また、
政令指定都市に移行すれば都市計画法上の区域区分、つまり線引きが義務づけられるということで、今熊本市は
政令指定都市と同時に線引きを実施する計画のようでありますが、線引きを行うということならば合併協議の中で議論、説明して理解が必要ではなかったのか。もしこの線引きが合併の条件、
政令指定都市移行と同時ということになれば、果たしてこの３町の合併は成立していただろうか。私もこの場所に立っていただろうかと思います。
線引きの中でも、
市街化調整区域の方が市街化区域よりも問題が多く、住民の財産形成に大きな影響を与えるということです。
富合地区は昭和46年、
熊本都市計画区域に組み込まれ、全町域の97％が
市街化調整区域の網をかぶせられ、30年の長きにわたり土地利用の制限を受け、当時１万人いた人口が8,000人に減少し、結果として高齢化が進み30年が経過し、町の発展が大きく阻害されるとして、宇土町ぐるみの離脱運動を展開され、平成13年念願の非線引き区域、
宇土都市計画区域に入り、以後今日まで約600町の農振地と約300町のいわゆる白地区域の中で農地を守り自然環境と調和した良好な都市環境を形成してきた。そのことは熊本市と合併したからといって変わるものではない。農業従事者、地域住民は、これまで祖先が営んできた農地と住環境との調和の中で今後も生活していくことを望んでいる。
平成20年10月、熊本市と合併後、
政令指定都市に向けた
都市計画事前協議の中で、再度富合町に線引きの見直しを求めている。また、２回の都市計画の説明があり、その内容は一般的なもので、富合町が過去30年間
市街化調整区域として取り組んできた経過、また問題点、合併時の地域住民の声にこたえた内容になっていないことが明らかになった。
合併時、幸山市長は富合町に対して、「制度導入に当たりましては、住民の方々の意見を聞きながら地域の実情に即した制度となるように十分に検討を重ねていく。本市としましては区域区分を行う場合、これまで貴町が培ってこられたまちづくりの趣旨を尊重して対応したい。」と。幸山市長が言う、住民の方々の意見を聞きながら地域に即した制度になるよう検討を重ねるとは具体的にどういうことなのか。さきの都市計画の説明では何ら明らかにされていない。合併後、富合町は熊本市全域の南の玄関口として位置づけられ、
新幹線車両基地、富合新駅を核としてこれからのまちづくりを模索している。それらを着実に前進させるためには、当面の
現行都市計画、非
線引き区域区分を維持、継続していくことが、我がふるさとを大切に思う
富合地区住民の願いであると述べられている。
また、城南地域においては都市計画法による区域区分、線引きについては本年６月に城南地区の校区ごとに住民説明会が実施され、旧城南町時代に用途区域が設定された地域を中心として市街化区域としたいとの説明が行われた。また、
市街化調整区域になる区域については、
集落内開発制度によって、一定の要件のもと開発が可能になることについてもあわせて説明がなされた。さらに、区域区分、線引きの時期としては、新しい市の一体的なまちづくりを喫緊の課題として進める必要性があり、区域区分が行われないまま
政令指定都市をスタートさせることは、都市計画法の規定にそぐわない状況になる。新しい
都市計画区域にしたいという説明であった。しかしながら、合併協議の中では区域区分、線引きは政令市移行後何年かかかるのではないかと、先行都市の事例をもとに説明されている。
また、城南町の熊本市との合併に伴うお知らせの、合併後の主な住民サービス（平成22年２月）城南町が全戸に配布された中に、
都市計画区域については現行のまま引き継がれます。区域区分、いわゆる市街化区域、
市街化調整区域の線引きについては、合併後、政令市に移行した後に行われますが、地元の意見を聞きながら地域の実情に即した区分となるよう十分に検討が重ねられる予定です。また、同時に地域の現状等を考慮した内容で、
市街化調整区域内でも開発を可能とする
集落内開発制度が適用されますということで、城南町の地域住民からは、線引きの時期については今回の説明とは異なっている。また、
市街化調整区域に予定されている地域の多くの住民にとっては、その地域が開発できるか否かは今後の資産の価値を大きく左右する大変重要な問題であり、この対応については時間が必要であると感じている。
このような状況を踏まえ、区域区分の手続が、住民の納得が得られた上、円滑に行われることを望む。
合併特例区協議会の意見ですけれども、
集落内開発制度の対象区域については、住民の要望等を踏まえた特段の配慮が必要であること。
２点目に、住民の財産形成に多大な影響を与えるおそれのあることについては、住民の合意が得られるよう最大の努力をするとともに拙速に行わないこと。
また、嘱託員会の皆様からは、説明会ではわからなかったことや疑問にお答えするための相談窓口が設置され、丁寧な対応に感謝しております。しかしながら、この説明会や相談窓口を通して本当に理解し納得した住民は果たして何割いるでしょうか、甚だ疑問に思います。
ところで、私
たち城南地区嘱託員会の構成メンバーは旧城南町の行政区の区長が委嘱を受けて活動しております。私たちは地縁団体の代表者として、地域住民の最も身近な存在にあると自負しております。既に今回の区域区分に関してはさまざまな質問や要望が地域住民の声として寄せられております。その内容は、単純に自分の土地は市街化区域になってほしいとか、また逆に
市街化調整区域でありたいという趣旨のものや、
市街化調整区域内での
集落内開発制度にも期待を求める意見、建設が予定されている
スマートインターチェンジに関して、その周辺開発に注目している意見等ですが、最も多いのは線引きの時期に関する不満です。というのは、合併協議会でも
政令指定都市移行後住民の意見を聞きながら進める約束ではなかったのかということです。
これらの問題に、私
たち嘱託員会としては、住民の理解と納得のために積極的に啓発していくことも重要かと考えますし、住民の希望が少しでも多くかなえられるよう関係機関に働きかけることも大切なことであると思っています。
要望点として、１点目、旧城南町地域の都市計画法に基づく区域区分、線引きについて、住民の理解と納得を得るための市側の再認識と、
城南地区嘱託員会の啓発活動の時間をいただきたい。
２点目に、旧城南町の地域特性をかんがみた柔軟な対応をおとりいただき、住民の希望がかなえられるよう配慮願いたいということが、嘱託員の皆様から要望として上がっております。
これから調整区域になろうとする城南地区、過去30年にわたり土地利用の制限を受けた富合地区とは大きな温度差があります。城南地区の皆様はまだ線引きについて認識が浅く、時間をかけて説明し理解を得なければならない。
そこで、幸山市長が合併時に言われた住民の意見を聞きながら地域の実情に即した制度となるように検討するとはどういうことなのか、地域住民の要望に対してどのように対処されるのか、御答弁をお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、大島議員の都市計画についてのお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。
答弁に入ります前に、改めてではございますが、熊本市は来年４月
政令指定都市のスタートに向けまして、現在閣議決定を待つ状況となっておりますが、こうした状況が生まれておりますのも、旧城南町を初め旧富合町、旧植木町、この３町との合併ができましたがゆえでありまして、改めて御理解と御協力に対しまして心から感謝を申し上げたいと存じます。
それぞれの３町の個性を大事にし、そして一体的なまちづくりに努めてまいる所存でございます。そういう中でのお尋ねでございますけれども、改めまして旧３町と合併し、
政令指定都市として新たな発展を目指します本市にとりましては、現在ある４つの
都市計画区域を一体化し、市街化区域と
市街化調整区域に区域区分、いわゆる線引きを行いますことは、先ほど申し上げました新しい市域の一体的かつ計画的なまちづくりを進めてまいります上では大変重要であると考えております。
今回の区域等の設定に当たりましては、先ほどお話もございましたが、人口密度要件などの国で定める基準を地域の実情に即して運用し、旧３町のまちづくりを進める中で設定されました用途地域を基本とした市街化区域と、それ以外の
市街化調整区域への区域区分を行ったところでございます。
また、開発が抑制される
市街化調整区域内におきましては、近年の農業を取り巻く厳しい環境や
地域コミュニティの保持を考慮いたしまして、
集落内開発制度の導入を図ったところでございます。
これらの都市計画に関する取り組みに当たりましては、合併協議における議論を踏まえまして、平成22年６月からこれまで旧３町の特例区協議会委員、嘱託員、農業委員の皆様などの地域の代表者を初め地域住民の皆様方に対しまして、区域区分や
集落内開発制度の内容につきまして御理解いただきますとともに御意見を賜るため、延べ61回の説明会などを開催してきたところでございます。その中では、市街化区域にしてほしい、あるいは市街化区域にはしてほしくないとの相反する御意見でございますとか、固定資産税などが高くなるのではないか、さらには
市街化調整区域になると何も建てられなくなるのではないかといった御懸念の声、さらには線引き制度は要らないといったさまざまな御意見、御要望も多数受けとめたところでございます。
このため、植木町と城南町につきましては、総合支所内に都市計画課の臨時相談窓口を設置いたしますとともに、富合町におきましては各集落単位での個別相談会を開催いたしまして、個々の御意見や御懸念に対応してきたところでございます。
今回の区域区分は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られる都市計画の理念に基づいてはおりますが、この性質上すべての人に納得いただけるというものは大変難しいと改めて感じているところではございます。今後も一人でも多くの皆様方に御理解いただきますよう、３町の各総合支所に再度相談窓口を開設するなどいたしまして、丁寧な説明に努めてまいる所存であります。
〔１１番
大島澄雄議員 登壇〕
◆大島澄雄 議員 御答弁ありがとうございました。
今後も一人でも多くの方に御理解いただけるようよろしくお願いいたします。
また、熊本県都市計画課が今まで出されていた熊本県
都市計画区域マスタープラン及び城南、
宇土都市計画区域マスタープランを見ると、次のように記載、定義づけられています。
城南、富合区域について。
区域区分の決定の有無。
本区域には区域区分を定めない。なお、区域区分を定めない根拠は以下のとおりである。
１、本区域には今後も人口の増加が見込まれ、一定の住宅需要が予想されるが、現在の市街地、用途地域内には低・未利用地も存在すること、また、本区域の社会活動や経済活動に大きな影響を与え、市街地の拡大を誘発するような大
規模プロジェクト等は当面予定されていないことから、急激な市街地の拡大は想定されない。
また、２点目に、幹線道路沿道や既存集落周辺などにおいても部分的な市街地の拡大は想定されない。
３点目に、１により急激な市街地の拡大は想定されないこと及び２のとおり各種の
土地利用制度の活用を図ることにより、市街地周辺の農地や郊外の自然環境と調和した良好な都市環境を形成することが可能である。
また、
熊本都市計画区域マスタープランでは
都市計画区域外との土地利用の整合性として次のように記載している。
熊本市計画区域に関連する２市３町の行政区域のうち、
都市計画区域外は熊本市の金峰山の西側斜面、有明海に面する河内町地区等の3,400ヘクタールの区域である。当該区域の多くが
自然公園区域、農用地区域であり、大きな人口の増加や宅地化の動向は見られないため、現時点では
都市的土地利用の計画的な規制誘導の必要性は低いが、
地域高規格道路である
有明海沿岸道路（構想路線）の整備が進むことになった場合、
インターチェンジ周辺等の土地需要が高まることが予想される。
このように県の
都市計画区域マスタープランでは中長期的に均衡のある発展と地域の実情等を考慮し、基本理念に基づき都市計画の決定をされている。
本市においても、中心地の発展だけでなく、周辺部も均衡ある発展と開発及び保全など地域に合った土地利用を推進していただきたい。
また、区域区分を受けようとする３町地域においては、まだ合併賛成・反対と町を二分した闘いで大きな溝ができている。政令市移行と同時に
区域区分線引きをすれば、永遠にその溝は埋まらないのではないかと思います。
急激な市街地の拡大は想定されない状況であり、当分の間は現行の制度で適正な規制、誘導を図っていけば可能ではないかと思うが、いかがでしょうか。
都市建設局長に答弁を求めます。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋
都市建設局長 私からは、当分の間非線引きによる現行制度での規制、誘導が可能ではないかというお尋ねにお答え申し上げます。
今回の
都市計画区域の再編及び区域区分につきましては、熊本県が新たに策定する
熊本都市計画区域マスタープランと並行し作業を行うものでございまして、これらは国の基準や平成22年度に改定いたしました第２次熊本市
都市マスタープランを踏まえて策定するものでございます。
これらの
マスタープランにおきます都市構造の基本的な考え方といたしましては、中心市街地を中心に鉄道及び軌道、放射環状の幹線道路網を都市の骨格軸とし、それらの骨格軸上にある商業、行政サービスなどの生活の利便機能が集積した地域拠点と中心市街地が有機的に連携した都市の構造を基本といたしたところでございます。
そして、これらの拠点を中心に商業、業務、居住などの諸機能が段階的に立地し、その外側にゆとりある住宅地、そして農地や自然的環境が広がるような秩序ある都市構造の実現を目指しているところでございます。
今般、合併後の熊本市が一体となって発展していくために、４つの
都市計画区域を一体のものとして再編することとし、また秩序ある都市構造の実現のため、その全域に線引き制度を導入することで、ただいま述べましたような姿の実現を図ってまいる考えでございます。
なお、合併３町の
総合支所周辺を地域拠点として指定しておりますが、これらの周辺で現在用途地域が設定されている区域は各種機能を集積すべき区域でございまして、原則としてこの用途地域を市街化区域に指定し、それ以外の区域を
市街化調整区域に指定するものでございますが、このこともさきに述べました都市構造の基本的な考えを踏まえたところでございます。
当分の間は現行制度で適切な規制、誘導が図っていけるのではないかとの御質問でございますけれども、合併後の熊本市が一体的に発展し、適正な規制誘導を図るという意味からは、繰り返しになりますけれども、
都市計画区域を一体化し、市街化区域と
市街化調整区域に区域区分することが都市全体として必要かつ効果的だと考えており、何とぞ御理解を賜りたいと思っております。
また、今回の区域区分及び用途地域の設定等の旧３町における
都市計画制度の見直しにつきましては、法の定めにそぐわない状況にならないよう、
政令指定都市移行時までに終えるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔１１番
大島澄雄議員 登壇〕
◆大島澄雄 議員 ありがとうございました。
法の定めと言われるならば、合併協議の中でどうして明確にされなかったのでしょうか。また、合併後の熊本市が
都市計画区域を一体化して一体的な発展と言われるが、旧富合地区は過去に熊本市の
都市計画区域に組み込まれ
市街化調整区域になり、30年間一体的な発展ができたのでしょうか。富合地区の皆さんは町の発展が大きく阻害されたと言われているのはどのように認識されているのでしょうか。地域の実情に即した制度となるように十分に検討を重ねていくということならば要望や意見はないと思いますが、数合わせの合併で政令市の犠牲にならないよう、地域の実情に即した制度となることを、合併３町の皆さんは望まれているのではないかと思います。
先行政令市の堺市、私も合併前に研修視察に行きました。人口79万2,000人でも政令市になれないと、お隣の美原町３万7,000人と合併し政令市となられ、堺市は継続事業だけを残し新規事業は先送りされ、美原町に対して25項目の事業を展開され、堺市と一日でも早く一体となるよう要望にこたえられていくということでした。私は、堺市の美原町に対する温情というか思いやりを感じました。合併というのは大きい市が小さな町を思いやるということも大事ではないかと思います。
国の平成の大合併も１万人以下の町はやっていけないなど合併を進めてきたが、結果的には合併後は弊害が残ると、国は合併推進を打ち切りとしました。ただし、合併協議が進行しているところは１年間の延長となり、熊本市は３町と合併をいたしました。時間的余裕のない中、都市計画、区域区分など慎重に協議ができなかったことも事実であるが、政令市と同時ということは理解できません。
政令市誕生と多くの市民の皆さんが待ち望んでいる中、合併３町の皆さんも政令市誕生を一緒に祝い、72万7,000人の中で合併３町も一緒に万歳できるようにお願いしたいと思います。
そして、「九州ど真ん中、日本一暮らしやすい
政令市くまもと」となることが全市民の願いではないかと思います。政令市誕生後、都市計画、区域区分は時間をかけて地域の実情も聞きながら進められることも遅くはないと思いますが、市長のお気持ちをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、都市計画に対しまして再度のお尋ねについてお答えさせていただきたいと存じます。
先ほど申し上げたところでございますけれども、今回３町の合併があって政令市移行が実現するという段階まで来ておりまして、改めて感謝している次第でございますし、またこの合併の過程に至りますまでには賛成反対とさまざまな議論の中で皆様方には大変苦渋の選択をしていただいたと認識いたしております。であるからゆえに、お約束事でもある
新市基本計画におきましては各町の意を十分に酌んで取り組んできたところでもありますし、そしてその進捗につきましても十分に意を用いていかなければならないと考えているところでもございます。
そうした中で、区域区分、線引きにつきましては時間をかけ、地域の実情を聞きながら進められても遅くないとのお尋ねでありますけれども、今回の
都市計画区域再編や区域区分の導入につきましては
線引き定期見直しではなく、随時見直しの中で法律の規定に基づく整理を行うものでございますが、先ほども申し上げましたように新しい熊本市の一体的な発展を目指します上では大変重要なことでございます。今回、合併３町の用途地域をおおむねそのまま市街地区域に位置づけようとするものでございますが、このことによりまして合併３町の現行の
総合支所周辺を地域拠点といたしまして、しっかりと位置づけたまちづくりの進展を目指したものでございます。今後の人口減少社会を見据えた多角連携の都市構造の実現に向けまして、むしろ今実施いたしました方が旧３町のこれまでのまちづくりの進展に寄与するもの、またこれまでの各町の御努力にも報いるものではないかと考えているところでもございます。
なお、繰り返しになりますけれども、市としては法の定めにそぐわない状況には至らないように、
政令指定都市移行までに終えるよう取り組んでまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように一人でも多くの皆様方に御理解いただきますよう丁寧な説明を今後も続けてまいる所存でございます。
〔１１番
大島澄雄議員 登壇〕
◆大島澄雄 議員 ありがとうございました。
できるだけ多くの方々の御意見もお聞きになられることをお願い申し上げます。
続きまして２点目、南区における熊本市
社会福祉協議会の拠点について。
来年４月
政令指定都市移行に伴い、熊本市は５区に編成され、南区においては
富合総合支所が区役所となり、その部署として７つの課が配置される予定とのことであり、その整備が現在進められております。また、熊本市のホームページにも掲載されているとおり、区役所にまちづくりの拠点として十分機能できるような権限を持たせ、各区の個性や特性を生かし、自主的なまちづくりの推進を図りますとあり、言うまでもなく市民に対し利便性、機能性を有した区役所でなければなりません。
それでは他の団体、いわゆる外郭団体の拠点についてはどうでしょうか。そこで、私から外郭団体の一つである熊本市
社会福祉協議会についてお尋ねいたします。
熊本市は平成20年10月に富合町と、平成22年３月に城南町及び植木町と合併されました。熊本市
社会福祉協議会においても、同町の
社会福祉協議会と合併し、その組織として事務局本部、富合支所、城南支所、植木支所と４カ所で事業を展開しているところですが、来年４月をめどに各区の拠点を設け、地域福祉の推進を図るべく内部協議を行っていると聞き及んでおります。ただし、行政と違い、
社会福祉協議会の拠点については必ずしも区役所内に設置する必要はなく、他の拠点でも構わないとのことであります。
そこで、南区の
社会福祉協議会の拠点についてでありますが、現在富合支所、城南支所の２カ所に存在するわけですが、富合支所に関しては
富合総合支所の１階にあり、区役所の一部改修工事に伴い２階へ配置がえされるとのことであります。ただ、２階の
事務所スペースが狭く、来年４月以降の南区の拠点としては不便さを感じるのではないかと。さらに、熊本市から
社会福祉協議会城南支所内に
地域包括支援センター業務の委託を受けており、その
地域包括支援センターに関しては平成21年12月14日付で旧熊本市
社会福祉協議会と旧城南町
社会福祉協議会との合併協議に基づき、平成26年度までは熊本市
社会福祉協議会が委託を継続すると示されております。また、
地域包括支援センターの拠点はあくまで管轄内のエリアに拠点を置くということになっているため、城南町域でなければならず、仮に
社会福祉協議会の南区の拠点が南区役所になれば、
地域包括支援センターとの業務及び連携に不便さを感じるところであります。
また、先般、私の地元にあります福祉関係団体、地域民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、障害者福祉協議会、母子会、食生活改善推進協議会、ボランティアグループ緑の会の６団体から
社会福祉協議会に要望書が提出されたところであります。
要望の内容としては、第１に現在の
社会福祉協議会城南支所を南区の拠点にすること。第２に城南総合支所が来年４月以降、城南総合出張所となり、市職員も現在より減少し、事務所に空きスペースもできるものと思われる。そこで、その空きスペースを
社会福祉協議会城南支所の拠点として活用できないかとの要望がなされております。私自身も同様の意見であります。
そこで、
社会福祉協議会の南の拠点についていかなる考えか、
社会福祉協議会の副会長でもある西島副市長にお尋ねいたします。
〔西島喜義副市長 登壇〕
◎西島喜義 副市長 南区の
社会福祉協議会の拠点についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
現時点の熊本市
社会福祉協議会の基本的な考え方についてでございますが、４つの観点から考えているとお聞きしております。
まず、第１点でございますが、南区は旧富合町、旧城南町だけではなく、多数の人口を抱えます旧熊本市域を含む広域に及ぶ区であることから、
社会福祉協議会の拠点におきましても南区の住民全体の利便性を考える必要性があること。
２点目でございますが、南区役所となる現
富合総合支所は地理的に南区の中心でございまして、交通アクセスについても区バスの導入等により整備が進められ、利便性の向上が図られますこと。
３点目でございますが、
社会福祉協議会の業務推進上、本市の福祉、保健、
医療部門との緊密な連携が必要不可欠であります。そのため、
社会福祉協議会の拠点と区役所、これはできるだけ近くに置いた方が効果的であること。
４点目でございますが、
政令指定都市への移行に伴いまして住民サービスの向上を図るため、できるだけ１カ所で用件を済ませることができるいわゆるワンストップサービスの実現を図る必要性があること。
以上４点であります。
現在、熊本市
社会福祉協議会から本市に対しまして、区役所内もしくは区役所にできるだけ近い公の施設に、
社会福祉協議会の活動の拠点として適切な場所の確保について要望が出されまして、具体的には
富合総合支所に拠点を設置する方向で検討を進めてきたところであります。しかしながら、議員御提案の趣旨を踏まえまして、これまで同様旧城南町住民の方々の利便性が確保できるよう
社会福祉協議会と協議を進めてまいりたいと考えております。
〔１１番
大島澄雄議員 登壇〕
◆大島澄雄 議員 御答弁ありがとうございました。
ただいま西島副市長の答弁にありました
社会福祉協議会は、区役所内もしくは区役所にできるだけ近い公の施設を検討しているとのことでありましたが、再度、
社会福祉協議会と市において慎重なる協議をお願いしたいと思います。つまり、先ほども申し上げましたが、城南町域から６団体による要望、さらに今後は城南地区嘱託員からも同様の要望書が提出される予定であります。このような状況であることを十分御理解いただき、重ねて慎重なる協議をお願いいたします。
また、城南地域には民間の医療・福祉施設が充実しております。もちろん公共施設においても火の君文化センターがあり、約600名収容の大ホールを初め各種会議室、調理室等充実した設備になっております。
社会福祉協議会においても当センターを活用した事業が多く、その一つとしてひとり暮らしの高齢者へのお弁当配布とか城南の食生活改善推進員協議会、婦人会、民生児童委員協議会などの御協力のもと、町内約260世帯へ年２回手づくりお弁当を配布しているなど、あらゆる事業に活用しているところであります。また、嘱託員会を初め各団体の社会福祉事業に対する御理解、協力、支援はどこよりも充実していると思います。
最後に、南区の
社会福祉協議会の拠点につきましては、再三申し上げましたが、再度協議していただき、各団体からの要望に対し納得のいく回答が得られるよう、幸山市長初め
社会福祉協議会副会長でもある西島副市長並びに執行部に対し強く要望いたします。
続きまして３点目、特別養護老人ホームの新設、増設（増床）について。
熊本市の65歳以上の高齢者は年々増加し、平成22年10月現在で15万人以上、高齢化率20.9％となり、平成21年度には75歳以上の後期高齢者数が75歳以下の高齢者を初めて上回るなど、高齢者の高齢化が際立ってきております。10年後には高齢化率も27％まで上昇すると予想されています。４人に１人以上が高齢者というわけです。また、世帯構造から見ても老老世帯、高齢者単独世帯の増加が見られ、地域の暮らし方や生活の質も変わってまいります。今後、我々を含む団塊の世代が65歳以上になる平成27年から、75歳以上になる平成32年にかけて、高齢者数はもとより要介護認定者数が急速に増加すると見込まれ、これにより介護サービス需要が増加し、施設を含む介護基盤のさらなる強化が必要となります。
先般開催されました熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会、通称第５期熊本市はつらつプランの資料の中に課題の一つとして特養待機者の解消の項目があります。そこには、施設整備については１年分の前倒しを行い、計画以上の整備を進めているが、特養待機者は平成21年４月の399名から平成22年９月の388名と減っていないと書かれております。続けて、小規模特養、グループホーム、特定施設を中心としたこれまでの整備では待機者解消につながらないことが判明したとあります。
資料の策定方針の特養等待機者の解消、効率的な施設整備には、今年度実施した実態調査の結果、特別養護老人ホームの入所申込者のうち入所の必要性が高い者、在宅で要介護４、５または要介護１から３で認知症日常生活自立度Ⅲ以上かつグループホームに入所が困難な者243人、この方々には早期対応が必要であり、第５期の３年間で整備することとしたいとあります。
そこで、まず質問といたしまして、特別養護老人ホームの整備の方向性をお伺いしたいと思います。
〔續幸弘健康福祉局長 登壇〕
◎續幸弘 健康福祉局長 お尋ねの特別養護老人ホームの整備の方向性についてお答え申し上げます。
本市におきましては、第５期となります高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定委員会を設置し、今後３年間の施設整備の方針などについて今年度中に結論を得ることといたしております。
特別養護老人ホームの待機者解消は重要な課題の一つでございますため、昨年９月、高齢者施設利用実態調査を実施し、議員も触れられましたような待機者の実態についての調査結果が得られたところであります。
この調査結果等を踏まえまして、第５期の計画におきましては、特別養護老人ホームの待機者の解消に向けまして効率的かつ計画的な施設整備が必要であると認識いたしており、今後策定委員会の中で御議論いただきながら、施設整備計画を決定してまいりたいと考えております。
〔１１番
大島澄雄議員 登壇〕
◆大島澄雄 議員 ありがとうございました。
答弁の中に認識、認識とありますが、もう少しほかにわかるように説明をお願いしたいと思います。
熊本市が
政令指定都市を目指し、城南町、植木町と合併を行い数年が過ぎようとしております。私が住む城南町に特養が１カ所あり、合併前より特養増床の要望が出ておりました。当時は熊本県への申請でございますが、選挙戦のしがらみからか町執行部からの同意書類は県へ提出されませんでした。地域人口２万人に１カ所、50床の特養では不足ではないかとの意見が当時城南町老人保健福祉運営協議会にも提出され、熊本市との合併方針が決まったため、平成21年11月、熊本市との協議が行われております。
熊本市からはこう回答がありました。経済対策に伴う介護基盤の整備計画は第５期計画の繰り上げとなるので、熊本市の第５期計画となる。熊本市は広域型の特養の計画はないので、城南町に第４期計画の変更で対応するしかないと。特養については、熊本市は第４期では整備しない方針のため、城南町の増床計画については不承諾。混合型の特定施設については熊本市でも進めている計画であり、城南町の計画を変更するのであれば認められると。平成21年11月。
その後、町では地域密着型の特定施設と特養の増床に計画を変更するよう熊本市と協議を行うが、熊本市からは、特養の増床は難しい。熊本市の計画にある混合型・広域型の特定施設に合わせた計画をしてほしいとの意見があっております。
年を越しまして翌年２月、熊本市の考え方が町に届きました。第５期計画における考え方です。先ほど申し上げました第５期熊本市はつらつプランの特養増床などを幅広く検討していくという計画です。これを受けまして平成22年２月、第３回城南町老人保健福祉運営協議会が開催されました。２月４日に城南町より熊本市を訪問し、特養増床を陳情し、第４次は難しい、第５次は計画も可能と経過も報告されております。そこで、城南町最後の第３回老人保健福祉運営協議会では、全委員一致で委員長名で城南町の特養の増床を熊本市に要望する決議がありました。
このように、合併に翻弄され、県への申請から熊本市の申請、小規模特養から広域型特養増床などいろいろな変更、弊害も見えるわけです。
旧城南町は、人口２万の広い地域に特別養護老人ホームは１カ所のみで、規模も50床と少なく、将来ケアを受けるようになっても住みなれた地域で暮らしたいとの要望を実現するためにも、これまで合併に翻弄された経過を踏まえて、地域性も考慮に入れて判断していただきたいと願う。
そこで、このような経過があることを担当部局は御存じでしょうか。また、その時点時点の判断だけでなく、経過を見て判断することをどう思われますでしょうか、御意見を伺います。
〔續幸弘健康福祉局長 登壇〕
◎續幸弘 健康福祉局長 城南地域における特別養護老人ホームの整備についてでございますが、議員がただいまお述べになりましたような旧城南町におきます特別養護老人ホームの新設及び増床の要望並びに合併の経緯等につきましては、担当部局としても承知いたしているところでございます。
先ほども述べましたように、平成20年度からの３年間を計画期間とします第５期の計画におきましては、合併町を含めました全市域を対象として適切な施設整備量についての計画を策定する予定でございます。その後、実際に申請が出てきました際に、個別に地域性も含め審査を行うこととしたいと考えております。
〔１１番
大島澄雄議員 登壇〕
◆大島澄雄 議員 もう少し詳しく説明が欲しかったんですけれども、認識、認識がどうもわかりません。
城南町だけの問題ではなく、
政令指定都市になり旧城南町は一部を除いて
市街化調整区域になる予定です。
市街化調整区域にある既存の建物でも、今後は容積率、建ぺい率などがさらに制限され、施設に限らずビルや建物など、それ以前の計画で建てられていたものができないというケースもあり得ると思います。第５期熊本市はつらつプランは、来年４月
政令指定都市と同時に開始した場合、容積率や建ぺい率の問題を盾に除かずに済むように、事前に適切なアドバイスや方針の決定をすべきではないでしょうか。
施設関係者にお尋ねしたところ、「熊本市の方針がまだはっきりとした方向性が出ておりません。一、二カ月おくれるようだ。」とのことでありました。数カ月おくれることにより先の問題に対応できる時間もなくなり、結局、増床、改築できなくなり、整備対象から除外されてしまう施設も多くありはしないか。市街地に建てるところしか残らないのではないだろうか。だれのせいだろうか。地域のバランスや地域住民の要望にこたえ、住みよいまちづくりを目指す政令市熊本市であってほしい。その場その時点だけの判断でなく、前もって想像できる問題点を回避できるように動くのが行政に求められるものではないでしょうか。担当課としてはいかがお考えでしょうか、答弁を求めます。
〔續幸弘健康福祉局長 登壇〕
◎續幸弘 健康福祉局長 線引き後に、例えば
市街化調整区域における建築行為において、都市計画上の建ぺい率、容積率等の基準、これは調整区域でも当然あるわけですが、これらの基準については当然満たすべきものであるということでございます。
特別養護老人ホームの建設に当たりましても、こういった関係法令の基準を前提といたしまして計画がなされますとともに、その上で介護保険法上の指定基準についての、これも当然満たす必要がございますが、このことについて課題がございますれば、個別に私どもの担当課に御相談いただければと思います。
〔１１番
大島澄雄議員 登壇〕
◆大島澄雄 議員 ありがとうございました。
また、旧城南町は熊本市中心部より人口の高齢化率も高く、今後特養のニーズはますます高まりこそすれ減少することは考えにくい。城南町における長年の要望である特養の増床ができるようお願いいたしておきます。
続いて４点目、
新市基本計画の進捗状況について。
合併後の
新市基本計画ということで、合併３町にはそれぞれ地域の実情、地域の要望に沿って
新市基本計画が策定され、計画的に進められていると理解はしているところでありますが、富合地区は上水道の送水場の建設、植木地区は体力・健康づくり拠点施設、城南地区では農産物の直売施設等建設計画が検討され目に見えてきましたが、全体的な進捗状況はどうなっているのか。
また、城南地区に計画のある
スマートインターチェンジの計画はどうなっているのか。さきに、幸山市長は「城南町に
スマートインターチェンジを整備し、手厚い市の企業立地助成制度と組み合わせれば、城南工業団地への立地も期待できる。合併でお互いの潜在力を引き出せば相乗効果が生まれる。」と述べられていますが、計画はどのようになっているのか、幸山市長に御回答を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、
新市基本計画の進捗状況についてのお尋ねと、それから城南地区における
スマートインターチェンジの状況につきましてお答えさせていただきたいと存じます。
新市基本計画につきましては、先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただいたところでありますけれども、合併後の新市のさらなる飛躍を目指しまして、均衡ある発展を図ることを目的として策定したものでございまして、また合併時の約束事でもございますし、その実現に向けて順次取り組ませていただいているところであります。
現在の進捗状況についてでありますが、先ほども一部御紹介がございましたが、例えば富合地域におきましては、昨年度までに老人憩の家の改修、富合中学校の体育館改築及び屋外運動場整備を完了いたしまして、また九州新幹線関連工事ではアクセス道路の整備、富合駅前の広場新設、排水機場の整備などほとんどの事業を完了しているところであります。
今年度は、富合小学校及び富合中学校の耐震補強工事、養護老人ホームの改修、市営廻江団地の建てかえ事業などを進めているところでございます。
次に、城南地域におきましては、昨年度総合スポーツセンター、図書館、児童館の建設に伴う検討委員会を設置いたしまして、それぞれの基本計画を策定したところであります。今年度は、これらの基本計画に基づき基本設計などを行うことといたしております。また、物産館につきましても検討委員会を設置し、建設候補地の選定を行ったところでございます。
同様に、植木地域におきましても、昨年度は体力・健康づくり拠点整備及び田原坂資料館改築に伴います検討委員会を設置し、基本構想や基本計画を策定したところでありまして、今年度はスポーツ施設の基本計画や資料館展示に係る基本設計等を行ってまいります。また、農産物の駅につきましては、昨年度に引き続き建設候補地の選定などを行ってまいります。
幹線道路あるいは集落内道路の整備につきましては、富合、城南、植木、どの地域ともに合併当初から必要な予算を確保し、順次進めているところでありまして、さらに上水道事業及び下水道事業につきましても、旧３町のそれぞれの計画を引き継ぎ、着実に整備を進めているところであります。
新市基本計画は10年間の計画でもございまして、これから本格的に進めていく事業もございますが、富合町との合併から２年11カ月、城南、植木町との合併からは１年５カ月が経過いたしておりまして、現時点での全体的な進捗状況といたしましてはおおむね順調に進んでいるものととらえております。今後とも10年間を目標として合併３町それぞれの
新市基本計画の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
それでは、
スマートインターチェンジのお尋ねについてお答えさせていただきます。
スマートインターチェンジにつきましては、改めてではございますが、周辺道路の渋滞緩和あるいは地域の産業振興、さらには災害時での緊急輸送路としてなど、地域社会の幅広い活動に寄与するものであると考えております。
特に、城南
スマートインターチェンジにおきましては、国道266号のめどまち橋周辺での渋滞緩和、あるいは先ほど御紹介もございましたが城南工業団地への企業誘致、さらには塚原古墳や木原不動尊など観光地へのアクセス強化など、本市の南部地域にとりまして大きく貢献するものと期待している事業でもあります。
これまでの経緯といたしましては、平成18年度から当時の城南町と甲佐町におかれまして緑川パーキングエリアでの設置に向け検討を進めておられましたが、事業費の問題などで同位置での設置が困難との結論に至りまして、平成21年度より城南バスストップ近辺に変更いたしまして、旧城南町単独での検討が始まったところであります。その後、合併により広域道路網整備の一環といたしまして
新市基本計画に位置づけ、その実現に向け昨年６月より関係行政機関や学識者などで構成いたします勉強会を設置し検討を重ねている状況でございます。
現在、実施計画書作成などに必要となる
スマートインターチェンジ付近の地図作成業務を行いますとともに、レイアウト見直しによります事業費の低減や交通処理の検討などを行っているところでありまして、今後とも関係機関の御協力も仰ぎながらその実現を目指してまいりたいと考えております。
〔１１番
大島澄雄議員 登壇〕
◆大島澄雄 議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。
スマートインターチェンジは合併時の重点事業の一つであり、対効果の懸念も考えられるが、完成すれば城南工業団地はもとより宇土市、天草市方面からは最短のインターとなり、地域経済に与える影響も大であります。対効果は後からついてくるもので、必ず解消されるものと理解するところであります。地域の方々の期待も大きく、実現に向けて全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。
続きまして、最後の質問になります。
下水道事業にかかわる受益者負担について。
下水道建設事業は合併前から行われ、合併後も計画され工事が行われていますが、受益者負担金は旧城南町においては基本額が11万円、地積額が平米100円、ただし、個人の有する土地については500平米を超える部分については徴収猶予ということで、最高額で16万円となります。熊本市は基本額がなく、受益者負担金は１平米200円となっていることから、旧城南町の800平米が16万円ということで、800平米以上は合併後高額となります。
私は合併協議の中で16万円以上はどうにかできないかと要望してきたところでございます。その件で、内部で検討されたのかわかりませんが、農家にいくとほとんどが800平米以上あり、家族は老夫婦で年金暮らしとか、また中には宅地が2,000平米から3,000平米もあり、負担金は40万円から50万円となります。
このような中、町内２カ所の自治会より、下水道建設にかかわる受益者負担金について、合併後の工事については限度額がないということで合併前より要望書が上げられ、市からの回答書は、下水道事業受益者負担金は都市計画法第75条に基づき下水道整備区域内の土地の面積に応じ、その所有者に一度限り御負担をお願いするものであり、下水道建設の重要な財源の一部となっていると。
このような中、都市計画法に基づく
市街化調整区域や区域区分の定めのない区域につきましては、平成22年４月に汚水が発生している建物や施設に限った負担金の賦課を行うという、受益者負担に関する条例の改正を行ったと報告されております。
下水道整備に伴う受益や付加価値は、整備区域内の土地全体に一律に生じることから、受益面積に応じた公平な負担制度としております。本制度を御理解いただきたいという回答書で、対象地区の皆さんは、限度額の要望に対する回答にはなっておらず、理解しにくいということであると同時に、合併前より合併後の方が受益者負担が高くなるということも理解できないということであった。また、受益や付加は土地全体に生じる、受益面積に応じた公平な負担制度と回答されているが、受益者とは人であり土地だろうかとか、土地が広ければ工事費が高くなるのだろうか、土地が広ければどうして受益がふえるのか、また、建物や施設は汚水が発生しても土地からの汚水は考えられないのかなどさまざまで、地域の人たちに納得のいく御回答をお願いしたい。また、合併協議会での受益者負担についての中に、負担金の減免制度の有無について「有」とあるのはどういう意味なのか御答弁をお願いいたします。
〔花田豊上下水道事業管理者 登壇〕
◎花田豊 上下水道事業管理者 下水道建設事業にかかわる受益者負担金についての２点のお尋ねにお答えいたします。
１点目の受益者負担の考え方についてでございますが、下水道整備による利益は下水道整備区域内の土地に一律に生じますことから、受益者負担金は土地の公簿面積に応じ１平方メートル当たり200円を一度限りの御負担としていただいており、城南町との合併協議会におきましても協議項目の一つとして協議され、熊本市に統一することになったものでございます。
このような中、平成22年度から
市街化調整区域の下水道整備が本格化する計画となりましたことから、平成22年３月受益者負担に関する条例の改正を行い、
市街化調整区域及び区域区分の定めがない区域につきましては開発規制があるため、汚水が発生している建築物または施設の敷地である土地に賦課を限定したところでございます。
そのため、旧城南町におきましては、農家の敷地面積は広いものの敷地内が分筆されている土地も多く、負担金の賦課面積も限定されることから、皆様に御理解いただけますよう引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
次に、賦課金の減免制度についてでございますが、まず徴収猶予制度につきましては、現在耕作中の農地や受益者に火災などの不慮の事故が生じ負担金の納付が困難な場合や生活困窮者などに適用されるものでありまして、旧城南町で適用されておりました500平米以上の土地の部分的な徴収猶予については制度上困難であるととらえております。
なお、減免制度につきましては、公共性の高い道路や水路、学校、幼稚園や公民館、集会所の敷地などに関して規定により減免率を定めております。
以上でございます。
〔１１番
大島澄雄議員 登壇〕
◆大島澄雄 議員 御答弁ありがとうございました。
合併後も合併前と同じように公平な負担制度となることを地域の皆さんは望んでおられます。再検討されるよう要望します。
本日の質問はこれで終わります。
最後に、要望として１点お願いいたします。
城南町の国道226号線浜戸川と滑川の位置する朝日町地区でありますが、水害の常襲地帯であり、城南町時代に県に対して排水機場を要望されていましたが、合併時引き継がれたのかどうかわからないということで、市の方から県に対して確認をお願いしたいという要望でございます。
それでは、これをもちまして終わらせていただきます。議員各位、傍聴の皆様には長時間にわたり御清聴いただきまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
○津田征士郎 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時３０分 休憩
───────────
午後 ２時０１分 再開
○津田征士郎 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○津田征士郎 議長 質問を続行いたします。藤山英美議員。
〔３４番 藤山英美議員 登壇 拍手〕
◆藤山英美 議員 くまもと未来の藤山英美でございます。先輩議員、そして同僚議員の御理解のもとに今回で初登壇以来17回目となる質問の機会を与えていただきまして、まずもって厚く御礼申し上げます。
また、一方、これまでの16年間余にわたる私の議会活動を支えてくれたのは地域の住民の方々、そして多くの市職員の方々であり、これらの皆様方の御支援にも深く感謝いたしております。
地域の方々は、会合の場で市政に関する苦情、要望、地域内の身近な課題などについて熱く語ってくれましたし、また市職員の方々は日々の業務を通じて得た数々の改革や提案を真剣に話してくれました。このようにして得られた情報が私の一般質問における主要なテーマとなっていますが、これらの皆さんの真摯な声を十分に市に届けることができたかについてはいまだじくじたるところもありますが、定例会での一般質問が議員の最大の使命と深く心に銘じ、今回も一般質問に臨んでいるところでございます。
さて、ことしは夏の訪れが早く、例年にも増して雨の日が続きましたが、やっと最近になって朝夕には秋の訪れを感じ取れるようになってきました。
振り返ってみますと、熊本は昨年同様ことしも台風に見舞われることなく、これはこれで安堵いたしておりますが、全国的に見ると大変な暑さや豪雨が続いており、全体としては間違いなく異常気象のあらわれであり、地球温暖化の不気味な前触れのような気がいたします。
今回の質問では、このような現況を引き起こす環境問題を初めとし市民の方々が大きな関心を寄せておられる政令市のことを中心に、これまでどおり一問一答式でお尋ねしてまいりますので、幸山市長初め関係局長の明快で前向きな御答弁をお願いしておきます。
なお、一般質問も終盤にかかり、先に登壇した議員の質問内容と重複するものも出てまいりましたので、一部質問内容を変えてお尋ね、あるいは要望の形に改めることといたしますので、御了承いただきたいと思います。
まず、政令市に備えた人材育成とこれに取り組む幸山市長の決意についてお尋ねいたします。
さきの新聞報道、また提案理由説明によりますと、幸山市長は蒲島県知事らとともに総務省を訪れ、片山前総務大臣と面談された結果、来年４月１日の政令市の実現が確実との感触を得たと報じられておりました。これをもとに、今定例会に実行予算が計上され、これに関するさまざまな質疑が活発に交わされております。
しかしながら、私自身が市職員であった経験から、市政を支えるのは日々市民と接している第一線の職員であり、市民が何を考えているか、どのようにすればそれにこたえることができるかは、この第一線の職員が一番知っていると確信しております。私は市民を主体とした日本一住みやすい政令市を実現するためには、これを支える職員の育成に取り組むべきであるととらえ、前回の一般質問に引き続き再度このテーマについてお尋ねするものでございます。
さて、御記憶の方もおられるかと思いますが、昨年の第３回定例会の一般質問において、私は熊本城の利活用、市電問題、ごみ問題、国保問題、市営住宅問題について具体的な提案を交えつつお尋ねいたしました。しかしながら、それぞれについての執行部の答弁に夢がなく、全庁的な展望を欠き、言いわけ的であったことに大変失望いたしました。したがって、その原因は職員のやる気のなさにあるのではないかと幸山市長にお尋ねしたところ、市長は人材の育成とこれを支える組織のあり方が重要であり、自分が先頭に立って取り組んでいくとの強い決意を述べられました。
しかしながら、以来１年を過ぎましたが、その間もさまざまな分野で市長の基本姿勢である市民主体の行政運営、市民協働などと大きく相反したことが起こっております。その１つが、先日実施された熊本市版の事業仕分けです。仕分けの対象とする項目が事前に執行部内で決められている、あるいは仕分けの結果は今後の参考にしかならないなど事業仕分けに期待する市民から見て失望するものではなかったでしょうか。
また、本市夏の風物詩として定着していた火の国まつり花火大会についても、その突然の中止は、私ども市議会は言うに及ばず、それまで準備を進めていた地元関係者、さらには楽しみにしていた多くの市民にとってまさに意表をつくものでした。
なぜこのような重大なことが市民不在のままで決められるでしょうか。計画の段階から市民が参画して決めるとされた市民協働のルールは一体どうなったのでしょうか。また、こうなってしまったのはどこに原因があるのでしょうか。
ここで、その原因をうかがわせるような具体的な事例がありましたので紹介させていただきます。
さて、私のごみ問題についての基本的な考えは、平成20年第２回定例会の一般質問の中で、家庭ごみの分別収集やリサイクルによってごみの減量化を進め、残ったごみの最終処分として環境工場を建設すると述べたとおりであり、その後も同様な趣旨の主張をしてまいりました。その間、西部環境工場の建設問題についても、ごみの減量化が大きく進んでいる現状を見きわめた上で工場の規模を決めるべきだと主張してきました。
しかしながら、ことし第２回定例会においてこの整備を進めるための248億円もの債務負担が採決されたことは各位御案内のとおりでございます。ところが、この第２回定例会に先立つことし３月、環境事業部長が委員長を務める本市環境事業部技術委員会に東部環境工場小委員会からの検討結果が提出されており、その中で紙のリサイクルの推進、家庭ごみの有料化、プラスチック製包装容器の分別収集によって燃やすごみの量が大幅に減少し、東西環境工場とも１年を通じてほとんど片炉運転となっているため、燃やすごみの焼却処理を東部環境工場に集約させる必要があるなどの問題点を列挙し、提言として新西部環境工場の建設計画を１年間延期し、生ごみをリサイクルするためのバイオガス化処理等について検討すべきであると掲げられているではありませんか。私がこれまで主張してきたことが正しかったと実証されたこととなり、留飲が下がる思いがしましたが、私としてはこの検討結果もさることながら、ごみ問題の専門部署の専門家の意見がなぜ生かされなかったのかという点に重大な問題があると考えております。
これは、これまで各職場を回り職員の方々と話をする中でこれと似たことを何度となく耳にしております。自分たちは熊本市のためを思いさまざまな事務事業の改善策を考えているが上司が取り上げてくれない。自分たちにかかわりのあることが自分たちの意見を聞くことなく勝手に進められているなど、悲鳴に近い声です。熊本市のために日々頑張っている職員の声が幸山市長にまで届いていないのではないでしょうか。
これは人材としての職員育成の問題よりむしろ職場の問題です。職員を生かし、支えるべき職場のあり方の問題であり、そこにいる上司たる職員の役割と意識の問題です。前回、市長が答弁されたように、組織のあり方も重要であると改めて考えるようになりましたが、この点についての市長のお考えを改めてお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、
政令指定都市に備えた人材育成についてというテーマで組織のあり方についてのお尋ねにつきましてお答えさせていただきたいと存じます。
まずは、答弁に入ります前に、ただいまお話のございました職員からの報告書のことについてでございますけれども、担当部署から報告を受けましたところ、その報告書の内容におきましては、現状の把握でございますとかあるいは将来予測などで、検証不足や見込み違い等も多く、多方面からの再検証の必要性が認められることと、あるいは合併３町のごみを受け入れる能力、災害ごみ処理をする余力がない、東部環境工場だけではといったこと、課題等もあり、その報告を受け取ったということで取り扱わせていただいているという報告を受けているところでございます。
そうした中で、ただいまのお尋ねでございますけれども、第一線で働く職場の声は届いているのかということにつきまして、組織のあり方にも関連がございますのでお答えさせていただきたいと思いますが、私自身就任当初でございますが、職員と直接対話する場ということでは、ブレックファストミーティングということで、朝食をとりながらの直接対話ということから始めさせていただきましたが、以来少しずつ形を変えてまいりまして、現状におきましては市民センターやあるいは総合支所で行いますお出かけトークの前の時間を使いましてオフサイトミーティングということで、そのセンター管内の職員を対象とした直接対話を今も続けさせていただいているというものでございます。
また、それ以外にも、職員の研修でありますとかあるいは勉強会の場にも顔を出すこともございます。先日は南三陸町に派遣されました保健師等の報告会にも参加したところでありまして、被災地での活動の様子を改めてその職員の報告から知ることができました。
職員たちにはいろいろな場面で会い、そして話を伺うわけでありますが、現在の厳しい環境下にもかかわらず、さらには政令市への移行準備や被災地支援等も加わってまいります中で本当によく頑張ってくれていると感じることがたびたびでございます。
そうした中で組織のあり方についての御質問に対するお答えに入るわけでございますが、先ほど御紹介しましたオフサイトミーティングなどではさまざまな意見や提案等も出されることになります。
その中に、現在多いものといたしましては、
政令指定都市移行時の体制がどのようになるのか、あるいは業務量がどのように変化するのかといった面での不安が多いようであります。そういう意味では、情報共有の面におきまして課題ありと感じているところでもあります。そうした意見あるいは提案の中には市政全体にかかわるものもあれば、業務改善の提案ももちろんあるわけでありまして、その中では職場の中で解決できるようなものも少なくありません。その際には私自身その職員に対しましては、一たん十分に話を聞いた後で、もう一度職場に提案してみたらどうだということ、そしてその結果をもう一度メール等で教えてくれということを話すようにいたしております。私自身が直接指示を出すことは極力控えるようにしているものであります。