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平成23年第 2回定例会−06月22日-04号
平成23年第 2回定例会−06月22日-04号

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  1. 熊本市議会 2011-06-22
    平成23年第 2回定例会−06月22日-04号


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    平成23年第 2回定例会−06月22日-04号平成23年第 2回定例会   平成23年6月22日(水曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第4号                         │ │ 平成23年6月22日(水曜)午前10時開議               │ │ 第  1 質問                             │ └─────────────────────────────────────┘                              午前10時01分 開議 ○津田征士郎 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ─────────────────────────── ○津田征士郎 議長  日程第1「質問」を行います。  順次発言を許します。倉重徹議員。          〔23番 倉重徹議員 登壇 拍手〕 ◆倉重徹 議員  おはようございます。自由民主党熊本市議団の倉重徹であります。  改選後初の定例市議会ということで、自民党のトップバッターとしてこの壇上に出させていただけますことを大変光栄に思いますとともに、御支援いただいた皆様、そして今回質問の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。  また、このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々、被災された皆様方に衷心より御冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げます。  それから、先週の水曜日、6月15日でありますが、私の誕生日でございました。52歳になりました。もはや、なかなか若手とは言いづらい年齢になったのかなと考えさせられました。ちなみに6月15日に生まれた人物や出来事を調べてみました。ドイツの名ゴールキーパー、オリバー・カーン選手が同じ誕生日でございます。熊本出身のプロゴルファー、上田桃子さんも同じでした。それから、真言宗の開祖であります空海、いわゆる弘法大師さんが6月15日でございました。それから何と、議会制民主主義の基本でもあります大憲章マグナカルタがイギリスで制定された日が、私の誕生日でございました。極めつけに、最後でございますが、熊本出身で世界的に有名なネズミ講の内村健一さんが6月15日生まれでございました。ということで、自慢にもならない余談ではございますが、時間いっぱいしっかりと質問をさせていただきますので、最後までおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。  項目が多いので、時間の調整のため早口になり、わかりづらい面があるかもしれませんが、しっかりとお伺いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。
     去る3月12日に、熊本県民、熊本市民が待ちに待った九州新幹線が全線開業しました。JR西日本の新幹線博多駅開業が昭和50年ですから、何ともはやおくれること36年、歌の文句ではありませんけれども、新幹線がやってきたということになります。この開業のおくれが、福岡市と熊本市の都市力に格差が生じた一因であると分析する声も聞かれますが、私はそんなことよりも、都市計画や成長戦略など総合的な都市発展戦略に大きな差があったことが実質的な原因であると思っています。  そのような観点から言えば、新幹線開業や政令指定都市移行後の本市都市戦略がいかに大切なものであるかという結論に至るのは当然のことであります。この視点と観点は、幸山市長を初め執行部の皆様方と共有できているものと確信いたしております。  ところで、このたびの九州新幹線の開業は、東日本大震災のまさに翌日でしたので、記念の開業イベントのほとんどを自粛することとなり、まことに静かなスタートとなりました。  しかしながら、その後の経緯ではゴールデンウィーク期間中の乗降客が、博多、熊本間でこれまでのリレーつばめや有明といった在来線に比べ、50%増の33万4,000人、熊本、鹿児島中央間に至っては80%増の19万7,000人となるなど、滑り出しはなかなか快調のようです。また、新幹線新下関、小倉間の利用者は71万6,000人、みずほ、さくらの乗車率はそれぞれ72%と62%で、のぞみの37%、ひかりの48%を大幅に上回り、嬉しいことに、九州と関西の直通効果が見られたとJR西日本では分析しているようであります。  一方、新幹線効果として、本市を訪れた観光客数は、熊本城の有料区域入場者が前年同期比8.9%増の10万人、市動植物園が0.06%増の7万4,000人、水前寺成趣園が5.2%増の1万9,000人、また、3月に開業した熊本城桜の馬場城彩苑は10万6,000人と熊本城を上回る入場者数を記録しています。このように、観光客の入りは、本市の至るところで前年度を上回っており、新幹線開業や城彩苑整備による一定の波及効果があらわれていると評価ができます。  しかし、ここで少し厳しい見方をしますと、本市の城彩苑と同時期の3月にオープンしたJR新博多駅ビル、博多シティでは、開業1カ月で726万人、1日平均24万人の人出が報告されており、また、この博多シティの各テナントである博多阪急は、5月25日に入店客数が1,000万人を突破したと発表されています。同店は開業当初、年間2,000万人の入店を予想していましたが、東日本大震災による影響が懸念されていました。しかし、実際は九州新幹線鹿児島ルートの全線開通や、新駅ビル開業の効果を絶対的に我が物とし、当初見込みの1.5倍のペースで1,000万人を達成しており、さすがとしか言いようがありません。震災後も週末には九州各県や山口県以東から家族連れなどが多く来店し、大型連休中の5月4日は、過去最高の26万5,000人を記録しているようであります。  このように、巧みな手法と努力で福岡の求心力がますます高まっていることは明白な事実ですので、これをしっかりと受けとめて、本市は福岡を訪れる観光客をいかに熊本市まで呼び込むのか、その英知を結集して取り組むことが喫緊の課題と言えるのかもしれません。  恐らくこの危機感を打破するためなのでしょう、新幹線開業と政令市移行を見据え、本年4月、幸山市長は観光文化行政都市プロモーション東アジア戦略などに対する並々ならぬ決意のあらわれとして、観光文化交流局を新設されたものと感じています。  少し前置きが長くなりましたが、そこでお尋ねいたします。  観光文化交流局を新設された意図は私の期待どおりのものであるのか、はたまた、別の意図があるのか、そして新幹線全線開業後の観光文化行政都市プロモーション東アジア戦略などの都市戦略はどのように展開、推進されるのか。その思いと決意を幸山市長にお伺いをします。  続けて、その東アジア戦略についてお伺いします。  我が自民党の牛嶋議員の言葉をおかりすれば、本来は台湾まで含めてアジア戦略と称すべきものと思いますが、このたびの大震災、原発事故の影響で、心外にも日本産の農産物を輸入禁止とする国があらわれ、また、中国、韓国を筆頭に諸外国からの観光客が激減しているようです。これらの風評被害の防止に国も躍起になっているわけですが、報道によれば、今回の我が国における大震災、原発事故の模様が世界各国でセンセーショナルに報道されたことより、そのダメージは極めて深刻なもののようです。  くしくも本市は、東アジア諸国の経済成長に目を向け、東アジア戦略をスタートさせたばかりです。大切な資源とも言えるアジアを初め、諸外国からの観光客招致に今後、さらに大きな影響をもたらしはしないかと危惧されるところでもあります。  そこで2点目、東アジア諸国を初め、海外から本市を訪れている観光客の現状はどのように把握しておられるのでしょうか。お聞かせください。  また、この東アジア戦略に関して、昨年の第3回定例会で私はクールジャパンならぬ、クールくまもとの提案をさせていただき、幸山市長からも大変前向きな御答弁をちょうだいしたと記憶しておりますが、まだまだいま一つ、具体的な動きが見えてこないので寂しく思っています。  今の熊本市には数えきれないほどたくさんのクール、いわゆる格好いいが存在するはずです。この議場で再三話題となっているワンピース、これは世界的見地においても非常にクールで大きな価値があります。さらに、県のキャラクターくまモンは、全国的に人気沸騰中です。また、前回トラムシティのお話をしましたが、本市の市電をヨーロッパ諸国のLRTや富山ライトレールのように、もっともっと魅力的な存在にすることができれば、それも必ずやクールくまもとの大きな要因の一つになるはずです。  そこで3点目、クールくまもとの発掘、発信に向けて、前回の私の質問にお答えいただいて以来、現在まで具体的にどのように検討していただき、どのような方向づけがなされているのか教えてください。  さらに、東アジア戦略の拠点ともなる熊本市の上海事務所が、県、市、熊本大学の3者合同で開設される運びとなりました。本市未来を見据えた都市戦略の中で、その役割をどのように理論づけ、推進していかれるのか、また、今後の上海事務所の活動方針についてもお聞かせください。  以上、4点について幸山市長にお伺いいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  九州新幹線全線開業と都市戦略について、5点ほどお尋ねがあったと思いますので、順次お答えさせていただきたいと存じます。  まず、1点目の観光文化交流局の新設についてでございますが、九州新幹線の全線開業や政令指定都市への移行は、人、情報、経済、文化など、さらなる活発な交流が見込まれまして、本市にとりまして大きな飛躍のチャンスでございます。  また本市は、全国に誇る貴重な歴史的文化遺産や伝統文化、あるいは文化芸術など数多く有しておりまして、さらにスポーツにおきましても全国、世界レベルのアスリートを多数輩出いたしますなど、都市としての高い魅力と個性も持ち合わせております。  本市のこのような特性を再認識いたしますとともに、さらに充実をさせ、それを国内外に向け発信をしてまいりますことは、本市の交流拠点性を一層強化できるものと考え、本年度、観光やコンベンションの振興、また国内外との都市間交流、さらには文化・スポーツの振興などの取り組みを一体的に推進する組織といたしまして、観光文化交流局を設置したものでございます。  次に、観光文化行政都市プロモーションの今後の展開についてでございますが、九州新幹線全線開業の効果を最大限に生かしながら、熊本城や中心市街地を中心にお城まつりを初めとするにぎわいの創出に取り組みますとともに、来年4月の政令指定都市への移行を記念いたしまして第1回熊本城マラソンを開催し、政令指定都市熊本を全国にアピールしたいと考えております。  さらには、清冽な地下水や豊かな緑に代表されます自然環境、充実した医療、教育環境、また城下町としての歴史や文化など、本市が誇りますさまざまな魅力を都市ブランドとして積極的に発信し、本市の認知度を向上させるともに、多くの人々から暮らす場所として、あるいは観光やコンベンション、さらには企業立地などさまざまな面におきまして本市が国内外から選ばれる都市となりますよう、シティブランド戦略をさらに展開してまいりたいと考えております。  次に、東アジア戦略についてでございますが、このことにつきましては4つのチャレンジ項目といたしまして、まず、本市の存在感を示す都市ブランドの確立や観光振興、コンベンション誘致、2つ目に東アジアと連携した学術都市づくり、3つ目は東アジアとのビジネス促進、そして、東アジアの中の環境先進都市の実現を定めまして、具体的な取り組みに着手しているところであります。  その中で特に上海事務所でございますが、この戦略展開の拠点として位置づけているところでありまして、先ほど御紹介がございましたような県、熊本大学と連携し、現在設置に向けて準備を進めているところであります。  また、香港での国際食品見本市への参加や、韓国や台湾での販路拡大に向けた物産展の開催を初めといたしまして、これらの地域での観光プロモーション展開、また、韓国高速鉄道KTXでのPRなどによりまして、本市の認知度をさらに高めたいと考えております。  一方、市民にもアジアをもっと身近に感じていただけますよう、中心市街地におきましてエンターテイメント、あるいは食、文化、旅行というテーマで、昨年度に引き続きましてアジアンホリデーを開催し、まち全体で盛り上げたいと考えております。  今後も熊本市の持つ都市の魅力を初めとする都市ブランドを強く発信しまして、九州の中で、そして日本の中で、あるいは東アジア地域におきましても選ばれる都市を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、海外からの観光客の現状について申し上げますが、先ほど御紹介もございましたが、3月11日の大震災以降、海外からの観光客の入り込みは大きく減少しているところでありまして、熊本城で申しますと、4月の入園者総数約14万5,000人のうち、海外からの入園者は1,800人程度となっておりまして、この数字は対前年同月比でいきますと90%の減、9割も減少しているということでございます。その後、5月には4,200人ということで、徐々にではありますけれども、回復基調にはございます。しかしながら、このような中、海外からのお客様につきましては、厳しい状況ではございますけれども、日本人の観光客を含めました4月及び5月の熊本城の総入園者は31万人を超えておりまして、前年よりも増加となりますなど、先ほどお話もございましたような九州新幹線の効果というものもあらわれているのではないかと認識いたしております。  今後、海外からの誘客に向けましては、国や県、また九州各都市でいろいろな取り組みが行われているところでありまして、本市におきましても4月末の韓国蔚山市からの青少年文化交流団の受け入れや、5月、上海での国際旅行博覧会、蔚山のくじらまつりへの参加などを通じまして、本市の魅力を発信いたしますとともに、安全な九州熊本を中国や韓国のマスコミ等にもアピールしているところであります。  今後も引き続き、機会あるごとにこのような情報を発信してまいりますとともに、本市を訪れる海外旅行客は増加に転じていくものと期待もしているところでございます。  続きまして、クールくまもとの発掘・発信についてでありますが、まず、先ほどお話のあったワンピースにつきましては、原画を使用します作品展や、昨年、東京で開催されましたワンピースカーニバルのような商店街と連携したイベントなどで作品が使用できないか、権利者へお願いしたところではございますけれども、御理解をいただけるまでには至っておりません。今後も現在活動されております民間団体などと連携しながら、可能性について検討してまいります。  また本市では、低床電車の導入や軌道敷の緑化など特徴的な取り組みも行っておりまして、このような取り組みも専用ホームページなどで情報発信していきたいと考えております。  御提案のクールくまもとは、本市のブランド戦略の展開に欠かすことのできない視点であり、まだまだ御提案をいただきましてから成果が上がっているとは言いがたい状況にはございますけれども、今後もマンガやアニメ、市電に限らず、熊本市の魅力を多角的にとらえ、国内外に対し広く発信をし、本市の認知度向上につなげたいと考えております。  最後に、上海事務所の役割と今後の活動方針についてでございます。  上海事務所についてでありますが、現在、先ほども申し上げましたような東アジア戦略展開の拠点と位置づけまして、本年11月の開設を目指しまして準備を進めているところであります。事務所の大きな目的といたしましては、ビジネス支援、留学生誘致、観光客誘致の3つを掲げておりまして、3者がそれぞれのノウハウを生かして連携いたしますことで相乗効果が期待できるものと考えております。  さらに、上海には、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島が事務所をそれぞれ開設されておりまして、今後はこれら九州の各地域とも連携し、観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、チャーター便を利用する旅行商品の造成や、熊本の魅力を中国富裕層向けの雑誌に掲載したり、中国に進出中の企業と連携して発信をいたしますなど、さまざまな取り組みを行い、本市の認知度を向上させ、さらなる誘客につなげたいと考えております。  以上であります。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  ただいま御答弁いただきましたように、現在は、熊本市が未来に向けて大きく羽ばたく、また、大きなチャンスが到来している、そういう時期であると確信をいたしております。大切な私たちの資源である観光の誘致、また、東アジアからの観光客の誘致、これはまさに私たちの未来を左右するほど大きな課題であるというふうに私も実感しているところであります。どうぞ市長には、御多忙ではありましょうが、知恵を絞っていただきまして、私たちとも手を携えて熊本の未来の発展のために尽力していただければと思うところであります。  ちなみに、きょうは市長と格好が非常に似ておりまして、グレーのスーツにピンクのネクタイと何か妙に気が合っているのか、もともととても仲よしでございますので、いい答弁をいただけるものと期待しながら、質問を続けさせていただきたいと思います。次が、2番と3番が観光文化交流局長に聞く質問で同じでございますので、続けて質問させていただきたいと思います。御了承いただきたいと思います。  まず、フェアトレードシティについてお尋ねさせていただきます。  本市は、先般6月4日に日本で初めて、世界で1,000番目のフェアトレードシティの認定を受けました。これは、発展途上国の産品を適正価格で売買し、現地の生産者の自立につなげる、いわゆるフェアトレードの推進が目的です。新聞でも報道され、市民の動きを後押しする形で今回の認定に結びついたものですが、私たち熊本市議会は、昨年12月、その理念はすばらしいものであり、新たな側面から本市の都市イメージの向上につながるものと期待をして、あくまでもその理念に賛同し、フェアトレードの理念周知を求める決議をさせていただきました。  ちなみに、フェアトレードの意義を伝える英米合作のドキュメンタリー映画「おいしいコーヒーの真実」の公式ホームページでは、1998年から1999年、東京の喫茶店で飲むコーヒー1杯の平均価格が419円であるときに、タンザニアのコーヒー農家は、平均価格の0.4%に当たる1.7円しか手にしないというデータを紹介していますが、このような不公正を放置せず、公正な貿易によって途上国の貧困問題を解決しようとするフェアトレードの取り組みを個人や小規模のグループだけではなく、自治体として取り組んでいくことに、私は今回の認定の大きな意義を感じているところでもあります。  ただし、ここではっきりと申し上げておかなければならないことがあります。フェアトレードは、確かに人道支援、国際貢献の一環です。しかし、だからといって、他の商品、ましてや県産品より高くてもそれを買えなどということは、根本的に理念に反するものであり、あってはならないことではないでしょうか。公正な貿易という意味での理念には賛同し、大いに協力したいと考えますが、我々の第一義は、あくまでも本市の地場産業の育成です。度を過ぎた特別待遇で人々に負の利益を与えることのないように、まだまだ慎重な検討と研究が必要であることを申し添えておきます。  以上を踏まえてお尋ねをします。  日本初、アジア初となったフェアトレードシティの認定を受け、今後、市としてどのような取り組みを行っていくのか、具体的にお聞かせください。また、これを本市の未来の発展にどう生かしていこうとお考えなのかお伺いします。  また参考までに、国際交流会館内のフェアトレード商品販売店は、どういう扱いで、家賃等の設定はどうなっているのかもあわせてお伺いいたします。  続きまして、ノルディックウオークというスポーツの推進と大会誘致についてお尋ねさせていただきます。  熊本走ろう会の皆さんの念願でもあった熊本城マラソン大会が、いよいよ来年2月19日に開催されることが決まりました。当初、計画にはなかったフルマラソンも実現し、政令市移行に向けたビッグイベントとして、もちろん私もその大成功を祈念している一人です。  そこで、もう一つを提案させてください。  それは、熊本城ノルディックウオーク大会の開催です。ノルディックウオークを御存じない方はおられないと思いますが、まず、ノルディックウオークとは何ぞやということを簡単に御説明させていただきます。私もなかなか上手にそのよさを説明はできないですが、ぜひ体感していただければ一番よくおわかりいただけると思いますが、簡単に説明させていただきます。  スキーにノルディックという種類の競技がありますが、そのスティック、いわゆる両手で持つつえですが、それを改良したものを使い、つえがわりとして体を支えつつ、腕の力を利用して軽快に、かつ楽にウオーキングを楽しむというスポーツで、障がいのある方を初め、子供から高齢者まで、だれでもどこでも簡単に楽しめて、健康増進と予防医療に役立つという、今静かなブームのスポーツです。  高齢者は、スティックで突っ張ることで背筋がぴんと伸びるので、必然的に健康につながるようです。夕方や早朝にウオーキングを楽しまれている方がふえていますが、このスティックを使うことによって、腰やひざへの負担が軽減し、歩くことで起きる弊害を減らしてくれるという利点があるようです。また、座った姿勢から立ち上がる際に、このつえを両手で使うと、体重を乗せられるので楽に立てるなどの利点が評価されており、健康増進と介護予防効果が種々報告をされています。  最近では、世界的にもその効果が認められ、高齢者の健康こそが国の財政をも左右するということが過言ではない状況の中、全国で急速に広がり、競技人口がふえています。残念ながら九州では、その普及が少しおくれているようですが、江津湖畔では、早朝からたくさんの人がこのノルディックウオークを楽しんでいる光景を見ることができます。  このスポーツのよさは、私のように優男であっても、体力に自信のない人でも、気軽に参加できるということで、それゆえに全国大会ともなれば数万人規模の参加があるとのことです。PRの仕方では、熊本城マラソンの参加予想人員を上回る人手を期待することもでき、交流人口の拡大を目指す本市としては、その開催を検討し、実現する価値は十分にあるかと思います。  既に本年10月、アジア大会が阿蘇で開催されますが、熊本城内の急坂は、ノルディックウオークのコースには最適であり、歴史を身近に感じながらの大会は人気が出ること間違いなしとノルディックウオーク連盟の方の熱いメッセージも送られています。  そこでお尋ねをします。最近、急速に競技人口がふえているノルディックウオークを支援し、熊本城マラソンとともに本市の2大スポーツイベントとして、定期的な開催に向け取り組めないものでしょうか。観光文化交流局長にこの2点につきましてお伺いさせていただきます。          〔坂本純観光文化交流局長 登壇〕 ◎坂本純 観光文化交流局長  お尋ねの2点についてお答えいたします。  まず、フェアトレードシティについてでありますが、議員御紹介のように本市はこのたび、アジアで初めて、世界で1,000番目となるフェアトレードシティの認定を受けたところでございます。  お尋ねの1点目、認定を受けた本市の今後の取り組みについてでありますが、市議会での決議の趣旨に沿って、国際貢献や人権尊重の精神、さらには人道的見地に基づくフェアトレードの理念の周知に努めてまいります。  具体的には、リーフレットやDVD、パネル展の開催などによる周知を考えておりますが、その際には、特にフェアトレードの団体、企業、個人の商行為等への支援とならないよう、留意してまいりたいと考えております。  2点目の、今回の認定を本市の未来の発展にどう生かしていくかにつきましては、フェアトレードシティは、現在、ロンドンやパリ、サンフランシスコを初め、本市の友好都市ハイデルベルグ市などを含む1,000都市以上に広がっております。そこで本市では、このたびの認定を国際貢献に対する意識の高い都市として広く海外での評価を高める契機として活用し、アジアから、そして世界から選ばれる都市へ飛躍するための一助としたいと考えております。  最後に、国際交流会館内のフェアトレード商品販売店についてでございますが、この店舗を設置するに当たっては、国際交流、国際協力の推進につながるフェアトレードの産品を紹介し、この活動の理念を広くPRできることを条件に公募しまして、平成17年10月から営業を行っているところでございます。もとより賃料につきましては、行政財産の目的外使用として、本市の条例に基づき徴収をいたしております。  次に、ノルディックウオークにつきましてお答えいたします。  ただいま議員から御紹介いただきましたように、このノルディックウオークは、子供から高齢者までだれもが気軽に楽しめるレクリエーションスポーツとして日本国内において広がりを見せており、健康づくりや介護予防にも効果的であると認識しているところでございます。本市におきましては、現在、スポーツ施設や民間団体の主催でノルディックウオーキング教室や体験会などが実施されており、今後さらなる広がりが期待されるスポーツであります。  このようなことから、まずはノルディックウオーク連盟を初め、各スポーツ関係団体、スポーツ施設管理者などとの連携を図りながら、広報啓発など普及に努め、ノルディックウオーク愛好者のすそ野を広げてまいりたいと考えております。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  フェアトレードシティにつきましては、私の申し上げたことをよく御理解をいただけたものと理解をさせていただきました。どうぞ、公平、公正な貿易、また、地場産業の育成というこの3点をお忘れなく推進をしていただければと改めて思う次第であります。  また、ノルディックウオークにつきましては、一定の御理解はいただけたのかと、また、今後の推進の支援と、そして大会の誘致については御相談をさせていただきながら、できれば県民市民の健康のために御支援していただければと思う次第でございます。  それでは、続きまして、熊本市電の魅力向上とデザインについてお尋ねさせていただきます。  市街地の中心部を走る市電は、熊本城や地下水と並ぶ熊本市の都市ブランドであり、その魅力向上を図ることは観光戦略上も大変重要であると考えます。今、まばゆいばかりに美しい緑に輝いている緑のじゅうたん事業は、市電の魅力や都市景観の向上に大いに貢献しており、市民の関心と評価も急激に高まっていると聞きます。  今年度は、通町筋電停から水道町電停間を実施される計画で、さまざまな御意見はあるかもしれませんが、近い将来、鹿児島市のように全路線が緑のじゅうたんとなることに大いに期待をしていることを申し添えておきます。市長、よろしくお願いをしておきます。  そこでお尋ねですが、政令市となる本市の利便性を考える中で、延伸計画も含めエリアの拡大、散水車の導入など、緑のじゅうたん事業は今後どのようになっていくのか、その計画について環境保全局長にお尋ねをいたします。  次に、車両デザインについてですが、JR九州のあそぼーい!が、6月4日から運行を開始しました。これは鉄道デザイナーの水戸岡鋭治氏によるものです。ちなみに水戸岡氏は、スターウォーズのダース・ベイダーを彷彿させる旧つばめ号や、九州新幹線800系のつばめ号を初め、ゆふいんの森号など、多くのJR九州の人気車両をデザインされています。これまでの例に漏れず、新しいあそぼーい!も大好評で、多くの観光客と子供たちであふれ返っています。  私が申し上げたいのは、本市の市電も、見た目はもちろんのこと、楽しさを味わえる快適なデザインにこだわりを持ち、都市の魅力向上や観光資源として活用すべきであるということです。つまり、先ほど富山ライトレールのことにも触れましたが、新型の超低床の車両を導入するにしても、メーカー側の既製品車両よりも、多少高価であっても、デザインや車内装飾にこだわりを持った車両にした方が魅力があるのではないかということです。  市長の公約の中にたしか、先ほども答弁にありましたが、超低床電車の増車が掲げてあったと思います。また、市長自身がドイツのライプツィヒで、こうあるべきという路面電車の姿を目の当たりにして感動して帰ってこられたと聞いています。  低床電車の導入に当たり、水戸岡氏にデザインを依頼するのも一つの手法として、現在の交通局保有車両全部が一体となったトータル的なイメージづくりで、さらなる市電の魅力向上に取り組んでいただけないものか、幸山市長の御意見をお聞かせください。  以上、エリアの拡大や散水車の導入については環境保全局長に、新しい低床電車の導入に当たってのデザインや社内装飾については市長に御答弁をお願い申し上げます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、私の方から先に、新しい超低床電車の導入に当たりましてのデザインや室内装飾についてお答えさせていただきます。  政令指定都市移行を間近に控えまして、本市のブランド力をさらに高めるという意味におきましても、市電の魅力を向上させるということは重要なことでございます。特に、九州新幹線を利用して来熊されました観光客の皆様が、熊本城や中心市街地などの目的地まで快適に移動できる環境を整えるということは必要なことであります。  このようなことから、九州新幹線の開業に合わせまして、市電わくわく大作戦といたしまして、系統名称の変更、系統の色分け、あるいは熊本城・市役所前などといったわかりやすい電停名称への変更などにもこれまで取り組んでまいりました。  加えまして、利用しやすく、かつ魅力あるデザインの市電車両を導入する必要もあると認識いたしておりまして、先ほど御紹介がございましたが、さきに訪れましたドイツのライプツィヒ市におきましても、統一感のあるデザインの路面電車が市内各地を走る様子に深く感銘も受けたところであります。  議員御案内の水戸岡氏につきましては、本市におきましても、平成12年度に導入いたしました超低床電車2編成につきましてデザインを監修していただいたという経緯もございます。今後、超低床電車の導入に当たりましては、単なる移動手段としてだけではなく、市民の皆様はもとより、熊本市を訪れた方々の心に深い印象を残すようなデザインも配慮したいと考えておりまして、見て、乗って、楽しく、快適な車内空間を演出するためにも、議員の御提案も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。          〔原本靖久環境保全局長 登壇〕 ◎原本靖久 環境保全局長  私の方から、緑のじゅうたん事業についてお答えいたします。  緑のじゅうたん事業は、中心市街地に新たな緑の空間を創出し、ヒートアイランドの緩和や都市景観の向上、さらに電停の温度抑制や騒音低減等の効果を期待し、市民が緑の効果を体感できるものとして整備を進めているところでございます。  現在、熊本駅周辺整備事業におきまして、熊本駅前電停から田崎橋電停間の約400メートルが完成し、また、市内中心部におきましては辛島町電停から水道町電停間の約1.1キロメートル区間を中心に整備を進めているところでございます。既に熊本城・市役所前電停から通町筋電停間の約280メートルが完成したところでございます。  今年度は、通町筋電停から水道町電停間約190メートルを整備することとしており、来年度以降につきましては、花畑別館前や花畑町電停から辛島町電停を整備する計画でございますが、工事の着工時期につきましては、桜町周辺の再開発事業等の状況を見ながら決定していくことになると考えております。なお、エリアの拡大につきましては、費用対効果の検証はもとより、交通状況や芝の管理状況、さらには市民の皆様並びに市議会、関係機関等の御意見を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。  また、芝の散水についてでございますが、現在の散水方法は軌道の外から車両を活用して散水を行っておりますが、議員御提案の散水車の導入につきましては、今後エリア面積を勘案しながら、観光資源としての可能性等さまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  市電のデザインの検討につきましては、魅力の向上のためということもありますので、どうか今の御答弁のようによろしくお願いをしておきます。  また、緑のじゅうたん事業につきましては、いろいろな意見があるかと思います。邪魔になるという方もおられるし、緑がきれいになったねと言われる方もおられますし、さまざまな意見はあるかと思いますが、ある意味、今御答弁をいただいた内容のように、観光資源として活用できる一端を担っているというふうに思います。  また、鹿児島に行ってみますと、今は、鹿児島は散水電車を保有しておりまして、散水電車が走るのを見にわざわざ新幹線に乗って福岡から訪れる方々も多数おられるようでございます。私も実際に行きまして、散水電車の走っているところを見られておられる方に、どこから来られましたかとお尋ねをいたしましたら、筑豊から来ましたとか、北九州のどこから来ました、福岡のどこから来ましたとおっしゃられる方が結構おられましたので、これはまた観光資源という面においても本当に意味があるのかなというふうに思った次第でございまして、それで今回の御質問の中に入れさせていただいた次第でございます。どうぞ、御検討をお願い申し上げます。  また、一つ提案と要望でございますけれども、私の住んでおります東部地域では、区役所が税務大学校のところにできるということで、確かに区バスは走るんですが、長嶺から小山、戸島に至っての方々が、若干不便さが出るかもしれないということで、その辺の勘案も含めまして、一つ御提案なんですが、ぜひ県庁・自衛隊・健軍をめぐる市電の環状線を実現させていただきたいと。市電の延伸ができなかった背景には、いろいろあるかと思うんですが、交通安全をつかさどる県警の理解がなかなか得がたいということもあるでしょうし、道路幅の関係があって、軌道を敷いてしまうと車道を圧迫して渋滞を招くというようなことも懸念されているのかもしれませんが、現代社会は環境配慮型へと変化をしている社会でもあります。時代の要請からいくと、公共交通を利用する方へ転換させていかなければならないと、公共交通の充実が車道を狭くするのもいとわないという、そういうような発想を持つことが、新時代の行政には必要であるのかなというふうに思います。
     ぜひ、市長と知事のトップ会談をやっていただきまして、市電の、県庁・自衛隊・健軍環状線がもし合意されれば、受益者は計算上は大変な数になるんです。御存じと思いますが、国家公務員住宅が多数存在しておりますので、この環状線が実現することで通勤の利便性も上がってくると、国にも喜ばれるし、警察の関係者に必然的に喜ばれるし、またいろいろな皆様方が利便性が高まって喜ばれると、話が長くなりましたけれども、これは答弁を求めませんが、ぜひこの環状線の御検討を一度いただければと思う次第でございます。  それでは、続きまして、熊本駅周辺の整備計画についてお尋ねいたします。  新幹線開業を見据えて平成17年に県、市による熊本駅周辺地域整備基本計画が策定されて以来、これに基づき整備が進められ、このたびの開業を迎えました。しかし、熊本駅周辺の整備が完了するのは、鹿児島本線の高架化が終わり、現在の在来線の駅舎が解体され、東口である白川口の駅前広場の整備が終わる平成30年ごろと、かなり先のことで少し残念ですが、アートポリス事業による駅前広場が完成し、35階建ての九州1番の高層マンションがその全容をあらわし、とりあえず他都市並みの駅前にはなってきたのかと思いながら、最近拝見をさせていただいています。県外の友人からも、熊本駅前がきれいになったねと最近言われまして、少しほっとしているところでもあります。  ところで、気になる点が1つあるのですが、熊本駅周辺整備基本計画では、駅周辺を水と緑が感じられる空間にするとうたわれています。しかし、今拝見する限りでは、余り水と緑は感じられないような気がします。特に白川口は、電停の上屋やペデストリアンデッキなど、コンクリート構造物が目立ち、コンセプトの主軸である緑が余りにも少ないのではないでしょうか。電車通りはたしか、森の道とも位置づけられていたと思いますが、それを実感できる状況には思えません。駅前の緑のじゅうたんを熊本駅から中心部へと延ばしていくのも一つの方法と考えますが、森の都の玄関口としては何とも寂しいと感じるのが現状です。  そこでお尋ねですが、熊本駅周辺のデザインを決定するに当たっては、都市デザインの専門家からなる都市空間デザイン会議が設置され、デザインのコンセプトや整備方針がまとめられました。  まず1点、現在の都市空間デザイン会議での議論の状況と今後の水と緑に関する整備計画について聞かせてください。  2点目、西口である新幹線口は、熊本城の頬当御門をイメージした駅舎と、長塀を連想させるしゃれた駅前広場で、熊本市らしさが演出されていますが、残念なことに商業ビルの建設は全くといっていいほど進んでいません。ぽつんぽつんとまばらに戸建て住宅が建っている程度で、県都の玄関口としてはまことに寂しい限りです。経済情勢の関係もあり、先が見えないところはあると思うのですが、鉄道高架化やJR所有地の利活用を含め、駅西土地区画整理区域内への民間開発の誘導なども含めて、今後の熊本駅西側のまちづくりをどう考えておられるのか、都市建設局長にお伺いします。  3点目、新幹線開業には間に合いませんでしたが、待望の東A地区の情報交流施設、くまもと森都心プラザがいよいよ来る10月にオープンします。ここでは、知の拠点として位置づけられているくまもと森都心プラザの役割と、本市の都市戦略上の位置づけについてお伺いします。  また、森都心プラザには多目的ホールとして森のホールが整備されます。そこで、オープニングイベントとして、熱血親父バトルコンテストといったようなアマチュア親父バンドのロックコンサートは考えられないものでしょうか。親父バンド人口は意外に多いものでありまして、九州一円から参加者を募るとすると、イメージが大きく変わった熊本駅周辺の口コミ的PRにつながるものと確信をします。すぐ隣が高層マンションの熊本タワーなので、入居が始まってしまうと騒音問題などで開催が難しくなる可能性があると思います。入居開始前にぜひ実現できればと思いますが、いかがでございましょうか。関係局長にお伺いさせていただきます。          〔高田晋都市建設局長 登壇〕 ◎高田晋 都市建設局長  私からは、熊本駅周辺の整備計画に関する2点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、1点目の、都市空間デザイン会議での議論の状況と今後の水と緑に関する整備計画についてお答え申し上げます。  熊本駅周辺における良好な都市空間の形成を図ることを目的とした熊本駅周辺地域都市空間デザイン会議では、都市計画や建築景観等の御専門の方10名で組織をした会議を平成18年から設置いたしまして、以来これまで、本会議を12回、その下部組織であるワーキング会議を88回開催している状況にございます。  このデザイン会議では、その最大の成果でございます熊本駅周辺地域都市空間デザインガイドを平成19年7月に策定し、以来これに基づき協議、調整を図っているところでございます。このガイドでは、熊本駅を中心とした万日山から白川までを出会いの景、電車通り沿いを木立の景、坪井川沿いを水辺の景の、この3つの景により都市空間の骨格として構成をし、それに基づき案内サイン計画や歩道の色彩、緑の配置、水辺広場整備など、駅周辺で整備される各事業について統一感を持てるよう調整を図ってきたところでございます。  次に、今後の水と緑の計画についてお答え申し上げます。  まず、これまでの実績でございますけれども、市電の通る熊本駅から田崎橋方面の木立の景では、合同庁舎に、だれでも利用できるベンチ、木陰の憩いのスペースが整備され、緑のじゅうたん事業も相まって、高木の中を市電が走る熊本市らしい空間を目指したところでございます。  また、西口駅前広場にウオーターステーションや阿蘇恵みの水とネーミングいたしました親水施設を整備するとともに、現在坪井川沿いの水辺の景におきまして、東A地区再開発事業と一体となった憩いの親水空間を整備中でございます。  今後は、民有空間における緑化の助成制度も本市に加え県でも開始されまして、また、白川と坪井川の間の堤防道路の一部も環境整備を行うなど、一層の水と緑の空間の創出を目指したいと考えております。  一方、東口駅前広場では、暫定形ということもございまして、植栽も可能な限り行われてはおりますが、議員御指摘のとおり、熊本をイメージできるような緑を感じられる空間としては不足であると認識しております。  今後、平成30年を目途に東口駅前広場の完成形へ向けて、白川や坪井川との連続性にも考慮し、熊本の陸の玄関口として来熊された方が、水と緑という熊本のイメージを十分実感できるような駅前広場を検討してまいります。  2点目の今後の熊本駅西側のまちづくりについてでございますが、新幹線口となった熊本駅西側では、新しい都市生活を創造する場として、これまで育まれてきた生活環境と調和のとれた生活利便性及び自然の豊かさ、空間のゆとりをいかした住宅地の形成をまちづくりの目標に、土地区画整理事業を実施してきたところでございます。事業着手前の当該地区は、一般住宅が大半であったため、現在再建されている建物の多くが一般住宅でございますけれども、商業施設併設の中高層都市型住宅の建設も開始されてきたところでございます。  本市といたしましては、新幹線駅に隣接する地域でもあり、にぎわいの創出を目指し、地区の大半を近隣商業地区と位置づけ、殊に駅前広場周辺の街区では、企業系の換地を行ったところでございます。今後ともにぎわいの創出に向けた土地利用の誘導に努めてまいります。  新幹線高架下につきましては、開業までにJR九州によりまして30店舗で構成されるフレスタくまもと西館がオープンしております。また、本市でも駐輪場2カ所を設置したところでございます。今後は、JR九州に対しまして、新幹線高架下のみならず、在来線高架下及びJR九州所有地の利活用を含め、にぎわい創出に向けた働きかけを行ってまいります。          〔宮原國臣農水商工局長 登壇〕 ◎宮原國臣 農水商工局長  私からは、くまもと森都心プラザに関するお尋ねにお答えいたします。  まず、1点目のプラザの役割についてでございます。  くまもと森都心プラザは、本年10月に開設を予定いたしておりますが、観光・郷土情報センター、図書館、ビジネス支援センター、ホール、会議室など、多様な機能を持つ複合施設であります。この施設は、「人や産業を育て、熊本の明日を創る」人づくりの拠点、さらには「熊本の魅力を創造・発信し、人々が交流する」にぎわいの拠点として、熊本駅周辺並びに熊本地域全体の活性化に寄与する役割を担うものでございます。  次に、都市戦略上の位置づけについてでございますが、この施設において、九州、東アジアを見据えました情報発信や、地場中小企業の東アジアへの販路開拓支援などを行いますなど、現在進めておりますシティプロモーションや東アジア戦略など、本市の都市戦略を進める上でも活用していく計画でありまして、熊本市のゲートウェイとして位置づけをいたしております。  最後に3点目の、オープニングイベントにつきましては、指定管理者選定の際に、10月1日、2日に、地元ミュージシャンによるコンサートや、地元出身著名人による講演会などのさまざまなイベントの企画提案があっております。現在、指定管理者の実施事業として既にその準備が進行中でありまして、今回議員御提案のイベントをオープニングに取り入れるのは難しい状況にあります。  しかしながら、御提案のような九州一円からも集客できるような催しは、今後とも必要でありますので、その開催につきまして早速指定管理者に検討していただくよう提案してまいりたいと考えております。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  都市建設局長には初めて何か素直に返事をしていただきまして、ありがとうございます。水と緑についてはどうぞよろしくお願いをしておきます。  ただ、農水商工局長ですが、あっさりと断られてしまいまして、親父バトルは残念ですが、無理のようでございます。私もギターを弾きながらいろいろな施設を回ったりしておりまして、参加しようかなというふうに思っていたんですが、いま一度、御検討の方をよろしくお願いをしておきます。確かに、親父バンドといいますか、昔バンドをやっていて今はなかなかギターを握る暇がない、またドラムのスティックを握る暇がないという方は結構たくさんおられるわけで、そういう人口を見据えたときに、この熊本駅前をPRするには最適かと思われますので、農水商工局長、ぜひいま一度御検討をお願い申し上げておきます。答弁は求めませんが、あっさりと断られると、むかっとは来ませんが、私も気が長い方でございますので、どうぞよろしくお願いをしておきます。  それでは、続きまして、熊本市の危機管理体制についてお伺いさせていただきます。  災害想定とその対策についてですが、御承知のとおり今回のような大地震は、西暦869年の貞観地震以来とのことで、いわば1000年に一度の大地震であったわけです。まだまだ多くの方が避難生活を強いられているのが現状です。想定外では済まされない部分もあり、特に原発事故については許せない気持ちでいっぱいです。  ちなみに、この原発事故による損失は、20キロ圏内の物的損失だけでも50兆円、これに輸出や観光面への風評被害、そして政府や東京電力の対応のまずさによる国家的な信用失墜も含めると、その損失額は計り知れないものであると理解しています。  このようなことを二度と繰り返さないためにも、今私たちにできることは、東日本大震災を教訓として本市における災害対策を見直し、今後に備えることだと思います。  そこで、まず1点、可能性として本市の最大規模の災害をどの程度、あるいはどのようなものと想定し、その対策をどう定めておられますか。また、東日本大震災を契機にこの見直しはされましたか。今後、どのように見直しますか、安心安全のまちづくりの基本です。わかりやすくお聞かせください。  次に、もう1点、先日の新聞でも報道されましたが、世帯の特定をせず、20校区の住民に避難勧告がなされ、本市が大混乱に陥った件でありますが、記事の中で、避難するかどうかは最終的には自主判断という本市の危機管理防災室のコメントが書いてありました。言うまでもなく、さまざまな状況の方がおられるわけであります。このコメントは、政令市になろうとする本市としては、余りにも冷たくて、優しくない言い方だと感じました。ぜひこのような姿勢、態度は改めていただきたいと思います。  ところで、当該地域の避難所に指定されている小学校には、電話をしても今回、連絡がとれなかったようであります。また、実際の避難場所である体育館、ここには緊急用の電話もないために、問い合わせもできない、そんな状況であったようであります。  また、体育館に行ってみますと、熊本市の職員が1人でぽつんと立っておられて、対応どころではとてもなかったというような事態でありました。何が安心安全のまちづくりだと、市民の皆さんの怒りの声が蔓延しているようであります。  反省も含めて、いま一度、どう受けとめ、今後どう改善されるのかお聞かせ願います。  続いて、環境問題についてお尋ねをします。  福島第一原子力発電所の事故の影響で、この夏は全国的な電力不足が懸念されています。私も今回初めて知りましたが、九州電力は中部電力から40万キロワットアワーの電力を購入していたそうです。これが、原発事故により購入できなくなっているとのことでした。今回の事故で、原子力にノーが突きつけられ、水力発電もダムの建設反対や撤去により推進できない状況で、おのずと火力頼みになってしまうのかと、むろん地球温暖化防止で火力に頼るのではなく、太陽光発電や風力などの自然エネルギーやバイオマスなど、新エネルギーのさらなる普及が急速に求められているのが現状ですが、コスト面や耐久性など、そう簡単ではないようであります。  先日、環境省の発表で、6月1日からポロシャツやジーンズの着用を認めるスーパークールビズが始まりました。さらに東京では、6日から節電対策として、職員の始業時間を1時間早める都庁版サマータイムの試行も始まっているようです。港区では、夏の消費電力を前年より15%削減した家庭のうち、先着1,000世帯に港区内で使える商品券2,000円分を贈る制度を創設したそうです。本市では、クールビズを1カ月前倒しとしましたが、節電のためにはさらに全市民による取り組みが必要ではないかと考えます。  そこで、市役所での取り組みはもちろんのこと、市民に対する実効ある啓発と取り組みについて、どのように考えておられるのか、環境保全局長にお尋ねいたします。          〔重浦睦治総務局長 登壇〕 ◎重浦睦治 総務局長  私から、本市の危機管理体制に関する2点のお尋ねにお答えいたします。  まず、最大規模の災害の想定とその対策につきましては、現行の地域防災計画におきまして本市に影響をもたらす地震災害は、布田川・日奈久断層帯及び立田山断層で、震度6弱以上を想定しております。  このたび、東日本大震災を受け、本市防災計画の見直しに着手しておりまして、県内の学識経験者や防災関係機関に対する意見聴取などを行い、本市の防災対策における課題を抽出し、被害想定のあり方など、短期及び中長期に分けて検討を行うこととしております。  このような中、すぐに修正できるものにつきましては、本年度の地域防災計画に反映させることとし、5月30日に開催した本市防災会議において、津波避難勧告等の発令の判断基準など修正したところでございます。  中長期的な防災対策につきましては、現在、国及び県において被害想定等の検討がなされており、今後、その動向を注視しながら本市の防災対策の方向性を明らかにし、総合的な地震、津波対策の推進を図っていくこととしております。  次に、避難所としての体育館の体制についてでございますが、学校を避難所とする際の運営体制につきましては、1カ所につき職員1名の配置としておりますが、避難者数が多い場合や、避難が長時間にわたった場合は、適宜体制の強化を図っているところでございます。また、御指摘の電話問い合わせの対応につきましては、人的体制も踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、今後は、議員の御指摘を真摯に受けとめ、防災体制の見直し、強化に取り組んでまいります。          〔原本靖久環境保全局長 登壇〕 ◎原本靖久 環境保全局長  私の方からは、節電に向けた取り組みについてお答えいたします。  本市の事務事業におけます使用電力の削減につきましては、これまでも地球温暖化防止や省エネ、省資源へ向けてISOや市役所グリーン計画などの環境マネジメントシステムを構築し、市の率先行動といたしまして、空調温度の適正化や照明の減灯などのエコオフィス活動に積極的に取り組んでまいりました。  そのような中、先般の東日本大震災の影響によります電力不足の状況を踏まえまして、本市における事務事業や施設の管理面でさらに徹底した節電に取り組むとともに、危機管理としての対応や情報の共有化も含め、全庁的な体制で臨むため、5月19日に熊本市電力対策庁内連絡会議を設置したところでございます。  本市では現在、この庁内連絡会議におきまして、電力不足における市民生活や経済活動への影響を考慮いたしまして、電力が安定的に供給されるような状況下でありましても、節電を行います第1段階から、計画停電が予定または実施されるような状況下で行います第4段階までを想定した電力対策方針の策定を進めているところでございます。  この方針を踏まえまして、7月から第1段階で掲げております通常のエコオフィス活動よりさらに踏み込み、昼休みのパソコンのスタンバイモードへの切りかえや、庁舎内照明の一部消灯など、この方針に定めます第2段階までの対策に取り組んでまいりたいと考えております。  この対策を実行いたしますと、市役所本庁舎で実施した場合の試算ではございますが、第2段階までで6%以上の削減、また、第3段階まで実行いたしますと15%程度の削減効果が見込まれます。また、市民や事業者の皆様方に対しましては、電力事業者からさまざまな広報媒体を通して節電協力の呼びかけがなされておりますが、本市といたしましても、今後市政だよりを初め、市ホームページや市政広報番組等を活用しまして、家庭での節電についてきめ細かな情報提供を行うこととしております。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  危機管理の問題について、現在までいろいろな登壇をされた議員さんたちがるる言ってこられたわけですが、なかなか、今も総務局長の答弁をお伺いしていましたが、胸に響いてくるものがないということです。やる気はあるのという感じの答弁にしか聞こえないんです。もう少し、こういう大震災で、本当に我が国が危機的状況にあるような中での、言うなら大失敗というこの失態について、真摯に受けとめるという言葉をお使いになられるのであれば、本当にそれを反省した態度があってもいいのではないかと今少し感じたので、申し添えさせていただきました。  それと、体育館の問題は、教育委員会の所管だと思いますので、環境保全局長にトータル的に答弁をしていただきましたが、これは避難場所としてそこを指定しているわけですから、そこに連絡がとれないというのはゆゆしき問題だと思うんです。やはり、一体だれがそこに緊急事態に避難をしているのか、例えば自分が離ればなれになってしまった方がそこにいるのか、いないのかということも心配であるし、自分はそこに避難をしても安全なのかどうなのかということを確かめたい方もおられるでしょうし、やはり指定された避難場所に連絡がとれるようにするということは、最小限の設備かなというふうに思いますので、これはぜひ市長にお願いですが、その辺の整備も含めて、職員の配備計画も当然のことながら、よろしくお願いをしておきたいと思います。  それでは、続きまして、政令指定都市移行に向けた準備状況についてお伺いさせていただきます。  その質問に入ります前に、先ほどちょっと1つ言い忘れましたので言わせていただきますが、先ほどの散水電車の件なんですが、たしか市長が、以前、打ち水社会実験といいますか、通りにみんなで打ち水をしてどのぐらい気温が下がるかと、どのぐらい快適な気温になるかということで社会実験をされたことがあるかと思うんですが、散水電車はそういう役割も担うものというふうに鹿児島の方では理解をされているようでございまして、そういう意味においても、ぜひ一度、御検証いただければと、ぜひ鹿児島に行かれて間近に見られると、私が言っている意味がよくおわかりいただけると思います。よろしくお願いしておきます。余談でございます。  政令指定都市移行に向けた準備状況についての質問に入らせていただきます。  政令市移行に向けた準備については、本庁と区役所の役割分担も整理され、ハード面での区役所整備、ソフト面での情報システムの整備と、順調に進んでいると聞いています。  ところで、先日、区バスのルート案が示されましたが、やはり当初から懸念されていた龍田方面から北区役所までのルートは、所要時間が50分、これではとても利便性が高まったとは言いづらく、さまざまな不満が沸き起こっているのが事実であります。  まず1点、住民との合意形成を今後どのように進めていこうと考えておられるのか、都市建設局長にお伺いをします。  また、政令市移行に伴う県からの事務移譲により必要となる専門職の確保、育成も心配をしています。そこで、新規採用による職員の確保や、職員研修の実施などについて、総務局長にお伺いをします。  もう1点、市職員のメンタルヘルスの問題ですが、不祥事が後を絶たないこともあり、当然ながら職員に対する締めつけと処分が厳しくなっています。しかし、人は、むち打つばかりでは萎縮するだけで、意欲もわいてこないのではないでしょうか。市長自身が、率先して笑顔で、職員を元気づけたり、夢を持たせるというようなことも重要なのではないかと思います。  議員の立場から見ていましても、ここ数年、行政改革の名のもとに職員数は減少を続ける一方、政令市移行を前に業務量は大幅に増大しており、そうでありながら残業は減らせと言われ、矛盾だらけの状況のように思えて仕方がないのです。だからといって、羽目を外すと大変なので上司の誘いでストレス発散のためにまちに繰り出すなどということもめっきり減ってしまったようでありまして、そのためかどうかはわかりませんが、以前に比べ、職員の笑顔が少なくなっているように感じます。来庁する市民の皆さんが最もそれを感じておられるようで、最近市の職員は愛想がなく、冷たく感じることもあるなどという声も耳にするようになりました。  そこでお尋ねをします。  職員の笑顔を取り戻し、明るい職場、明るい熊本市を目指すという意味合いで、職員のメンタルヘルスに関してどのような考えをお持ちなのか、失礼ながら、少しだけかたぶつで融通がきかないかもしれないと誤解されがちの幸山市長にお伺いをさせていただきます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  政令指定都市移行に向けた準備状況につきまして、私の方から職員のメンタルヘルスに関する点につきまして、お答えさせていただきます。  本市が政令指定都市へ移行し、職員一人一人が誇りと充実感を持って、よりよいサービスを提供してまいりますためには、何よりも職員の心と体の健康が大切であります。そして、前向きに取り組んでいこうという気持ちが沸き立つような環境が必要であると感じております。  これまでも、私の市政への思いを職員とも共有し、市役所の士気向上に努めてきたところでございますが、また、御指摘の職員のメンタルヘルスという観点におきましても、職員自身によるストレスチェックの導入、あるいは精神科医等による心の健康相談、各種研修の実施、長時間労働に対する健康管理専門医による面接と指導など、さまざまな取り組みを実施してきたところであります。  さらに、本年度は、仮称でございますけれども、職員の心の健康づくり計画の策定に取り組むこととしておりまして、今後、この計画をもとにこれまで以上にメンタルヘルス対策を推進していくことといたしております。  今、熊本市の状況というものは、先ほどお話もございましたように、政令指定都市への移行という大きな変化の時期を迎えております。そうした中で、明るく、そして働きやすい環境づくりにつきましては、そういう時期でありますだけに大変重要であると感じております。これまで本市におきましては、例えばスマイルキャンペーン等も実施をしてきたところでありますけれども、職員一人一人が笑顔で、そして前向きに仕事に取り組んでいただけるような環境をつくり上げてまいりますためにも、私自身もときには率先をして、そしてときには職員と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。          〔高田晋都市建設局長 登壇〕 ◎高田晋 都市建設局長  私からは、区バスに関してお答えいたします。  今回の区バス導入は、区役所や総合出張所へのアクセスの確保はもとより、市域における交通不便地域の解消を目的といたしたところでございます。このようなことから、その路線設定に当たりましては、区役所や総合出張所への乗りかえ回数や、既存路線バスの利便性、さらにはバス停までの距離、日常生活に関する移動の不便さなどを総合的に勘案したところでございます。  議員御指摘の龍田方面から北区役所につきましては、現行では交通センターでの乗りかえが発生し、所要時間も90分でありましたことから、直接区役所にアクセスする路線を新設することで、所要時間も50分まで短縮を図ったところでございます。  しかし、何分、移動距離が長いため、これ以上の時間短縮はできませんので、地域の皆様、住民の皆様の御意見を拝聴しながら、利用しやすい運行時間帯の設定など、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、住民との合意形成についてでございますが、地域の住民ニーズに対応し、だれもが利用しやすく、親しみやすい区バスとするためには、地域住民の声を積極的に取り入れていくことが重要であると考えております。このため、今回御提示いたしました路線案につきましては、本年2月に開催した市民説明会以降、校区自治協議会の役員の皆様方などと話し合いを重ね、設定したものでございます。また今後は、7月からの政令指定都市市民説明会の開催にあわせまして、広く住民への説明を行いますとともに、御意見を拝聴していくことといたしております。  さらに、政令指定都市移行後におきましても、地域住民とともに運行状況や住民ニーズの把握に努め、長く親しまれる区バスとなりますよう努めてまいります。          〔重浦睦治総務局長 登壇〕 ◎重浦睦治 総務局長  私からは、新規採用職員の確保と職員研修の取り組みについてお答えいたします。  政令指定都市移行に伴い熊本県から303事務、1,428項目の権限や事務が移譲されることとなります。これによる人員の影響は100人強程度と見込んでおります。  そこで、人員確保の観点から、来年度においては政令指定都市移行で必要となる専門職の採用を含め、300人以上の職員の採用を予定しております。特に、福祉や土木分野等での経験により培われた専門性を市政の現場で生かしていくために、民間企業等での職務経験者の採用も予定しております。その上で、職員個々の能力、実績を重視しながら、職員の意欲と組織の総合力も高めるような適材適所の人員配置を行い、業務の円滑な運営に努める所存でおります。  また、本年度は県庁の権限移譲関連部署に30人の市職員を派遣し、実務研修を受けており、さらに業務の専門性やノウハウの継承のため、来年4月以降は特に移譲分野で業務を行っている県職員の派遣をいただく協議を進めているところでございます。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  総務局長も激務でしょうけれども、どうかよろしくお願いしておきます。  また、区バスについては御苦労もよくわかっておりますが、どうぞ住民との合意形成に努めていただきますよう、都市建設局長によろしくお願いを申し上げておきます。  また、市長は率先してやると今言っていただきましたので、どうか笑顔で、今、横で笑顔を出していただきましたが、その笑顔をぜひ忘れないようにお願いをしたいと思います。  それでは、続きまして、質問としては最後の項目になりますが、私の所管でありますので、本来でありましたら御遠慮しなくてはいけないんですが、党としてこの質問に取り組んでくれということでありますので、質問をさせていただきたいと思います。  熊本市食肉センターの廃止、移転についてのお伺いでありますが、熊本市食肉センターの廃止、移転を決定づける際の出発点、それは、累積しどうしようもなくなった赤字を解消するということが最大の目的であったと理解をしており、だからこそ各議員が廃止、移転について納得をし、その方向でスタートしたものだと理解をしています。  今日まで、本市がプロジェクトを組んで取り組んでこられた努力には敬意を払いますが、市上層部による個別の説得工作が多かったのではと推察をします。実際、関係業者に、直接的、具体的にお伺いをしてみますと、畜産流通センターとの対等合併に対しまして理解どころか、ほとんど納得すらしておられないのが現状のようであります。
     私も実際に業者の方々にお話を伺ってみて驚きましたのは、現在の食肉センターでの屠畜、これは、持ち込まれた牛や豚については法律にのっとりつつも、融通性のある実に合理的屠畜処理がなされているのに対して、熊本市が七城の畜産流通センターと現在進めておられる協議の中では、本市の業者の持ち込みは週2回、それも完全予約制に限定させてほしいとお願いをされているようにお伺いしました。  それでは、もしこれにあふれた業者は、一体どうすれはよろしいのでしょうか。  死活問題に発展するようなことはないのでしょうか。週2回ということにでもなると、それで一体施設の運営自体は成り立つのでしょうか。成り立たなくて、大赤字にでもなったら、市民の血税を使ってまた補てんされるのでしょうか。それとも、責任を一切逃れるために、すべての運営は畜産センターに投げ、熊本市は無関係とでもおっしゃられるのでしょうか。まさか、それが許される状況とは考えられませんが、推察しますに、どうやら本来の問題解決には至っていないような気がしてなりません。これが私の取り越し苦労でないことを祈っておりますが、一体実際のところはどうなっているのでしょうか。  また、馬、それも生食、いわゆる馬刺しとして屠畜してくれる施設の問題でありますが、業者の意見集約も全くといってよいほど終わっておられないようでありまして、お伺いするたびに市の執行部側は、馬の施設はつくると豪語されますが、つくれるかどうか実際はまだ全然不透明な状態なのではないでしょうか。  確かに、生食の牛、馬は、現在さまざまな状況があって、厳しい課題を抱えています。しかしながら、馬刺しは熊本県の大切なブランド品のはずです。ここで忘れてはいけないことがあります。皆さんもちろん御存じと思いますが、生で食するための馬の屠畜、これは大変特殊なものでありまして、馬刺しとして屠畜をできる施設は全国で10カ所ほどしかないのであります。まして、九州では、実際にでありますが、生食用の屠畜を行っている施設は、現在の熊本市食肉センターだけなのであります。  個人企業で馬刺し用の屠畜をする施設を持っている業者はあるにはあるのですが、あくまでもみずからの会社の製品用です。原則的には外部の屠畜は受け付けてはおられないようであります。したがって、もし市の施設がなくなるようなことがありますと、これは馬の屠畜という意味でございますが、現実的に九州には馬刺し用の公共屠畜施設は存在しなくなり、熊本のブランドどころか、馬刺しそのものが危機的状況に陥りかねないほど大変な問題であると言えると思います。  現在の熊本市の対応に大勢の方が不安と疑問を抱いておられます。すべての疑問をここでぶつけてお伺いしようといたしますと、とても時間が足りませんので、その中で特にこれだけはと思われるもの幾つかに絞ってお尋ねさせていただきます。  まず、今まで関係者の皆さん方に何を説明し、一体何を理解してもらったと考えておられますか。また、現在の状況の中で、重要な課題であると認識しておられるものは何と何ですか。そして、経済連から送られた7項目の協議質問書が本市に対して提出されていますが、流通センターと市との間で交わされた協議と決定事項の詳細はどうなっているのでしょうか。また、先日お約束をされました業者との全体会議、説明会の開催日程はいつになったのでしょうか。教えてください。  以上、業者と直接的に折衝をしてこられた西島副市長にお尋ねさせていただきます。  もう一つ、当たり前のことですが、現在発生しているさまざまなこの食肉センターの移転、廃止に関する問題は、絶対にうやむやにはできない問題であります。また、自然消滅はしない問題であります。中でも、現在熊本市食肉センターで畜産荷受けの仕事をしておられる熊本県畜産全荷受株式会社並びに熊本中央食肉市場株式会社という両荷受け業者の問題はどうされるつもりなのでしょうか。この2社と、その中で働く皆さんは、市の食肉センターがなくなってしまうと職を失い、路頭に迷います。生活にかかわる問題ですので、無責任は行政として決して許されるものではありません。  今回の廃止、移転で不利益をこうむる利用業者に対する補てんも責任を持って対処するとおっしゃられたというふうに聞き及んでいます。これについては考え方としてはどうなのでしょうか。幸山市長にお伺いさせていただきます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  熊本市食肉センター移転、廃止計画につきまして、私の方からは卸売業者、利用業者への対応についてお答えさせていただきます。  熊本市食肉地方卸売市場につきましては、牛、豚の卸売に関して設置いたしておりますが、熊本市食肉センターの廃止に伴いまして市場機能はなくなるものと考えております。卸売業者への対応につきましては、卸売市場の設置目的、現在の市場の実態などを踏まえまして、市場機能がなくなることによる影響等について慎重に検討し、適切な対応を図ってまいる所存であります。  利用業者への対応につきましては、屠畜処理に関して食肉センターから畜産流通センターへ移行するに当たり、出荷調整など詳細につきまして関係者の意見を伺いつつ、鋭意協議を進めているところであります。早急に取りまとめの上、円滑な移行ができますよう、説明、協議を行ってまいります。  お尋ねの利用業者への補てんについてでございますが、法令や判例等に照らしまして、困難ではないかと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも食肉センターの廃止とともに畜流センターへの機能統合につきまして、卸売業者と関係者に対しまして丁寧な説明を継続して行ってまいりたいと考えております。          〔西島喜義副市長 登壇〕 ◎西島喜義 副市長  私からは、熊本畜産流通センターとの機能統合について3点の御質問がありましたので、それに順次お答えいたします。  1点目の、関係者への説明事項と重要課題の認識についてというお尋ねでございました。  まず、関係者の方々への説明についてでありますが、利用業者等の方々に対しましては、平成15年度の食肉センター施設のあり方の基礎調査以降でございますが、その調査結果、それからこの結果に基づいて現地で建てかえ等が困難であるというその結果に基づきまして、ほかの施設との機能統合の方向性などについてその折々、節目ごとに説明、協議を行ってきたところであります。  とりわけ、熊本畜産流通センターとの機能統合につきましては、平成22年の第1回定例会におきましてこの統合方針をお示しいたしました。その後、進捗状況を含めて逐次関係者への説明、意見交換などを行ってきたところであります。  機能統合に関する現状の課題でございますが、3点が特に重要であると認識しております。  第1は、畜産流通センターでの屠畜等を利用される業者さん方に関しまして、いわゆる出荷調整などについての取りまとめ、これを速やかにする必要があると考えております。利用業者の方々の御意見もお聞きしながら協議を進めているところであります。  第2に、畜産流通センター敷地内に開設いたします馬処理施設に関してでありますが、この建設主体となります第三セクター、そして最も重要になります利用業者組織よる運営主体、このことを早急に立ち上げることが必要ではないかということで今、取り組んでおります。  第3に、食肉センターを廃止するに当たりまして、この食肉センターに関係してこられました卸売業者、利用業者、技術員などの方々に対しまして、適切な対応を図る必要がございます。これまでのさまざまな御意見等を踏まえまして、法令等に照らし十分な精査の上に判断してまいりたいと考えております。  以上が特に重要であると認識しております。  2点目の畜産流通センターとの協議についてお尋ねがございました。このことは、その質問の内容から機能統合に当たって、昨年の10月でございますが、畜産流通センターの取締役会の中での御意見、御発言があった項目だと存じます。このことにつきましては、今回、この平成23年度の当初予算で出資の4億円、経産牛施設整備の市の負担として8億1,000万円強、そして馬処理施設の第三セクターへの出資として100万円、このこともその中に含まれている項目でございまして、今言いましたような項目について、今後協議をして、そしてそのことを踏まえて、畜産流通センターとの機能統合を図りたいという御趣旨で、取締役会で御協議がなされました。そのことを踏まえていただきまして、その項目については現在も継続して詳細な協議を進めているところであります。  3点目の、関係業者さん全体への説明会についてでありますが、先ほど申しましたように、これまでも逐次卸売業者さん、利用業者さん、それぞれに対しましては説明を行ってきたところでありますが、全体説明会の時期につきましては、畜産流通センターへの受け入れの条件等、先ほど申しましたさまざまな協議を進めておりますので、このことについて関係機関、そして関係業者との協議が整い次第、責任を持って実施したいと考えております。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  まず、ただいまの答弁の中で、3点の重要課題を認識しているという答弁がありました。  ただ、説明をしたと何度も今、西島副市長が答弁されたわけでありますが、本日は実際に業者の方も傍聴席に来られておりますけれども、先ほど申し上げました熊本県畜産全荷受株式会社と熊本中央食肉市場株式会社というこの両荷受け会社の代表の方は、何の説明も受けていませんというふうにおっしゃられているんですね。  この矛盾は一体どこから生じたものなのでしょうか。  私が一つ思いますに、説明をしたということと、理解をしていただいたということは、大きな開きがあるような気がします。行政としてきちんと、こういうような大きな問題に取り組むのであれば、理解を求めなければならないのだろうと。それがなかなか現実問題として解決をされていないし、そういう場がきちんと設けられていないのが問題ではないかというふうに考えます。  そこで、先日、この一つの荷受け会社の代表者の方に御不幸がありましたので、ぜひこの方の四十九日が済んでからという御希望がいろいろな方から出ておられます。四十九日が済んでから、ぜひ全体の説明会等会議を開催していただきまして、畜産流通センターとの協議の内容につきましても、経過報告も含めて十分にしていただきたいと、これは御要望を申し上げます。  つまり、私たちが申し上げたのは、今までいろいろなところで理解がきちんと得られていなくて、摩擦がいろいろなところで生じているので、再出発という意味も含めて、本来は畜産流通センターとの協議をされる前に、業者全体の意見の集約をぜひお願いしたいというように思いましたので、全体の会議を開催してくださいというお願いをさせていただいたということを、一つ頭にぜひ置いておいていただきたいと思います。  それから、これは余り申し上げると言い過ぎになるかと思いますが、執行部の答弁の中身といいますか、今までのいろいろな業者さんとの話し合いの中でも、どうも私が横でお伺いをしていたり、例えば議場でお伺いをしている中でも、何が何でも自分たちの思いどおり、思っている方向に持っていこうと、進ませようとするようなエゴと申しますか、そういう強い意思が見え隠れをするんですね。  蒸し返すつもりは決してないんですが、以前市立産院という問題があったときに、このときも聞く耳持たず、そういう発言がこの議場でかなり出たかと思うんですが、その場面を思い起こさせるような行いに見えてしようがないというのが、私が今まで拝見をさせていただいたこの食肉センターの廃止、移転の問題への対応なんですね。  ですから、ぜひこれは、市全体、県民全体のたんぱく源といいますか、それを守るという意味での議題でございますので、これでなければいけないんだという執行部の偏った考えではなくて、業者さんの意見をきちんと集約した上で、その方向性に向かっていただきたいというふうに思います。  ここで、要望と質問を兼ねて一つお伺いをしたいんですが、現在、もともと私の記憶が正しければ、豊野へ移転しようとしていたのが一番初めのスタートだったと認識しています。いつの間に七城に変わったのかは、その境目がよく理解できません。何度お話をお伺いしてもなかなか、いつ七城に転換をしたのかの理解が私にはできないんです。恐らく業者さんたちもそうであったのかというふうに推察をするわけですが、豊野に既に業者さんたちがつくられた施設が、もう立ち上がっているわけでありまして、決して七城に移転することにその業者たちが反対をしているわけでも何でもないわけで、業者さんたちは、馬の問題をまず心配をしておられるわけですね。  先ほども、とにかく馬の施設ができるように頑張って協議をするんだというふうにしか聞こえないんですが、確証がどこにも得られていない。私が先ほど申し上げたように、この施設がなくなるとどんなに大変なことになるかということをもっと強く認識をしていただきたいということがまず1点ですね。それを西島副市長に、馬の施設に対するこの解決がどういうふうになるかということに対する認識をいま一度、お伺いをしたいということと、それと、要望も含めて一つお尋ねをしたいと申し上げましたのは、この民間ではありますが、豊野にある施設、そして熊本市が移転をしようとしている七城の畜産流通センターという施設、この2つをバランスよく成り立たせてあげるということが大切だというふうに私は認識をしているんですね。  これは、どういう意味かと申し上げますと、今、例えばBSEだとか、食中毒であったりとかさまざまな問題が発生したときに、例えば片方の施設が機能しなくなった、そうしますと、業者さんはもちろんのこと、県民、市民のたんぱく源に大きな影響を与えることは当然のことでありますので、2つ施設があることによって片方が機能しなくなっても片方がそのバランスをとれると、機能を果たしてくれるというようなことは常識的なことでありまして、日本全国どこにいても2つ以上の施設が存在をしているんですね。それをどうしても1つにしようとされることには、私も疑問を持つわけでありますし、2つを同時に成り立たせていくということを、ぜひお考えをいただきたいということを含めて、西島副市長に再度御答弁をお願い申し上げます。          〔西島喜義副市長 登壇〕 ◎西島喜義 副市長  2点についてお尋ねがございましたので、私が承知している範囲で、そして私が理解している範囲でお答えさせていただきます。  まず、1点目の馬の屠畜の施設についてでございますが、これは先ほど申し上げましたように重要事項、重要な課題の一つとして認識しております。御存じのとおり、食肉センターは長く馬の屠畜について、もちろん豚と牛とあわせて処理してきたところであります。この馬の屠畜については、量的な問題もございまして、なかなか単独で建設、そして処理していくというのは、採算性等から見て非常に厳しいものがあるということも御承知だろうと思います。  しかし、現に、議員からお話があったように、県内の最大のブランド、馬刺しがございますので、何とかこの馬の屠畜について位置づけしたいと考えております。しかし、これには収支等の問題もございまして、運営主体をどうしていくのかということがございます。  そこで、この運営主体は、これも先ほど申し上げましたように、馬の業者さんの中で組合的なものをつくっていただいてできないのかということをお話し申し上げています。このことについては、ぜひその方向で組み立てを我々もしておりますので、御理解をいただいて、その方向で設置ができないかということで努力をさせていただきたいと存じます。このことができますと、施設建設についても拍車がかかっていくということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  2点目の、危機管理の点から2つ以上の屠畜場があったらよくはないかというお話だったと思います。  もちろん、BSE等の問題、昨年も口蹄疫等の問題がございましたので、危機管理は極めて大事な観点だと思っておりますが、そういう意味では、1カ所でない方がよろしいかというような御意見は当然あるだろうと思いますが、屠畜の現状から申しますと、私が理解しておりますのは、屠畜は熊本市だけで組み立てるのではなくて、県内、そしてこれは今や食肉は食の安全性からいいますと、九州内でどうだろうかという観点も必要だろうと思います。  現状で言いますと、今、たしか60%ぐらいの豚は県外で処理されているようにも聞いております。そういうことから単純に現状からいいますと、危機管理上は、この狭い範囲で見るのではなくて、かなり広い範囲で見れば危機管理はできるのではないかということも一つの観点であります。  私は、そういう観点も含めて、最も大事なのは畜産であり、県の食肉を守るためには、やはり県内全体の生産、畜産の生産から、屠畜、流通、そしてブランドまで含めた観点からの検討、そして今おっしゃいましたような危機管理からの検討、これもそのエリアも含めた検討、そういうものを総合的に判断していくことが必要ではないかという理解を今、しております。          〔23番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員  なかなかこの議場では言いづらいのか、理解しがたい答弁でありまして、これ以上お伺いしても恐らく似たような答弁しか返ってこないんだろうと思いますが、ぜひ、理論上はこうなるんだとか、希望的観測はこういう問題に関してはやめていただきたいと思うわけであります。実際に業者さんの意見を集約してくださいと申し上げたのは、認識が若干異なっているようでありますので、それも含めてお願いをしたわけで、例えば馬の施設は運営主体を業者さんたちにお任せになられるつもりでおられるんですね。ところが、それを業者さんたちが本当に納得をしてやろうとしているのか、前向きに進もうとしているのかという実際の問題あたりをまず、いま一度把握をし直すところからスタートしなければいけないのかな。  私がお伺いしている話では、全く正反対のようでありますから、その辺の調整がまず大事だろうと。そういう意味で、全体会議が必要だということを業者さんたちも副市長に申し入れをされたわけでありますので、どうかいま一度、スタートラインに返っていただき、再出発のつもりで業者さんたちの話をいま一度きちんとお伺いをして、今後どうするかということも含めて考えていただきたい。  ただ、一つだけ申し上げておきますが、別に七城に行かれること、畜産流通センターと機能を統合されることにだれも反対はしていないんです。それに反対をしたりとか、それをやめてくれというようなことはだれもおっしゃられていないんです。ただ、熊本の食文化に対しての心配を業者さんもしているわけであって、それは商売上のことも含めて心配をしておれられるわけです。ですから、それも含めて大きな範囲の中でもっとお考えをいただきたい。  これ以上申し上げても、恐らく似たような答弁しか返ってこないと思いますのでやめますが、両荷受け業者さんの問題にしても、説明はしたからこれでいいんではないということはあり得ないわけで、やはりきちんとひざを突き合わせて、理解を求めるための会議を開かなくてはいけないんではないですかということを申し上げているわけですから、それを真摯に受けとめていただいて、両荷受け業者さんとの話をきちんと並行して進めていただきたい。これをお願い申し上げます。  先ほど申し上げましたように、一つの荷受け業者の社長さんに先日御不幸があっていますので、四十九日が済んでからという申し入れがあっております。ぜひそれを受けとめていただいて、全体会議を開催していただきたいと思いますし、かたくなに理論上のことを進められるのではなくて、きちんとした中で業者さんの意見の集約をして進めていただきたいということを切に申し上げまして、時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきます。  最後に、1つだけ、これも所管ですので、要望でとめますので言わせてください。  動物愛護センターについての要望でございますが、今年度の当初予算に動物愛護棟の基本計画の予算が計上されました。青森県、兵庫県、岡山県では20億円から30億円を投じて市民と動物が触れ合うことができる動物ふれあいセンターというのが整備をされています。  本市の場合、敷地の制約もあって難しい面もあるとは思うんですけれども、ぜひとも市民に開かれた、市民に親しまれる施設となるように、熊本県と、県の施設と手を携えてさらなる整備を考えていただければと思います。  この待望の愛護棟の完成によって殺処分ゼロの取り組みが一層前進して、ますます全国の注目が集まる名実共に日本一の動物愛護センターになることを期待している次第であります。さらに、昨年第3回定例会で動物と共存するための条例の制定について私から提案をさせていただきました。これを受け、条例制定に向けて検討が進められていると聞いています。ぜひとも日本一命を大切にするまちとして、政令指定都市移行までに条例の制定をお願いしておきます。  これは要望としてお願いをしておきます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。早朝から傍聴に来ていただきました皆様方に心より感謝を申し上げます。そして、最後まで真摯に私の質問を見守っていただきました同僚並びに先輩議員の皆様方に心より御礼を申し上げます。また、執行部の御答弁にも感謝を申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。(拍手) ○津田征士郎 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開をいたします。                              午後 0時04分 休憩                              ───────────                              午後 2時01分 再開 ○津田征士郎 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ─────────────────────────── ○津田征士郎 議長  質問を続行いたします。紫垣正仁議員。          〔21番 紫垣正仁議員 登壇 拍手〕 ◆紫垣正仁 議員  皆さん、こんにちは。  4年前のきょう、まさに同日同時刻にはからずもここに立ち、自民党唯一の新人熊本市議会議員として初質問したことを顧みますと、運命的なものを感じずにはいられません。本日は質問最終日、しかもしんがりを務めさせていただきますので、本市を取り巻く喫緊の諸問題、これはほぼ論議尽くされたか感はあるかもしれませんけれども、一部割愛、その他できるだけ重複を避け、また角度を変え、私なりに問題意識を持ちながら質問を述べさせていただきたいと存じます。  さて、きょうは国会会期末、会期延長50日か70日かと騒がれていますが、まだ確定していないようです。これは、70日延命かというようにやゆされているところもございますけれども、動かぬ国会、それでもあの悲劇のあった被災地は動いております。動かざるを得ない、こういう中で、改選後初の定例会において私がまず取り上げさせていただきますのは、東日本大震災から100日目を過ぎまして、きょうが104日目になりますが、震災の国内外への影響というものについてかんがみながら、市長に答弁を求めたいと存じます。  先ほど触れましたように、国が迷走しております。哲学なき理念なきという部分も見え隠れしておりますけれども、国がそういう状態であっても被災地はもとより、我々地方、熊本も動いております。このような中で、国政の影響が少なからずあると思います。しかし、熊本独自でやれること、やらなければいけないことが多々あると思います。そういうことを踏まえながら、熊本市のトップリーダーとして市長は、国政の現状、国の震災対応、そして政治、政治家の役割という部分になるかもしれませんけれども、その部分を触れながら、東日本大震災からどのような教訓を得、またその教訓をどのように生かしていくのかについてお尋ねをまず申し上げたいと存じます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  今回のこの3日間の質問の中で、すべての議員の皆様方がこの東日本大震災に関連をして、あるいは今回熊本市を襲いました集中豪雨に関連をして、防災体制等の質問をいただいたところでございます。  ただいま議員の方からは、この東日本大震災からどのような教訓を得たのか、あるいは現在の国政の不安定な状況も踏まえてというお尋ねでございました。なかなか的確に御質問にお答えできるかどうかわかりませんけれども、私なりに特に東日本大震災からという部分を中心にお答えさせていただきたいと存じます。  東日本大震災におきましては、改めてではございますけれども、多くのとうとい人命が失われております。さらには、多くのまちが壊滅的な被害も受けております。そのような状況にもかかわらず、被災された住民の皆様方の理性と、そして秩序を保った対応というものは、世界各国から称賛されたことはもう皆様方も御承知のとおりであります。筆舌に尽くしがたい苦難と、そして悲嘆の中から再生への道を懸命に模索しておられる被災地の皆様方を思いますとき、改めて国を挙げて、そして私ども熊本市といたしましてもでき得る限り迅速な復旧、復興対策に取り組んでいく必要がある、そのような思いを新たにしているところであります。  そういう状況の中で、いざというときにどのように対応していくのか、リーダーとしての思いを含めてお答えさせていただきたいと考えておりますけれども、議員の方からは、これまで何度かリーダーシップについての御質問もいただいているところであります。リーダーに求められますのは、さきの平成21年第1回定例会の中でも答弁をいたしましたように、決断力、行動力、そして責任感であると考えておりますが、今回のような危機管理事象が発生いたしました場合は、そのことがより明確に強く求められることになるということを実感いたしております。  今回の被災地の各知事、あるいは市町村長の発言や行動等を拝見いたしましても、そのことを改めて確信をしたものでもあります。被災された地域住民のために、国に対しても毅然とした態度で復旧に向けて必要なことを進言し、さらに、ときには捜索、復旧活動にみずから汗を流し、そして避難所では被災された皆さんに対して必要以上な不安を与えないようにと優しい表情で語りかけておられるそれぞれの姿、そしてこれまでも、あるいはこれからもさまざまな局面で数多くの決断を求められたことと存じますが、まさに最終的な責任はみずからで負うといった気概を持ち、復旧に向けた陣頭指揮をとっておられます。  危機管理というものは、市政を預かる責任者として最も重要な任務と強く自覚しているところであり、そして、そのことは、リーダーシップといった観点では平時にも通ずるものであります。  熊本市から被災地に向けた支援活動を継続してまいりますとともに、さまざまなことを学び、そして教訓にしたいと考えております。そして、本市防災におきましては特にさまざまな教訓が得られました。  想定外という言葉が何度も使われておりますけれども、あらゆる事態を想定しておく必要があるということ、避難所となる学校を初めとする公共施設の耐震機能の強化の重要性や、地震の後に襲ってまいりました津波に対する地域住民の認識と避難のあり方というものが、生死を分けたということ、まさに日ごろの備えがいかに重要であるかということであります。また、被災後のことを含めまして、地域のつながり、きずながいかに大事であるかなどなど、さまざまな教訓が得られたところでもあります。  それらを今後、どのように生かしていくかということでありますけれども、今回の震災を受けまして、私どもといたしましては、まずは学識経験者や防災関係機関などの意見を改めて聴取いたしまして、本市防災対策における課題を検討いたしました。短期的な対応としては、何度もこの議場で申し上げましたように、本年度の地域防災計画を見直し、さらに中長期的には現在、国及び県でなされております被害想定等の検討状況を注視しながら今後の本市防災体制の方向性を明らかにし、総合的地震・津波対策の推進を図ってまいりたいと考えております。  また、避難のあり方につきましては、災害の種別に応じた防災ハザードマップの作成や、避難所の整備など、公助としての行政の取り組みを進めているところでありますけれども、行政の力だけでは限界があることもまた事実でありまして、みずからの命はみずからで守るという自助の精神の重要性につきましても、市民の皆様方に対しまして改めて啓発をしたいと考えております。  さらに、先ほどの教訓の中でも、地域のつながり、あるいはきずなということで上げましたように、家族や学校、あるいは職場、地域住民の皆様方が協力し合う、共助の体制づくりも重要でございまして、自主防災クラブの結成促進やまなぼうさいなど、地域の主体的な取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。  今回の震災から得られました教訓を今後のまちづくりに生かしてまいりますことが、私たちに課せられた責務と認識いたしております。市民の皆様方の生命、身体、財産を守りますために、市民の皆様方とともに災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  私ども熊本市は、来年4月、政令指定都市移行に向けた準備を進めております。より国や、あるいは県から自立をする、みずからの責任のもとでということでございます。先ほどお話がございましたように、現在の国政の状況、大変不安定な状況であることは間違いありません。そうした状況の中でも、市民の皆様方とともに、そして議会の皆様方からもさまざまな御指摘、御指導をいただきながら、熊本市の未来をみずからの力で切り開いていくべく、全力で取り組んでまいる所存であります。          〔21番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  市長から熱い思い、問題意識を感じました。しかし、これまでの議論の中でも議場でも触れられておりましたけれども、決して東日本からの教訓というものを生かし切っていないという出来事が起こっているのも事実であります。ぜひ、もう一度、もう一度、当事者意識を持ちながら、この問題に取り組んでいただきたいと思います。  先ほど、そのリーダーシップというところでは、私もさきに触れたこともございますけれども、市長も述べられました。私はやはり、リーダーシップというものはシュバイツァー博士、有名な方もおっしゃっていますけれども、リーダーシップ・イズ・イグザンプル、やはり身を持って示すということが大事であると、そのことも先ほど触れていらっしゃいましたので、問題意識を共有できているなと思った次第です。  また、政治、政治家としてのあり方というものに対しましては、熊本市の姉妹都市でもあるハイデルベルク大学で学び、また教鞭もとった、あの「職業としての政治」で有名なドイツの社会学者、マックス・ウェーバー氏の言葉を引用しますと、私もその思いを議員政治家として原点から持ち続けているつもりですが、情熱、洞察力、結果責任、これが政治家として常に求められていると思います。そういう中で、国の動向を思うときに、結果責任というものを強く感じているのかということに対しましては、疑問を持たざるを得ません。熊本市の政令市を迎えるこの時期における意識としましては、しっかりと結果に対しましても責任をとるという強い思いを持っていただきたいとさらに思います。  ここで、一つ御紹介したい記事をもとに、私が皆さんにお伝えをいたします。  去る6月11日、全国紙で紹介されました。私も同世代だけでなく、さまざまな分野の方々と勉強会を定期的に行っておりますが、その中でも何度か出てきたテーマでありますけれども、学校の防災機能というものであります。子供と地域住民の命を守るとりでと今回言えたのではないかと思っております。  東日本大震災では多くの学校が避難所になっておりますし、地震発生から3カ月を迎えた今も100を超す学校に、被災者が身を寄せている形になっております。学校はいざというときに子供たちだけでなく、地域住民の命を守るまさにとりで。将来想定される東海地震などの巨大地震の発生に備えて、全国の学校の耐震性を高めて、防災機能の強化を急がなければならないと。これは熊本市も言えると思います。  今回の震災では、6,000を超す公立の学校で建物に被害が出たんですが、甚大な被害は津波に起因するケースが多かったと。地震による校舎の倒壊で子供や教職員が死亡した例は確認されていないということです。これをかんがみてみましても、学校の防災機能というものの重要性が見てとれます。  阪神大震災から各自治体は、1982年以前の旧耐震基準で建てられた古い校舎や体育館について建てかえや補強工事などの耐震化を進めてきております。一定の効果があったのだとは思います。  しかし、今年度第1次補正予算に盛り込まれた耐震化事業を実施しても、全国の公立小中学校の建物の14%に当たる1万7,400棟は、まだなお、補強が手つかずのままの状態です。文部科学省は先日、公立の小中学校の耐震化を完了する目標時期を2015年に設定しておりますけれども、できる限り前倒しして、耐震化率を100%にしなければならないのは言うまでもありません。
     今回、学校の避難所としての弱点も浮かび上がっております。私がなぜ、この防災機能というのを申し上げるかと申しますと、被災者たちは停電による暗闇の中で不安な夜を過ごすことを余儀なくされておりますし、防寒具がなくて教室のカーテンを体に身につけたりして暖をとった人もいるそうです。  先日の避難勧告のときでも問題化されておりましたけれども、体育館に固定電話がありません。外部との連絡が途絶した学校も多いと。今回の予算で熊本市も衛星携帯電話を上げておりますけれども、自家発電装置や貯水槽の設置、毛布や非常用食料の備蓄、さちにこういうものを配備するということを検討しなければならないのではないでしょうか。  今後の課題としましては、地域の防災拠点としての学校づくりがあると思います。熊本市も沿岸部がございます。例えば、沿岸部では津波襲来時に住民が逃げ込めるよう、校舎を鉄筋コンクリートづくりの中高層ビルにすることが、避難場所としても有効であろうと思いますし、避難する高齢者や障がい者も利用しやすいよう、設備のバリアフリー化を進めたり、平時から高齢者が暮らせる福祉施設を併設したりする方法も考えておかなければならないと思います。  どこまでするかはありますが、こういうことを考えていくときにも、教育、福祉、防災の各分野を所管する部署自体が、従来の縦割りの発想、国がこういう仕組みに今なっておりますけれども、同じような同種のことが基礎自治体、地方自治体でも言えるのではないかと思っております。ただ子供たちが体を動かしたり、集会をしたりという体育館の機能だけではなくて、地域の防災の拠点としての体育館のあり方というものを熊本市もこれから耐震化を考えていく中でも、建てかえがありますので、ぜひ協力して知恵を出し合って考えていただきたいと思います。  この話をベースにしまして、行政と民間の相互協力体制の確立について、熊本市の防災体制という観点でお尋ねをしたいと思います。  今回の大震災でわかった大事なこととして、行政の限界と民間の限界というものがあると思います。わかりやすく言いますと、震災直後、行政を中心にしてどうしても阪神大震災の教訓という部分にとらわれてしまった。民間が現地に行くことは被災者の迷惑になるんだというような先入観、既成概念があったようにも思います。  しかし、今回は津波で根こそぎすべてを奪われた人たちが大勢いらっしゃいました。もちろん、ただ行って、自己満足でボランティアというのはよろしくないと思いますが、熊本からも2日後に自己完結、自分たちで行って、現地の方たちに迷惑をかけない、食料、交通手段、その燃料まで積んで、寝所のことも考えていっているボランティアグループがあります。それが全国からも注目され、東日本大震災熊本支援チームという形で6次、7次、8次という形で現地に支援チームが熊本からトラック等で、若者たちが交代しながら運転していっている現状もあります。  こういうことを考えますときに、先ほども市長が触れられた自助、公助、共助、それぞれの融合、連携が大事というのは言うまでもありませんが、そういう民間の動きも耳に入っているというふうに私も聞いております。今後、それを踏まえた上で、行政と民間との相互協力、どこまで行政がお手伝いできるのか、サポートできるのか、民間がどこまでやることが適当なのかというような議論もふだんから必要なのではないでしょうか。それについてお尋ねをしたいと存じます。  また、今回の大震災で消防団、自主防災クラブ等の役割が改めて見直されております。この中で、今回の熊本市の避難勧告のときにも地元の消防団の方々、しっかりと活動していただいてはおりますけれども、命令系統の徹底、周知というものが不十分だったがゆえに、不要な混乱を招いているのも事実であります。ぜひ、ふだんから、消防局、消防団、自主防災クラブ―自主防災クラブというのはほとんどが自治会に入っている方々、自治会の役員の方々等が担われている場合が多うございます。市、消防団、地域の連携という意味でも、ふだんからこの消防局、消防団、自主防災クラブを相入れての訓練等が大事になってくるのではないかと思っております。  まなぼうさい等があるのも存じ上げておりますし、各校区で総合防災訓練を行っているところもあるやに聞いております。そのあたりも含めまして、当局にお尋ねをいたしたいと存じます。          〔重浦睦治総務局長 登壇〕 ◎重浦睦治 総務局長  熊本市の防災体制について、そして行政と民間の相互協力体制の確立ということについてのお尋ねですが、私から、本市の地域防災力の向上、この観点からこの項目についてお答えしたいと存じます。  近年、地域でのコミュニケーションの希薄化が進む中で、災害に対する防災と減災にとっていかにして地域防災力の向上を図っていくのかということは、極めて重要でありまして、自助、共助、公助の連携いわゆる議員御指摘の行政と民間との相互協力体制の確立、このことは喫緊の課題と認識しております。  そこで本市では、防災意識の啓発や地域防災力の向上策として、市内各地でまなぼうさいを開催するほか、防災マニュアルの配布、出前講座の開催、さらには自主防災クラブの結成促進、自主防災クラブのリーダー養成及び地域の防災訓練支援などを行っております。  今後さらに防災活動に当たっては、防災を楽しく学べるように地域でのイベントや各種行事などさまざまな事業と連携するとともに、自主防災クラブ、町内会、学校、子供会、地元企業、ボランティア、NPOなど、地域の各種コミュニティと行政が連携協力した地域ぐるみの防災ネットワーク活動の構築と、活性化に向けた取り組み、これをしっかりと行ってまいりたいと考えております。          〔橋本孝消防局長 登壇〕 ◎橋本孝 消防局長  私からは、熊本市の防災体制に関します2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の消防局、消防団及び自主防災クラブの役割や命令系統についてでありますが、大規模災害時の消防局、消防団及び自主防災クラブの役割や命令系統につきましては、熊本市地域防災計画等において定められているところでございます。このたびの東日本大震災では、常備消防の指揮命令による活動のみならず、消防団や自主防災クラブによる自主的な活動が多数報告されているところであり、それぞれの団体がおのおの役割や任務を日ごろから把握しておく必要性が再認識されたところであります。  消防局といたしましても、画一的な訓練の指導だけではなく、地域の要望に応じた訓練や、校区を単位とした訓練など、地域コミュニティを生かしたきめ細やかな訓練の指導を行うことで、それぞれの役割や命令系統について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  また、地域防災計画等におきまして、それぞれの団体の役割や命令系統を明確にできるよう関係部局と協議し、大規模災害時における自主的な活動につながる体制の構築を目指してまいりたいと考えております。  次に、消防団のあり方についての御質問でございますが、本市の消防団につきましては、小学校区を基本に組織され、地域に密着した消防防災活動のリーダーとしての重要な役割を担っていただいているところでございます。東日本大震災を受けまして、改めてこの消防団の重要性を再認識したところでありますが、あわせまして津波により沿岸部に被害が集中していたことなどから、地形や人口集積等の地域の実情に応じた消防団の必要性を実感したところでございます。  当然のことながら、中心部と郊外部、さらには沿岸部と山間部など、地域によりましては災害活動に必要な消防団の組織、車両、資機材等が異なりますため、地域の特性を生かしました消防団のあり方につきましても、今後調査、検討をする必要があると認識をいたしております。政令指定都市移行後は、消防署を1区1消防署となるように段階的に整備したいと考えておりまして、行政区の特性を生かしながら、区ごとの消防署を中心とした常備消防と、消防団の連携を強化いたしますとともに、管轄いたします消防出張所との関係も緊密にしながら、これまで以上に実災害に即した訓練等の提案や指導を行ってまいりたいと考えております。          〔21番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  熊本市の防災体制について3点触れていただきました。  行政と民間の相互協力、大事だと思います。決して既成概念、先入観にとらわれることなく、まずやってみると、そして後から修正するという形も含めて取り組んでいただきたいと思います。  また、中心部と郊外の消防団のあり方。現在では画一的に、周辺部であろうと、今度区割りが決まりまして校区となるところの消防団であろうと、ポンプ機械倉庫というのを設けて消防団員が20名というような形の条件をつけられて、そのスペースを確保しないと分団できないとか、新しい消防団をつくれないというような部分も残っております。先ほど消防局長の答弁もありましたとおり、熊本市も地域、地域の特色が出てきております。密集している地域、余裕のある地域がありますので、同じような車両ではなくて、中心部の道が狭いところが多い校区では車両の車種もしっかり検討をして、別にポンプ倉庫がなくても、小学校のスペース等というものも考えながら、まずは体制を整えると、ベストでないならベターでということまで含めて対応していただきたいと存じます。  それでは、3番の近未来に向け備えるべきものはというところに移らせていただきます。  下の中長期的な未来型エネルギー政策についてというところは、これまでも何人か触れられた方がいらっしゃいますので、要望に変えさせていただきますが、答弁にも出ておりましたが、さまざまな再生可能エネルギーというものが今検討されております。かといって、いきなり原発をゼロにするということも、なかなか現実的には考えにくい。しかし、まさに備えというものは大事でありますので、ボトリオコックスやオーランチオキトリウムというようなものも特に海外で有効化が進んでおりますし、日本でオーランチオキトリウムの部分では権威とされる学者が研究を進めて、実用化の一歩手前というところまでいっております。ぜひこういうことも情報収集をして進めていっていただきたいですし、小水力や地熱発電、そして一番身近な形で熊本市も取り組まれていますのは太陽光です。そういうこともしっかりと踏まえた上で、エネルギーというものはいろいろな活動に伴うものですので、備えをしっかりとしていただきたいと要望しておきます。  それでは、津波、高潮に備えてというところでお尋ねをいたします。  熊本市では、これも触れられた方がいらっしゃいますけれども、実際1792年に津波が起こっております。そういう中で、どこまで備えをするのかというのはございますけれども、私も参加をした先般5月の総合防災訓練の中でも触れられておりましたが、河川だけではなくて熊本市は海岸線も持っております。こういう中で、既存の堤防というものだけで大丈夫なのかというのは、東日本大震災から既に学んでいることだと思います。学者の中には、防波林というような形で今回の東日本であれば、可能な限り必要のなくなったがれき等で埋め立てをして、そこに土を盛って、松林等をつくって、それを二重、三重に設けて波を弱めると。そして、もし超えてきたときには、内地で、土塁で防ぐというようなことまで考えなくてはいけないのではないかという議論が起こっております。  こういうことを含めまして、熊本市の今まであった高潮というものも想定されていると思います。含めての備えという部分に対しまして、市長に答弁を求めたいと存じます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、津波や高潮に備えてのお尋ねについてお答えさせていただきます。  確かに本市におきましては、海岸線も持っておりますし、そこに対する取り組みというものも大変重要でございます。防波堤や防潮堤につきましては、国と地方の役割分担によりまして所要の整備をこれまで行ってきたところであります。国におきましては今般の大震災を踏まえまして、発生する可能性が高い津波から人命や財産を守る防災と、そして、想定される最大規模の津波から人命を守り大きな二次被害を防止する減災の二段構えで対策を講じるなど、港湾における総合的な津波対策のあり方について検討が行われているところであります。  その議論におきまして、地域防災力の構築を図りますため、湾岸堤防の改良や耐震強化岸壁の整備など、地震、津波、防災対策の充実強化につきまして必要な措置を講じるよう、先般、全国市長会におきまして国に対して緊急要請を行ったところであります。  市民の生命、身体と財産を守ることが本市に課せられました最も重要な責務でありますことから、まず、防災体制の強化、見直しにつきまして、迅速に対応してまいりますとともに、これまでも何度か申し上げてまいりました防災ハザードマップの作成や避難に関する情報提供など、市としてでき得る限り減災対策にも取り組み、あわせまして国に対しましてもハード面での整備など、総合的な津波対策につきまして、さまざまな機会を通じ働きかけを行ってまいりたいと考えております。          〔21番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  津波、高潮、なかなか熊本市では今までは考えにくかったことではありますけれども、東日本大震災をかんがみますと、備えというものは可能な限り科学的根拠に基づいて起こり得ることであれば行うというのが、先般の国の有識者会議でも打ち出されているところでもあります。ぜひ、市民の啓発という部分も含めて取り組みを緻密に行っていただきたいと存じます。  そして、エネルギーのところで1つだけ、私も触れさせていただきたいと思います。さまざまなエネルギー政策が代替案として出ておりますが、まず御存じの方もいらっしゃるでしょうけれども、東京の六本木ヒルズというところがございます。ここは、お住まいの方が1,000世帯以上ありますし、昼間を考えるならばそこだけで1万人、2万人に及ぶという方々が行き来をする場所でもあるんですけれども、ここのエネルギー、電気、ガスも含めまして、ガスタービンのコージェネというものによって賄われているという状況です。やはり世帯が1,000帯、2,000世帯に及び、そして行き交う人々が1万人、2万人というところでこういうシステムがもうでき上がっているということは、私は非常に未来形であるということを感じずにはいられません。  ぜひこういう想定も熊本市でも区割りをして、区ごとにこういうふうな仕組みをつくる、いざというときには、これで賄うということも備えて考えていってもいいのかもしれないとさえ思っております。ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。  それでは、大項目の2番、政令指定都市へ向けて10カ月を切ってという項目に移りたいと存じます。  政令指定都市、ほぼ決まった形で進んでおりますけれども、政令市を目指すその段階におきましては、どうしてもやはり、政令市になるとこれだけよくなるんですよというところに力点を置いて話が進んでいた感は否めないと思います。しかし、何事にも光と影、そしてメリットとデメリットがございます。  そういう中で、区役所の整備等々を含め、制度の見直しを行っていく中で、やはりひずみと申しますか、問題点が浮き彫りになっているのも事実であります。ある企業や、団体の長の方からもお聞きしたことがありますけれども、住所変更をさまざまな分野で標識も含めてすることだけでも大変なんですよと、それだけコストを使い、エネルギーを使うだけ政令市になったら熊本市はよくなるんですかと問われます。私もいろいろな財源の権限論というところでお話をさせていただきますけれども、なかなか市民の方々からすると、県が市に変わっただけだろうというようなところで、実感というのを感じていただいていないのが実情のところもございます。  そういう中で、できる限り早く変更点、特に利便性が弱くなったりする部分については早く周知をしなければならないという点も含めまして、お尋ねをしたいと思います。  包括支援センターの問題であります。  先般、包括支援センターの問題について触れられた方もいらっしゃいますけれども、私からは、この包括支援センターが29圏域から27圏域に変わることによりまして、区をまたいでそれまで圏域がつくられたところの方々が、非常に不安を持たれている。せっかくこの5年の間に築いてきた包括支援センターとの信頼関係、そして校区の社協、民生委員、児童委員の方を含めて、ボランティアの方々との連携、信頼関係も含めて、またこれをゼロから積み上げなければならないのかというような声が上がっております。  ぜひ、この6年に1回見直すときに、今回の政令市移行というのが重なっているのは存じ上げておりますけれども、激変と言わざるを得ないこの状況におきまして、両方の地域にまたがるような事業者は、体力的にもノウハウを積み上げるというエネルギーの部分でもなかなか難しい部分はあると思います。やはり利用者の方々の利便性やそのお気持ち、連絡先、人間関係から、またゼロからやらなければならないのかというところの不安を取り除く意味でも、両方の圏域にまたがったときには特例という形でもいいので、両方に事業者がエントリーはできるということを私は考えるべきではないかと。エントリーをしたからといって、自動的にその事業者が決まるというわけではありません。しかし、利用者の方々にとってそうしてほしい、そうあってほしいという声が少なからずあるのも事実であります。  そうであるならば、市としてこの包括運営協議会というものに諮問しているようですけれども、そこのテーブルにのせる案というのは、事務局が、市当局がつくっているようですので、選択肢として配慮しないという形をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。  そして、同様に、選挙、投票所で少なからぬ問題が、小さくない問題が起こってきております。  その前に、先般、私もその審判を受けてきたわけですけれども、統一地方選挙が行われました。その中で、数多くの市民の方々から指摘がありましたのが、選挙開票、選挙速報といいますけれども、その選挙速報のあり方というものに対しまして疑問が投げかけられています。  国政選挙におきましては30分に1回という形で速報が打たれておりますが、市の選挙、また県の選挙におきましても、候補者が複数、多数であるということもあるのはわかりますけれども、30分とは言いません。今回のような1時間に1回、9時半に投票箱をひっくり返して、最初の開票速報は11時半であります。こういう形がいいのか、そしてその次が1時間後の12時半、そして最終が1時28分というような形になっておりますけれども、このあり方がよかったのか。  そして、区割りになってスケールが小さくなります。区ごとに選管ができるというのはありますけれども、それぞれの人員体制というのも十分であるかまだわからない部分もあります。どのような体制をとられるのかということに対しましてもお尋ねを申し上げたいと存じます。  私もさきの質問でも投票時間の遅延を短くすると触れておりますけれども、昔は夕方6時まででした。それが7時を通り越して8時までになりました。この2時間延ばしたことによって本当に投票率は伸びているのかという疑問を持たれている方も少なからずいらっしゃいます。この問題に対しましても、当局の見解を尋ねたいと存じます。  また、区割りになりまして期日前投票というのが同じように行われますけれども、不在者投票を含めましてどのような体制になるのか。今までの体制が維持できるのか、これに対しましてお尋ねを申し上げたいと存じます。  また、投票所が今までの場所には行けなくなる方々、投票難民とは申しませんけれども、そういう方々が生じてくるのも事実であります。今わかっている限りで、20を超える校区、投票所で、今まで近くに行けたのに、住んでいるところがA区で、今まで行っていた投票所がB区になるがゆえに、A区の遠い投票所にいかなければならないという方々が生じてきているのも実際あります。そこに対して、どのような手当てをされるのか、お尋ねをいたします。  また、今回の選挙におきまして、投票、開票が遅かったのは指摘されておりますけれども、それを改善するすべがほかにも考えられているのであれば、それに対しましてもお尋ねを申し上げたいと存じます。  以上、選挙管理委員長にお尋ねいたします。          〔續幸弘健康福祉局長 登壇〕 ◎續幸弘 健康福祉局長  私からは、地域包括支援センターについてのお尋ねにお答えいたします。  地域包括支援センターの公募をいたしますと受託事業者が変わる場合も当然あり得るわけですが、その変わる場合について、住民の方々への影響を最小限とするための取り組みが必要であることは、私どもも十分認識いたしております。  そのため、引き継ぎ内容につきまして具体的な指示を行うなどの対応を行いますとともに、引き継ぎ期間を可能な限り確保いたしますことで、住民の方々に不利益が生じないよう、万全を期してまいりたいと考えております。  議員お尋ねの公募のあり方についてでございますが、今後、第三者機関であります地域包括支援センター運営協議会において御議論をいただき、その内容を決めてまいりたいと考えております。          〔桑原政行選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎桑原政行 選挙管理委員会委員長  選挙の執行に関しまして4点のお尋ねがございましたので、お答えいたします。          〔議長退席、副議長着席〕  まず、1点目の選挙開票の公表についてでございますけれども、私ども選挙管理委員会は、適正な選挙の管理執行とともに、選挙の結果をなるべく早く市民の皆様にお知らせするという責務がございます。これまで開票の広報につきましては、開票速報を行い、開票状況をお知らせしておりますけれども、今回の市議会議員選挙につきましては、先ほどお話がございましたように、午後9時30分の開票開始から開票終了の午前1時28分までの間に、第1回開票速報を午後11時30分、60分後の午前零時30分に第2回目の開票速報を行いました。市議会議員選挙は、候補者数が多くて、候補者ごとの得票集計や確認に時間を要するというような要因はありますけれども、これまでほかの選挙におきましては30分ごとに開票速報を行ってきたということもあり、少しでも開票結果を早く知りたいという市民の皆さん方の要望に対しましては、開票速報が十分ではなかったのではないかと思っております。  したがいまして、今回の選挙の開票作業の工程や手順等を十分検証しまして、開票事務の迅速化に努め、開票速報の開始時間をより早くできないか、また、開票速報を行う間隔も30分ごとに行うことができないか検討してまいりたいと思っております。  2点目の投票時間の短縮についてでございますけれども、開票終了時刻をなるべく早くする方法としては、議員御指摘のように投票終了時間を繰り上げるということも一つの方法だと思っております。期日前投票制度も定着はしてきておりますけれども、ただ今回の市議会議員選挙におきましては、投票当日の午後7時から午後8時までに投票された方は8,879名で、当日の投票者数の4.78%を占めております。また、これを1時間繰り上げて午後6時から午後8時までに投票された方は2万1,934人で、当日投票者数の11.82%を占めておられます。  こういう現状でございますので、投票時間の短縮は有権者の方の投票の機会を減少させることにもつながりかねないということで、投票終了時間の繰り上げは慎重に行う必要があるのではなかろうかと思っております。  なお、開票事務の迅速化につきましては、これまでもろもろ取り組んでおりますけれども、例えば開票終了時刻を早める方法として、開票の開始時間を早めるということも今後検討してまいりたいと思っております。  3点目の投票所の問題でございますけれども、政令市になりますと選挙人名簿を区ごとに作成しなければならないことになっております。有権者の方は、住所地の各区内の投票所で投票することになります。政令市移行後の投票所につきましては、現在の投票所を基本に各区に振り分けて設置する予定としておりますが、22カ所の投票所につきましては、区の境によって分割されることになり、このため一部の市民の方は投票所が変更になります。  投票所が変更になられる市民の方につきましては、なるべく早期に十分な啓発、説明を行って御理解をいただきますよう努めますとともに、地域の方々から寄せられた投票所の再編、新設等の要望につきましては十分調査、検討してまいりたいと思っております。  最後に、政令市移行後の期日前投票所の体制の問題、期日前投票所の問題でございますけれども、政令市は区ごとに選挙を管理執行するため、期日前投票所も区ごとに設置することになります。現在設置しております駐輪場8階の期日前投票所は、中央区の期日前投票所となります。  すべての有権者が投票できる期日前投票所の設置ということでございますけれども、同じ場所に5つの区の期日前投票所を設置するためには、それぞれの区ごとの投票記載所や、投票箱のスペース等、相当広い場所を確保することが必要になります。  さらに、熊本市の場合は、4つの区では区の中に2つの衆議院議員小選挙区があります。このため、小選挙区ごとに投票所を分ける必要がございます。  このようなことから、投票所の確保や適正な選挙の管理執行という面から、政令市移行後、すべての有権者の方が投票することができる期日前投票所を設置することは現状では難しいのではないかと考えておりますが、今後、他の政令指定都市の状況等を調査研究してまいりたいと思っております。          〔21番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  包括支援センターの問題に関しましては、やはり行政側の都合という部分がありますので、利用者の方々はいいサービスを、不安を抱かないでいい状態をというのを望まれております。できる限り移行の期間も含めた上で丁寧な対応をお願いいたします。もちろん、そこにおきましては、エントリーのところでの選択の余地、住民の方々が、またあの人に見てもらえるかもしれない、あの人に会えるかもしれないという思いを無にしないためにも、手厚い対応をお願いしたいと存じます。  また、選挙、投票所に関しましては、いろいろな問題をはらんでいるということが今回も見えてまいりました。現在ある駐輪場の期日前投票所におきましても、スペース的に全部の区の投票ができるようにすることは難しいと。全国の政令市をひもといてみますと、仙台市だけが駅前で全部の区の投票ができる形をとっております。なぜこれができるかなと思ったときに、それぞれの区に分かれているその分け方が、国政選挙の、特に衆議院の小選挙区の割り方とダブらない、1つの区に2つの小選挙区が存在しないというような形を仙台はとっておりますのでできております。ですので、この辺の形もやはり考えながら、将来の選挙のあり方について、我々もきちんとかかわっていかなければならないというふうに思っております。  それと、開票速報の問題ですけれども、先ほど声も上がっておりましたけれども、私は終わる時間、投票箱が閉まる時間を早めれば、そこに対して駆け込み需要といいますか、人はそれに合わせて行かれるわけですから、6時からいきなり8時というのは私もちょっと合点がいかない部分があります。7時でも十分ではないか、もしかしたら6時でもいいんではないか、そこは周知徹底が必要ですし、それによって投票率が上がっていないどころか下がっているということも考えると、投票時間を延ばし過ぎることは、本質的な問題解決にはなっていないということが言えるのではないでしょうか。  それでは、次の3項に移る前に、2番のこの熊本市らしい、熊本オリジナルの都市計画とはというところ、ここもしんがりの辛いところで前の方が触れられておりますので、要望に変えさせていただきたいと思います。先般、市長もドイツのライプツィヒ市に行かれましたけれども、なぜそういう経緯になったのかというがちょっと私もなかなか理解ができないところでもあるんです。熊本市が交通問題を解決して、渋滞もないというような状態であれば、だから来てほしいという形になったのかもしれないんですけれども、これからの取り組みに対して評価をされているというふうに受けとめております。  また、私も熊本市のバス交通のあり方検討協議会に今期から出席させていただきまして、先般発言もさせていただきました。この中に、やはり私が違和感を覚えましたのが、先般の答弁でもありましたけれども、バス交通のあり方と言いながらも、熊本全体のグランドデザインといいますか、公共交通のあり方というお話もちょくちょく出てきているようでした。議事録をひもといてもその辺は伺えました。  しかし、地に足をつけたといいますか、そういう形での議論は行われていない。JRさんが入っていないところからも言えるかと思いますけれども、このようなところもしっかり考えられて、交通基本条例をお考えならばなおさらのことですが、熊本市全体の公共交通のあり方に対しましてしっかりとした議論をしていただきたい、私もそれ対しまして汗をかいていきたいと思っております。  それでは、3項、10年後、100年後を見据えての教育・文化行政に移りたいと存じます。  教育は、百年の計と申します。しかし、国の予算、市の予算でさえ熊本市に限ったことでもありませんけれども、教育関連の予算というのが決して多いとは言えない。この戦後続いていた予算のアンバランスというものに対して、まだまだ抜本的な改革、改善がなされているとは言えないと思います。しかし、私は、あきらめずにこの教育・文化行政に当たっていかなければというふうに思っております。  ここで、まず最初に、去年の11月改選、3選されここにいらっしゃいます熊本市長、そして我々も先般改選を受けました。新しく議会に入ってこられた方もいらっしゃいます。ぜひ、市長の教育ビジョン、基本理念というものをお聞きしたいと存じます。  その前に、私の方から、子供たちが持つべき力というものについて7点、触れさせていただきたい。子供に身についてほしい7つの力。1、あいさつができて礼儀正しい。2、公私のけじめをつけ、人のために他人のために働ける。3、約束を守り、ひきょうなことはしない。ずるはしないということですね。4、弱いものいじめをしない。5、人と協調し力を合わせて行動できる。6、世界情勢を把握し、国際社会で競っていける。7、歴史を学び、先人の生きざまから人生の指針を見つけられる。この7点がまずは、義務教育と言われる小中で身につけるべき7つの力ではないかと私は考えました。もちろん大人に当てはまる部分もございますけれども、この私の考えもかんがみながら、市長の教育に対する思いを含めたビジョンをお尋ねしたいと存じます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、教育に対するビジョンといいますか、考えにつきましてお答えさせていただきます。  本市は政令指定都市という新しいステージに移ります中で、市民が誇れるもっと暮らしやすいまちをつくり、あるいは都市間競争におきまして選ばれる都市を実現していくというために、他都市にはない本市としての独自の魅力を高めていく必要がございます。本市独自のまちづくりを進めてまいりますためには、先般も申し上げましたように、何よりも人が重要な要素でございまして、その意味におきましても、人づくりに当たります教育の役割というものはさらに重要性を増しているものと認識いたしております。  とりわけ、21世紀を担う子供たちに対しましては、先ほど議員の方からは7つの項目を上げられましたけれども、重なるところもございますが、例えば命に対する畏敬の念でございますとか、他を思いやる心、感謝する心などの豊かな人間性や社会性をはぐくむということ、そして、一人一人の個性を大切にしながらみずからの力で考え、判断し、表現する力や行動する力を培うということ、さらには、国際化や情報化など、急速に変化をする社会を心豊かにたくましく生き抜き、そして世界にも夢を描けるような人物、そういう人に育ってほしいということを願っております。  そのためにも、教育というものは子供たちに対して、豊かな人間性と確かな学力、さらには健やかな身体など、いわゆる徳・知・体の調和を保ちながら、将来を個性豊かに自分らしく生きていく力をはぐくんでいかなければならないと考えております。  そうした中で、政令市移行に伴います権限移譲も含めまして、一人一人の子供たちの個性を伸ばす教育環境の整備というものが格段に進めやすくなりますことから、これまで以上に本市独自の学校教育の充実に努めることはもとよりでありますけれども、先ほどは、大人に言わなければわからないという御指摘もございましたけれども、学校教育だけでこうしたものができ得るものではございません。やはりそこには、学校、家庭、地域、それぞれが果たすべき役割というものを改めて再認識をし、子供たち一人一人の成長というものを社会の宝として地域社会全体ではぐくんでいくような環境づくりというものが必要であると考えております。          〔21番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  市長の教育に対する思いが伝わってまいりました。熊本市は政令指定都市になりまして、教育分野でも変化が生じてまいります。この変化のときに当たって、政令市になって熊本市の教育は変わったなと、前にも増してよくなったなと言われるような状況をぜひ一緒につくっていきたいと思っております。  その中で、私の教育への思いというもの、先ほど7つの力、重なっている部分があるというふうな御感想もありましたけれども、触れさせていただきたい。  教育とは、辞書で引きますと、人の持つ能力を引き出し、個人がよりよい方向へ発達し、またそれによって社会が維持、発展することを目的とした活動とあります。それでは、どのような能力を引き出して、どのような方向へ発達させていけばいいんでしょうか。人それぞれが持つ特技を能力として伸ばしていけばよい、それだけでいいのかもしれません。  例えば、ものをつくるのが得意、人を笑わせるのが得意、体を動かすのが得意、勉強するのが得意であるなど、人にはそれぞれ特技があります。その特技を公平に評価し、能力として引き出すということが大切でしょう。近年の日本社会は、勉強するのが得意な人を厚遇し過ぎてきたのではないかと思う部分もございます。そのひずみが、社会システムの至るところで出てきているのではないでしょうか。また、個人が向かうべきよりよき方向とは、個人的な幸せの追求なのでしょうか。私は、個人個人がおのれの幸せのみを求めてはいけないと思います。自分がよければよいといったような考えは、その先には社会の維持、発展が見えないからです。私は、それぞれの個人が家族や地域、国といった共同体のために自己の能力を十分に生かし、それぞれのできることをそれぞれの役割に応じて行っていくことこそが、個人が向かうべきよりよい方向だと考えています。それがひいては個人の幸せにつながると信じるからです。  最初に上げた7つの力は、あすの地域と日本を担う熊本の子供たちが、個人の能力を伸ばし、さらによい方向へ進むための要素となる特に大事な誓いだと私は考えています。  それでは、今、何が必要なのか。教育の現場に行くと、子供の様子が昔と大きく変わっているように感じてなりません。私も定期的に学校現場、また塾という垣根も超えてお邪魔をしておりますけれども、わがままな子供とか、寂しそうな子供、元気がない子供と言ってもいいかもしれませんが、ふえているように思えてなりません。私なりにいろいろ考えると、家族や地域コミュニティの形が変化してきたことが大きな原因であるように思えます。家族の中で両親と過ごす時間の少ない子供は、親の愛情、母性的なかかわりと言ってもいいかもしれませんが、これによって愛着を得て、コミュニケーション能力の基礎となる共感性をはぐくんだり、親の厳しさ、父性的なかかわりと言っていいかもしれませんが、これによって自立心や自己抑制力を習得し、厳しい社会に立ち向かっていくことが難しくなっていると言えるのかもしれません。
     昔から、両親が忙しい家庭はありました。そうした場合は、おじいちゃん、おばあちゃんが親のかわりを務めてくれたり、近所のおじちゃん、おばちゃん、特に怖いおじちゃん、怖いおばちゃんたちがいました。こういう方々が陰になりひなたになり、助けてくれていたんだと思います。子供と大人の斜めの関係、こういうものがあったのだと思いますが、核家族のマンション暮らし、また、親が地域の活動にも参加しなければ子供は家と学校を往復するのみ、親と先生としか接することができず、狭い社会の中でテレビやネットのバーチャルな架空の空間で情報のみを頼りにして、自分のアイデンティティーを確立できない。自分が何者であるかというのがわからなくなってきていると言えるかもしれません。  こうした家族や地域コミュニティの教育力の低下は、学校にも影響してきます。子供が家庭や地域でいっぱいの愛情を受けて、自己愛や共感性を身につけて学校に通っていたころには、学校は子供に学問と規律を教えるだけでよかったのかもしれません。しかし今は、まずその前段にあるところから始めなければならず、規律を教えようとしてもできない、仮に教師に力があって、そこまで踏み込んだとしても、大人に成りきれていない親からクレームが上がってくることもしばしばです。  こんな状況を現場の先生方は必死に支えているという実態もあるのではないでしょうか。こうした教育状況を建て直すには、社会や地域のパラダイムの転換を図る必要があると言えるかもしれません。合理性や経済性の物差し、これを人間らしい幸福の物差しで変えていくことが必要です。GHPというような指標もありました。親が子供と一緒に過ごす家族の時間をふやす、地域との交流を深めていくという形でまず、子供の自己愛や共感性、自立性をしっかりとはぐくむ、そして、学校や教師の権限をしっかりと認め、学校の本来の姿である学問や規律の指導を行ってもらうという役割分担を明確にしていく必要があるのではないでしょうか。  このような私の基本的な考えをお伝えした上で、政令市移行後の教育現場の変化と課題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  先ほど申しましたが、教育委員会の権限が変わってまいります。教職員の任命権、人事権が移譲され、また、採用試験も独自に行えるという形にはなりますが、これは政令市、他都市の先輩政令市でも同様なことでありますけれども、人事権と採用はできるようになりますが、その教職員さんの給与、そして定数に関しては県が握っているという状態であります。熊本市の場合には県ですね。お金は都道府県にございます。これらは、市の主体性や教育現場の一体性、一体感というものを考えるときに、私はあるべき姿ではないのではないか、国と地方のこれまであった上下関係と同じような仕組みが、都道府県と市町村の間、特に政令市の間で起こってくることになると思うからです。その問題認識についてお尋ねをいたしたいと思います。  また、政令市になって、熊本市の教育はどのように変わるんでしょうか。教育水準、さまざまな指標があるでしょうが、熊本市の教育はこれまで以上によくなったというふうに言えるのでしょうか。これについても熊本市がさまざまな取り組みをされているのも存じ上げておりますけれども、今回、東日本大震災の影響も受けて全国で行われていた学習調査に対しましても、ストップがかかっております。熊本市は幸い、このNRTというのも続けておりましたので、全国学力学習状況調査が中止になったとしても、何とか最低限の対応はできたのかもしれませんが、今後の熊本市の教育水準を上げる取り組みについてお尋ねをしたいと存じます。  また、この教育現場の改善という部分で触れさせていただきますが、学校支援地域本部、これが熊本市では予算がついて、平成20年度から22年度まで国のモデル事業として熊本市井芹中、また下益城城南中学校で実施されておりますが、今年度の当初予算ではこの部分が上がってきておりません。補正で出されるかと思っておりましたが、ここにも出されておりません。この学校支援地域本部といいますのは、杉並区の和田中学、私も何度か視察に行かせていただきましたが、民間からリクルートの幹部であった藤原校長先生が立ち上げた、民間の校長先生ができたというところでありますけれども、杉並区の和田中とかはもう、年間5,000万円に及ぶ予算をスポンサーをつけてとり行われておりまして、私はこれは一つの目指していいモデルではないかと。熊本市の場合はまだモデル地区として予算をつけてその方向に向かってお手伝いをしているという、行政がという状況であるんでしょうけれども、私は、ほかの地域でもできればやりたいという声があるのも存じ上げております。そういう中で、ぜひ来年の当初予算でこの予算をつけて、モデル事業を再開するべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。  そして、最後に、教育基本条例の議論をというところでお話をさせていただきます。  この教育基本条例、私が今調べた限り、全国で唯一成立させているのが福岡県の嘉麻市、嘉穂郡とかで合併が起こってできた都市ですけれども、ここが唯一だとは思います。しかし、杉並区や大阪府の吹田市、こちらもこの教育基本条例の議論が活発に行われております。吹田市においては、市長さんが出された執行部の案が根本的にそれではよろしくないと、吹田市議会としては議員立法でもというような意欲でかんかんがくがく、ときにはけんけんごうごうの議論が巻き起こって、この教育基本条例、去年の11月に継続審議になっておりましたが、ことしの3月、一応その原案ではだめだということで廃案にはなっておりますけれども、また議論をゼロベースというところで続けていこうという動きにもなっております。  こういうことを受けて、私としましては、すぐに条例化ということではないにしても、平成18年に改正された教育基本法というものがありますので、これの是非も含めて、教育というものに対してもっと活発な議論が熊本市で行われるべきいいチャンスなのではないかというふうに考えております。そういう意味におきまして、熊本市の教育基本条例、教育都市宣言というものも考えていってもいいのではないかと思いますが、それを見据えての熊本市のスタンスについてお尋ねをいたしたいと存じます。          〔廣塚昌子教育長 登壇〕 ◎廣塚昌子 教育長  私からは、4点のお尋ねにお答えいたします。  まず、1点目の教育委員会の権限についてでございますが、先ほど議員から御紹介がありましたように、政令指定都市移行に伴いまして人事権は熊本市に移譲されますが、教職員の給与、それから定数の決定権につきましては都道府県がそのまま続けるということに法的な規定でなっております。これらの法の趣旨でございますが、国によりますと、県内における一定の教育水準の維持にあるということで解されております。先行政令指定都市におきましては、教職員の人事権者と給与負担者を一致させることを求める動きがございますし、国におきましても教職員の人事権と定数決定、給与負担のあり方については検討がなされているところでございます。  熊本市といたしましても、財源の保障と配慮を要する課題はございますが、定数決定権等の移譲は、自主的、主体的な教育行政を展開する上では大変有用であるというふうに考えております。  次に、2点目の教育水準の向上についてでございます。  子供たちの力、教育水準、さまざまなとらえ方がございますが、教育委員会といたしましては、豊かな人間性と確かな学力、さらには健やかな身体を有し、徳・知・体の調和のとれた子供たちの育成を目指して教育施策に取り組んでいるところでございます。これまでに豊かな人間性を育成するための取り組みといたしましては、毎年11月を心かがやけ月間といたしまして、すべての学校が地域と一体となって基本的な生活習慣の柱となるあいさつ運動の実施でございますとか、心を育てる道徳の授業を公開するなど、学校と地域社会が連携した取り組みを行っております。  次に、確かな学力の向上のためには、個に応じるきめ細やかな指導ができます少人数学級や、少人数指導、学ぶ意欲の向上や学びの習慣化を目指して、基礎学力の定着を図る学びノート教室を実施いたしております。さらには、全小中学校で実施しておりますNRTによりまして、一人一人の学力状況の把握と個別の支援を行いますとともに、全国学力学習状況調査の結果も活用いたしまして、授業改善と学力の向上に努めているところでございます。  次に、健やかな身体をはぐくむために子供たちの体力向上の手だてといたしまして、いきいき健康づくりプログラムを作成いたしまして、各学校で日常的に活用するなど、徳・知・体のそれぞれについて教育水準の向上を図ってきたところでございます。また、これに加えまして、政令指定都市移行に伴う教職員の人事権移譲によりまして、市独自の教員採用を行うことが可能になりますので、優秀な人材を確保し、育成するとともに、これまで以上に特色のある教育を展開し、将来の熊本市を担う子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の学校支援地域本部の今後の考え方についてでございますが、学校支援地域本部事業は、学校、家庭、地域が一体となりまして地域ぐるみで子供たちを育てる体制を整えることを目的に、学校の教育活動を支援し、地域、住民の学校支援ボランティアなどへの参加を地域住民がコーディネートするものでございます。本市では、学校における地域ボランティア活動活性化のきっかけづくりとなりますよう、平成20年度から22年度まで、国のモデル事業といたしまして2つの中学校区で実施したところでございます。  この校区におきましては、ボランティアの登録数や延べ活動数が増加するなど、活発な活動が展開され、その活動により学校と地域の連携協力が充実し、さらには地域コミュニティが広がったところでございます。  そこで、モデル事業終了後に、経費補助がなくなった状況での地域での協力体制や、コーディネーターのあり方など、活動継続の方策につきまして検証を行う必要があると考えまして、今年度の実施を見送ったところでございます。教育委員会といたしましては、その検証結果をもとに次年度以降の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  最後に、教育基本条例についてでございますが、平成18年の改正教育基本法におきまして、地方公共団体は、地域の実情に応じた教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めることが規定されました。本市におきましても、本年2月、熊本市教育振興基本計画を策定いたしまして、現在この計画に基づき、先ほど申し上げました徳・知・体の調和のとれた人づくりに地域全体で取り組み、教育都市熊本の実現に向けましたさまざまな施策の展開に取り組み始めたところでございます。  議員お尋ねの教育基本条例につきましては、全国の自治体の中では、現在福岡県嘉麻市におきまして制定されているところであり、議論がなされている都市もございます。本市といたしましては、教育振興基本計画の取り組みが緒についたところでございますので、まずは計画の着実な推進を図りながら、教育基本条例に関する他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。          〔21番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  まさに教育は百年の計、子は国の宝であります。そして、その子供たちが私たちもかかわる未来をつくり、支えていってくれるわけであります。ぜひ、きめの細かな政策、対応を心からお願いをしたいと思います。  それでは、次の観光文化交流局創設後の文化行政についてお尋ねをしていきたいと存じます。  文化の薫り豊かな都市像とはと銘打っておりますけれども、先般、地元紙でも取り上げられておりましたけれども、もう4カ月ほど前になりますので、なかなか覚えていないという方もいらっしゃるかもしれませんが、観光文化交流局というものができることによって文化財の観光活用へは期待はあるけれども、その保護には不安があると、熊本市が文化財課を市長部局にしたというところで、これでいいのかと、全国のあり方としてはやはり、文化財を守る文化財課と観光振興を図る観光振興課というようなものは相入れてはいけないのではないかというような論旨でございました。  これを踏まえた上で、熊本市の今回の取り組み、観光文化交流局創設に当たりましてこの懸念をどう払拭されるのか、ここに対しまして、観光に文化というものは相入れないとは思いませんけれども、反する部分も出てくるというのも事実だと思います。市長の答弁を求めたいと思います。  また、東アジア戦略での歴史文化的、人的交流についてでありますけれども、実はことしは2011年でありますので、中国の辛亥革命、これからちょうど100年であります。アジアで最初の共和国、中華民国を誕生させた孫文と深い友情で結ばれ、その運動を物心ともに応援した荒尾出身の宮崎滔天兄弟らの献身的な業績に触れてみたいと存じます。  孫文は、清朝への武装蜂起に失敗した後、日本へ亡命していた1897年と、革命成就後の1913年、大正2年3月、梅のころに宮崎を訪問しております。この辺のいきさつというのは、おととい地元紙の両開きの特集で組まれておりますので、ごらんになった方も多いかと思います。  孫文は、中国では中華人民共和国の方々、また台湾の中華民国というような方々も含めまして、国の父、国父として尊敬をされている現在であります。  その孫文、宮崎兄弟ともに、熊本市とも少なからぬ縁がございます。済々黌で講演も行っておりますし、それに際しまして中国の特に今回、熊本市が東アジア戦略で事務所を設けております上海に孫文記念館もございますけれども、そちらの方から中国のテレビ局等も取材に来ていたりしているようです。県の方との連携というものもとられるやに聞いておりますが、この孫文と熊本の縁というもの、今、日中間の国家レベルでは領土問題等がございますけれども、こういうときだからこそ、人的交流、また文化的交流というものが重要になってくるのではないでしょうか。この熊本市の東アジア戦略におけます戦略の一つといたしまして、中国の国父とも言われる孫文と、熊本市の関係というものを生かしていかれるおつもりはないか、お尋ねをしたいと存じます。  また、この熊本といいますのは、ほかにもありがたいお話をいただいているのも事実であります。福岡の総領事館、そこにいらっしゃるアモイ市出身の領事の方が熊本の方と交流を持たれて、九州からでさえ350万以上の人口があるアモイ市との人的交流、物的交流、経済的交流がほとんどないと、ぜひやりませんかというお声かけがあっているようです。  そして、熊本市の職員さんもことしの6月に上海事務所の方に、11月の設立に向けて現地にも向かわれております。そういう中で、ぜひこのアモイ市との交流というのも考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、私の方から観光と文化の整合性と、それから2点目のことにつきましても私の方から答弁をさせていただきたいと存じます。  まず、1点目の観光と文化を同一組織で取り組むことについてでございますが、御承知のとおり本市には熊本城を初めといたしまして、午前中の答弁でも申し上げましたが全国に誇る歴史的遺産が数多くございまして、また邦楽や茶道、華道などといった多くの伝統文化も引き継がれてきたところであり、この貴重な文化財を大切に守っていかなければならないことは申すまでもございません。  また、一方におきましては、多くの市民の皆様方や観光客の皆様がそれらの価値や歴史的意義などを知っていただいて、そして関心を持っていただけるような活用を図るということも一方においては重要でございまして、保存と活用を一体的に進め、この歴史ある熊本市の魅力をまちづくりに役立てていきたいと考えました。  本市におきましては、これまでも本市最大の歴史的遺産であり、また観光資源であります熊本城におきまして、石垣など遺構の保存や本丸御殿の復元整備とともに、四季折々のお城まつりなど、にぎわい創出の催事を実施いたまして、利活用も一体的に進め、大きな成果も上げてきたところであります。  しかしながら、先ほど御紹介もありましたように、一方におきましては、文化財保護がおろそかになるのではないかといった懸念があることも十分承知いたしております。そういう声に対しましても、しっかりと耳を傾けまして、今後も文化財の保護というものを前提といたしまして、その上でできる限りの活用を図りますために、観光と文化に係る施策を観光文化交流局で一体的に進め、歴史と文化を生かしたにぎわいと活気ある都市づくりにつなげてまいりたいと考えております。  続きまして、先ほど紹介がございましたような国父、中国革命の父、孫文と、それから熊本出身の宮崎滔天には深いつながりがございまして、この史実を生かして東アジア戦略の拠点である中国において熊本の認知度を高めていくということを有効な手段であると考えております。折しも、本年度は辛亥革命から100年目に当たりまして、中国の国内でもテレビでの記念番組や映画制作などの動きもございます。  このような中、中国のテレビ局が昨年度、これを記念したドキュメンタリー撮影のために来日した際には、熊本県と連携し、2人が訪れたと言われる熊本城や、先ほど御紹介もございました済々黌高校などでの撮影に協力いたしまして、本市をアピールさせていただいたところであります。また、昨年から本市で受け入れております上海の復旦大学の学生を対象とした研修プログラムでは、荒尾市にある宮崎兄弟資料館の見学など実施をいたしておりますが、今後も中国からのツアーや修学旅行でも見学先として行程に組み込んでもらうほか、熊本市民に対しましても周知に努めていきたいと考えております。  さらには、このような史実について上海事務所の本年度の開設を契機といたしまして、上海の孫文記念館を初め、中国のさまざまなメディアに取り上げていただくように、本市駐在員を介し働きかけを行っていきたいと考えております。今後とも、このような歴史、文化、人的なつながりを生かし、アジア地域との間でさまざまな交流を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、中国における上海市以外との戦略的な交流についてでございますけれども、人口規模が大きく、市場の獲得や観光客の誘致、あるいは学術や環境面での交流、連携などが見込まれる都市を対象に進めているところであります。  そうした中で、先ほど御紹介もございましたアモイ市でございますが、人口が353万人で、機械、食品加工、観光産業などによりまして経済発展が著しく、富裕層も多いと伺っております。同市では、本年9月開催予定の国際投資貿易商談会があるようでございますが、まずはそこで本市の観光プロモーションを行いまして、その中で今後の経済交流の可能性や進め方などにつきまして検討してまいりたいと考えております。          〔21番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  観光と文化の整合性をしっかり図って、この観光文化交流局を進めていきたいというお考えでありました。文化財に関する部門が移ったとはいえ、文化関係というものが教育委員会から全くなくなるというわけではございません。ぜひ、その辺の認識もしっかり新たに、教育長にもしていただきたいところでございます。また、もちろん、観光文化交流局長に対しましてもお願いしておきたいところです。  そして、孫文、宮崎滔天兄弟、これを生かさない手はございません。今月取り上げられた地元紙のお話もいたしましたけれども、来月からはこの宮崎滔天、孫文のことも含めまして特集が組まれる、連載がされるようですので、そちらもぜひ、皆さん初め、市民の方々にも興味を持っていただきたいと思っております。  また、アモイ市に関しまして、非常に可能性のあることだと思います。香港というのも事務所の候補だったと思います。そこに行くちょうど途中でもありますので、情報収集の意味でも積極的にアモイ市の方々と親交を深めて経済交流まで進めていただきたいと思っております。  それでは、最後の2つに取り組んでいきたいと思います。  市民、観光客参加型のイベント、水前寺まつり、去年の12月6日、7日に水前寺まつりがございました。私も父と母の里が周辺ということもありまして、前から取り組ませていただいておりますけれども、何とか合格点であったのかなと思っております。そういう意味でもことしが大事であるという中で、ルネサンスの方々が実行委員をされており、やりとりをさせていただいておりますが、まだ、今の時点で日程を含めまして細かいことが決まっていないという状況であります。ぜひ熊本市としましても、古今伝授之間の修復に際しましてもかかわっておりますので、積極的なかかわりというものをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、熊本城マラソン、私も1年以上前の質問、その前の質問でも触れておりますけれども、熊本シティマラソンをという形で取り組んでまいりました。このシティマラソンというのは、非常にいろいろな可能性を秘めている。熊本市を内外に周知する、熊本市民にも知っていただく機会である。熊本城はもちろんのこと、熊本城周辺にも子飼橋のわきから移った刑部邸もあれば、さまざまな史跡もございます。そして、先ほども触れましたけれども、水前寺成趣園があり、そこと水でつながっている江津湖があり、江津湖のほとりには、昔はよく水辺動物園と言っておりましたが、動植物園もあり、足を延ばせば竜馬も来た四時軒もあると、またジェーンズ邸がその合間にあったり、さまざまな史跡が熊本市にあります。  こういうものを一体として紹介する機会として、私は熊本シティマラソンを提唱したつもりです。東京マラソンが一つのモデルにはなっておりました。あの東京で、東京全体を巻き込んでのマラソンができるんですから、熊本市ができないはずがないと思い、まずは熊日30キロロードレースからという形で提唱をいたしましたら、それを取り上げていただいて実現して、フルマラソンにまで至ってよかったなと思っているんですが、今回、西南部を中心としたコース設定がされております。これもいろいろないきさつ、わからないんではないんですけれども、私はやはり熊本市民はもちろんのこと、観光客、マラソンツーリズムという言葉もございます。いらっしゃる方々に熊本市を知っていただく意味でも、熊本市全体で行って、その日はノーマイカーデー、そしてこの日は熊本市民が健康を考える日なんだという形にして、県警さんが危惧をされているような渋滞問題も払拭していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。  また、最後に、市博物館のあり方についてお尋ねをいたします。  新幹線の全線開業や政令指定都市の実現を契機として、熊本市はさまざまな役割がふえてくると言わざるを得ないと思います。そういう中で、熊本市の博物館は、決して他都市と比べて充実しているとは言いがたい。先般の地元紙の報道でも、プラネタリウムが人気があるというのは出ておりましたけれども、これだけでは心もとない。また、床面積一つとってみましても、6,100ちょっとの熊本市に対しまして、北九州市、福岡市は1万6,000以上のともすると3倍近い床面積を持っていて、福岡はプラスアルファ県の博物館を持っている状態であります。熊本と静岡しか、県の博物館がないというところはないわけでありますけれども、こういう状態でいいのかと私は強い懸念を持っております。このことに対しまして、教育長の答弁を求めます。先に対しましては、観光文化交流局長、よろしくお願いいたします。          〔坂本純観光文化交流局長 登壇〕 ◎坂本純 観光文化交流局長  ただいまのお尋ねの2点について、水前寺まつりと熊本城マラソンについてお答えいたします。  まず、水前寺成趣園の活性化に向けた取り組みについてでありますが、水前寺成趣園は、本市の貴重な文化遺産として熊本城と並ぶ重要な観光資源であります。このようなことから、観光パンフレットやホームページでの情報提供はもとより、情緒あふれる名所を観光ボランティアが案内するくまもとさるくのコースにも組み込むなど、観光誘致に努めているところであります。  また、来る7月2日には、日本将棋連盟主催による第82期棋聖戦が園内の古今伝授之間で開催され、インターネットを通じて将棋の対戦とともに、成趣園の魅力も紹介することとなっております。本市も積極的に開催支援を行っているところであります。このような取り組みのほか、水前寺成趣園との連携協力のもと、観光客増加につながる取り組みについて検討してまいります。  次に、水前寺まつりについてでありますが、現在のところその具体的な内容は今後決めていかれるとのことで、この祭りを地元主体の祭りとするため、地域の方々を含め関係者の間でその実施主体のあり方など、協議が進められていると伺っております。  本市といたしましては、水前寺まつりが今後も民間団体や地域が主体となり、地域に根づいた祭りとしてにぎわい、地域の活性化につながることは大変望ましいと考えております。実行委員会と地元の協議状況を踏まえながら、本市としてのかかわり方やどのような協力ができるかを検討してまいりたいと考えております。  次に、熊本城マラソンについてお答えいたします。  熊本城マラソンは、平成24年4月の政令指定都市移行を記念して、第1回大会を来年2月19日に開催する予定でございます。本大会は、熊本市のすばらしい歴史や文化など、まちの魅力を全国にアピールするとともに、にぎわい創出とスポーツの振興を図ることを大会コンセプトとして実施するものでございます。  コース設定に当たりましては、熊本城を中心として本市の豊かな自然や、城下町の風情が残る町並みなどをめぐり、熊本市らしさをアピールできるコースにしたいと考えております。具体的なコース案といたしましては、熊本城を背景に通町筋をスタートし、九品寺交差点、流通団地、九州新幹線が通る西南部方面を走り抜け、川尻から古町、新町地区などの城下町をめぐり、お城をフィニッシュとする全国に類を見ないコースを検討しております。  議員御提案の水前寺公園を初め、江津湖周辺などを通るコースにつきましては、魅力あるコースの一つと認識しております。しかしながら、このコースには電車通りや国道3号などの主要幹線道路の長時間にわたる交通規制や、迂回路の確保、地域住民等の合意形成など、課題も多いと考えております。なお、参加者数につきましては、現在フルマラソンが9,000人、30キロロードレースが100人から150人、5キロ程度のコースが1,000人程度で、合計で約1万人を予定しております。  本大会は、第1回の大会であり、多くの人に参加していただきたいと考えておりますが、各コースの参加者数につきましては、安全面の確保や交通規制の時間等を考慮しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。  この第1回熊本城マラソンにつきましては、参加されるランナーの皆さんはもちろんのこと、コース沿線の住民の皆様や事業者の皆様、それからボランティアの皆様や協賛をいただく企業の皆様など、多くの方々の御協力を得て大成功に導きたいと思っております。紫垣議員を初め、市議会議員の皆様方から格別の御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。よろしくお願いします。          〔廣塚昌子教育長 登壇〕 ◎廣塚昌子 教育長  私からは、熊本博物館についてお答えいたします。  熊本博物館は、開館以来33年目を迎えておりまして、社会の変化や展示技術の向上に対応した新たな展開が求められておりますことから、昨年、リニューアル検討委員会を設置いたしまして、博物館のあり方やそれを踏まえました展示内容、展示環境等について御検討いただき、本年3月にその結果を御報告いただいたところでございます。  その内容といたしましては、全体構想といたしまして、現在の8分野の総合博物館として整備すること、ソフト面といたしましては、常設展の充実や魅力ある特別展、企画展の開催など、また、ハード面といたしましては、現在のスペースの有効活用のための工夫や資料劣化防止に十分配慮した展示環境の整備などが示されております。  さらに、リニューアルは現在の博物館を大前提としたものでございまして、県を代表する総合博物館とするには、熊本の博物館が将来どうあるべきかという議論を熊本県も交えて始めることの提案もなされております。この報告を受けまして、今年度、新たに外部委員からなる策定委員会で御検討いただきながら基本構想、基本計画を策定することとしておりますが、策定に当たりましては、今回の報告を尊重することはもとより、県の関係部署からも策定委員の一員として御参加いただき、意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、リニューアルされた熊本博物館を訪れた子供たちが、熊本に誇りと愛着を抱いてくれるような魅力ある博物館となるよう努めてまいりたいと考えております。          〔21番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  水前寺まつり、まだまだ足腰が弱いという実行委員会、またボランティアの状況もあります。ぜひそれを支えていただいて、熊本市も水前寺成趣園の可能性というものはしっかりと認識していると思います。御助力をお願いしたい。そして熊本市の財産として、しっかりと管理も含めて携わっていかなければならないというふうに思っております。  また、熊本城マラソン、私はコースの設定に関しまして、やはりベースは熊本市全体を選択肢として考えるべきだというふうに思いますけれども、この議論はまた所管の委員会で深めさせいただきたいと思っております。  また、最後の博物館に関しましては、財政的な問題で当初の計画、第2次計画が棚上げされている間に福岡、北九州の後塵を拝した形でありますけれども、このリニューアル検討委員会もございます。リニューアル、ステップ、ジャンプというような形で、県の博物館構想というのも凍結されています。博物館に所蔵できるようなものは保管をされておりますので、ぜひそのあたりのものに対して有効活用というのも含めて検討に入っていただいて、今後の博物館のあり方についてしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。  こう考えてまいりますと、熊本市、いろいろな諸問題がございますけれども、いろいろな財産があると思います。可能性もある、そういう中で、特に熊本市の中心には熊本城があり、文化財、文化施設も多いという状況です。今、世界的にも言われておりますし、日本の中でも政令市と言われているところは、創造都市というような理念、概念を掲げてそのまちづくりを行っているところがふえてきております。金沢市もそうですけれども、政令市のほとんどのところがそういう取り組みをされております。社会のインフラはコンクリートやアスファルトではない、文化であるということをこの創造都市という議論の中心に据えているようです。イタリアのボローニャやスペインのバルセロナ、フランスのボルドーやリヨンというところをちょっと思い浮かべてみても、何か魅力ある都市だなというふうに映ると思います。こういう都市に負けないような熊本づくりというのを、熊本市を中心として行っていくべきだと思います。また、それができると私は強く信じております。  その先頭に立って汗をかくこともお約束しながら、結びに移りたいと存じます。  今回、5回目の質問をさせていただきました。非常に自分といたしましてはしんがりということで、どこまで用意すればいいのかというところで苦慮したところもございましたけれども、きょうは一日の中で最も太陽が輝き続ける、4年前もそうでしたが夏至です。あのドイツの詩人である芸術家のゲーテの、もっと光をではありませんが、私たち熊本市民の将来と22世紀、いや、我が愛する熊本の30世紀に至る未来まで、光り輝き続けることを強く思いながら結びといたしますと、4年前は申しましたが、天からの、もっと結果を、もっと成果を市民のためにという声が聞こえてきそうでなりません。  改めて世阿弥の花鏡の言葉である、初心忘るべからずの精神で精進し、市民の負託にこたえていくことをお誓い申し上げ、私の今回の質問を終了させていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)       ─────────────────────────── ○田尻将博 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  この際お諮りいたします。  明23日から6月30日まで8日間は、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田尻将博 副議長  御異議なしと認めます。  よって、明23日から6月30日まで8日間は休会することに決定いたしました。  次会は7月1日(金曜日)定刻に開きます。       ─────────────────────────── ○田尻将博 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                              午後 4時01分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり
    平成23年6月22日 出席議員 48名       1番   津 田 征士郎        2番   田 尻 将 博       3番   小佐井 賀瑞宜        4番   寺 本 義 勝       5番   高 本 一 臣        6番   西 岡 誠 也       7番   福 永 洋 一        8番   田 上 辰 也       9番   浜 田 大 介       10番   井 本 正 広      11番   大 島 澄 雄       12番   原 口 亮 志      13番   くつき 信 哉       14番   松 野 明 美      15番   田 中 敦 朗       16番   重 村 和 征      17番   上 田 芳 裕       18番   那 須   円      19番   園 川 良 二       20番   藤 永   弘      21番   紫 垣 正 仁       22番   澤 田 昌 作      23番   倉 重   徹       24番   大 石 浩 文      25番   田 尻 善 裕       26番   白河部 貞 志      27番   上 野 美恵子       28番   有 馬 純 夫      29番   藤 岡 照 代       30番   満 永 寿 博      31番   三 島 良 之       32番   齊 藤   聰      34番   藤 山 英 美       35番   田 中 誠 一      36番   東   すみよ       37番   家 入 安 弘      38番   鈴 木   弘       39番   竹 原 孝 昭      40番   牛 嶋   弘       41番   税 所 史 熙      43番   落 水 清 弘       44番   江 藤 正 行      45番   下 川   寛       46番   田 尻 清 輝      47番   古 川 泰 三       48番   北 口 和 皇      49番   益 田 牧 子       50番   田 辺 正 信 欠席議員 1名      33番   坂 田 誠 二 説明のため出席した者   市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義   副市長      寺 崎 秀 俊    総務局長     重 浦 睦 治   企画財政局長   岡   昭 二    市民生活局長   飯 銅 芳 明   健康福祉局長   續   幸 弘    子ども未来局長  前 渕 啓 子   環境保全局長   原 本 靖 久    農水商工局長   宮 原 國 臣   観光文化交流局長 坂 本   純    都市建設局長   高 田   晋   消防局長     橋 本   孝    交通事業管理者  松 永 浩 一   上下水道事業管理者花 田   豊    教育委員会委員長 大 迫 靖 雄   教育長      廣 塚 昌 子    代表監査委員   安 藤 經 孝   農業委員会会長  森   日出輝    財務部長     石 櫃 紳一郎   選挙管理委員会委員長            桑 原 政 行 職務のため出席した事務局職員   事務局長     中 島 博 幸    事務局次長    大 杉 研 至   議事課長     木 村 建 仁    議事課総務審議員兼課長補佐                                富 永 健 之...