの排出を抑え、環境への負荷を小さくすることができるとともに、その建設経費も焼却施設の10％程度で済み、また維持管理費も安く、建設のために必要な時間も短いことにあります。このように数々のメリットがあるバイオガスプラントの導入について本市としてどのように考えているのか、環境保全局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　〔原本靖久環境保全局長　登壇〕 ◎原本靖久　環境保全局長　　バイオガスプラント導入についての考え方につきましてお答え申し上げます。 　御提案のバイオガスプラントの導入につきましては、先ほど申し上げましたようなさまざまなメリット・デメリットだけでなく、家庭から出る生ごみを分別収集するに当たりまして、市民の皆様に生ごみの分別や保管といった新たな負担がふえること、収集車両の増加に加えまして収集日や収集場所の見直し、収集方法の検討など新たな収集システムの構築が必要なことなどの課題はあります。また、バイオガスプラントの建設費は環境工場よりも安価であるものの、このほど行政主体で発注されました新潟県長岡市の同様の施設の事例を見ますと、処理量１トン当たり3,600万円の建設費を要するなど多額の経費が見込まれるだけでなく、特にその建設に当たりましては他のごみ処理施設と同様に地元住民の皆様の御理解と御協力が不可欠であるということは言うまでもありません。 　バイオガスプラントは、家庭から出る生ごみだけを１カ所に集めまして、生成したメタンガスを焼却して発電を行うのが一般的な手法でございますが、新西部環境工場は高効率発電の導入を予定していることから、ごみ焼却熱のより効果的な活用が見込めるものと考えておりまして、バイオガスプラント導入に当たりましてはごみの収集段階から発電までの全体の環境負荷やエネルギー効率の面からも検討する必要があると考えております。 　これらのことから、バイオガスプラントの導入に当たりましてはさまざまな観点から調査研究を要するものと考えているところでございます。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇〕 ◆藤山英美　議員　　バイオガスプラントにつきましては、さっきの話と一緒ですが、全然建設的な話にはなっていないようであります。理由でいろいろ述べておられますけれども、いろいろな課題があるということでございます。しかし、新たな収集システムといってもそんなに難しいことではないと思っておりますし、生ごみの分別、保管といった新たな負担ということでもそんなに難しい問題ではない。生ごみのリサイクルをすれば燃やすごみは極端に減ります。週１回も要らないぐらいに減ると思います。そういうものを勘案すれば努力次第でどうにでもなるという思いでございます。 　そして、長岡市のバイオガスプラントについての話がありましたけれども、１トン当たり3,600万円ということで、ここはインターネットでとりましたけれども、約20億円と、年間700万円でガスの提供ということでありました。これは平成17年度から長岡市地域新エネルギービジョンとして動いております。かなり早い段階から取り組んでおられます。そして、20億円ですので、焼却の環境工場に比べるとはるかに安いという思いでございます。特にメタンガスは焼却して発電だけを行っているのではありません。バスや収集車の燃料としても使えますし、それを発電にも使えます。そして、新西部環境工場は高効率の発電ということになっておりますけれども、東部環境工場でも発電をやっておりますし、現在は片炉で半分しか使っていないんです。燃やすごみがなくなるのに、もうそういうものは要らないのではないかという思いです。 　前回私は、生ごみをバイオガスのほかに残渣は炭化ということで提案しましたけれども、炭化すればそれは炭となって火力発電、また鉄工所等々に燃料として売却が可能です。石炭よりも火力は落ちますけれども、十分燃料となるということですので、その残渣がなくなるだけでも相当いいことでございますし、そういう技術がもう進んでおります。そのごみゼロという目標があるのに全然そういうことに取り組まないというのは、私は行政は怠慢だと思っております。 　そしてまた、調査研究だけしていたら全然進まないです。そのやる気が全く見えないんです、私には。そして現実に皆様にもそういうのが見えないと思います。これだけ日進月歩の技術の発展が待っている中で、その技術を使わない手はないと思います。 　私は８月31日にくまもと未来の議員、またインターンシップの学生たちと九州産廃のバイオガスシステムを見に行きました。答弁にあるように、臭いとかいろいろな問題があるということを言っておりますけれども、あそこは山の中です。しかし、その投入口のふたをあけなければそんなに鼻をつまむようなにおいではありませんでした。あそこのプラントはドイツ製です。そして１日160トンの処理能力で建設費は10億円でございました。ごみの分別収集をやれば当然できる可能性があります。そして西部環境工場を使えば今の既存施設で十分いろいろなことができます。ゴムピットもごみを収集してピットに使うのもいいし、その生ごみの収集でも臭気対策等はやっておられます。地域住民のこととかいろいろ答弁がありましたけれども、皆様の御理解と協力は不可欠というならば、市民にとってその問題を問うたらどうかという思いもします。 　生ごみバイオガスプラントがもしそうなれば、あの驚異的な煙突もなくなりますし、そして今の敷地は敷地でつくればいいし、還元施設もちゃんとできるはずです。そして民間とのすみ分けもやれば、もっともっと進んだごみ行政が構築できると思っております。このように以前からごみは宝の山ということを言ってまいりましたけれども、今となっては本当にそういう気がいたします。 　環境保全局長は九州産廃の施設をごらんになりましたか。熊本にはないということでございますけれども、ほんのすぐそばにそういう立派な施設があります。いろいろな施設を研究するのもいいですが、近くには立派な見習うべき施設がありました。担当の方も親切で丁寧に案内していただきました。やる気があればそんなにいい施設が近くにあるんです。恐らく視察には行っておられないと私は思いますけれども、答弁でいろいろ並べるよりも実際に施設を見て説得した方が早いと思います。 　まだ今からでも間に合います。最初に提案したように、１年間の猶予期間でいろいろやってみれば大きな成果が出るのではないかという思いがいたします。20年で248億円、この貴重な財源を政令市で生かしていただきたいと思うのは私一人ではないと思います。生ごみを処理すれば限りなく燃やすごみはゼロに近くなっていくと思いますので、どうか御検討をよろしくお願いします。御検討と言いましたけれども、検討の後に結果をちゃんと残していただきたいと思います。 　次に、動物愛護センターについて、冒頭でお断りしましたとおり質問を幾つか要望にかえさせていただきます。 　さて、今定例会一般質問の趣旨に動物愛護センターに係る一般質問がありましたので、その趣旨は管理条例を制定し、動物愛護の精神のもとで施設の増築や業務の整理を行ってほしいということにあったようです。この点については私も賛同するものでありますが、私としましてはさらに原点に返り、市民の目線で考える必要があるのではないかと思っております。 　ここで、知人からの相談があったある事例を紹介いたしますと、それはことし６月の集中豪雨のときに起きたことですが、大雨の中で、生まれてすぐの迷い猫を発見されました。ずぶぬれでかわいそうと思い、体をきれいに洗ってふき上げられ、その翌日に本市動物愛護センターに保護を申し出られたとのことです。ところが、職員の方が飼い猫ではないかとかもとの場所に返しておけば親猫が連れに来るとかで頑として引き取ってくれなかったそうです。知人は仕方なくその子猫をもとの場所に返されましたが、後日その子猫は死んだとの話を聞いたそうです。知人は、動物愛護センターは飼育のできない犬や猫を引き取るとされているのになぜ猫は引き受けてくれないのかと大変に悔やんでおられました。 　この具体的な事例には幾つか改める、あるいは検討すべきサジェスチョンが含まれているのではないでしょうか。その一つが、本市動物愛護センターが殺処分ゼロを目指し安易に犬猫の殺処分をしないとし、その実績を上げられたことが大きく評価され、平成21年度の第２回日本動物大賞を受賞されましたが、このことが逆に職員の方々にとっての重圧となっていることではないでしょうか。その名誉を維持するために犬猫の引き取りが慎重になっているのではないでしょうか。 　また、狂犬病予防法で飼い主のいない犬については行政が保護、収容することになっていますが、猫についてはこのような規定がないことにも原因があるのではないでしょうか。 　さらに、最近のペットブームの中で不用意に犬猫を飼い、さまざまな理由でこれを手放さなければならない事情が生じたとき、安易に放置するなど飼い主の意識の低下、欠落があるのではないでしょうか。 　このようにさまざまな取り組むべき課題がある中で、職員の方々の動物愛護の精神をとうとび、働きやすい職場にするためにも施設の改修、拡充はぜひとも必要なことであり、また一方、時代の趨勢である市民協働の視点から市民との接点を整え、これを広げていくことも大切であり、そのために必要な経費についても、行政に依存するだけでなく募金活動などさまざまな市民活動によって支えていくことが大切であるととらえており、このようなさまざまな場面を行政が支援していかれることを期待し、要望しておきます。 　次に、自転車保険の加入促進についてお尋ねします。 　最近の県内での交通事故の発生状況を見てみますと、平成21年は全体で１万1,157件の事故のうち1,499件が自転車事故であり、また平成22年は１万830件のうち1,444件が自転車事故となるなど、ともに自転車事故が多いことに気がつきます。単なる自転車事故といっても場合によっては自動車事故並みの大きな損害賠償を伴う場合もあり、他県の例ですが、女子高校生が夜間に無灯火で、しかも携帯電話を操作しながら自転車を運転していて女性看護師に衝突し重大な障がいを負わせたケースで、女子高校生に約5,000万円もの損害賠償が命じられた事案も発生しております。 　このように自転車が重大な加害者となる一方で、これを補てんする自転車保険制度への加入はといえばほとんど入っていないのが現状ではないでしょうか。その原因には、自転車は手軽な乗り物で大きな事故にはつながらないといった誤った認識があるのも事実ですが、保険制度があることさえ知らない場合もあるのではないでしょうか。 　自転車は環境に優しい乗り物で、また安全で安心な乗り物でもあります。このようにすぐれた乗り物をだれもが安心して乗り続けることができるようにするためにも、万が一の不測の事態をカバーする保険制度が幅広く浸透することが必要ではないでしょうか。そのために市として新たな制度をつくる必要はありません。民間の保険会社で既に制度化された商品について広く市民に周知し、加入を促進することも一つの方策ではないかと考えていますが、市民生活局長のお考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　〔飯銅芳明市民生活局長　登壇〕 ◎飯銅芳明　市民生活局長　　それでは、自転車保険の加入促進につきましてお答えいたします。 　議員がお述べになられましたように、県内における自転車事故の発生状況は交通事故全体に占める割合が13％を超えておりまして、中には自転車側が加害者となり賠償責任を負うような重大な事故につながっているケースもございます。 　自転車保険といたしましては、財団法人日本交通管理技術協会が推奨しております自転車の整備点検が一体となったＴＳマーク保険と民間の自動車保険の附帯保険がございまして、県内におけるＴＳマーク保険の加入率は３％程度でいまだ低い現状にございます。 　本市におきましては昨年、自転車利用環境整備基本計画を策定いたしまして、自転車レーンなどの走行環境の整備や放置自転車の解消、さらには自転車利用者のマナーアップなどを図り、自転車利用の促進に取り組むことといたしておりますことから、自転車保険の加入は必要なものであると認識いたしております。 　そこで、自転車保険の加入促進に向け、特に自転車利用の多い学校への積極的な働きかけや、自転車安全教室などの開催時あるいは市政だよりなどによる広報啓発を行いますとともに、警察、交通安全協会などとも連携し取り組んでまいりたいと考えております。 　また、自転車を購入する際や最も利用される駐輪場での広報啓発が効果的と考えますことから、自転車販売店や駐輪場を管理いたします指定管理者などとも協力し、自転車保険の加入促進を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇〕 ◆藤山英美　議員　　市長が常々、日本一住みやすいまちづくり、安全安心のまちづくり、それにかなうものだと思っております。以前、交通安全共済というのが特別会計でありましたけれども、その民間委託についても私は提案して、民間委託になったことがございます。行政がすると物すごく効率が悪いということで提案いたしまして、民間も共存していける制度がありますので、今のこの保険についても低額で設定されているということを聞いておりますので、ぜひとも周知徹底方お願いし、また加入の促進を図っていただきたいと思います。 　次に、地域の課題として。 　まず、前回の一般質問で取り上げた佐土原地区における農地転用問題について農業委員会会長にお尋ねします。 　昨年の第３回定例会において、地元企業からの佐土原地区への進出希望に当たり農地法の改正で転用が非常に難しくなったとのことで、その情報の周知と転用基準の詳細についてお尋ねしたところ、会長は農地法の改正理由、判断基準並びに九州農政局の判断により佐土原地区の大部分が１種農地と判断されたとの答弁でございました。したがって、私はそれまでの市の開発への理解を説明し、農業委員会会長の意見を求めたところ、地区の状況を勉強しながら事務局と相談するとの答弁がございました。以来１年が過ぎましたが、勉強の結果はどうであったか再度お聞かせください。 　　　　　　　　　〔森日出輝農業委員会会長　登壇〕 ◎森日出輝　農業委員会会長　　議員お尋ねの佐土原地区における農地転用のその後について申し上げます。 　平成21年12月の改正農地法の施行により、農地区分の判断基準が見直され、第１種農地の集団性が従来の20ヘクタールから10ヘクタールに引き下げられました。この第１種農地につきましては、原則転用許可ができない区域となります。 　今回質問の佐土原地区につきましては、集団性を見ますと約17ヘクタールの広がりがありますので、これにより農地区分が第１種農地と判断され、原則転用ができない区域に該当することになるわけでございますが、しかし第１種農地と判断される農地につきましては、周囲の状況によって原則転用が可能になる第３種農地と判断されることもございます。 　ここで、佐土原地区の周囲の状況でございますが、第３種農地の要件であるインターチェンジの出入り口から300メートル区域に位置する農地、それから水道管、下水道管、ガス管のいずれか２つ以上が埋設された道路の区域内でかつ500メートル以内に２つ以上の教育施設がある区域に位置する農地、この２点の要件を満たす農地もあるようでございます。そのため、この佐土原地区の農地につきましては第３種農地と判断される農地であれば転用許可となるケースも出てくるものかと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇〕 ◆藤山英美　議員　　昨年の第３回定例会から１年でございます。この程度の勉強だったらすぐに教えていただけたのではないかという思いでございます。さっきから何度も言っておりますけれども、今は迅速に対応してほしいとそういう努力も必要でございます。こういう問題で１年間かかるというのは、これはまた行政の怠慢と言われても仕方がないと思います。今後もどうぞよろしくお願いします。 　次に、東部地区における治水対策について都市建設局長にお尋ねいたします。 　ことしも全国各地において異常気象による災害が多発する中、特に集中豪雨による局地的な都市型水害が頻繁に起きており、本市におきましても６月の豪雨による道路冠水等の被害が市内各所で発生しました。 　私は、桜木、花立、そして若葉地区に代表される東部地区における治水対策についてこれまで数々の質問や要望を行ってきましたが、このような被害状況を目前にすると早急な対策が必要であるとますます思いを強くしております。東部地区におきましては、これまでの急速な都市化の進展により、豪雨による雨水の流出量が著しく増大し、浸水被害の頻度や危険性がますます高くなってきております。 　まず、桜木、花立地区の鶯川改修工事についてでありますが、現在私が提案した秋津中央公園における分水路の建設事業に取り組まれ、ボックスカルバートの設置が完了していると聞いておりますが、まだ取りつけ工事が完了しておらず、その機能は生かされていない状況となっております。そこで、現在の事業の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 　また、当地区の流域の浸水対策については平成20年度に下水道浸水対策計画が策定され、鶯川第２排水区という名称にて市街地の中で優先的に整備を推進する重点６地区の一つに指定されていると聞き及んでおりますが、地区の浸水対策及び今後のあり方についてお尋ねいたします。 　なお、当地区において過去に桜木小学校西側の都市計画道路新外秋津線の整備の際、浸水対策として地下に雨水管が埋設されると聞いておりますが、その後の経緯も含めて今後どう対応されていくのかあわせてお聞かせください。 　　　　　　　　　〔高田晋都市建設局長　登壇〕 ◎高田晋　都市建設局長　　桜木、花立地区における浸水対策についてお答え申し上げます。
   　お尋ねの桜木、花立地区は近年都市型の集中豪雨により浸水被害が頻発しており、ことしも６月11日、12日及び20日の集中豪雨により周辺一帯で道路冠水などの被害が発生している状況であり、早急に浸水解消対策を図る必要がございます。 　この地区の浸水解消対策といたしましては、現在この地域の主要な雨水排水施設である都市基盤河川鶯川の改修工事に取り組んでいるところでございます。 　その進捗状況でございますけれども、平成20年度に工事着手いたしました下流部の、御紹介のあった秋津中央公園地下部分の分水路工事は昨年までに完了いたしまして、現在鶯川本線と分水路の取りつけ部分の用地交渉を行っている状況でございます。 　なお、上流部の河川改修につきましては、今後分水路の工事が終わり次第取り組んでいくことになりますが、桜木小学校近くまで改修が至るにはまだ時間を要すると考えております。そこで、桜木小学校周辺の鶯川第２排水区につきましては、平成20年度に策定いたしました下水道浸水対策計画の中で重点６地区に選定いたしまして、平成28年度から流域貯留を含めた浸水対策の計画策定に入り、速やかな工事完了を目指し取り組む予定でございます。 　なお、議員御指摘の都市計画道路新外秋津線に埋設されている雨水管につきましては、当初の計画では県道熊本高森線を横断し鶯川に接続する予定でございましたけれども、鶯川改修工事のおくれ等により中断されておりまして、現在地域の雨水を一時貯留する施設として機能しております。今後鶯川第２排水区における調整池設置と流出抑制対策を検討する中で、この施設も含めまして総合的に対策を講じる必要があると考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇〕 ◆藤山英美　議員　　ありがとうございました。 　治水関係はなかなか難しい事業でございまして、気持ちよりも遅いというのは私の気分でございますけれども、行政の御努力に対して頭が下がる思いでございます。 　中央公園の地下暗渠につきましても、なるべく早くということで提案をしたわけでございますけれども、その計画が計画変更だけでも３年かかったということでございますので、本当にその御努力に対しては頭が上がらない思いでございますので、どうぞよろしくお願いします。また、桜木小学校周辺の鶯川第２排水区につきましては、平成20年度に策定されました当時はその重点６区の最下位でございまして、いつできるかわからないという状況であったかと思っておりますけれども、平成28年度より計画策定に入るということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。地域の懸案の一つでございますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、若葉、秋津新町地区についてですが、当地区についても先ほど申しました下水道浸水対策計画に基づき加勢川第６排水区として重点６地区に指定されており、既に具体的な浸水対策事業が推進されていると聞いております。当地区においては上流に位置する健軍消防署を初めとする市の施設等、公共施設を利用した地下浸透施設の設置による浸水対策がなされてきており、一定の効果が上がったと聞いております。まだ県道熊本高森線との交差部分などの浸水被害の解消には至っておらず、地域住民にとりましては抜本的な浸水対策を切に願っている状況でございます。当地区については市街地が密集していることから、既存の水路を広げることは相当の時間を要するものと思われ、難工事となるものと予想されますが、一日でも早く効果が発揮されるような工法を選択され、事業を推進していただきたいと思います。 　そこで、現在取り組まれている事業の工法、進捗状況及び今後の計画について都市建設局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　〔高田晋都市建設局長　登壇〕 ◎高田晋　都市建設局長　　若葉、秋津新町地区における浸水対策についてお答え申し上げます。 　　　　　　　　　〔副議長退席、議長着席〕 　この地区は平成20年度に策定いたしました下水道浸水対策計画の中で、御紹介のとおり加勢川第６排水区として重点６地区に選定いたしまして、その中でも最優先に整備が急がれる地区として位置づけ、事業に取り組んでいるところでございます。 　先日の本会議でもお答え申し上げましたが、この排水区の流域は市街地が密集しており、既存の秋津都市下水路の拡幅等は家屋移転や用地買収の長期化が懸念される状況でございますことから、市道の地下深くに雨水の一時貯留も可能な大口径の雨水配水管を埋設するとともに、下流部には放流先である秋津川への放流調整を行う調節池を設置する工法を選定したところでございます。現在、調節池の用地買収がおおむね完了し、工事着手に向けて取り組んでいるところでございまして、今年度中に排水管を埋設するためのシールドマシンの製作及び調節池の取水口に取りかかることといたしており、平成26年度の工事完了を目指しているところでございます。 　なお、排水管の施工に当たりましては地下深くに埋設することから、地下水への影響に十分な配慮が必要であると強く認識しており、工事に当たりましては地下鉄工事等に採用されている加圧式シールド工法を選択いたしまして、シールドマシンの圧力の加え方により地下水に影響が出ないよう施工することとしております。 　また、周辺の地区に観測井を設置した上で、工事中から工事完了まで定期的に地下水位や水質を調査するとともに、周辺宅地内の井戸につきましても調査を実施し、その結果の検証や対応につきましては、庁内に地下水影響に関する検討会議を設置するとともに適宜専門家の意見を賜りながら工事に当たりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、一日でも早く浸水解消に向けて効果が発揮できる現工法によりまして工事に着手し、事業を推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇〕 ◆藤山英美　議員　　秋津都市小河川の上流域の市の施設、これにつきましては以前健軍消防署、東共同調理場、東部土木センター等々市の施設について、また住宅に対する地下浸透施設の設置を提案して、積極的に協力して実行していただきました。しかし、流水カットだけでは解決できずに今回の工事になったと思っております。私もいろいろと頭を使ったわけでございますけれども、まだまだその流出量に対するカットができなかったため工事につながったと思っております。 　若葉地区は下水道が合流式のため、水害になると一体はふん尿の海になります。私は何回も経験いたしました。西牟田橋のかけかえ、六間堰の改修等で水害が少なくなってまいりましたのも事実でございますが、想定外の集中豪雨、そういうものが想定外ということで想定しなければならないという市長のお言葉もありましたとおり、いつそういうことになるかわからない状態の中で今回の事業を進めていただいております。どうぞよろしくお願いします。 　質問の最後になりますが、東部地区の液状化対策についてお尋ねいたします。 　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から半年が過ぎ、被災地においては復旧復興の兆しは見え始めたものの、原発事故の一日も早い収束、瓦れきの処理や被害者の生活支援など解決すべき課題が山積しております。 　ところで、今回の地震と津波による被害が余りに大きかったため、同時に発生した関東から東北の広範囲にわたって発生した液状化現象が余り話題に上りませんでしたが、この液状化現象によって路面の亀裂、噴砂、そして住宅地における地盤沈下や建物の傾斜などが起き、上下水道やガスなどのライフラインにも甚大な被害が及びました。この液状化現象は、水分を含んだ砂質性の地盤が地震の振動を受けて液体のように動く現象であり、地下水の水位が高く、さらに砂質性の地盤が多い本市においては地震による液状化現象が発生する可能性が高いと言われています。特に本市東部地域の秋津校区は近くに秋津川等が流れ、各所で湧水が噴き出しており、地震が発生した場合には液状化現象が起きることは十分に予測されているところであり、その被害は一時避難所として指定されている秋津小学校や秋津市民センター周辺にも及ぶものと考えられます。 　そこでお尋ねですが、市が想定している地震の規模、東部地域における液状化現象の可能性、そして避難場所として指定されている秋津小学校、秋津市民センター、秋津中央公園などが液状化によって使用できない状態となった場合の対応について総務局長にお聞かせ願いたいと思います。 　　　　　　　　　〔重浦睦治総務局長　登壇〕 ◎重浦睦治　総務局長　　東部地域の液状化についてお答えいたします。 　まず、本市におきまして大きな被害をもたらすと考えられる活断層といたしましては、布田川日奈久断層帯及び立田山断層がございます。国の調査委員会が公表しております主要活断層帯評価によりますと、特に布田川日奈久断層中部において30年以内にマグニチュード7.6程度の地震が６％の確率で発生するとされております。 　次に、液状化についてでございますが、議員もお述べになられましたとおり液状化は地盤の種類や地下水位などに影響され、地下水位が高い地域や川の近く、旧河川敷などに集中すると言われております。平成８年度の液状化調査によりますと、秋津地域も危険度の高い地域に含まれるとされております。 　そこで、避難所についてでございますが、避難所の必要が生じた場合には職員が避難所の状況を確認した上で開設することとしております。したがいまして、液状化等により使用できない場合には、住民の皆様方に対しましては近隣の避難所を利用されるよう迅速に周知することとしております。現在、地域防災計画の見直しの中で現行避難所の災害別の検証を行っているところでございまして、その結果を踏まえまして、住民の皆様方が安全に避難いただけるよう適切な避難所の開設に努めていく所存であります。 　　　　　　　　　〔３４番　藤山英美議員　登壇〕 ◆藤山英美　議員　　ありがとうございました。 　秋津地域は地下水位が高く、湧水地帯が多いというのも地盤が悪いということのあらわれでございまして、布田川断層が近くを走っておりますのでその心配はあります。そして想定外ということはよく言われますけれども、今述べたとおり秋津市民センター、秋津小学校、秋津中央公園は避難場所となっておりますが、すべて液状化の可能性があるところにあるものですから、そういう場合の想定もしておかなければならないということで質問いたしました。ほかにも若葉地区の江津湖寄り、またほかの熊本市にもそういう液状化が起こりやすい地域が多いと思いますので、そういうところも含めて想定をお願いしたいと思います。 　最後に、地域の地区バスの件で桜木東校区の自主協議会長がアンケートをとっておりますので、その結果を若干交えながら要望もさせていただきます。 　役員を中心に95名のアンケートでございますが、あなたの校区にバス運行が必要ですかということで、これは76％が必要だということでございますし、バスが校区内を運行すれば乗車しますかということで86％の人が「はい」ということでございます。バスはどんな型がいいかということにつきましては、マイクロ10人ぐらいが46.3％、中型バス38.9％、そしてバスが運行されたとき午前午後で何回程度運行を希望しますかということでありますけれども、２回以上というのが40％ぐらい、午後は２回から３回というものが大部分でございました。どのバス路線を利用するかということで質問してありますが、健軍経由の木山線は28.4％、佐土原経由の木山線64.4％、一度も利用しないというのが10％ございまして、これは路線バスでございます。校区内のバス運行はどのコースを要望しますかという点で具体的に４コース設定してございますけれども、これはお住まいのところを利用するということで分散しております。１つのコースを除いてほぼ30％から32％ぐらいでございますので、やはり近くを通してほしいという希望ではないかと思っております。そしてあとは何町内にお住まいですかということで、これは均等に近い形で分散しております。 　また、桜木東校区では去年区バス、循環バスの件で勉強会を発足させております。そのときには交通対策課の方にもおいでいただきまして相談しております。そのときは何でもありの状態でございました。路線バス、また民間バス、業者参入、いろいろな形でオーケーだと言われておりましたが、そのときのいろいろな議論につきましては全く無視されて、今度は区バスの路線バスの延長という形で出てきております。市長が常々言われておりますように市民の声を聞いて反映するということであれば、もっともっと地域の声を聞いていただきたいという思いでございます。 　先進地の事例を聞きますと、路線バスの延長等につきましては失敗したところが多いということも聞いておりますので、バスを購入して３年程度で廃止ということにならないようにもっともっと議論を深めていただきたいと思います。 　以上で私の質問はすべて終わりました。最後まで傍聴いただきました議員各位、また傍聴を賜りました皆様方、それからインターネットでごらんの皆様、本当にありがとうございました。ここで終わりとしたいと存じます。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 　　　　　　─────────────────────────── ○津田征士郎　議長　　この際、日程についてお諮りいたします。 　議第205号「訴えの提起について」を、本日の日程に追加することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○津田征士郎　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、日程は追加されました。 　　　　　　─────────────────────────── ○津田征士郎　議長　　それでは、議第205号「訴えの提起について」を議題といたします。 　市長の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　ただいま上程されました議第205号「訴えの提起について」の提案理由を申し上げます。 　本件は、熊本市民会館の未納使用料について、熊本簡易裁判所において支払い督促の申し立てを行ったところ、相手方から督促異議の申し立てがありました。 　このことによりまして、民事訴訟法第395条の規定により訴えの提起があったものとみなされることとなりますため、訴訟が遂行できるよう地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。 　何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○津田征士郎　議長　　市長の提案理由の説明は終わりました。 　それでは議案を付託いたします。 　議第205号は、これを経済委員会に付託いたします。 　　　　　　─────────────────────────── ○津田征士郎　議長　　本日の日程は、これをもって終了いたしました。 　次会は、明13日（火曜日）定刻に開きます。 　　　　　　─────────────────────────── ○津田征士郎　議長　　では、本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　３時３４分　散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 一、議第２０５号「訴えの提起について」 平成２３年９月１２日 出席議員　４８名 　　　　　　１番　　　津　田　征士郎　　　　　　　　２番　　　田　尻　将　博 　　　　　　３番　　　小佐井　賀瑞宜　　　　　　　　４番　　　寺　本　義　勝 　　　　　　５番　　　高　本　一　臣　　　　　　　　６番　　　西　岡　誠　也 　　　　　　７番　　　福　永　洋　一　　　　　　　　８番　　　田　上　辰　也 　　　　　　９番　　　浜　田　大　介　　　　　　　１０番　　　井　本　正　広 　　　　　１１番　　　大　島　澄　雄　　　　　　　１２番　　　原　口　亮　志 　　　　　１３番　　　くつき　信　哉　　　　　　　１４番　　　松　野　明　美 　　　　　１５番　　　田　中　敦　朗　　　　　　　１６番　　　重　村　和　征 　　　　　１７番　　　上　田　芳　裕　　　　　　　１８番　　　那　須　　　円 　　　　　１９番　　　園　川　良　二　　　　　　　２０番　　　藤　永　　　弘 　　　　　２１番　　　紫　垣　正　仁　　　　　　　２２番　　　澤　田　昌　作 　　　　　２３番　　　倉　重　　　徹　　　　　　　２４番　　　大　石　浩　文 　　　　　２５番　　　田　尻　善　裕　　　　　　　２６番　　　白河部　貞　志 　　　　　２７番　　　上　野　美恵子　　　　　　　２９番　　　藤　岡　照　代 　　　　　３０番　　　満　永　寿　博　　　　　　　３１番　　　三　島　良　之 　　　　　３２番　　　齊　藤　　　聰　　　　　　　３３番　　　坂　田　誠　二 　　　　　３４番　　　藤　山　英　美　　　　　　　３５番　　　田　中　誠　一 　　　　　３６番　　　東　　　すみよ　　　　　　　３７番　　　家　入　安　弘 　　　　　３８番　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　３９番　　　竹　原　孝　昭 　　　　　４０番　　　牛　嶋　　　弘　　　　　　　４１番　　　税　所　史　熙 　　　　　４３番　　　落　水　清　弘　　　　　　　４４番　　　江　藤　正　行 　　　　　４５番　　　下　川　　　寛　　　　　　　４６番　　　田　尻　清　輝 　　　　　４７番　　　古　川　泰　三　　　　　　　４８番　　　北　口　和　皇 　　　　　４９番　　　益　田　牧　子　　　　　　　５０番　　　田　辺　正　信
   欠席議員　　１名 　　　　　２８番　　　有　馬　純　夫 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　幸　山　政　史　　　　副市長　　　　　　西　島　喜　義 　　副市長　　　　　　寺　崎　秀　俊　　　　総務局長　　　　　重　浦　睦　治 　　企画財政局長　　　岡　　　昭　二　　　　市民生活局長　　　飯　銅　芳　明 　　健康福祉局長　　　續　　　幸　弘　　　　子ども未来局長　　前　渕　啓　子 　　環境保全局長　　　原　本　靖　久　　　　農水商工局長　　　宮　原　國　臣 　　観光文化交流局長　坂　本　　　純　　　　都市建設局長　　　高　田　　　晋 　　消防局長　　　　　橋　本　　　孝　　　　交通事業管理者　　松　永　浩　一 　　上下水道事業管理者花　田　　　豊　　　　教育委員会委員長　大　迫　靖　雄 　　教育長　　　　　　廣　塚　昌　子　　　　代表監査委員　　　安　藤　經　孝 　　農業委員会会長　　森　　　日出輝　　　　財務部長　　　　　石　櫃　紳一郎 職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　中　島　博　幸　　　　事務局次長　　　　大　杉　研　至 　　議事課長　　　　　木　村　建　仁　　　　議事課総務審議員兼課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　永　健　之...