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  1. 熊本市議会 2011-06-21
    平成23年第 2回定例会−06月21日-03号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-18
    平成23年第 2回定例会−06月21日-03号平成23年第 2回定例会   平成23年6月21日(火曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第3号                         │ │ 平成23年6月21日(火曜)午前10時開議               │ │ 第  1 質問                             │ └─────────────────────────────────────┘                              午前10時00分 開議 ○津田征士郎 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ─────────────────────────── ○津田征士郎 議長  日程第1「質問」を行います。  順次発言を許します。浜田大介議員。          〔9番 浜田大介議員 登壇 拍手〕 ◆浜田大介 議員  皆様おはようございます。公明党の浜田大介でございます。  今回の熊本市議選で、市民の皆様の温かい御支援をいただき初当選させていただきました。感謝の思いでいっぱいです。心から御礼申し上げますとともに、御支援いただいた皆様の御期待に沿えるよう一生懸命努力してまいります。  本日は、新人の私に質問の機会を与えていただいた先輩並びに同僚議員の皆さんに、心から感謝申し上げます。  さて、私は熊本生まれの熊本育ちであります。熊本が日本一住みやすく、暮らしやすいまちになるよう、これからしっかり勉強、自己研さんしてまいります。どうぞよろしくお願いします。  それでは、早速質問に入らせていただきます。幸山市長並びに関係局長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、熊本市防災計画について質問いたします。
     3月11日、金曜日、14時46分、宮城県男鹿半島沖を震源とする、マグニチュード9.0という日本の観測史上最大の大地震が発生しました。この地震で、東北地方の太平洋沿岸部には高さ数十メートルに及ぶ大津波が押し寄せ、壊滅的な被害を受けました。ここに改めて、亡くなられた方の御冥福と、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  テレビから流れてくる恐ろしい大津波と余りにも無残な被災地の映像は、まるでパニック映画のようであり、私は胸が締めつけられ、言葉も出ませんでした。また、連日の大きな余震、食料や水、燃料の不足、連日の氷点下の冷え込み、さらに追い打ちをかけるような放射能漏れが発生。こうした幾重もの苦しみの中で、忍耐強く復興しようとする東北の人々に敬意の念を感じております。  日本国挙げて一刻も早い復興のために力を合わせていかなければなりませんし、本市にできることは何かを考えていかなければなりません。また、本市での災害に対する備えについての検証も必要であると思います。  一方、菅直人首相を初めとする民主党政権の震災対応については、現場感覚のなさ、スピード感のなさ、責任感のなさ、対応の遅さにいら立ちを感じているのは、私だけではないと思います。このままでは、いつになったら被災者の方々が現状の苦しみから抜け出すことができるのか、被災地支援を最優先に、迅速な復興を図っていかなければなりません。  さて、本市でも、大震災を受け5月18日に防災訓練が行われました。この防災訓練では大震災の教訓を踏まえて、改めて津波を想定した訓練と地震に対する訓練がありました。この訓練で、災害対策本部長である幸山市長が「熊本でもいつ想定外の災害が起きるかわからない」と言われたように、本市の災害の歴史から見ても、大津波や大地震の発生する可能性は十分にあると考えます。  津波で見ると、1792年の大津波があります。いわゆる島原大変肥後迷惑と言われた津波災害です。この災害は、雲仙普賢岳の火山活動により島原地方で有感地震が続き、その後、普賢岳から噴煙が上がり、溶岩流や火山ガスの噴出がありました。活動がおさまりかけたかに見えた5月21日、大地震によって城下町の背後の眉山が大規模に崩壊し、0.34キロ立方メートルに上る大量の土砂が島原のまちを襲って、有明海に向かって流れ落ちました。これを島原大変と言い、このときの死者は約5,000人と言われております。  そして、有明海に達した土砂の衝撃によって発生した10メートル以上の高波が、島原の対岸の熊本に襲いかかりました。これを肥後迷惑と言います。さらに、熊本の海岸で反射した返し波が島原を再び襲いました。津波による死者は約1万人と言われております。  この災害による死者は合計1万5,000人にも及び、このうち約3分の2が熊本側で亡くなったとされており、有史以来、日本最大の火山災害となりました。島原地方や熊本には、多くの絵図や古い記録が残っております。  また、地震については1889年7月28日の金峰山地震があります。この地震はマグニチュード6.3の直下型地震でした。震源は、立田山のふもとから金峰山の東南側を抜け高橋稲荷方面に延びる、立田山断層と呼ばれる活断層です。この地震により熊本市周辺で被害が発生し、20人が死亡、数百棟が全半壊し、熊本城も大きな被害を受けました。特に揺れが大きかったのは河川流域の軟弱地盤地帯で、液状化現象も見られました。この断層は、今後も直下型地震を起こす可能性がある断層であり、今後大地震が発生する可能性があるとの調査結果があります。  2003年7月31日、地震調査委員会は、熊本県長陽村から八代海南部まで延びる布田川・日奈久断層帯で地震が起きた場合、熊本などで最大震度6以上の強い揺れが予測されるとの評価結果をまとめました。さらに、この断層帯は全長約101キロメートルもあります。北東部と中部と南部から成り、中部と西南部が同時に動いた場合、地震の規模はマグニチュード8程度になると予測しました。  また調査委員会は、本年1月に、今後30年以内の地震発生確率予測を公表し、中部の発生確率が最大約6%としております。この6%の発生確率をどう見るかですが、マグニチュード7.3の阪神・淡路大震災を引き起こした野島断層の発生確率は8%でした。専門家の見解でも、「6%は低いと感じるかもしれないが、最大8%とされていた阪神・淡路大震災に匹敵する高い確率。熊本でもいつ起きてもおかしくない。」としています。不安をあおるつもりではありませんが、私もそう考えます。そうであれば、いつ起きてもおかしくない大震災の被害に備えて、ハードとソフトの両面から万全の対策を再構築する必要があると強く思います。  幸山市長に質問いたします。  るる熊本でのこれまでの津波や地震での災害の様子を述べながら、今回の大地震は熊本でいつ起こってもおかしくないこと、そうであれば早急な対応を講じる必要があることを述べてきました。  そこで、市民の生命と財産を守るために改めてお聞きいたします。熊本での大震災の可能性と、それに対する万全の対応策を講じる必要性について、市長のお考えをお聞かせください。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  災害に強いまちづくりのためにの中の、熊本での大震災の可能性と対応策の必要性についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  本市におきましては、近年頻発いたしております地球規模での気象変化によります集中豪雨や大型台風、地震などといった自然災害から、市民の皆様方の生命、身体及び財産の安全を確保することを目指しまして、防災体制の強化に努めてきたところでございますけれども、先ほども御紹介がございました3月11日の東日本大震災を目の当たりにいたしまして、さらに災害に強いまちづくりを推進していかなければならないと、決意を新たにしたところであります。  議員も御紹介がございましたように、地震に関してでございますが、本市には市域に大きな被害をもたらすと考えられます断層として、布田川・日奈久断層帯及び立田山断層の、マグニチュード7クラス以上の地震が想定される活断層がございます。  御紹介ございましたが、国の地震調査委員会公表の主要活断層帯評価によりますと、特に布田川・日奈久断層中部におきましては、30年以内にマグニチュード7.6程度の地震が6%の確率で発生するともされております。  こうしたことからも、本市域に影響を及ぼす大規模な地震発生の可能性がございまして、市民の生命、身体、財産を守りますため、さらに十分な対策を講じる必要があると認識いたしております。  そこで、今回の東日本大震災を受けまして、発災直後から本市防災計画の見直しに着手いたしております。既に5月30日の本市防災会議におきまして、震災時の災害対策本部機能の移転、震災や津波時の本部配備体制、災害情報の収集・伝達要領、津波避難勧告等の発令の判断基準などを修正したところでありまして、今後、中長期的な防災対策につきましても、国や県で行われております被害想定等の検討も注視しながら、方向性を明らかにし、計画に反映し、総合的な防災対策の推進を図ってまいる所存であります。          〔9番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  熊本での大震災の可能性が十分あること及び、震災に対する万全の対応策を講ずる必要性があることを御答弁いただきました。今回の震災を契機に、国、地方自治体のみならず、全国のあらゆる団体が防災計画を見直すと思います。震災は忘れたころにやってくると言います。いざというときに対応が後手後手にならないよう、また最小限の被害にとどめられるよう、十分な対策を講じていただくことをお願いいたします。  さて、本市でも先般の防災会議にて、今回の大震災を受けて防災計画の見直しがありました。そこで、本市における地域防災計画について質問いたします。  1点目、本市の地域防災計画策定の前提条件となる、地震の震度、津波の高さ、降水量、最大風速の想定値をお示しください。  2点目、5月30日の見直しで津波の避難基準が明確になりました。その中で、例えば避難準備情報については、人的被害の発生する恐れがあり、要介護者等の避難が必要と認めるときとありますが、発令する場合は、津波の発生確率や到達時間、規模など、何かしらの基準に基づいて発令されると思います。具体的な基準があるのかお示しください。  3点目、先日テレビで熊本の災害の歴史とその備えについて放映されておりました。その中で、先ほど紹介しました1792年の津波のように、土砂崩れが原因で起きる津波に関しては警報が出ないとの指摘をしておりました。気象庁の津波警報は、海底で観測された地震のマグニチュードを計算して発表されるからだそうです。  そこで、お尋ねします。仮に1792年のような大津波が再び起きた場合、津波警報は発令できるのでしょうか。  4点目、地震被害想定の見直しについては県や国の検討結果や学識者の意見を聞いた上で、早ければ2012年の計画修正に反映させるとしておりますが、想定する地震や津波の規模が大幅に見直された場合、ハード面、ソフト面の両面にわたる防災計画の大幅な見直しが必要となります。しかし、逆に今と変わらない想定数値だった場合、見直しはしないのでしょうか。私は、みずから高いハードルを掲げてでも、本市としての万全の防災対策を講じる必要があると思います。  具体的には、現在の数値に安全率を掛けて本市独自の数値を決め、防災計画を立てるべきではないかと思います。つまり、東日本大震災レベルの津波や地震が来ても大丈夫となるような防災計画を立てることが、市民にとって安心なまちづくりと言えると私は考えます。市長のお考えをお聞かせください。  1点目の地震の震度、津波の高さ、降水量、最大風速の想定値、2点目の避難準備情報の発令基準はどのようなものか、3点目の土砂崩れが原因で起きる津波は津波警報が発令できるのかについては総務局長に、4点目の東日本大震災レベルの津波や地震が来ても大丈夫な防災計画については、幸山市長にお尋ねいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、先ほどの答弁の最後でも申し上げました地域防災計画に関しまして、想定値や基準等につきましては総務局長の方から答弁いたさせますけれども、私の方からは、本市独自の防災計画の策定についての考え方につきましてお答えさせていただきます。  現在、今回の大震災を踏まえました被害想定につきましては、国及び県におきまして検討が進められているところでございますけれども、これと並行する形で、本市に影響を与える地震と津波の場所や様相と対策事項などにつきまして、独自の情報収集や検討を加えていきたいと考えております。  本市といたしましては、本市地域防災計画と県の計画との整合性をとる必要がありますことから、県が設置いたしました地域防災計画検討委員会の中で、被害想定や防災対策などにつきまして、大規模な災害におきましても市民の安全が十分確保できるものとなりますように、意見調整を実施いたしますとともに、本市の特性などを踏まえまして、市民の皆様方が安心していただけるような計画策定に努めてまいりたいと考えております。          〔重浦睦治総務局長 登壇〕 ◎重浦睦治 総務局長  私からは、地域防災計画について、3点お答えいたします。  まず1点目の、計画策定の前提条件となる地震の震度等の測定値についてでありますが、本市の地域防災計画の被害想定につきましては、水害が昭和28年の6.26白川大水害、台風が平成3年9月26日の台風19号に匹敵するものとしております。  また、地震につきましては、布田川・日奈久断層帯及び立田山断層で想定される震度6弱以上、津波につきましては被害想定がなく、気象庁が発表する津波注意報・警報及び大津波警報を基準として対応しております。  2点目の避難準備の発令基準についてでありますが、津波災害における避難勧告等の具体的な発令基準は、これまで具体的でなかったことから、今回の地域防災計画の修正に当たりまして、どのような状況になれば避難させるかの基準を「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の3類型に区分して、それぞれ気象台から発表される有明・八代海予報区の警報等区分と、人的被害の発生の危険度に応じた発令基準といたしました。また、判断に当たっての留意事項を明記することにより、迅速かつ適切なタイミングでの判断と、市民への迅速、確実な伝達が図られるものとしたところでございます。  3点目の津波警報の発令についてでありますが、熊本地方気象台に確認を行いましたところ、一般的には地震発生時に地震の位置と規模から、津波予測データベースを用いて津波の高さと到達時間を検索し、沿岸に対する津波注意報・警報を迅速に発表している。  しかしながら、眉山崩壊等の地震・火山活動に誘発された山体崩落、地すべり等については、これらのデータが津波予測データベースにないことから、津波警報等は発表できないとのことでありました。  そこで、山体崩落の危険性がある場合は、沿岸部市民への注意喚起と避難等の対応ができますよう、長崎県や島原市と連携し、眉山崩壊の可能性について、眉山崩壊避難対策協議会等の情報を迅速に入手できるよう検討してまいります。          〔9番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  市長より今、熊本市独自の、熊本市ならではの、災害に対する対策も考えながら進めるという御発言をいただきました。また、山が崩れることによる津波警報は発表できないため、その危険性を判断し沿岸住民へ避難指示を出すとの御答弁であると受け取りました。  津波に関しては、安全な避難場所の確保、地域住民の意識向上ももちろん大事ではありますが、いかに早く知らせることができるかが最も大事であると思います。200年前とは違い、現在は通信網が発達しております。山が崩れる危険性の判断を的確に行い素早い避難指示が出せるよう、長崎県や島原市との連携の手順をつくっていただきたいと思います。  なお、6月12日に大雨に伴う土砂災害などのおそれがあるとして、本市として4年ぶりに避難勧告が発令されました。その後、毎日大雨が続いておりますが、この避難対象の告知方法について少し課題があると認識しております。これにつきましては、党としても当該委員会で議論してまいりたいと思います。  次に、被災者支援システムの導入、運用について質問いたします。  今回の震災のように、大規模震災によって多くの被害者が出た場合の支援におきましては、被災自治体による素早い被災者情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が求められています。  今回の大震災によって、市内全域で6万戸以上が被災した石巻市の市役所では、震災後、余りにも多くの市民が市役所に来るため、1日800人に限定した上で、1階入り口で整理券を配って並んでもらい、順次3階の窓口に案内する対応をとったということが、ある雑誌に載っておりました。  被災者の生活再建のためには、罹災証明書の発行が必要です。この罹災証明書の発行には時間がかかるため、申請に来た被災者が何時間も待たされたり、市役所側の職員だけでは対応ができないため長崎や東京都から応援を得て行われたと聞いております。この罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータを突き合わせる必要がありますが、これら3つのデータが独立しているため確認作業にかなりの手間がかかります。  そこで石巻市では、震災直後の3月下旬に、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムを導入しました。この被災者支援システムとは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し災害状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムであります。また、このシステムはどの地方公共団体にでも有効活用できるように、地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録されています。  しかし、このたびの東日本大震災前までに、同システム導入の申請があったのは約220件にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、5月26日現在で300件に達したと伺っています。  災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書であります。  本市においても事前に確認を行ったところ、住民基本台帳と家屋台帳については電子データとして管理しておりますが、その2つの情報の管理部門が違いますし、被災状況の調査結果、この情報につきましては紙台帳での管理となっておりました。  震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、このシステムが導入され、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に9割に上っているとのことです。同町の保健福祉課によると、「一度情報を登録してしまえば、一元管理により、義援金の支給などについても再度申請の手続は要らないので、行政にとっても住民にとっても助かる。」と、罹災証明書だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していることを語っています。  厳しい財政状況の中、「なかなか情報システムの経費まで手が回らない」「いつ起こるかわからないことにお金も労力もかける余裕がない」「SEのようなコンピューターに精通した職員がいない」といった声もあります。しかし同システムは、西宮市職員が災害の真っただ中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員でなければならないというわけではありません。  また、職員が立ち上げ運用すればコストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも20万円から50万円弱と言われております。新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンでも十分対応できると聞いております。  そこで質問いたします。本市において、この被災者支援システムを導入する考えがあるか、関係局長にお尋ねいたします。  なお、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務があります。例えば保健や福祉のサービスです。これを災害時でも続けられるように、前もって計画しておくのが事業継続計画です。この事業継続計画の策定について質問を予定しておりましたが、これまで我が会派の藤岡議員からも、そしてきのうの田中敦朗議員からも質問があり、幸山市長は策定していくと答弁されておりますので質問は省略し、着実な実行を求めておきます。  次に、学校などの公共施設の防災機能の向上について質問いたします。  地震などの大規模な災害が発生したとき、学校やコミュニティセンター等の公共施設は、地域住民のための応急的な避難所となる役割を担っています。そのために、これらの公共施設は耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品などを提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な機能を備えておくことが求められています。  このたびの東日本大震災を初め過去の大規模地震のときにも、これらの公共施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々あります。その一方、当然のことながら、学校などは教育施設であるために防災機能の整備が不十分であり、避難所としての使用に際して、不便やふぐあいが生じていることも事実です。  特に体育館等の施設については、避難場所であっても、災害時に窓ガラスが割れて床に飛び散り避難できなくなることや、また最悪、住民が避難した後に窓ガラスが割れ、照明が落ちて、避難者が大けがをするケースが想定されます。  平成7年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会は、震災時に避難所となった学校を対象に、避難所としての学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査し、データを公表しました。これによると、具体的な機能としては避難所用の電話やファクス、テレビ、ラジオ、自家発電機、冷暖房設備、仮設トイレ、シャワー、飲料水、洗浄用の水などが挙げられています。  こうした実例をもとに、各自治体においても、耐震化工事によって学校などの公共施設の耐震性能を強化するだけでなく、避難所としての防災機能を備えた施設として整備する取り組みが求められています。  また、学校などの公共施設の防災機能を整備する上での財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、余り認知されておらず、利用されていないように思われます。これら公共施設の防災機能向上のための財政支援制度には、トイレ、シャワーを初め、電気、水、ガス、情報伝達手段や室内環境、必要物資の備蓄等に関する財政支援があります。  本市でも文部科学省の補助金以外の財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに住民の避難所として十分に活用できるよう、学校やコミュニティセンターなどの公共施設の防災機能を向上させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。  質問いたします。学校などの公共施設の防災機能向上の取り組みについて、避難所施設の窓ガラス対策等も含め本市のお考えをお尋ねいたします。          〔重浦睦治総務局長 登壇〕 ◎重浦睦治 総務局長  災害に強いまちづくりのためについての、2点のお尋ねに、私の方からお答えいたします。  まず被災者支援システムについてでございますが、災害が発生した際の避難された方々への支援についてでありますが、今回の東日本大震災で改めて、罹災証明書発行や適切な支援物資供給など、被災者への迅速な支援が重要だと認識したところでございます。  議員御提案の被災者支援システムは、住民基本台帳が持つデータを取り込むことで、罹災証明書発行や支援物資管理など被災者支援のための業務を行うシステムであり、阪神・淡路大震災被災後に開発した西宮市や東日本大震災被災地の石巻市などで運用されております。  ただ、このシステムにつきましては、例えば個人情報保護を中心とした十分なセキュリティ対策の確保、あるいは、本市の地域防災計画における想定被害に基づく被災者数等に対応できるシステム規模などを見きわめることが必要でございますことから、他都市の事例を含め鋭意研究してまいりたいと存じます。  次に、公共施設の防災機能の向上についてでございますが、このことにつきましては、まずは耐震化が最も重要と考えており、特に災害時において重要となる防災拠点や一時避難施設につきまして、優先的に耐震化を進めているところでございます。  これまで、昭和56年5月以前建設の耐震性が不明な市有の特定建築物につきまして優先的に耐震診断を実施し、耐震性が劣る防災拠点施設及び一時避難施設につきましては、平成27年度の耐震化率100%を目標に耐震化を進めているところでございます。  また、このたびの東日本大震災を踏まえ、国において地震被害を踏まえた非構造部材の安全確保対策について検討されており、何らかの指示が示されるものと考えられますので、公共施設等の窓ガラス、天井、照明などにつきましては、その結果を見ながら対応について検討してまいりたいと存じます。  なお、議員御指摘の避難所の設備や備蓄につきましては、現在、本市防災計画の中で避難所のあり方について見直しを行っているところでありまして、その中で関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。          〔9番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  被災者支援システムの導入については、大きな災害時には必ず必要になるシステムであると考えております。幾つかの課題を見きわめる必要があるとの御答弁でしたけれども、質問で申しましたとおり、比較的導入しやすいシステムであると認識しております。早期導入ができるものと確信しております。  また、避難所の設備につきましては、災害を経験した自治体を参考にすべきであり、積極的な取り組みを求めておきます。  次の質問に移ります。  本市の総合計画では、子育てしやすく、子どもたちの健やかな成長をはぐくむ環境づくりの推進をうたっています。そのために、子どもたちの健やかな成長支援と、子育てしやすい環境づくりの推進の2項目を挙げています。私は、これを実現するために幼児教育の無償化を推奨いたします。  文部科学省の幼児教育課から「幼児教育の無償化の論点」と題する研究会資料が、一昨年の平成21年3月30日に出ています。その資料では、幼児教育の重要性を4点述べています。この4点について、具体的に述べていきます。  まず1点目の「幼児教育については、生涯にわたる人格形成、および、義務教育の基礎を培う重要なものである。」については、教育基本法第11条では、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。」、また学校教育法第22条では、「幼稚園は、義務教育、および、その後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」と述べています。  このように幼児教育については、生涯にわたる人格形成並びに、義務教育及びその後の教育の基礎を担う重要なものであることが法律上でも明確化されており、質の高い幼児教育をすべての国民が享受できる環境づくりの必要性が高まっています。  2点目は、「幼児教育の効果は、犯罪の減少や所得の増大につながるなど、社会経済全体に及ぶ。」という指摘です。  諸外国には、幼児教育の経済的、社会的効果に関する研究成果が多くあります。それらの研究成果によると、幼児教育へ投資することにより、親の雇用や収入がふえる、犯罪率を低下させる、大人になったときの収入がふえる等の効果があり、この結果、政府の支出が減り、税収がふえるとしております。  そのほか、福祉の受給率が下がる。健康を改善する効果もある。また教育的な効果としては、2歳になるまでに保育所に入った子供は、完全に家庭で育った子供より10%から20%成績がよかった、幼児教育への参加の期間が長いほど、知的・社会的な発達に効果があるなどの調査結果があります。  このように幼児期の教育は、教育的効果だけではなく経済的効果など、その効果は社会経済全体に及ぶものであると言えます。  3点目は、「少子化対策の観点からも、子育て家庭の負担軽減は喫緊の課題である。」との指摘です。  さて、内閣府が行った平成17年の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、「あなたは、少子化対策としての経済的支援措置として、具体的にどのようなものが望ましいと思いますか。」という質問に対し、医療の無料化、児童手当の引き上げ、児童手当の支給対象年齢の引き上げが、それぞれ45.8%、44.7%、42.5%と4割台である中、保育料や幼稚園費等の軽減については67.7%と、約7割の女性が保育料や幼稚園費等の軽減を望んでいるとの結果が出ました。  また、子育て費用に負担感を感じる具体的な内容については、衣類の費用、医療費が、それぞれ24.8%、21.7%と2割台である中、保育所や幼稚園にかかる経費については60.8%と、6割以上の人が保育所や幼稚園にかかる費用に負担感を感じるとの調査結果となっています。  このように、子育て家庭においては、保育料や幼稚園費等の軽減が最も多く望まれている対策であります。  4点目は、「諸外国においても、幼児教育の重要性を踏まえ、無償化の取り組みが進んでいる。」との指摘です。  諸外国では、早くから幼児教育の重要性を踏まえ、イギリスフランス、韓国などで無償化の取り組みが進んでいます。  これにつきまして、先日、田中敦朗議員の方からも質問の中にありましたけれども、幼児教育費の国際比較を見ると、日本はOECD加盟国の中で、幼児1人当たりの小学校就学前の教育費は25カ国中19位、1人当たりで見た小中学校教育費に対する就学前の教育費の割合は25カ国中22位、就学前の教育費の対GDP比は25カ国中22位、就学前の教育費の公費負担割合は26カ国中24位と、諸外国に比べて幼児教育費が極めて低いことがわかります。  また、高齢者に対する支出と子供に対する支出の割合を見ると、日本は高齢者が47%であるのに対し、子供が4%となっており、諸外国と比較しても高齢者に対する支出の割合が高く、子供に対する支出の割合が低いことがわかります。  このように国際的に見ると、日本は、幼児教育を初め子供に対する支出の割合が極めて低く、これを高める必要があると考えております。  以上、幼児教育の無償化の重要性について述べてきましたが、少子高齢化が進む中、現代社会においては、子供への可能性の投資こそが最大のかぎになると思います。
     そこで、質問します。本市総合計画での「子育てしやすく、子どもたちの健やかな成長をはぐくむ環境づくりの推進」や、「子どもたちの健やかな成長支援」と「子育てしやすい環境づくりの推進」のためにも、優先順位の高い政策として、幼児教育の無償化を目指すべきであると考えますが、この無償化を含め幼児教育の重要性について、幸山市長のお考えをお尋ねいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  幼児教育の無料化も含めましての幼児教育の重要性についてのお尋ねについて、お答えさせていただきます。  幼児期に適切な教育を行いますことは、先ほどもるる御紹介があったところでございますけれども、子供に基本的な生活習慣や礼節を身につけさせますほか、善悪の判断などの基本的な倫理観、学習への意欲や姿勢の基礎となる好奇心や探究心、さらには創造性を豊かにするなど、子供の健やかな成長を促す上では極めて重要でございます。  国におきましては、平成18年に改正されました教育基本法において、新たに幼児期の教育に関する規定が追加されましたほか、平成19年の学校教育法改正におきましては、幼稚園が学校教育の始まりとして規定されますなど、法的にも幼児教育の重要性が明確化されております。  また、平成22年6月に策定されました子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を踏まえまして、現在、幼保を一体化したこども園の設置や、幼児教育及び保育に係る給付の一体化など、新たな仕組みづくりも検討されているところでございます。  議員お尋ねの幼児教育の無償化についてでございますけれども、子育て支援策全般に関する財政支援のあり方の論議の中で方向性が示されるものと考えておりますので、本市といたしましては、幼児教育の重要性をかんがみ、国の動向を見きわめたいと考えております。  いずれにいたしましても、もっと暮らしやすさを実感できるまちを目指し、子育てしやすく、子どもたちの健やかな成長をはぐくむ環境づくりを、本市におきましても着実に進めてまいりたいと考えております。          〔9番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  市長より、幼児教育が重要であるという認識をいただき、また無償化については、国の動向を見きわめたいとの御答弁をいただきました。幼児教育の無償化の推進を重ねて求めておきたいと思います。  幼児教育の無償化に関連して、保育所の充実があります。現在、本市におきましても、待機児童対策として、平成21年度から平成25年度までの期間で10園を建設し、受け入れ枠を420人に拡大するとし、政策を進めております。これについては、前倒しして、来年3月までに10園が完成すると伺っています。  質問いたします。現状の待機児童数の推移をお示しください。また、本年6月時点の待機児童数、保留児童数の掌握状況をお示しください。また、待機児童の解消についての、現状の取り組み状況についてお示しください。  一方、保育所に入れない児童については、待機児童数、保留児童数としても本市として掌握しておりますが、待機児童数、保留児童数としてとらえられない潜在的なニーズがあると、私は思っております。  我が党のローカルマニフェストでも述べておりますが、本市には、地域に残り、地域を支え、地域とともに生きる女性の比率が、他都市と比べて多いことがわかっています。そうした女性の中には、今は子供を預けてはいないが、自分の趣味や才能を生かした仕事をしたいなど、まだまだ潜在的に思っている女性が多いのではないでしょうか。そのような女性のためにも、また熊本市の経済の担い手をふやす意味でも、保育行政のさらなる充実が不可欠であると考えます。  子育てしやすい環境をつくるために、現在進めている保育需要調査とは別に、この潜在的な新たな保育ニーズを調査し、その調査に基づいて、さらなる保育行政の充実を目指すべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、医療費助成の拡充について質問いたします。  医療費助成の拡充については、本市におきましても、幸山市長の公約どおり、本年10月から小学校3年生までが無料となり、子育て世代の御家庭から大変に喜ばれております。感謝いたします。ただ、我が党としましては、義務教育である中学3年生までの段階的な拡大を主張してまいりました。  あえてお伺いします。今後の医療費助成の拡充についての本市の計画をお示しください。  ここで要望を申し上げます。  子育て世代の経済的な助成の観点で、インフルエンザ予防接種の費用助成の要望をよく耳にします。本市のインフルエンザ予防接種の無料対象者は、65歳以上の市民及び、60歳から65歳未満の市民で一定の条件に合った障がいを有する者、また生活保護世帯に属する20歳以上65歳未満の市民となっております。  インフルエンザ予防接種の補助の目的の第一は、個人の重症化を防ぐことと聞いております。また、インフルエンザ予防接種は、子供より大人の方が効果が高いとお聞きしました。この意味において、本市が予防接種の無料対象者を65歳以上の市民としている理由もうなずけます。  しかし、毎年冬になるとインフルエンザの流行に伴い、小学校の学級閉鎖が相次いでおります。多くの市民からは、インフルエンザ予防接種の費用が高いので、接種したくても接種できないとの声が寄せられています。要望として、御検討いただくよう求めておきます。  インフルエンザ予防接種の費用助成を除く以上5点について、子ども未来局長にお尋ねいたします。          〔前渕啓子子ども未来局長 登壇〕 ◎前渕啓子 子ども未来局長  私の方からは保育行政の充実及び医療費助成の拡充につきまして、5点のお尋ねに順次お答えいたします。  まず1点目の現在の待機児童数の推移でございますが、昨年4月の時点での待機児童数は1名でありましたが、秋以降急激に伸び、本年3月には377名まで増加いたしました。その後、卒園や施設整備などによる定員増によりまして、本年4月にはまた1名まで減少したところでございますが、その後再び増加している現状にございます。  次に、2点目の本年6月現在の待機児童数及び保留児童数でございますが、待機児童は29名、また保育所への入所申請中でありながら入所できていない保留児童は803名となっております。  3点目の待機児童の解消の取り組みにつきましては、これまでも第2次保育所整備計画に基づき、新設や増改築など計画的な保育所の整備に努めた結果、本年4月には525名の定員増を行うことができ、また来年4月にはさらに205名の定員増を見込んでいるところでございます。  しかしながら、現状では保育を必要とする待機児童は増加しており、今後もこの傾向は続くものと考えておりますので、待機児童のさらなる解消に向けた新たな保育所整備計画を策定する予定でございます。  4点目の潜在的な新たな保育ニーズ調査をしてはどうかというお尋ねでございますが、今回のニーズ調査では、働きたいが子供の預け先がないなどといった潜在的な保育ニーズを把握するため、夫婦のみの世帯や就学前児童のいる世帯などを対象に、今後希望する子供の数や働く予定の有無などをお聞きいたしております。  このほか議員お述べの、将来的には趣味や才能を生かした仕事をしたいなどの潜在的な保育に係るニーズもあるものと認識しておりますが、現下の保育行政といたしましては、さきに申し上げましたように、依然として待機児童の解消に至っていない状況がありますことから、まずはその解消に向けて保育所整備を進めてまいりたいと考えております。  最後に、医療費助成の拡充についてお答えいたします。  乳幼児等の医療費助成は、子育て家庭に対する経済的負担の軽減策の一つとして重要な施策と考えており、これまでも順次制度を拡充してまいったところでございます。昨年度は小学校3年生までの入院医療費への助成拡大を行い、本年度は名称につきましても子ども医療費助成制度に変更いたしまして、10月診療分から、外来を含め小学校3年生までのすべての医療費を助成対象とする予定としております。  したがいまして、まずは今回の制度改正につきまして、市民の皆様や医療機関への周知に努め、その実施状況を見守りたいと考えており、今後の医療費助成の拡充につきましては、さまざまな子育て支援策の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。          〔9番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  新たな保育所整備計画については、待機児童はもちろんのこと、保育所に預けられれば、すぐにでも働きたい人などの保育ニーズにこたえられる計画となることを期待いたします。  なお、さきに紹介しました、将来的に趣味や才能を生かした仕事をしたいなどの潜在的な保育ニーズの調査の実施については、働く女性の拡大につながる保育行政へシフトしていくよう重ねて求めておきます。  また、医療費助成につきましては、名称が子ども医療費助成制度に変わり、中学校3年生までの拡充に向けて検討していただけるように聞こえました。段階的にでも構いませんので、計画的に進めていただきたいことを求めておきます。  次に、地域支え合い体制づくり事業について質問いたします。  これまでは、高齢者や障がい者等の社会的弱者に対して、地域社会が見守り、生活を支えてきましたが、少子高齢化が進み、高齢者のみの世帯の急増、親族間や地域社会との交流が希薄となる、いわゆる無縁社会が広がりつつあり、社会的弱者や地域で生活し続けられない状況がふえています。このような状況の中、国は地域での支え合い体制づくりを支援する事業に対して助成を行っています。  紹介しますと、本事業は、自治体、住民組織、NPO、社会福祉法人、福祉サービス事業者等の協働により、見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備、先進的・パイロット的事業の立ち上げなどを支援することにより、日常的な支え合い活動づくりの推進を図ることを目的としております。  本制度は、市町村が手を挙げれば厚生労働省が都道府県に対し、65歳以上の高齢者数に基づき交付額を算出し、補助率は10分の10、100%であり、自治体負担がありません。本事業の内容は地域の高齢者等の支援を行う場合、その立ち上げに関する支援、地域活動の拠点整備の支援、人材育成の支援の大きく3つに分かれます。  この3つの支援事業について紹介いたします。まず、立ち上げに関する支援例を紹介します。  天草市は2009年6月から、元気な高齢者が特別養護老人ホームなどの介護施設でボランティア活動した場合、ポイント制で現金や特産品と交換できる介護支援ボランティア事業を始めました。対象者は、介護保険の要支援や要介護の認定を受けず、天草市に住む65歳以上の高齢者。同市がボランティア活動で高齢者の介護予防につなげようと考案し、本年度当初予算に事業費150万円を盛り込んだとあります。  事業は同市社会福祉協議会に委託し、参加希望者は同協議会に申し込む。同協議会が受け入れ先となる市内59の事業所と調整し、派遣先を紹介します。施設では、高齢者が行事の会場設営や草取りなどの作業をするほか、利用者の話し相手にもなります。1時間の活動ごとに100ポイントとなり、1,000ポイントで1,000円か同額程度の特産品と交換できます。同市高齢者支援課は、定年退職後、自宅にこもるのではなく、外に出て活動すれば生活に張りが出ると参加を呼びかけています。  次に、地域活動の拠点整備の支援例として、公民館や空き地、空き家、空き店舗、廃校舎など、使わなくなった公共施設等を活用し、高齢者、障がい者、子供も、地域のだれもが気軽に集い、お茶を飲んでおしゃべりしたり、一緒に健康体操や園芸や創作等の趣味の活動に取り組んだり、高齢者だけでなく子供たちも一緒に遊んだりする、地域住民の交流拠点「地域の縁側」や「コミュニティカフェ」などの整備があります。  こういった拠点は、福祉や介護の専門家を置くことで、保健、医療、介護、心理、消費生活などの相談ができる場所になり、地域の協力によってひとり暮らしの高齢者の見守り、安否確認にもつながります。  また、人材育成の支援例として、生活・介護支援サポーター養成事業があります。これは、地域において高齢者や障がい者等への日常的な支え合い活動の担い手となる者や、支え合い体制に係る取り組みをマネジメントし推進することができる、人材育成の支援であります。  質問いたします。地域支え合い体制づくり事業についての本市の取り組み状況について、お尋ねいたします。          〔續幸弘健康福祉局長 登壇〕 ◎續幸弘 健康福祉局長  地域支え合い体制づくり事業についての本市の取り組みについてお答えいたします。          〔議長退席、副議長着席〕  団塊の世代が75歳以上となる2025年には、全国的な傾向と同様に、本市におきましても高齢者人口は現在の約15万人から20万人に増加し、高齢化率は現在の約21%から28%強となることが予測されており、それまでに高齢者の方々の生活を支える体制をいかに構築するかが大きな課題でございます。  特に近年では、議員御指摘のとおり、高齢者のみの世帯の増加や親族間や地域社会との交流の希薄化により、高齢者が地域で生活し続けられない状況が増加しているものと考えられますため、今後は地域の力を活用して高齢者の生活を支える取り組みを進めることが必要でございます。  そこで、本市といたしましては国の平成22年度第1次補正予算で計上されました地域支え合い体制づくり事業を活用し、住民組織、NPO法人、社会福祉法人、福祉サービス事業者等との協働により、日常的な支え合い活動の体制づくりを図るための取り組みを実施したいと考えております。  具体的には、以下に述べます3つの取り組みを考えております。  1番目には、地域の支え合い活動の立ち上げ支援事業としまして、住民組織やNPO法人等が実施する、地域における高齢者支援を目的とする先駆的な事業の立ち上げを支援すること。  2番目には、地域活動の拠点整備事業として、今年度公募で選定することとしております地域包括支援センターが新たに整備します情報ネットワークシステムの構築を支援すること。  3番目として、人材育成事業としまして、高齢者への福祉・介護支援に関する知識や技術を持った生活・介護支援サポーターの養成を支援することの3つでございます。  今後は、県がこれから示す要綱に従いまして、具体的な制度設計を行い、今年度の補正予算計上に向けて検討を進めてまいります。          〔9番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  ただいま御答弁いただきましたように、本事業に手を挙げているとのことですが、本事業はモデル事業であり、本年限りの事業となります。したがって、この事業を立ち上げた住民組織やNPO法人が、2年目以降、補助なしで事業継続できるかどうかを客観的に判断する必要もあるかと思います。そういった事業継続を見据えた上での支援の取り組みをお願いしたいと思います。  次に、今後の公共交通政策について質問いたします。  本市において6月2日に開催されたバス交通のあり方検討協議会にて、来年4月の政令指定都市移行に向けて、区バス19ルート案が提示されました。同時に、既存路線で対応できない地域に新設するコミュニティ路線の運行継続基準を、収入率30%以上とする考えも示されました。また23年度の事業としては、区バスのあり方と交通基本条例の策定について事業計画として提案され、了承されたと伺っております。  本市の総合計画でも、少子高齢化の進展や地球温暖化等の環境問題の深刻化から、人や環境に優しい公共交通の役割がますます重要になっているとした上で、依然としてバスや路面電車などの公共交通の利用者は減少傾向にあり、また過度に依存している自動車交通による交通渋滞が問題になっているとし、今後は鉄道や市電、バスの利便性の向上を図り公共交通機関の利用を促進することで、だれもが快適に移動できる公共交通体系を構築する必要があるとしております。  憲法第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあり、この理念を実現するためには、交通政策が欠かせないものであります。  交通基本条例を制定することで、本市の交通政策の全体像が見えてきます。これにより住民意識の向上につながり、自治体のまちづくりが推進されます。また交通事業者にとっても、交通政策の全体像が見えることにより中長期的な事業計画が策定しやすくなり、行政方針と一体になった事業運営が可能となります。  私は、公共交通政策を考える上で今後大きな課題となるのは、高齢化が進む中でマイカー運転ができなくなり、通院や買い物が困難となり、生存権が脅かされることや、図書館や公民館やイベントなどへの社会的参加の機会が大きく損なわれる社会的疎外の問題であると考えます。  交通基本条例を策定するに当たり、こういった交通弱者対策として、福岡市では移動権を保障するとともに、公共交通空白地、公共交通不便地を定義しております。  一方幸山市長におきましては、ドイツのライプツィヒ市で開かれた国際フォーラムに日本の地方自治体の代表として参加され、自家用車に過度に依存しない交通政策のグランドデザインを策定する方針を表明されたことが地方紙に掲載されました。  この中で市長は、本市の公共交通の課題として、バス、電車の利用者の減少、自動車の増加、自動車を運転できない高齢者の交通手段の確保の問題を挙げられた上で、公共交通のグランドデザインの基本的な考えを、「中心部へのアクセスの強化、市電などの鉄軌道を基軸とした公共交通網の再デザイン、超高齢社会を見据えた公共交通を充実させるという視点が重要。」「自家用車に過度に依存しない交通体系を実施していくことは難しいが、熊本なりのやり方で実現していかなくてはならない。」「これまで以上に税金を投入していくことは避けられないだろう。」と述べられました。  公共交通のグランドデザイン及び交通基本条例について、幸山市長にお尋ねいたします。  1点目、熊本なりのやり方と言われましたけれども、その意図についてもう少し具体的に、どういうグランドデザインを想定されているのかお尋ねいたします。  2点目、グランドデザインの策定について、いつごろのめどになるのかお尋ねいたします。  3点目、今後策定されるグランドデザインを検討する場と、バスのあり方検討会の関係について伺います。  グランドデザインの検討の場は3つのパターンが考えられます。1つ目、バスのあり方検討会とは全く別物になる。2つ目、バスのあり方検討会の上位組織となる。3つ目、バスのあり方検討会を拡充するなど改組したものになる。以上3つのパターンです。このうちのいずれになるのかをお尋ねいたします。  4点目、公共交通の基本条例を策定するに当たり、いつごろの制定を目指すのか、そして理念条例としての性格が強い条例となるのか、またはより具体的な項目をうたった条例となるのか、条例の内容についてどのようにお考えかお示しください。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  これからの公共交通のあり方についてのお尋ねに、お答えさせていただきます。  グランドデザイン、交通基本条例等々のお尋ねでございますが、まずは公共交通のグランドデザインに関するお尋ねについて順次お答えしてまいりますが、まずグランドデザインの策定に当たりまして、今後の公共交通政策に対する私の基本的な考え方につきましてお答えさせていただきます。そのことが先ほどお尋ねの、熊本なりとは何ぞやという部分にかかわってくるものというふうに考えております。  私は、3期目の市長公約でもございますくまもと再デザイン宣言の柱の一つといたしまして、交通体系の再デザインを掲げまして、だれもが気軽に利用できる公共交通網の整備を進めていくことといたしました。  私といたしましては、政令指定都市実現後の新しい熊本づくりにおける交通体系といたしまして、広域交通と熊本城を中心とした中心部などへのアクセス強化や、超高齢社会の到来を見据えた公共交通の充実などの視点を持ちまして、自家用車に過度に依存しない交通体系の実現を目指していきたいと考えております。  具体的には、現行の都市交通マスタープランなどを踏まえまして、課題などを明らかにし、現在の交通インフラを最大限に活用しながら、まず公共交通の基軸となる幹線と、それを補完するフィーダー路線に分類いたしました上で、その結節手法、さらには交通不便地域に対応したコミュニティ路線などを描き、定時性、高速性、輸送力など交通機関の特性に合わせ、どのような手法で実現していくのかなどを検討していきたいと考えております。  加えまして、先般のドイツのライプツィヒ市における国際交通フォーラムにおきまして、世界各国の主要都市の首長などと意見を交わします中で、だれもが利用しやすい公共交通体系を構築してまいりますためには、行政が積極的に取り組む姿勢を打ち出しますとともに、市民の参加と協働のもとで進めていくことが重要であるということも強く認識したところであります。  そこで、市民の公共交通に対する理解を深めますとともに、課題や方向性について認識を共有いたしますため、本年度中にも、市民にわかりやすい形で公共交通のグランドデザインの案を取りまとめていきたいと考えているものであります。  次に、そのグランドデザインの検討の場についてでございますが、これまで熊本市におけるバス交通のあり方検討協議会におきまして、地域公共交通総合連携計画の策定や、バス網再編に向けた答申などをいただいているところでありまして、今後ともこれまでの本協議会での議論を踏まえ、具体的に進めていく必要があると考えております。  これに加えまして、今後はバスのあり方のみならず公共交通全体のグランドデザインを描きますとともに、公共交通の充実を目指した交通基本条例を策定していかなければならないところでございまして、先ほどございました議員の選択肢も含めまして、必要に応じ新たな検討の場を考えていきたいと考えております。  次に、交通基本条例についてでございますが、先ほど申し上げましたように、今後の交通政策は、行政、事業者、住民の参画と協働により進めていくことが必要であると考えております。  そこで、本市の交通基本条例では、超高齢社会や人口減少社会を見据え、移動権の考え方を踏まえた公共交通に対する理念はもとより、市民、事業者、行政のそれぞれの役割や責務、あるいは、交通政策における住民参加の仕組みづくりなども盛り込んでいく必要があると考えております。  本条例は、平成24年度末の制定を目指しておりまして、まずは本年度、熊本市におけるバス交通のあり方検討協議会におきまして、諸外国を含めた他都市の事例調査や、本市の実情を踏まえた交通基本条例の基本的な考え方につきまして整理し、議会の皆様方や、あるいは市民の皆様方の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。          〔9番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  市長より、グランドデザインの概要をお答えいただきました。また公共交通のグランドデザインの検討の場については、必要に応じ設置を考えているといった御答弁をいただきました。グランドデザインの案につきましては、本年度中に作成するというお考えもいただきました。  だれもが利用しやすい公共交通システムの整備の実現に向けて、確実な実行を求めておきたいと思います。特に交通基本条例は、移動権などの具体的な条例であるべきというふうに考えております。  次に、本年2月の議会でも、我が党市議団の鈴木団長より質問がありましたが、全国利用が可能なICカードの導入について質問させていただきます。  バス交通のあり方検討協議会で了承された平成23年度の事業計画には、ICカードの導入のことが入っていないため、本件が重要事項であることから事業計画として扱ったらどうかとの意見があったと伺いました。  2年後の平成25年春から、全国10種のICカードについて相互利用が可能となります。この相互乗り入れの中核となるのは、JRを中心とした鉄道系のカードであります。1枚のカードで、北は北海道から南は九州まで各地の主要鉄道やバスを利用することができます。乗車時や降車時も読み取り機にかざすだけでよく、大変便利です。また買い物もできる大変便利なカードです。私は、今後、地方のICカードについても全国的に相互利用化が進むと思っております。  本市の方針でも、ICカードの導入においては、全国相互利用機能に加え、電子マネー機能、さくらカードの機能は不可欠としており大変期待しております。  本市においては、これに加え、市電、バスなどの熊本市の公共交通機関及び、熊本城や博物館などの公共施設すべてにおいての利用を目指すべきであると考えます。県外からの観光客が、カード1枚で熊本の観光ができることを目指していただきたいと思っております。また、本市の市民が旅行や出張先で移動するときも、切符を買う必要がなく、使いなれている本市のICカードで移動できるようになることを望みます。  2年間はあっという間に来ますし、本市の導入時期についても全国のスタートに合わせた平成25年春を目指すことが大事であると考えます。  ICカード導入についての、これまでの本市の取り組みの経緯をお聞かせ願います。
     またICカードについては、ハード面、ソフト面でのインフラ整備を考慮した上で、早々に導入時期を決める必要があるかと思いますが、いつごろまでにICカード導入の方向性を決定するのか、お考えをお尋ねいたします。          〔高田晋都市建設局長 登壇〕 ◎高田晋 都市建設局長  ICカードの導入について、これまでの経緯と導入の方向性の決定時期についてお答え申し上げます。  ICカードの導入につきましては、平成21年3月策定の熊本市地域公共交通総合連携計画において、利用促進策の一つとして位置づけたところでございまして、同年9月には熊本県バス協会においても、ICカードワーキング委員会が設立され、ICカードの導入に向けた本格的な検討が開始されたところでございます。  その後、この委員会におきまして全国の各カードの特徴や問題点などについて調査され、必要とされるカードの機能を初め、導入及び運用コスト、導入時期などについて、経営の観点や公共交通事業者としての役割、さらには地域経済の活性化といった視点も含め、現在も検討が進められております。  本市もこの委員会の中で、全国相互利用型カードの状況や国の補助制度の動向など、情報提供を行いつつ、全国相互利用機能や電子マネー機能、さくらカード機能への対応など、本市の考えについて主張を行ってまいりました。  このような中、平成24年度にはJR九州のICカード「スゴカ」が、鹿児島本線の八代駅以北、豊肥線の肥後大津以西のすべての駅で使用可能となり、また平成25年春には全国10市の鉄道系ICカードの相互利用が予定されているなど、今後、交通系ICカードの使用環境は大きく変化すると考えられます。  このようなことから、本市域に全国相互利用型のICカードが導入されれば、バスや市電とJRとが1枚のカードで乗車できることになり、市民はもとより来熊者に対する公共交通の利便性向上につながるものと考えております。  今後とも本市といたしましては、国、県など関係機関と連携し、利用者にとってより利便性の高いICカードの導入につながるよう、導入の当事者である交通事業者と協議を進めてまいります。  お尋ねのICカードの方向性決定の時期についてでございますが、現在、交通事業者の間では平成25年度の運用開始を目指されており、導入までのスケジュールを勘案いたしますと、本年中には方向性を決定する必要があると考えているところでございます。          〔9番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  ICカードの導入については、方向性は本年度中という御回答をいただきました。また、ぜひともこのICカードにつきましては、全国相互利用型となることを強く望みます。  次に、新市基本計画事業の進捗状況について質問いたします。  新市基本計画事業について、先日、旧植木町、旧城南町、旧富合町の各総合支所より進捗状況をお伺いしました。3町とも当初計画に対し、大幅な計画変更は発生していないことが確認できました。  進捗をお伺いする中で気になったことがあります。新市基本計画事業については、富合町が平成19年から、植木町、城南町が平成21年から事業予算を立てており、本年で数年経過しておりますが、毎年の予算に対する決算額が事業ごとにわかっていないところがありました。理由を尋ねると、支所と本庁の連携が十分にとれていないとのことでした。事業ごとの予算に対して決算がどうであったか見えないのは、進捗管理として問題があると思います。  新市基本計画事業の決算額管理と各総合支所への情報展開が、現状どのようになっているのかお尋ねいたします。今後情報展開が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせ願います。  次に、合併後の情報提供のあり方について質問いたします。  20年前の平成3年2月1日に、熊本市、旧北部町、旧河内町、旧飽田町、旧天明町が合併しました。合併後には、合併前の旧4町の投資額に対し、年平均1.8から3倍の事業費を投入しましたが、合併後10年たって住民アンケートを実施したところ、「合併してよかった」と答えた人が50%、「合併して悪くなった」と答えた人が15%の結果でありました。  この15%の「悪くなった」と答えた人の背景には、年平均1.8から3倍の事業費が投入されたにもかかわらず、それが十分に理解されていなかったことが挙げられます。また、「中心部だけがよくなって、周辺部はさびれていませんか」という声も多くあると伺いました。私は、根底には、合併後の説明不足による住民感情の悪化があるのではないかと思います。  市民感情としては、合併前は頻繁に説明会があったけれども、合併後はほったらかしにされていると思っている住民も多いのではないかと思います。また、改善されプラスになったことよりも、マイナスになったことの方が目につきやすく、不満として大きな声になると思います。  本市全体としてのメリット、デメリットを示すとともに、できるだけ数字であらわすなど工夫して、トータル的によくなっていることをわかりやすく説明できれば、もっと理解度が増すのではないかと思います。特に明年は政令市となり、住民意識の掌握が重要になると思います。  その意味で、新市基本計画が完了するまでは、毎年住民アンケートをとるなどして住民意識を分析し、分析結果に基づいて次年度以降の事業に反映させたり説明内容を見直すなど、10年後は住民全員が合併してよかったと思っていただけるようにすべきではないかと思います。  質問いたします。合併後の情報提供について、これまでの取り組みをお尋ねいたします。また、将来10年後に合併してよかったと思っていただくために、今後の情報提供のあり方について、本市のお考えをお尋ねいたします。  次に、高齢者介護用品支給事業についてですが、要望を1点申し上げます。  本市と旧植木町の合併協議会の検討事項の中に高齢者の介護用品支給事業という事業があり、熊本市の制度に統一する方向で調整されたと聞いております。ここでいう介護用品とは、おむつ、尿とりパッド、おむつカバーなどになります。  本事業が熊本市の制度に統一されることにより、おむつの支給対象者の条件が変わったため、旧植木町では対象から外れてしまう方が出ていることをお聞きしました。本庁に確認したところ、旧植木町ではおむつを支給するために、その費用をおむつ代として、それを保険料に含めていたことがわかりました。また、このような事業はその地域の特色に合わせた事業であるため、本市としては現状のままで取り決めたいという旨の回答をいただきました。  本事業については、合併協議会で調整されていますし、本市の考え方も理解できます。ただし現実には、植木町等では負担がふえたとの印象があります。例えば、本市の条件では住民税非課税世帯に属する者となっておりますが、これを所得割が課税されない方等に変更し、そういった条件緩和も含めて、本市として、そのような不満の声の解消に向けての取り組みを要望させていただきます。          〔岡昭二企画財局長 登壇〕 ◎岡昭二 企画財政局長  新市基本計画事業の進捗管理及び合併後の情報提供に関する質問に、順次お答え申し上げます。  まず、新市基本計画の決算額管理と各総合支所への情報展開についてでございますが、新市基本計画の進捗管理につきましては、富合、城南、植木の各総合支所におきまして各事業の実施状況等を調査し、それぞれの合併特例区協議会に報告しながら行っているところでございます。  このような中で、決算額につきまして、平成20年10月に合併しました富合地域につきましては既に21年度までの決算が出ているものの、その額を取りまとめたものはない状況でございました。また平成22年3月に合併しました城南、植木地域につきましては、実質的には今年度が初めての決算となるところでございます。  そこで今年度から、決算額を含めて、それぞれの新市基本計画の進捗状況を全体的に把握するため、年2回、各事業の実施状況について調査を行うこととしており、現在その取りまとめを政令指定都市推進室で行っているところでございます。今後、その情報を各総合支所と共有し、適切な進捗管理を行い、着実な事業の推進に努めてまいります。  次に、合併後の情報提供についてでございますが、本市との合併に伴い、旧3町の住民の方々には、合併後の主な住民サービスに関するパンフレットを全戸配布するとともに住民説明会を開催し、合併のメリットだけでなく、負担がふえるものについても正確な情報を提供し各種制度等の周知を図ったところでございます。  合併後は、市政だより、ホームページ、個別の事業説明会等を活用し、さまざまな情報提供を行っているところでございます。また、住民の意見を市政に反映させるために、旧3町に合併特例区を設置しており、それぞれの合併特例区におきまして広報誌を発行し、地域に関係する情報を提供するとともに、合併特例区協議会構成員の活動を通して、地域住民の意見や必要な情報の把握を行い、適切な情報提供に努めているところでございます。  今後とも、さまざまな機会を通して正確な情報をきめ細かに提供するとともに、合併に対する理解をさらに深めていただけるよう、わかりやすい情報提供のあり方、方法等について工夫してまいりたいと考えております。          〔9番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  新市基本計画の進捗管理については、各総合支所との細やかな情報共有をお願いしたいと思います。また、合併後の情報提供のあり方については、住民側に立ったわかりやすい情報提供の工夫をよろしくお願いいたします。  次に、花火大会の中止について質問いたします。  5月27日の地元紙に、「今年の夏「火の国まつり」花火大会中止」の文字が躍り出ました。突然の中止報道に驚いたのは私ばかりではないと思います。早速市民の方から、何とか中止しない方法はないのか、何とか残してほしいとの声も寄せられております。  ことしは全国的に花火大会の中止が相次いでいます。例えば東京の代表的な花火大会の一つであり、毎年70万人が来場するという東京湾花火大会も中止が発表されました。近くでは福岡県の有明海花火フェスタも中止のようです。しかしこれらの花火大会の中止は、東日本大震災による自粛ばかりです。つまり、被災地の復興に合わせ再開することになります。  これに対して熊本市の納涼花火大会の中止は、警備上の安全確保ができないことを挙げており、このままでは中止ではなく廃止ということになるのではないでしょうか。5月26日の報道をもう一度見てみると、「自主警備での安全対策に限界が来ており、観客の安全が確保出来ない中での開催は困難であると判断した。」とあります。そうであれば中止ではなく、やはり廃止ということになります。  早速インターネットのQ&Aサイト、ヤフー知恵袋でも取り上げられております。このサイトは、登録者数が844万人を誇るサイトでございます。  一部を紹介します。「熊本県在住です。今年の夏に行われる予定であった、火の国まつり納涼花火大会が中止になりました。出口付近で観客が混み合い、安全を確保できない状況だったことが分かったため、だそうです。この程度で花火大会が中止になるならば、一体、どれほど多くの行事が中止になるのでしょうか?何故、今更になって中止にする必要があるのでしょうか?明らかにおかしいです。それとも、震災のための自粛ですか。ならば、初めからそう言えばいいだけの話です。」と訴えています。  また、報道によると、中止を決定した「元気だ!くまもと」観光事業実行委員会の委員でもある、NPO一新まちづくりの会から反対の声が上がりましたが、生命を守る意味では限界に来ているとして、委員会として了承されたとしております。そしてこの決定は、市側からの「1平方メートル当たり9人近くが密集する時間が約30分続いており、明石市の花火大会で起きた事故時の状況に近い」という説明を受けての決断であったようです。  この納涼花火大会は、会場は江津湖から藤崎台球場に2005年に移ったものの、通算32回を数える大イベントで、熊本市の夏の風物詩となっていました。この熊本市の夏の風物詩として定着してきた花火大会が廃止となります。これまで花火大会を支えてこられた団体の方たちや、花火大会を楽しみにしてきた方たちにとって、どれほど残念なものか。私もその一人であります。  今回の納涼花火大会の中止発表には、唐突としか言いようがありません。新人だからでしょうか。議員でもある私がなぜ報道で知る羽目になったのか。先輩議員に聞いても、「花火大会を廃止しなければならないような状況とは聞いていなかった」と言いますし、直近の議事録を見ても、昨年12月議会で三島議員が花火大会を江津湖に戻してほしいと質問。これに対して経済振興局長は、課題はあるものの、花火大会を含めた、にぎわいを創出する催しが必要との認識を示しておりますが、藤崎台での中止の検討には全く触れておりません。  このように、一体どこでどのように検討してきたのか、途中での経緯が議会にさえも全く報告されていませんでした。議案ではないので、よしと考えたのでしょうか。議会に対してでさえこうですから、市民に対して情報が公開されないまま、唐突に発表されたとしか言いようがありません。このままでよいのでしょうか。  このほか、一度に10万人がまちなかに繰り出すことから、ふだん行かないところにも行くなどの経済効果がある。1週間に10万人をまちなかに寄せても、同じ効果はないとの意見もあります。そのとおりだなと思います。  さきのヤフー知恵袋の意見のように、花火大会が中止になるようでは、一体どれくらいの行事が中止になるのでしょうか。具体的には、熊本城では今後6万人から8万人が集うイベントはすべて中止となるのでしょうか。疑問だらけになります。  さて、行政は安全対策に限界が来ていると断定しました。つまり、このままでは再開はないと断言したとの同じです。本当にそれでいいのでしょうか。  行政は、市職員、民間警備会社、ボランティアでの自主警備の限界と言っています。地方分権の時代が到来しようとしています。熊本市でも昨年、新しい公共について提言がなされています。そこで市民ニーズが多様化する中、行政を中心としたサービス提供には限界が来ていることを指摘し、新しい公共のあり方の提言がなされています。その中心となるのが、市民やNPO、地域団体、企業などであります。  熊本市の夏の一大イベントでもある花火大会を廃止せざるを得ない状況の中で、市民にその都度の情報公開もなされず中止が決定されたとしか言わざるを得ません。大切なイベントだからこそ丁寧な対応が必要ですし、もう少し市民の力を信じてみてはいかがでしょうか。行政では考えつかない解決策を提示してくるかもしれません。  そこで提案ですが、(仮称)花火大会復活プロジェクトを市民の力をかりて設置し、来年の夏以降の復活に向けて検討してもらってはいかがでしょうか。もしかしたら妙案は出ないかもしれません。けれども、市民の皆さんにあらゆる情報を公開し、解決策を検討してもらう。その結論としての廃止であれば、市民の納得を得やすいのではないでしょうか。  プロジェクトの設置について、幸山市長にお伺いいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  火の国まつり納涼花火大会につきましては、大会を主催する「元気だ!くまもと」観光事業実行委員会におきまして、これまで安全な大会運営に向け諸対策に取り組んでこられましたものの、観客の安全確保に限界が来ており、多くの市民が楽しみにしている花火大会ではあるが、人命はかけがえがなく、失ってからでは取り返しがつかないとの判断から、先般、中止という苦渋の決定をされたところでございます。  本市も、安全対策の問題につきましては以前から認識いたしておりまして、関係機関と相談しながら対策を検討してきたところでございますけれども、危険性の回避策が見当たらず、続行は困難と判断しているところでございます。  御指摘の中止の発表が唐突であるということにつきましては、先ほど申し上げましたように、実行委員会と本市では、ことしの開催を判断する時期まで慎重に検討を重ねてきました結果、中止の発表がおくれることとなったものでございまして、そのことにつきましては、大変申しわけなく感じているところでございます。  また、熊本城での花火を復活させるためのプロジェクトを立ち上げてはどうかという提案についてでございますが、今回の中止決定は開催するために最も重要な観客の安全が確保できないことが理由でございまして、熊本城での再開は困難であると考えております。  しかしながら、熊本城を核としたにぎわいづくりとともに、全国から観光客を呼び込む観光資源となりますような、祭りや催時等の開催は重要であると認識いたしておりますことから、熊本城や中心市街地でのイベントのあり方につきまして、市民の皆様方と一緒に考える場を設けたいと考えているところでもあります。  なお、ことしの夏につきましては、現在実行委員会と本市におきまして、花火大会にかわる熊本市の新たな夏の風物詩を目指し、幻想的な走馬灯の明かりを核とした祭りを企画中でございまして、あわせて、熊本城城彩苑から新市街、下通、上通一帯でにぎわいイベントも検討されておられるところであります。  また、これまで熊本城や中心市街地におきまして四季折々に開催してまいりましたお城まつり等にさらに力を入れますほか、民間団体が中心となって開催されておられます坪井川大園遊会やみずあかりなどとも連携協力いたしまして、国内外から観光地としても選ばれる都市の実現につなげてまいりたいと考えております。          〔9番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  幸山市長の御答弁をお聞きしますと、熊本城での熊本市を代表するような花火大会の復活は難しいと感じました。とても残念です。このままでいくと、江津湖でのかつてのような花火大会も難しいのではないかと感じました。  来年は政令市になります。行政は区ごとのまちづくりに期待しているようです。だからこそ熊本市全体でのイベントが重要で、全市での一体感をつくっていく必要があります。行政中心のイベント開催が難しい時代だからこそ、市民の力をかりて、熊本市全体がまとまれる取り組みが必要と考えています。この意味でも花火大会については、今後も復活に向けて議論したいと思っております。  最後に要望があります。光害対策について取り上げたいと思います。ここで言う光害とは、公の害ではなく、光の害であります。  街灯や防犯灯は、私たちの夜間の社会活動において、安心安全を確保する基本的なインフラの一つです。近年では、農村地帯の開発に伴う宅地や大型店舗の増加、夜間労働の増加に伴う人間活動の変化等により、道路照明灯、広告灯など、さまざまな屋外照明灯が数多く設置されるようになっています。このような中で、夜間照明の設置、点灯が農作物の成長に影響するため、農地沿いの通学路に街灯や防犯灯の設置が困難である現状があります。  夜間照明が農作物の成長に影響する例を挙げますと、稲や大豆等の農作物は、初夏から秋にかけて1日の日照時間が短くなることにより開花が促進されます。またホウレンソウやブロッコリー、コマツナなどの農作物は、冬から初夏にかけて1日の日照時間が長くなることにより開花が促進されます。これらの農作物が、夜間照明の設置、点灯により発生する人工的な光により影響を受け、生産農家が被害を受ける例が多々あります。  環境庁でも、平成18年12月に光害対策ガイドラインを改訂し、屋外照明が影響を及ぼす周辺環境の一つとして、野生動物及び農作物を大きく取り上げ、その対策の必要性を喚起しました。  私も地域の方から、「田畑沿いの通学路に防犯灯をつけたいが、何とかならないか」と要望を受けております。  この問題の解決に向けた記事が一般紙に載っておりました。農作物の成長を妨げずに道路を照らし出せる街灯を、某大学の研究チームが開発したとの記事でした。  この記事によると、波長などが異なる100種類の光を稲に浴びせ影響を調べた結果、長い波長の赤い色の光などが稲の遺伝子の働きを妨げ、成長をおくらせるとのことが判明しました。そこで、悪影響を及ぼさない波長の発光ダイオードばかりを組み合わせて、青みがかった色の照明を作成し、4メートル先の人の顔が見える明るさで照らす試験を行ったところ、稲の品質が劣化しなかったと。また、大豆などの作物も光の影響を受ける遺伝子は共通しており、同じ効果が期待できるとのこと。  4メートル先の人の顔がわかれば防犯効果は十分であると言われており、2011年度中の販売開始を目指して今研究されております。こういった街灯が市販化されれば、農作物に影響を与えず、農村の通学路を明るくすることが可能となります。  本市としても、このような最新技術の街灯の開発動向を見ながら、積極的な導入の検討を要望いたします。  最後に、初質問で大変緊張いたしましたが、私の質問に丁寧に御答弁いただいた幸山市長並びに関係部局の皆様に感謝申し上げます。  明年は政令市となり、今後は大きな変化の4年となります。私自身、市民の暮らしを守るためにも常に現場に身を置いて、市民の皆様の声を市政に届けるため、全力で頑張ってまいります。  傍聴いただいた市民の皆様、そして議員、執行部の皆さんに感謝しつつ、質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手)       ─────────────────────────── ○田尻将博 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                              午前11時53分 休憩                              ───────────                              午後 2時01分 再開 ○津田征士郎 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ─────────────────────────── ○津田征士郎 議長  質問を続行いたします。上野美恵子議員。          〔27番 上野美恵子議員 登壇 拍手〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  私は、6月1日から4日間、死者や行方不明者の犠牲が一番多かった宮城県に震災ボランティアとして赴きまして、宮城県の漁業の中心地の一つである塩釜市や、隣接する多賀城市での訪問活動を行ってきました。あわせて、被災地の状況を把握するため、宮城県でも一番犠牲の多かった石巻市や、町が壊滅的な打撃を受けた南三陸町の状況なども見てきました。今回の質問では、東日本大震災の現地で見てきたこと、体験してきたことを踏まえてお尋ねしてまいります。  3月11日に発生して、未曾有の被害をもたらしました東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から、3カ月が経過しています。季節は冬から春、そして初夏へと大きく移りました。被災者の方々にとっては、3カ月は短くもあり長くもあった毎日だと思います。  死亡・行方不明者を合わせると2万3,000人を超え、最大時40万人を超えていた避難者は、3カ月たった今も9万人近くに上って、忍耐の限度を超える、長く不自由な避難生活を送られております。日々の暮らしを取り戻す努力は始まっていますが、本格的な復興のつち音にはほど遠い状況にあって、原発事故は収束のめどさえ立ちません。  仮設住宅の建設、入居も始まりましたが、手持ち金を使い果たして仮設に移ると、食事などの支援が受けられなくなると、避難所に残る人も相次いでいます。全国から寄せられた義援金や公的支援金も、ごく一部しか被災者には届いていません。膨大な瓦れきと土ぼこりが立ち込める被災地では、農地も漁港も工場も崩れたまま、再生の見通しは立っておりません。とりわけ福島県の原発事故では、住みなれたふるさとにいつ帰れるのか、全く見通しがありません。  被災者から寄せられております切実な要求や、復興の希望が持てる施策の実現と、危険性が深刻な形で示された原発からの撤退が、強く求められているのではないかと思います。  国難とも言うべきこの災害の中で、熊本市の防災体制、命最優先の熊本市政のあり方が大きく問われております。  初めは、防災と消防体制です。  前の質問者への答弁にもありましたように、熊本市は地域防災計画の見直しをされるようですが、その場合は、東日本大震災はもとより、今から200年以上も前の1792年に、島原で起こりました普賢岳噴火による大津波、対岸の熊本でも1,000人を超える溺死者を出したと言われる島原大変肥後迷惑など、過去の大災害なども考慮した見直しをしていただきたいと思います。  そこで質問の第1は、防災計画見直しの関連で、現在の防災計画でもずっと以前から取り組むことになっていた津波や地震による液状化についての被害想定地域の地図化、住民への周知を速やかに実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  第2は、東日本大震災の発生時、全国の人はテレビで現地の被害状況を逐一見ておりましたが、現地の人は目の前に起こっていること以外は、一体何が起こったのか全くわからなかったそうです。固定はもちろん、地震発生から二、三十分で携帯電話も不通となって、その後三、四日は役に立たなかったそうです。災害時の緊急放送も、有線のところは情報が途絶えました。住民に情報が届かなかったことが、逃げおくれ、対応のおくれにつながりました。  熊本市の防災行政無線は、飽田、天明、河内地域だけです。緊急告知ラジオも、自主防災クラブを初めとして、消防団、市民センター等に配備の予定ですが、住民一人一人への正確な情報伝達という点では十分とは言えません。ライフラインや交通が切断された中できちんと情報を住民に届けるため、少なくとも校区ごと、あるいは町内単位に、バッテリーによる無線の屋外拡声器のような、緊急時に起動できる情報発信の設備を市全域に整えるべきではないでしょうか。
     第3に、大災害時は遠くへの移動が困難です。少し歩けば必ず安全な場所があるという身近な避難所体制が不可欠です。水害や地震、津波その他の災害、それぞれの災害の特徴に合った避難方法や避難場所を確定して、日ごろから住民に文書にして配布し、周知を図るべきではないでしょうか。  そして第4に、政令市になれば行政区単位の防災体制となりまして、その拠点が区役所です。ライフラインが切断された中で情報収集や情報提供ができて、24時間体制で機能できるためには、区役所や出張所を初め、市内各地にある公共施設の非常用電源確保が極めて重要です。  現在、市が確保しております緊急時の電源は、本庁での総合行政情報システム稼働と消防設備のための電源、あるいは総合支所や市民センター、まちづくり交流室を初めとして、地域の公共施設の消防設備用の電源などです。しかし、容量の関係で数時間、あるいは長くて1日程度の稼働です。緊急時の災害拠点となる本庁と区役所はもちろんのこと、合併で市域も広がっているので、行政区ごとの出張所なども含めて、緊急時の電源について、何日もライフラインが復旧しない場合も想定して、拡充すべきではないでしょうか。  第5に、本市は区役所が拠点性の薄いところに予定されていますので、交通や通信が寸断した場合、公的な施設が身近にあって、拠点としての役割を果たすことが重要だと思います。今ある保健福祉センターを初めとして、地域の公的な施設をしっかりと守っていくことや、そこにおける日常からの人員などについてもきちんと配置して、有効に利用しながら、緊急時の拠点としての役割を果たせるようにすべきではないでしょうか。  以上、防災関係については市長にお尋ねいたします。  続いて、政令市への移行に伴う行政区単位の消防体制の確立についてお尋ねいたします。昨日の質問にもございましたので、重ならない点を消防局長にお尋ねいたします。  @、全国の政令市で、1行政区、1消防署になっていないところがありますか。  A、現行の3署体制と5署体制を比べた場合、それぞれの特別救助隊、高度救助隊の配置数、並びに特別高度救助隊の配置に向けた装備その他、必要とされる機能の拡充についてもお尋ねいたします。  B、3署体制の現行の消防職員数、消防力の整備指針による基準人員、5署体制になった場合の合併3町を除いた人口での消防力指針による基準人員をお示しください。  そしてもう一つ、市長にお尋ねいたします。  昨日の消防局長のお答えでは、北消防署については、設置の時期は今のところわからないということでした。市長は5署体制を公約にされておりますが、公約を責任持って遂行する立場から、いつまでに5署体制にしようとお考えなのでしょうか。  以上について、まとめて答弁をお願いいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、災害への備えということで、災害対策について5点、それから消防署について1点ございましたので、順次お答えさせていただきたいと存じます。  まず災害対策について、1点目の津波のハザードマップについてでございますけれども、東日本大震災を踏まえまして、本市の防災体制の見直し、検討を行っておりますが、議員御提案の津波及び液状化のハザードマップにつきましては、現在、国、県におきまして検討中の地震及び津波の規模並びに被害想定の結果も踏まえまして、その必要性等について検討していきたいと考えております。  2点目の緊急時に起動できる情報発信設備の整備についてでございますが、本市における緊急時の情報伝達手段といたしましては、これまで防災行政無線、災害情報メール、消防団車両による地元広報、本市の広報車やホームページによる広報、報道機関への通知など、複数の手段で行ってまいったところであります。  これらに加えまして、さらに、災害時に熊本シティFMの電波を利用いたしまして、自動起動により、災害情報、避難情報などの緊急災害情報を伝達する緊急告知ラジオの配備を昨年度から進めているところでありまして、昨年度は自主防災クラブ、そして今年度は消防団に配備いたしますとともに、さらに自治会長、民生委員、要援護者支援団体に配備を進めていきたいということで、今回補正予算として提案させていただいているものでもございます。  本市といたしましては、今後も市民への緊急災害情報が迅速かつ確実に伝達できますよう、さらなる充実を図っていく所存であります。  3点目の災害の特徴に合った避難方法、避難場所の確定と住民への周知についてでございますが、本市におきましては、災害時の危険を回避いたしますために、247カ所を一時避難場所として指定いたしております。また、地震などにより地域全体が危険になった場合の避難箇所といたしまして、18カ所を広域避難場所といたしております。  これらの避難場所につきましては、今後、地域の皆様方との意見交換を含む現地調査を行いまして、洪水、土砂災害、津波、高潮などの災害別検証と見直しを実施してまいりたいと考えております。  津波の避難場所につきましては、国、県の被害想定と防災対策等の検討結果を踏まえまして、津波避難場所の見直し指定と、地域の方々と連携した地域ごとの避難計画、誘導要領の作成などを推進していきたいと考えております。  今後とも、地域の皆様方には、日ごろから避難場所や経路を確認していただきまして、強い揺れや津波警報の発表を確認したときは、まず高いところへ避難していただきますよう、わが家の防災マニュアルの配布、あるいは自主防災クラブなどの避難訓練、出前講座など、さまざまな機会を通じまして啓発活動を推進してまいりたいと考えております。  4点目の自家発電の機能、容量等の拡充についてでございます。防災対策上重要な施設の非常用電源設備についてでありますが、本庁舎につきましては地下2階に設置してありまして、水害時にも機能が維持できますよう、移設を検討しているものであります。  また、新たな防災拠点となります東区役所及び西区役所の非常用電源設備につきましては、執務室や設備機能の維持に必要な容量を備えるよう整備中でございまして、その他の施設につきましても、機能、容量について検討し、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。  最後、5点目の災害時における公的な施設の役割についてでございますが、その災害の種類や規模などに応じまして、施設の適切な活用を図ってまいりたいと考えております。その際には、きのう答弁いたしました事業継続計画との整合性というものも踏まえた上で、適切な活用を図っていかなければならないと考えております。  最後にもう1点、消防署のことにつきましてお尋ねがございました。きのうの答弁でもありましたとおりでありますけれども、段階的に1区1署体制に向けた整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  この1区1署体制を目指すというものは公約にも位置づけておりますし、また市全体の消防体制の強化ということを考えましても、必要な項目だという認識を持っております。しかしながら、南区につきましては先日答弁をさせていただいたところでございますけれども、北につきましては、山鹿植木消防組合との関連もございますので、現時点におきましては、スケジュールが示せる状況にはございません。しかしながら、着実に1区1署体制に向けまして進めていかなければならないと考えております。          〔橋本孝消防局長 登壇〕 ◎橋本孝 消防局長  私からは、消防について3点の御質問に順次お答えいたします。  まず1点目の、先進の19政令市の消防署の設置状況についての御質問でございますが、1行政区に1以上の消防署が設置されております。  次に2点目の、特別救助隊等の配置数とその機能の拡充についての御質問でございますけれども、現在の本市の救助体制は、総務省令で示しております1消防署に1隊の配置基準のとおり、高度救助隊1隊及び特別救助隊2隊の合計3隊を設置いたしております。これが5消防署体制となった場合、特別高度救助隊1隊及び特別救助隊4隊の合計5隊を設置することとなります。  また、特別高度救助隊の創設に向けました準備につきましては、有毒物質等による災害への対応をするために特殊災害対応車や、電磁波探査装置を初めとする高度救助用資機材等の、総務省令で示されております創設に必要なすべての装備の整備を進めているところであります。  あわせまして、特別高度救助隊員となるための専門的な知識及び技術の習得や資格取得等の養成を行うために、順次、職員を消防大学校や県消防学校へ入校させるなど、政令市移行と同時の運用開始に向けましては万全を期してまいりたいと考えております。  最後に、消防職員数についての御質問でございますけれども、現在の消防職条例定数は631人でありまして、総務省消防庁の告示であります消防力の整備指針によります基準人員は931人となります。  また、仮に現行の管轄のまま5消防署体制へ移行した場合の、整備指針によります基準人員は987名となります。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  津波のハザードマップは、もう何年も前から防災計画に掲げてありましたので、検討ではなくて直ちに実施してください。  消防の5署体制は、平成4年に策定された第4次総合計画に既に掲げられていました。平成26年に設置が予定されている南消防署については、委員会に案が説明されるようですが、植木町を含めた北区のどこに将来消防署が必要となるのか、今から検討することは可能です。特に北区は、植木支所が区役所と予定されているために、人口11万人の旧市内の住民にとっては区役所が遠いために、今議会にも地域住民からは、「区役所まで遠い私たちは、大災害が起きたときに行政の伝達が断たれる恐れがあるので、地域に防災の拠点をつくってください。」と、切実な陳情が出されています。  こうした方々が、全国すべての政令市の行政区で、区内に消防署がないところは一つもないのに、北区には、政令市移行時はもちろん、いつになったら消防署が設置されるのか見通しがないということを知ったら、どのように思われるでしょうか。20年も前から目標に掲げられていた5署体制を、政令市になるというのに達成できない、むしろ先送りにしてしまうのは大きな後退です。  政令市になったら、区役所とともに消防署が災害時の拠点です。消防局長の答弁にありましたように、3署と5署では、特別救助隊の数や職員数初め、住民の安全を守る体制は大きく違ってきます。東日本大震災の中で、今、全国の自治体が防災や消防体制の拡充を必死で取り組んでいます。そういう中で、全国で唯一、行政区に消防署がないというような状態をつくるべきではありません。万難を排して取り組むべきです。北区のように、いつになったら消防署ができるかわからないというような無責任な状態は直ちに見直して、期限を決めて整備すべきです。龍田、武蔵、楠など北東部は、中央署にしろ健軍署にしろ、白川にかかる橋を通らなければ行かれません。震災時には、最も孤立する可能性の高い地域です。  市長は、挑戦元年アクションプランで、桜町への大型コンベンション施設の建設を最優先課題に位置づけられております。しかし、コンベンション施設の建設には、採算の見通しがあるのか疑問です。今急ぐべきは、73万熊本市民の命、暮らしに直結した消防の5署体制こそ、何を置いても真っ先に取り組む課題ではないでしょうか。  再度、市長にお尋ねいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  再度のお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。  消防体制の充実というものは、市民の皆様方の身体、生命、財産を守るという意味におきましても、大変重要な課題だという認識を持っております。そういう中で、答弁としましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、できるだけ早く1区1署体制の確立ができますように取り組んでまいる所存であります。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  できるだけ早くと言われますけれども、合併3町が編入しなければ5署体制にしないという考え方が違うと思います。やはり政令市に移行したときに、もともと旧市内の5署体制という計画があったんです。第4次総合計画に基づいて、平成12年に消防局でつくられております消防署整備の基本構想では、まさに政令市移行後の行政区を先取りにしたような、東西南北、中央の5カ所への消防署の設置が具体的に提言してあります。新たな消防署の位置は、人口の密集や災害、救急の発生状況から判断されます。5署体制は、市域が広がらなければできないという問題ではありません。最優先課題です。真っ先にやるべき課題に手が届かない、人命軽視とも言える政令市移行は許されません。政令市移行時点での消防5署体制の確立を強く要望いたします。  引き続き、防災についてお尋ねいたします。  昨年10月に市有建築物耐震対策基本方針がつくられまして、市有施設の耐震化推進が必要とされながら、耐震改修促進計画の計画期間にすべての耐震化は困難とされています。しかし、東日本大震災を教訓にするならば、その考えを改めるべきです。計画期間内にすべての市有施設の耐震化を困難としている要因は何でしょうか。特定建築物のうち、平成27年度までに耐震化の終了しない建物の中には、住民が居住する市営団地や、子供たちが長時間過ごす幼稚園、保育園、高校なども含まれています。特定建築物耐震化は、目標値を引き上げて平成27年度までに100%完了すべきです。できないと判断されている理由は何でしょうか。  民間の耐震化については、平成20年度から戸建て木造住宅耐震診断助成制度が、そして翌21年度より戸建て木造住宅耐震改修助成制度が、それぞれ新設されています。しかしその利用は、昨年度の実績で、耐震診断助成が14件、耐震改修がわずか4件の利用です。これでは耐震改修は進みません。住民の安全確保の面から、民間住宅の耐震化のために補助の拡充を行うべきです。  また、私は耐震改修だけでは工事の内容も限られているので、一般の住宅リフォーム助成制度と一体化して活用するような道が開かれれば、耐震改修も促進されると考えます。耐震改修促進の面からも、熊本市においても、住宅リフォーム助成制度の創設にぜひ取り組んでいただけないものでしょうか。  また、避難所となる学校に調理施設があれば、避難者への食事の提供には有利です。小中学校の給食の自校方式は、そういう意味でも大切です。北部、飽田、天明、植木地区などセンター方式になっているところは、ここ一、二年で速やかに自校方式へと切りかえるべきと思いますが、いかがでしょうか。  今回の津波の被害が大きかった宮城県石巻市の大川小学校は、全校児童、教職員、合わせて121人のうち84人、7割が死亡または行方不明という痛ましい状況でした。私も現地を見てきましたが、スピーディーで安全な避難の重要性を痛感いたしました。  一方、岩手県釜石市では、教育委員会が全小中学校を対象に防災訓練に力を入れて、独自に釜石市津波防災教育の手引きを作成して、毎月、小中学校合同の避難訓練や、下校時の災害発生を想定した地域を巻き込んでの避難訓練、防災ボランティアの活動が積み重ねられてきております。それが今回の震災で実践されて、あらかじめ決めてあった場所への避難だったら津波に飲まれていたものを、とっさの判断で、小中学生だけではなくて、地域の多くの皆さんの命が助かったそうです。  本市においても、教育現場での防災訓練を日常化して、防災教育に力を入れて、教育現場での具体的な災害への備えに取り組んでいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。  市長並びに教育長にお尋ねいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、私の方からは耐震化につきましてお答えさせていただきます。  まず、市有施設の耐震化についてでございます。  市有建築物の耐震化につきましては、平成20年3月に策定いたしました熊本市建築物耐震改修促進計画におきましては、国土交通省と同じく、平成27年度までの耐震化の目標を、特定建築物につきましては90%といたしておりまして、中でも災害時に重要となる防災拠点施設や小中学校などの一時避難施設につきましては、100%といたしております。  その目標を達成いたしますため、市有建築物耐震対策基本方針では、建築物の用途、規模による重要性や、耐震性の度合いによる緊急性を考慮いたしまして、耐震化を図るための基本的な方針を定め、これに沿い、優先度の高いものから順次耐震化を図っているところであります。  平成23年4月1日現在におきましては、市有の特定建築物の耐震化率は目標値の90%を超えているところでありまして、今後とも当初計画からの前倒しの検討を行いますなど、さらなる耐震化を推進していきたいと考えております。  続きまして、2点目の民間住宅耐震化促進のための住宅リフォーム助成制度の創設について、お答えさせていただきます。  昨年度までは市政だより等によります広報や、自治会、自主防災クラブに対しまして耐震診断と耐震改修に関する助成制度概要の周知を行いまして、地元からの要望による説明会も行ってまいりましたが、助成制度利用は確かに少ない状況にございました。  ことしは、3月に発生いたしました東日本大震災直後から、耐震化の助成制度の問い合わせが大幅に増加している状況にございまして、現時点で耐震診断が19件、耐震改修が10件と、昨年度の実績を大きく上回っている状況にございます。耐震改修促進の面からも、住宅リフォーム助成制度の創設に取り組んではとの御提案でございますけれども、ただいま申し上げましたように、助成制度の申し込み件数、伸びている状況にございますし、また今後の増加も見込まれますため、現行制度による耐震改修の促進に取り組んでいきたいと考えております。          〔廣塚昌子教育長 登壇〕 ◎廣塚昌子 教育長  私からは、教育に関する2点のお尋ねにお答えいたします。  まず1点目の学校給食の自校方式への切りかえについてでございますが、小学校給食につきましては、原則として自校方式で実施することとしておりますが、合併いたしました北部、飽田、天明、富合、また植木地区の一部の小学校につきましては、それぞれ共同調理場によるセンター方式で実施いたしております。これらの地区のうち、共同調理場の老朽化が進んでおります地区の小学校につきましては、計画的にセンター方式から自校方式への移行を計画しております。  今年度は北部地区におきまして、川上小学校、西里小学校に、それぞれ給食室を設置する予算を計上しております。また、飽田、天明地区につきましても、順次整備を行っていく予定としております。  次に、2点目の防災教育の強化と教育現場での災害への備えについてでございますが、学校におきましては、熊本市教育委員会が示しました危機管理マニュアル作成の手引きをもとに、地域の実情に応じまして、火災、地震、津波、風水害等、対応マニュアルを作成いたしまして、定期的な防災訓練を行うなど、災害に備えているところでございます。  また、子供たちがみずからの命を守るため、校区の災害の歴史や実情を踏まえての指導、熊本市広域防災センターでの体験活動等を実施いたしております。  今回の震災を受けまして、各学校に対し、避難経路等の緊急点検及び緊急時対応の再確認等を指示したところでございます。  今後とも、地域との連携を図りながら、地域の実情に即したより実践的な防災訓練を実施するなど、子供の身につく効果的な防災教育の一層の充実に向け、指導してまいります。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  いろいろ申し上げましたけれども、指摘いたしました点については十分に踏まえていただくとともに、備蓄については73万市民への対応、最悪の事態を想定したものに拡充することや、要援護者への対応などもお願いいたします。また、緊急時に自治体が住民の命を守るとりでとなって機能するためには、自治体職員の役割が大変大きくなります。行革による公務員の市場化や人員削減で、万が一のときに役割が果たせないでは困ります。職員の適切な配置と確保も要望しておきます。  また、今度の大震災の影響を受けて売り上げが減少したり、建設業などでは、資材の不足で仕事が行き詰まっていらっしゃる方も多いと聞き及んでおります。こうした方々の声も聞いて、行政として力になっていただくようにもお願いいたします。  そして、災害時の拠点である学校は、校舎だけでなく、避難所となる体育館や貯水施設の役割も果たすプールも重要です。耐震化を進める中で、体育館、プールの改修が先送りされて、本年度は一校も実施されません。耐震化と並行して、計画的な改修の実施を強く要望しておきます。  それでは続いて、原発とエネルギー政策についてお尋ねいたします。  東日本大震災では、地震の震源近くに立地していた東京電力福島第一発電所、福島第二発電所、東北電力女川原子力発電所、東通電力発電所、六ヶ所再処理工場日本原子力発電の東海原子力発電所の施設がすべて停止しました。このうち福島第一原子力発電所では、1号機から3号機まで3つの原子炉において、電源の喪失によって炉心溶融(メルトダウン)が起こって、1号機から4号機の使用済み燃料プールでも冷却不能の事態に陥っています。  世界史上に残る大事故としては、アメリカ・スリーマイル島原発事故が、IAEAが定めた国際評価尺度でレベル5、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が、深刻な事故という最悪のレベル7でした。今回の福島原発事故はレベル7です。  原子炉への水の注入によって揮発性放射性物質が大気に放出され、放射性物質を含んだ排水が海洋へも流出しています。これまで放射性物質や冷却水の一部が漏れ出るだけでも重大事故として報道されていたことからすれば、今回の事故は異常中の異常です。20キロ圏内の住民には避難勧告、20キロから30キロ圏内の住民は自主避難、事故発生から3カ月以上たった今も、家族や地域の住民がばらばらとなって、先の見えない避難生活を強いられております。  私ども日本共産党は、原発の危険性を1976年以来、繰り返し国会でも取り上げ、指摘してきております。その第1は福島原発の大事故でも露呈したように、今の原発技術は、本質的に未完成で危険なものであるということです。今開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質「死の灰」を生み出します。  玄海原発の3号機、4号機の出力はそれぞれ118万キロワットですが、それよりわずかに規模が小さい100万キロワットの原発を1基、1年間稼働させると、広島型原爆1,000発を超える死の灰がたまります。そして人類は、この莫大な死の灰を原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を手に入れておりません。それが、今回の福島原発や、過去のスリーマイル島やチェルノブイリなどの重大事故で実証されております。  さらに、日本のほとんどの原子炉で使われております軽水炉特有の弱点もあります。軽水炉は、運転中はもちろん、運転中止後も冷却水で冷し続けることによって、かろうじて安定が保たれ、冷却水がなくなるとわずかの時間で炉心が溶け出し、コントロール不能に陥ります。今回の福島の事故でも、5時間後には炉心の溶融(メルトダウン)が起こっていたということが明らかにされております。  しかも、原子力発電には使った燃料の後始末があります。使用済み核燃料で、大量の放射能を絶えず出し続ける危険な存在です。政府は、その使用済み核燃料の再処理工場を青森県六ヶ所村に建設する計画を立てましたが、その技術は原発以上に未完成で危険な技術であったために、多くの事故を起こし稼働のめどが立っていません。仮に稼働しても、さらにそこで生まれる高レベル放射性廃棄物の処分がまた問題になります。それぞれの原子炉の貯蔵プールに貯蔵されております使用済み核燃料は、どこもほぼ満杯状態で、今後発生する使用済み核燃料の行き先は不透明なまま、全国の原発が危険を背負い続けることになります。  また、日本は世界でも有数の地震・津波国であり、基本的に原発立地にはふさわしくありません。その狭い国土に、アメリカ、フランスに次ぎ、世界で3番目に多い54基という原子炉を持つ原発大国です。国会では原子力安全・保安院長が、「震源域の真上にある原発は世界のどこにもない」と答弁されています。東海地震の予想震源域真上にある浜岡原発だけを一時停止しましたが、美浜原発、敦賀原発、高速増殖炉「もんじゅ」は活断層から1キロ以内、そのほかの原発も震源域や活断層の近くにあります。  熊本市は、玄海原発や川内原発から100キロ地点にあります。福島原発の事故では、200キロから300キロも離れた東京都や静岡県でも、大気や水、農作物などへの放射能汚染が広がり、関係者の不安を深めています。放射能は、風のないときで100キロを約28時間、風速6メートルの風でも100キロを5時間弱で到達します。チェルノブイリ事故による汚染地域は、日本の面積の4割に相当する14万5,000平方キロメートルに及び、600キロも離れたところまで汚染地域に指定されております。  安全神話が崩れた今、九州の原発で何らかの事故が起これば、熊本市でも放射能被害に見舞われることは想定外ではありません。玄海原発は福島第一原子力発電所よりも大きな出力を持って、3号機は危険なプルサーマル発電が行われています。一たん事故ともなれば、今回の事故を上回る可能性は否定できません。  お尋ねいたします。  第1に、先ほど述べました重大な弱点を持つ原発の危険性について、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。  第2に、過酷な事故は起こり得ないという安全神話が崩れて、レベル7のチェルノブイリ級の事故が発生した今、原発推進から撤退して自然エネルギー推進の立場を明確にすべきではないでしょうか。  以上2点を市長にお尋ねいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  原発からの撤退と自然エネルギーの本格的な導入につきまして、お答えさせていただきます。  まず、原発の危険性についての認識についてでございます。  今回の東日本大震災とそれに伴う大津波によりまして、東京電力福島第一原子力発電所におきまして深刻な事故が発生し、3カ月を経た現在におきましても、いまだ収束の見通しが立たない状況が続いております。きょうのニュースを見ておりましても、汚染水の浄化システムがまた停止状態になったということも報じられておりました。周辺地域の住民の皆様方につきましては、不自由な避難生活を送っておられるだけではなく、いつになればもとの生活に戻れるのかという見通しも立っておられないことに対しまして、心からお見舞い申し上げたいと存じます。  また先日の、これも報道によりますと、酪農家の方がみずから命を絶たれたという、大変悲しい出来事も報じられておりました。そういうことを見ましても一日も早い事故の収束と、そして被災地の復興が図られますことを願うものであります。  今回、炉心冷却機能の喪失、炉心溶融、水素爆発など、危機管理上さまざまな想定外の事故が次々に発生いたしておりまして、放射性物質を外部に大量放出する事態に至っております。その結果、周辺地域だけではなく、相当離れた地域の土壌や水、農水産物などへの影響も見られますなど、放射能汚染に対する国民の不安と、そして怒りの声というものは高まっていると感じております。また大量の汚染水の流出に対する周辺国の懸念も、依然解消されておりません。  今回の事故を見ておりますと、これまで長年にわたりまして、放射性物質を閉じ込める五重の壁やフェイルセーフシステムによります多重防護によって、万一の場合の安全性は何重にも確保されていると、繰り返し説明されてまいりました原子力発電の安全性に対する信頼は、根底から揺らいでしまったと言わざるを得ないと考えております。  そうした中で、2点目のお尋ねの、原発推進からの撤退と自然エネルギー推進についてでございますが、昨年6月に改定されました国のエネルギー基本計画におきましては、そのまま紹介させていただきますが、「供給安定性、環境適合性、経済効率性の3Eを同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解、信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進、設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。」、そのように国のエネルギー基本計画におきましては位置づけられておりますが、このうち、大前提とされております安全の確保というものが、いわば絵にかいたもちとなった今、我が国のエネルギー政策というものは根本的に見直されるべきと考えております。
     チェルノブイリの事故にいたしましても、そして今回の事故にいたしましても、原子力発電所の事故の影響というものは、周辺地域にとどまることなく、極めて広範囲に影響が及ぶだけではなく、放射性物質の半減期の長さから、復旧・復興までも期間は長期間に及びますこと、放射能汚染も、放射能汚染そのものは目に見えない一方で、人体に対する影響もわかりにくいという不安が大きいことなどから、原子力発電所を稼働させるためには、深刻な事故が絶対に起きない安全の確保は最低条件であると考えております。  すなわち、発電過程におきましてCO2を排出しないことや、発電コストの経済性などの利点があろうとも、安全の確保を欠いた原子力発電の推進はあり得ないし、これまで以上に太陽光や風力、水力といった自然エネルギーを推進していく必要があるということも、言うまでもないことかと考えております。  とはいいましても、現時点ですぐに脱原発を宣言できるかというと、そう簡単なことでもないと考えております。まずは、現時点におきまして自然エネルギーをどこまで活用できるのか。そして、当面は化石燃料に頼らざるを得ないとした場合のCO2の排出対策をどのように考えるのかということ。原発に依存しない場合の電力コストの増加をどこまで許容することができるのかということ。原発を稼働させる場合、安全確保のためのコスト増に加えまして、これまでにも指摘されてまいりました原発の放射性廃棄物の安定的処理や、原子炉の廃炉などに係りますコストがどのようになるのか。大量消費型の我々一人一人のライフスタイル自体を、どこまでどうやって見直すことができるのか等々、今こそ真剣に国民的議論を行うべきであると考えております。その上で、次の世代にも永続的に継承できる、我が国のエネルギー体系を構築する必要があると考えております。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  市長の答弁で1つだけ、福島の事故が想定外であったとお答えになりましたけれども、これにつきましては、ちょっと認識が足りないかと思いました。  福島原発の機器冷却系がチリの津波級で機能しなくなるということは、社団法人土木学会が2002年2月にまとめておられます原子力発電所の津波技術評価のデータにも示されておりまして、民間団体である原発問題住民運動全国連絡センターなどは東京電力に対して、原発の安全性を求める申し入れや交渉を繰り返し行っておられます。  2006年の国会では、原子力の専門家でもある吉井英勝議員が、大津波が発生すれば、引き波で冷却水が取水できずに、原子炉が冷却不能に陥ることや、地震などによって外部電源が断たれた場合、炉心の冷却機能がなくなって、燃料棒が破損するなどを質問しています。昨年の国会でも、電源喪失による炉心溶融の重大事故に備えるべきことを繰り返し指摘しています。これら幾度もの指摘に耳をかさずに、起こるべきして起こったのが今回の原発事故です。  市長も言われましたように、原発は、一たび重大事故が発生して放射能が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段が存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があって、時間的にも将来にわたって危害を及ぼし、地域や社会の存続さえ危うくすること、放射能汚染の影響は長期にわたることなど、人間社会、地域社会そのものを破壊するなどの危険があります。  25年も前に起こったチェルノブイリ原発事故の影響は、今も現在進行形であり、放射性被曝は将来にわたって人間の命と健康を脅かし、WHOは事故によるがん死亡者数の増加を9,000人と推計しています。だからこそドイツは、国内の原発の全廃を閣議決定して、すべての原発を2022年までに閉鎖する方針で、スイス政府も、国内の原発を2034年までにすべて廃炉とすることを決定しております。イタリアの原発の是非を問う国民投票では、有権者の絶対多数が「原発ノー」の意思表示をしております。  原発事故の危険な影響が一番心配されるのが子供たちです。福島原発から約70キロの福島市では、幼稚園・保育園児、小中学生に被曝線量を計測する小型線量計配布を決め、放射線量の測定も始めています。200キロ離れた東京都でも放射線量の測定が行われています。文部科学省の発表では、土壌汚染の深刻さはチェルノブイリ原発事故に匹敵することも明らかになっております。このような原発の危険性を将来を担う子供たちの問題として考えたときに、人類と原発は共存できないと思います。  安全神話が崩れて、エネルギー政策は根本的に見直されるべきだという点は、私も市長と同感です。世界が脱原発へと動き出しています。福島の原発事故は、人類と原発は共存できないことを突きつけています。原子力に依存したエネルギー政策から撤退して、原発ゼロへとかじを切るときではないでしょうか。  今度の事故は、国内でも、原発は縮小、廃止すべきとの世論が急速に高まっております。全国世論調査会が今月に行った調査では、既設の原発の廃炉推進が圧倒的多数の82%を占めております。世論にこたえる政治の姿勢が求められていると思います。  続けてお尋ねします。  今全国には、70年代に建設された原発が十数基あります。その1つが玄海原発1号機で、既に36年が経過して経年劣化は明らかで、専門家から赤信号との指摘があります。原子炉の老朽化は、圧力容器が中性子を浴びることで鋼鉄の粘り気が弱まり、ひび割れの状況になりやすく、何らかの異常で緊急停止して過酷な事故につながるおそれがあるので、極めて危険です。また3号機は、ウランと比べ物にならない毒性のプルトニウムを原料とすることや、発電によってさらに危険な高レベル放射性物質を生み出すことなど、住民への危険がさらに増すようなプルサーマル発電が行われています。30年近く経過しております川内原発1号機・2号機も、たびたび事故を起こしています。  第1に、熊本市からの距離が約100キロ地点にある玄海・川内原発の安全の総点検を行っていくことや、現在停止しているものは運転を再開せず永久停止にすること、プルサーマル発電の玄海3号機の中止など、すべての原発について段階的な廃止を熊本市としても求めていくべきではないでしょうか。  第2に、原発からの撤退を今後進めていくにしても段階的にしか進められないので、当面、幾つかの原発は稼働した状態にあることが前提となります。原子力災害対策特別措置法第26条では、緊急事態応急対策について、情報伝達や避難勧告・指示、放射線量測定や情報収集、被災者救援、施設設備の整備点検・応急の復旧など、8項目を定めています。原発事故が起こって緊急事態応急対策実施区域に指定されれば、この定めに従って市としての対応も求められます。今ある市の防災計画には原発災害への対応がないので、それを明記して、緊急時の対応策についての具体化をしておくべきではないでしょうか。  第3に、福島原発事故では、放射能汚染への不安が広がる中、東京都では都内100カ所での放射線量測定を行って、ホームページへの公開を始めています。あってはならないことですが、万が一のために、本市でも放射線量測定装置を備えて、市民への速やかな情報提供ができるよう準備していただきたいと存じます。また、ヨウ素剤についても同様に準備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上3点を市長にお尋ねいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、お答えさせていただきます。          〔議長退席、副議長着席〕  原発の安全点検や運転停止・廃止に関する要求についてということでございますが、原子力発電所につきましての国等に対する働きかけでありますけれども、先月開催されました九州市長会、さらに今月開催されました全国市長会におきまして、原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議を採択いたしておりまして、原子力関係施設の安全基準を速やかに見直し、今すぐとるべき対策を直ちに行うこと、大地震や大津波などあらゆる事態に対応できるよう、原子力関係施設の安全性の確保に万全を期すこと、住民の不安を解消するため、関係自治体に正確で迅速な情報を伝達するとともに、住民に対してわかりやすい情報を発信することなどの対策につきまして、国及び事業者において万全の措置が講じられるよう、強く要望したところであります。  本市といたしましても、市民の安全確保を第一に考えまして、このような事態が起こらないよう、今後とも九州市長会あるいは全国市長会等を通じまして、国等へ決議を踏まえた対応がとられますよう働きかけてまいりたいと考えております。  また、本市の防災計画への原子力発電の災害対応につきましては、その事故が大規模かつ広域的な災害であり、熊本県との連携が必要不可欠でございますので、現在、熊本県の防災計画の見直しの中で、原子力発電所事故が万が一発生した場合の、原発立地県等からの情報収集体制及び住民の避難方法のあり方などについて、対応の検討がなされているところでありまして、その状況や本市の地理的状況もかんがみながら、必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、放射線量測定装置の準備についてでございますが、放射線量測定につきましては、国が一般環境調査として各都道府県に1カ所の測定を委託しているところでありまして、熊本県におきましては、宇土市にあります県保健環境科学研究所において測定中であります。  本市におきましては、福島原発の事故を受けまして、県の測定数値について市のホームページからも閲覧できるようにいたしておりますが、現状の県の測定結果におきましては、福島原発事故後におきましても通常のレベルの範囲で推移しているところでありまして、健康に影響はないとされております。  しかしながら、九州におきましては2カ所に原子力発電所がございますこと、さらには、先般の福島原発事故の状況を考えますと、本市におきましても危機管理の面から、放射線量を測定できる機器の導入につきまして検討していく必要があると考えております。  一方、安定ヨウ素剤の準備についてのお尋ねでございますが、安定ヨウ素剤につきましては、高い甲状腺被曝が見込まれます場合に使用されるものでありますことから、これまで全国の原子力発電所を立地している県で、原子力災害に備え備蓄を進めてこられました。したがいまして、熊本県及び本市におきましても、現状におきまして備蓄はされておりません。  この安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、先ほども申し上げました県の防災計画の見直しを踏まえました上で、検討してまいりたいと考えております。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  いろいろお答えいただきましたけれども、福島原発の事故から学ぶべきは、日本が原発問題でスリーマイル島やチェルノブイリから学ぼうとしなかったことが、今回の大事故につながっているということではないかと思います。これは今後の熊本市にも問われてくることと思いますので、万全の対策をお願いいたします。  続いて、自然エネルギーへの転換についてお尋ねいたします。  第1に、日本は資源の少ない国だと思われていますが、決してそうではありません。地熱は世界第3位、小中の水力発電のもとになる降水量は世界第6位、海の上に風車を建てる洋上風力も利用可能ですし、国土の67%が森林で覆われているので、木質系のバイオマスも使えます。中でも太陽光は資源量が豊かで、理論上、世界全体のエネルギー供給量を賄うことができるほどの資源供給量があります。将来にわたって原子力発電で得られるエネルギーの総量は、1年間に降り注ぐ太陽光エネルギーの5分の1もありません。  このように恵まれた天然の資源を大いに活用して、温暖化対策にとどまらない、原発から自然エネルギーへの転換を爆発的に進めていくべきと考えます。住民世論にこたえて、原発を縮小、廃止へと進めていくためにも、自然エネルギー推進の立場を明確にして、第3次熊本市環境総合計画にも定められた再生可能エネルギーの導入促進についての具体策を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第2に、日本は他国に比べてエネルギー自給率が低いのが現状です。山梨県都留市は地形的な特徴を生かして、市民の共同出資による小水力発電を開始して、市役所本庁舎の総電力使用量の約12%を発電、川の落差を利用した水車型の発電設備は小学校に隣接して建設され、環境教育にも活用されております。岩手県葛巻町は、豊かな自然の資源を活用して、風力発電、太陽光発電、バイオマス熱利用などに取り組んで、電力自給率160%を達成して、エネルギー自給のまちづくりとして新エネ百選に選ばれています。  本市においても、実情に合った自然エネルギーの導入についての研究を進めて、環境教育と一体になったエネルギーの地産地消に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  第3に、自然エネルギーへの大転換を図るためにも、市の機構に自然エネルギー導入推進の分野を設けて、調査や研究はもちろん、具体的な導入推進の施策について検討する部署をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  第4に、現在本市が取り組んでおります公共施設への太陽光発電の設置については、未設置施設の可能性調査を行い、計画を立て、積極的に導入を進めていただきたいと思います。特に学校施設は、文部科学省がスクール・ニューディール構想太陽光発電版として、学校現場への太陽光発電の導入を推進しています。北九州市や鹿児島市などは、こうした国の補助制度を活用して積極的に取り組んでいます。  本市でも、学校施設については年次計画を立てて、全校への計画的配置を進めてはいかがでしょうか。その他、太陽光による街灯等の設置についても計画的な設置を進めていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。  第5に、住宅用太陽光発電システム設置への補助は、本市の場合1キロワット当たりの補助2万円、上限10万円です。政令市の新潟市では、1キロワット当たり7万円の補助額に、上限が35万円です。住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入促進のために、本市としても補助の抜本的拡充を図っていただきたいと思います。あわせて、地元業者に発注した場合は設置費用の一部を補助するなど、地域の仕事起こし、地域経済の活性化としての効果も得られるように取り組んでいただきたいと思います。  以上につきまして、市長並びに環境保全局長にお尋ねいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  自然エネルギーの推進につきましての基本的な考え方につきましては、先ほど答弁したとおりでございますが、本市における具体的な取り組みにつきまして数点お尋ねがございましたので、環境保全局長ともども、お答えさせていただきたいと存じます。  まず私の方からは、再生可能エネルギー導入促進と、環境教育と一体となったエネルギーの地産地消について、そして自然エネルギー導入を検討する組織の設置について、お答えさせていただきます。  1点目でございますが、自然エネルギーの推進につきましては、平成16年2月に策定いたしました地域新エネルギービジョン、また環境総合計画を踏まえまして、その個別計画であります低炭素都市づくり戦略計画におきまして、太陽光エネルギーを初め、廃棄物や下水汚泥などの多様なエネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築、CO2排出量の少ないエネルギーの確保、エネルギーの地産地消の実現を目指して取り組んでいるところであります。  そのような中で、公共施設への太陽光発電システムの導入や住宅用太陽光発電システムの設置費補助、またバイオマスエネルギーの活用といたしまして、下水汚泥の処理の過程で発生する消化ガスを利用した発電や、その下水汚泥の固形燃料化などに取り組みまして、再生可能エネルギーの導入促進を進めているところであります。  今後も地域特性を生かした太陽光エネルギーを初めとする再生可能エネルギーの普及拡大に向けまして、環境教育とも連携を図りながら取り組んでまいる所存であります。  2点目の組織の設置についてでございますが、本市におきましては平成21年4月に、環境保全局内に温暖化対策室を設置いたしております。温暖化対策の取り組みを進めます中で、これまでも自然エネルギーの推進を図ってきたところであります。  先般の東日本大震災以降、世界的にもさらに自然エネルギーへの関心が高まります中で、今後も自然エネルギーの動向や推進に向けた情報収集につきましては、温暖化対策室を中心に取り組んでまいる所存であります。          〔原本靖久環境保全局長 登壇〕 ◎原本靖久 環境保全局長  私からは、公共施設等への太陽光発電設置と、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助についてお答えいたします。  公共施設への太陽光発電の導入につきましては、平成21年に策定いたしました公共事業環境配慮指針におきまして、公共施設の新築・建てかえ時には、施設内の消費電力の一部を賄うことができます太陽光発電システムの設置を義務づけるなど、その導入促進に向け強化を図ってまいったところでございます。  現在、12カ所の学校施設を初め市役所本庁舎屋上や総合保健福祉センターなど、31カ所の公共施設に太陽光発電システムを導入しておりまして、本年度におきましても、この指針を踏まえまして、東区役所やこどもセンターなど、8カ所の公共施設へ太陽光発電システムの導入を予定しているところでございます。また、公園や道路の照明灯につきましても、導入可能な箇所から順次、省エネにつながる長寿命光源への切りかえも進めることとしております。  今後も、住宅用太陽光発電システム設置費の補助を含めまして、市域全体への自然エネルギーの導入促進のための方策や、環境分野を初めさまざまな角度から調査研究いたしまして、自然エネルギーの普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  先ほど市長が原発のところでおっしゃいましたように、エネルギー政策を根本的に見直すために、自然エネルギーへの転換については積極的に取り組んでいただきたいと思います。  続いて、国民健康保険についてお尋ねいたします。  ことしは2011年、1961年に国民皆保険制度が達成されて50年、半世紀を迎える、日本の医療にとって記念すべき年に当たります。この制度は世界でも高く評価されて、昨年11月のドイツのベルリン市で発表されたWHOの世界保健報告2010の中では、日本の国民皆保険制度を高く称賛して、加盟国に普及するため、「WHOに加盟する国はすべての人が医療を受けられ、医療費支払いの困難から逃れさせるための医療保障制度を開発する目標を設定するようにする。」と、積極的な提起をしております。しかしその理念とは裏腹に、今の国保制度は崩壊状態です。  昨年、全国保険協会が行いました患者受診実態調査には、全国1万を超す医療機関の協力がありました。「経済的な理由から治療を中止・中断する事例があったか」の問いには、38.7%、3,748施設が「あった」と回答しています。特に九州、東北ではこの割合が10%程度高いので、患者の約半数が経済的理由で、途中で治療をやめていることになります。また、経済的理由から治療の中断が起きている疾患としては、第1位が糖尿病、第2位が高血圧、第3位が高脂血症に、ぜんそく、うつ病と続きます。歯科では、歯周病など治療期間の比較的長い疾患です。また、「窓口負担を理由に患者から治療を断られたことがあるか」という設問には、43.1%の施設が「あった」と回答しています。患者の経済的な困難が、受診抑制による症状悪化を招いていることや、長期にわたる治療が中断されている実態が浮き彫りです。  本市においても、つい最近このような事例がありました。62歳の男性でアパートにひとり暮らし、アルバイトでタクシーに乗っておられます。10年前に甲状腺亢進症が悪化し、救急車で運ばれ入院。その際は生活保護となりましたが、タクシーのアルバイトを始めて保護は辞退。アルバイトのために社会保険はなく、無保険状態になります。2年前、大便のたびに出血するようになり、市役所に来て国保加入の手続を行ったが、2年間さかのぼって保険料の支払いがあると説明を受けて、払えないとあきらめ加入しなかったそうです。  ことしになって出血がひどくなって、体調が悪く、タクシーの乗車も五、六時間しかできなくなったと相談に来られました。早速生活保護を申請して、病院を受診。入院して検査したところ、大腸がんが見つかったそうですが、病院からは「2年もたって、がんが根を張っている」と言われたそうです。そしてこの方は、「タクシー運転手の仲間には、退職後のアルバイトも多くて、無保険も多い」と言われました。今回の事例は、まさに氷山の一角と言えそうです。  市長はこれまで再三にわたり、国保制度の存続という言葉を繰り返してこられましたが、今の医療や患者を取り巻く状況を見るならば、必要な医療を受けられない中で、命の存続が危ない状況です。言うまでもなく、医療は早期発見、早期治療が原則で、それが病状悪化、重篤化防止につながりますが、現状は逆さまです。  先ほどより申しました医療現場の厳しい現実、あるいは御紹介したような無保険による手おくれの状況というのを、市長はどのように把握し、どのように感じておられますか。把握していなければ、実態把握を行うべきではないでしょうか。少なくとも離職者や生活保護を離れた方々については、その後の状況把握をして、今回のような事例が発生しないように取り組んでいただきたいと存じます。そのためにも、市内の医療機関に協力していただいて、経済的な理由から治療を中断している、あるいは手おくれとなっている、最悪の場合は死亡されてしまったというような事例がどの程度あるのか、具体的な内容まで含めた詳細な実態調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目に、国民健康保険は、国庫負担の引き下げによって、全国どこでも行き詰まっています。しかしながら、引き下げを求める世論と運動の中で、値上げ中止や保険料の引き下げに取り組んだ自治体もあります。  隣の福岡県の福岡市は、2008年度、2009年度の2年連続で保険料の値下げを実施し、2010年度は値上げとなったものの、今年度はさらに年間所得233万円の3人世帯で、介護分も含めて年間9,200円の引き下げが行われています。大阪府堺市では、前年度1億1,000万円程度だった一般会計繰り入れを、法定外分を7,500万円ふやして、1人当たり4,500円の保険料の引き下げが実施されています。  ところが熊本市は、市民の生活実態に逆行する形で、今年度から国民健康保険料が6%、1人平均で9,900円も値上げされています。それによって、夫婦と子供2人、介護分なしの4人世帯での保険料は年間47万8,150円となって、政令市19市の中でもトップの負担です。6月に入って手元に届いた納付書を見て、加入者の方々からは悲鳴が上がっています。  また、前回値上げとなった平成18年度以降、滞納世帯はふえ続けて、加入世帯の4割近くが保険料の支払い困難です。4人世帯で所得300万円は、生活保護世帯の収入をわずかに上回る程度です。国民健康保険が本来の役割を果たして、保険証1枚で安心して病院に行けるようにするためにも、負担の限界を超えた政令市トップの負担となる保険料については、速やかに引き下げを実施していただきたいと思います。  また3つ目に、これだけ保険料が上がると、ますます支払い困難に陥る人がふえて、85%台にまで落ち込んで改善の兆しが見られない収納率は、ますます低迷することが心配されます。本市の独自減免は、所得激減等によるものがこの5年間で3倍近い件数の2,148件に、平成20年度から始まりました低所得者減免は昨年7,261件、平成21年度の減免額は1億9,900万円です。昨年度始まった非自発的失業者減免は2,297件で2億1,610万円の減免です。  国保の負担は、同じ所得であれば世帯員が多いほど重くなります。取り立てを厳しくしても、ない袖は振れないというのが国保加入者の実態です。現在実施しております低所得者減免の拡充や、子供の均等割を半額にするなどの子育ての減免、重度障がい者の方々の均等割を一定減額するような障がい者減免の創設など、現行の減免制度を拡充していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。  以上につきまして、市長にお尋ねいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  国民健康保険につきまして、3点お尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の無保険者の実態についてでございます。  資格証明書の交付や短期保険証の未更新によりまして、医療機関での受診がおくれ重症化するようなこと、先ほど具体的な例を挙げて御紹介もございましたけれども、そうしたこと、決してあってはならないことだと考えております。  資格証明書の非交付者に医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出がございました場合は、国の「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」に基づきまして、緊急的な対応として、医療機関などとも連携し、短期保険証を交付することとしております。また、短期保険証の未更新者が緊急に医療を受ける必要が生じましたときは、本人の申し出または医療機関等からの連絡により、速やかに短期保険証を交付することといたしております。  いずれにいたしましても、今後、医療機関等との連携を密にいたしまして、適正かつ迅速な対応に努めますとともに、対象者へのきめ細かな対応に心がけていく必要があると認識いたしております。  続きまして、2点目の保険料の引き下げについてでございます。  平成21年度に見直しました健全化計画におきましては、一般会計からの繰入金につきまして、厳しい国民健康保険会計の状況を踏まえまして、平成22年度から26年度の5年間で総額72億円を増額、平成17年度から平成26年度までの10カ年で169億円としたところであります。  具体的には、平成21年度までは8億円でありました繰入金を、平成22年度からは18億円、平成23年度には19億円、平成24年度からは政令市平均並みの25億円に増額することとしております。  一方、保険料についてでございますけれども、平成21年度から平成23年度へと2年繰り延べしておりました改定を行わせていただいたところであります。しかしながら、保険料を改定いたしましても、なお厳しい状況が続くことが予測されますために、お尋ねの保険料の引き下げは困難であると考えております。  なお、今年度中には、一般会計繰入金を含みます抜本的な健全化計画の見直しにも取り組むことといたしております。  最後に、3点目の保険料減免制度の拡充についてお答えさせていただきます。  本市におきましては、これまでも国の法定減免に加えまして、失業や災害等で所得が減少した場合に対象となる減免制度を設け、独自の負担軽減に努めているところでありまして、本市の独自減免の総額は、平成19年度で約3,000万円が、平成22年度では約1億8,000万円へと増加している状況にございます。  子供世帯への軽減といたしましては、本市では、世帯員数が多い低所得者を対象とした減免制度といたしまして、平成20年度から、被保険者が3名以上で基準総所得が100万円以下世帯の年間保険料の1割を減免しているところであります。平成20年度は6,622件、平成21年度は7,261件、そして平成22年度は9,515件の減免を行ったところであります。  今年度からの見直しでは、所得激減の減免対象となります所得の減少割合を、前年所得の3分の1減少から5分の1減少へと対象者を拡大しているところでございます。  本市独自の減免のさらなる拡充は考えておりませんが、現行制度の周知徹底に努めてまいる所存であります。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  受診抑制による重症化は、あってはならないと言われましたけれども、負担の限界を超えた保険料が命の切り捨てにつながっています。  本市の国保は、市民の強い要望の中で資格証明書が激減、短期保険証も6カ月証になりました。先月13日には保険証の一斉送付も行われて、無保険もなくなっています。しかし、国民皆保険制度本来の姿に近づこうとする中での今回の保険料の引き上げは、市民を必要な医療から遠ざけて、制度の矛盾をさらに拡大するであろうことは否めません。命最優先の立場から保険料の引き下げを強く要望いたします。  続いて、介護と高齢者福祉でお尋ねいたします。  ことしの4月で、介護保険の開始から11年が経過しています。今国会では、介護度の低い高齢者へのサービスを市町村判断で安上がりにすることや、医療専門職が行うべき医療的ケアを介護職員に押しつけるなどの、問題点が多々ある介護保険法の改悪が決まりました。介護の現場では矛盾がますます深まることが心配されます。  第1に、東日本大震災では、避難生活の長期化で日常動作ができなくなるような廃用性症候群の多発や認知症の悪化など、高齢者などの弱い立場にある方々に、より以上の困難をもたらしています。阪神・淡路大震災の折に行われました震災被災者の健康実態調査では、真冬の体育館に避難した人と福祉施設に避難した人とでは、死亡率に5倍もの開きがあったということです。  今、全国には特別養護老人ホームの待機者が約43万人、本市では3,400人近くに上っています。介護分野の問題として、この特養建設を推進していくことはもちろんのこと、災害時に避難者への配慮ある受け入れも可能な福祉対応型の避難所として機能できる施設としても、建設を推進すべきではないかと思います。職員体制もある50床以上の特養ホームの建設を、来年度から3カ年の第5次はつらつプランに、速やかな待機者解消の立場で抜本的な整備の拡充を位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  一方、絶対的な施設不足の中で、至るところに有料老人ホームや民間のグループホームがつくられています。しかし、これら介護を外れた民間の老人施設には規制がほとんどなく、利用料が高くて内容が劣悪、中古住宅を借り上げて、一室をベニヤ板で区切って、狭い部屋に寝たきりの高齢者を入所させているような、とても高齢者の方々の処遇を考えたものとは思われない施設もあります。  法規制のない有料の老人施設の実態について、実情をどのように把握しておられるでしょうか。お年寄りの適切な処遇確保のためにも、市全体の状況をまずは把握して、緊急時の避難や日常の生活を適切なものとするためにも、必要な場合は、事業者に対する指導援助を行うべきではないでしょうか。  第3に、年金額が1.5万円未満の保険料が、普通徴収の収納率は昨年度実績で81%、5年前と比べて5.7%も下がっています。介護保険料未納に対しては厳しい制裁があって、1年以上の保険料滞納者はサービス利用に際し利用料が償還払いとなって、実際はサービスが使える状態ではありません。一方で保険料の減免は、本市でも法定減免のほかに独自減免も行われていますが、実際には第3段階の低所得者減免は昨年度わずか71件、せっかくの減免が適切に機能していません。  第3段階といえば、世帯の所得が80万円を超えているとはいえ、本人を含めて世帯全員が非課税で、生活保護の住宅、医療、介護などの扶助を考慮すると、保護基準か、それ以下のような生活です。この第3段階が対象の低所得者減免には、健康保険の扶養でない、居住用以外の家、土地を持たないなど、厳しい条件があります。要件を緩和して、減免を受けやすくすることが必要ではないでしょうか。  あわせて、以前は実施されていた生活保護へ移行した場合に、払えなくなっていた保険料を減免する生活保護減免を復活していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。また、減免すればその分が保険料にはね返るので、減免分への一般会計繰り入れも実施していただきたいと考えます。  また、国の定めた利用料減免は、実績が皆無に等しい状況です。周知方法の改善を図るとともに、独自の利用料減免なども検討、実施すべきではないでしょうか。  第4に、平成17年度の国勢調査では、本市のひとり暮らし高齢者は2万2,004人で、老々世帯は1万8,259世帯で約6万人、高齢者全体の約半数に上ります。昨年来、消えた高齢者や猛暑による高齢者の熱中死など、高齢者の生活と孤立化が社会問題となっております。
     介護保険制度の実施は、高齢者福祉の領域を介護に特化する一方で、市場化、企業サービスになじまない部分を切り捨ててきました。ごみ屋敷、セルフネグレクトなど、高齢者の生活後退と呼ばれる生活状況はそのあらわれでもあり、行く先は孤独死などへとつながっています。その場合、発見者が家人や知人、管理人などつながりのある人ではなくて、保健所や福祉事務所職員というのが急増して、在宅介護重視と言いながら、実際には高齢者の生活実態すら地域で十分に把握できていないというのが現状です。  高齢者への配食サービスは、高齢者の食生活の手助けになるとともに、状況確認の有効な手段ともなります。鹿児島市では心をつなぐ訪問給食として、定期的に安否確認が必要なひとり暮らしの高齢者に対しての配食サービスを行っております。本市でも実施できないでしょうか。  あわせて、地域の高齢者の実態把握も含めて、民生委員の担う役割が広がっています。重責を負って活動されている民生委員の方々がよい役割を果たせるためにも、人員の確保は重要です。定数に対し100%の充足率となるように、早急に取り組んでいただきたいと存じます。民生委員の定数に対する充足状況と、拡充に対する取り組みをお尋ねいたします。  以上につきまして、健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔續幸弘健康福祉局長 登壇〕 ◎續幸弘 健康福祉局長  介護保険に関して4点、それから民生委員のことで1点、合わせて5点につきまして順次お答え申し上げます。  まず初めに1点目ですが、第5期はつらつプランにおける施設整備拡充の方向性ということでございます。  本市では、第5期となります高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、いわゆるはつらつプランの策定委員会を設置し、今後3年間の保険料水準や施設整備の方針などについて、今年度中に結論を得ることといたしております。  特別養護老人ホームの待機者解消につきましては重要な課題の一つでありますために、施設整備計画の策定に向けまして、待機の実態と利用者ニーズの把握を目的に、昨年9月、高齢者施設利用実態調査を実施いたしております。  この調査結果を踏まえ、第5期の計画におきましては、特別養護老人ホームの待機者解消に向け、その効率的かつ計画的な整備について検討を行う必要があると考えております。  今後、策定委員会の中で慎重に議論いただきながら、長期的な視点に立った特別養護老人ホームの施設整備計画を決定してまいります。  次に、有料老人施設の実態と事業者に対する指導についてということでございます。  介護保険法の適用がない有料老人ホーム等につきましては、老人福祉法の規定に基づき、現在は熊本県が設置届の受理及び立入検査を行っております。  平成23年2月1日現在で市内に50カ所の有料老人ホームが設置されておりますが、政令指定都市への移行に伴いまして、有料老人ホーム等の設置届の受理及び立入検査権限は本市へ移譲されることになります。  現在、その円滑な権限移譲を実現しますために、有料老人ホーム等の現状及び課題を含めまして、熊本県からの事務引き継ぎ作業を行っているところでございます。  議員御指摘の事業者に対する指導につきましては、入居者の処遇改善や安全確保の観点から、移譲された権限に基づいて、適切に実施してまいりたいと考えております。  3点目でございますが、介護保険料の減免要件の見直しと独自の利用料減免制度の導入ということでございます。  介護保険料は、本人や世帯員の収入、所得、市民税課税状況に応じて10段階の保険料に区分するという方法で、低所得者に配慮した保険料の設定となっております。  その中で第3段階の方は、世帯全員が非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方となっておりますが、段階内での収入の差が大きいのも実情でございます。しかしながら、制度上、保険料の段階を変えることはできないため、第3段階の中でも収入の低い方につきまして、市独自の減免制度を設けております。  その際、家族からの支援や資産の活用等が見込まれる方につきましては、それらにより、本来の保険料負担が可能であると考えられますことから減免の対象外としておりますが、それらの要件の具体的内容につきましては、今後、他都市の事例等も参考にしつつ研究してまいります。  また、生活保護受給となった方が受給開始前に未納となっていた介護保険料を免除するという取り扱いは、平成12年の介護保険制度開始時に本市で独自に設けた制度でございますが、社会全体で支え合うという介護保険制度の趣旨に照らして適当でないとの国からの技術的助言がありまして、平成15年度から低所得者の独自減免を導入した際に合わせて廃止した経緯がありますので、御理解いただきたいと思います。  また、一般会計からの繰り入れに関しましては、介護保険法第4条第2項の規定におきまして「国民は共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担する。」と明記されておりまして、一般会計から繰り入れてまで軽減策を図ることは適切でないとされております。特に保険料につきましては、政令により国、県、市、被保険者の負担割合が定められており、一般会計から繰り入れを行うことは制度上も困難でございます。  利用料の減免につきましては、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費など各種の負担軽減制度が用意されており、現在の制度で十分に対応ができると考えておりますが、御指摘のように利用者が少ないことも事実でございますので、改めて市民の方々へ周知しますことで制度の利用促進を図ってまいります。  次に、4点目でございますが、高齢者の状況把握についてでございます。  近年、高齢者のみの世帯の増加や、親族間や地域社会との交流の希薄化により、だれともつながりを持たない高齢者がふえることが懸念されるところとなっており、継続的に高齢者の状況を把握していくことが重要であると認識しております。  そこで本市におきましては、今年度より地域包括支援センターの体制を強化し、民生委員の方々とも情報共有しながら、高齢者の状況把握を行う事業を実施しているところであります。  今後は、事業を実施します中で明らかになりました課題の解決に努めますとともに、議員御指摘の配食サービスによる高齢者の状況把握など、他都市の事例も参考にしながら、より適切な事業展開を図ってまいりたいと考えております。  最後に、民生委員の充足状況と拡充に対する取り組みでございます。  民生委員は、常に住民の立場に立って、地域住民の相談に応じ必要な援助を行う、地域福祉推進の中心的な担い手であると認識いたしております。  本市の民生委員の定数は現在1,281名で、これに対し実際に委嘱しております数は、本年8月に補充として委嘱予定の方を含めました上で1,249名であり、欠員が32名となっております。  民生委員は住民の身近な相談者であるため、市としても欠員状態は望ましくないと考えており、定期的に補充を行っていきたいと考えております。民生委員の方々の選任に当たりましては、地域住民に対して民生委員の役割について周知を図りますとともに、地元からの推薦と協力を得ながら補充に努めてまいります。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  指摘いたしましたような施設不足が、劣悪施設の広がりなど深刻な問題につながっています。施設の拡充については、意を用いて進めていただくように要望いたします。  第3段階の保険料の減免は、条件の緩和も検討していただくということですので、他都市で行われているような「処分できない土地は除く」など定めて、生活の厳しい方々の実情を踏まえた対応をお願いしておきます。  また、合併によって後退したおむつ給付や介護手当につきましては、合併町のもとの制度に戻していただくことをあわせて要望しておきます。  それでは続けて、子育ての分野、初めに保育についてお尋ねいたします。  本市は、子どもプランの保育所整備計画を前倒しして待機児、保留児の解消に取り組んできましたが、その数は、昨年4月と比べても今年度はさらに149人ふえて、992人となっています。整備が需要に追いついていません。全国の待機児は約4万人から5万人、その8割は首都圏、近畿圏、全国の政令市、中核市に集中して、都市部の深刻な社会問題になっております。さらに、保留児やそれにカウントされない潜在的な保育需要まで加えますと、全国には希望しても保育所に入れない子供は100万人に上ると、専門家の指摘もあります。非正規・不安定雇用の広がりの中で、若い子育て世代には、仕事と子育てを両立しながら働き続けることがいや応なく求められており、速やかな待機児の解消は切実な課題です。  第1に、今年度実施の保育需要調査は、平成24年度から5年間の保育所整備計画策定のためのものですが、今後5年間で待機児、保留児合わせてゼロを目指していかれるのでしょうか。また、待機児、保留児にカウントされない潜在的な保育需要は、どのように把握していかれるのでしょうか。  第2に、今年度から育児休業中の上の子の保育が3歳まで広げられています。しかし、挑戦元年アクションプランでは、平成24年度、さらなる拡大の検討が掲げられており、子供の成長発達から、すべての子供の継続保育はまったなしの課題です。今年度策定の保育所整備計画とあわせて検討して、平成24年度からの拡大実施をぜひお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。  第3に、市長が公約された認可外保育所への助成拡充は、待機児童対策としての施設利用助成が次年度実施に向けて準備されています。その内容は、どこまで検討されているのでしょうか。年度当初4月からの実施を予定されておりますか。また、今年度予算要求された乳児保育への助成は、待機児・保留児解消が切実な中、2,000人以上の子供を保育していく認可外の施設の役割を考えるならば、ぜひ実施していただきたい課題と考えますが、いかがでしょうか。  以上、保育については市長にお尋ねいたします。  続けて、教育現場の問題についてお尋ねいたします。  子供の貧困がクローズアップされて、今や社会問題です。子供の学びを教育現場で支援する就学援助制度の果たす役割はますます大きくなっております。本市では、私どもも繰り返し要望してまいりました、基準を設けた就学援助の支給がこの春実現して、生活保護の1.25倍という所得基準で実施されています。一歩前進です。  一方、国も教育現場の実態を考慮して、2010年度から、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を就学援助の項目に新設しています。これは、生活保護世帯での実施に就学援助が対応したものです。しかし本市では、準要保護については支給対象の扱いになっていません。文部科学省がホームページでも紹介しているように、準要保護者に対する補助は廃止されているものの、税源移譲を行った上でのことと明言しています。要保護の補助対象品目が変更されているので、その分は交付金に反映されているはずです。  準要保護の国庫補助が廃止されたときに、当時の文部科学大臣は国会で、「準要保護の国庫補助は一般財源化するが、学校教育法において就学援助の実施義務は市町村に課せられており、地域の実情に応じ市町村で行う、市町村の事業が縮小するものではない。」と答弁されています。準要保護の認定は市町村の判断とはいえ、国が項目に追加したものを自治体として支給しなければ、文部科学大臣が約束された「市町村の事業は縮小しない」ということに反します。本市の準要保護も、国の追加したPTA会費、部活、生徒会費を支給していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。  この点は教育長にお尋ねいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  子育てにつきまして、3点お答えさせていただきます。  まず、待機児童、保留児童の解消及び潜在的な保育需要についてでございます。  本年策定する保育所整備計画におきましては、現状の待機児童の解消を図るだけではなく、将来の待機につながる保留児童への対応も含めまして、幅広い保育需要をとらえた整備計画として策定する予定であります。  現在実施しております保育需要調査では、夫婦のみ世帯や就学前児童のいる世帯などを対象に行いまして、今後、希望する子供の数や働く予定の有無などを調査いたしまして、おおむね5年間の潜在的保育需要の推計を行い、整備計画に反映していきたいと考えております。  2点目の育児休業中の保育所入所継続につきましては、これまでの施設整備によりまして待機児童の解消を図りながら、昨年度まで5歳児及び4歳児の継続を認めておりましたものを、本年4月からは、さらに3歳児まで対象を順次拡大したところであります。  来年度の2歳児以下への拡大についてのお尋ねでございますが、現在の待機児童数が昨年を上回っている状況でありまして、今後も増加が見込まれますことから、現時点では困難と考えておりまして、今後につきましても、受け入れ枠の拡大や待機児童数の推移を見ながら検討していきたいと考えております。  最後に、認可外保育施設への助成拡充についてでございますが、認可外保育施設利用者への支援につきましては、来年度の実施に向けまして具体的な制度内容を検討いたしますとともに、認可外保育施設への助成につきましては、真に保育環境の向上につながるような助成のあり方を現在検討中ということでございます。          〔廣塚昌子教育長 登壇〕 ◎廣塚昌子 教育長  私からは、準要保護者に対する就学援助費についてお答えいたします。  経済的理由により就学困難な児童、生徒の保護者に対しまして、就学に必要な費用を援助する就学援助費につきましては、全国の傾向と同様に、本市におきましても10年前と比べまして約2倍に増加しており、昨年度の受給率は13%を超えております。  本市は、国庫補助がありました当時の国基準に加えまして、独自に補助教材費を支給しており、平成17年度の補助廃止後も継続いたしております。さらに本年度から、先ほど議員からも御紹介がありましたように、所得基準を導入するなど充実を図っているところでございます。  就学援助費につきましては、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されておりますが、その算定額に比べまして、実際の就学援助額は大きく上回っている状況でございます。  本市といたしましては、近年、対象者が増加している状況にあり、まずは増加する対象者を支援することに重点を置いているところでございます。  就学援助費にかかわる地方財政措置の拡充につきましては、引き続き、全国市町村教育委員会連合会等を通じまして、国へ要望してまいりたいと考えております。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  保育所の整備計画については、保留児への対応も含めて幅広い保育需要をとらえた整備計画とのことです。現場には、失業して休職中の父親に2カ月以上仕事が見つからない場合は子供の退園を迫るような、実態を見ない対応もあります。子供を抱えて、仕事探しはますますできなくなるのではないでしょうか。こんな状況を一刻も早く改善するためにも、保留児の解消も急いでお願いいたします。認可外保育園の助成拡充は来年度の予算要求に向けて準備とのことですので、4月からの実施を強く要望しておきます。  就学援助については、答弁にありましたように、交付税の算定に入っていますので、きちんと費目も含めて支給していただくようにお願いいたします。  最後に、教育問題で1点、この夏に予定されます来年度から使用する教科書の採択にかかわってお尋ねいたします。  私どもは教科書の採択について、1966年に日本も賛成して採択されたILO・ユネスコの「職員の地位に関する勧告」に、「教員は、教材の選択及び使用、教科書の選択ならびに教育方法の適用にあたって、不可欠の役割を与えられるものとする。」と明記されているように、現場の教師が教科書採択に権利と責任を負うという国際的な常識にのっとって採択に取り組むことや、文部科学省が教科書検定基準に定めております近隣諸国条項日本政府の国際公約として堅持することなどを求めてきました。  6月17日から市内8カ所において、来年度から使用されます教科書の展示会が開催されています。特に中学校の社会科、歴史と公民の教科書については、内外から関心も持たれて種々意見も述べられておりますが、教科書の採択は、1、記載される内容が、学問的な見地に裏づけられた事実を正確に教えるものであること、2、国の最高法規である憲法の立場に立ったものであること、3、教育は、事実に学び、民主的に意見を交換し、何が真実で、何が大切であるかを考え、よりよい未来を目指す子供たちを育成するためのものであることなどが基本であると思います。教科書採択に当たり基本とされるべき点について、教育委員長の見解をお伺いいたします。          〔大迫靖雄教育委員会委員長 登壇〕 ◎大迫靖雄 教育委員会委員長  私の方からは、教科書採択に当たり基本とされるべき点についてお答えいたします。  学校教育は、教育基本法学校教育法などの関係法令にのっとり、そこに示された普遍的な理念に基づいて、一貫性を持って進められなければなりません。  そこで教科書の採択に当たりましては、教科書が教科の主たる教材として学校教育における重要な役割を果たしているところにかんがみ、採択権者であります教育委員会の判断と責任によりまして、綿密な調査研究に基づき適切に行われることが必要であります。  これらを基本といたしまして、子供たちが使用する教科書といたしましては、自主的な学習に適し、学び方が身につくものであるか、わかりやすく正確な記述で学習意欲を高めるものであるかなど、複数の観点から教科書を分析し、さらに、教員、学識経験者、保護者から成ります教科書選定委員会や教科書展示会の意見を広く聴取し参考にするなどにより、総合的にすぐれていると教育委員会の責任において判断したものを採択いたします。  また、本市の子供たちが将来に希望を持ち、主体的に学び、徳・知・体の調和のとれた成長に資するという視点で教科書の編さんを考察することも重要であると考えております。  いずれにいたしましても、国の検定に合格したすべての教科書の中から、教育都市熊本の未来を担う子供たちにとりまして最も適した教科書を、採択権者としての判断と責任において公正、適正に採択してまいります。          〔27番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  今回採択に付されている教科書は、ことし3月に発表されました文部科学省の検定結果によって合格とされたものです。しかし、新しい歴史教科書をつくる会とその関連団体が指導してつくられた2社の教科書、歴史と公民については、過去に日本が起こした戦争を侵略戦争ではなくて自衛戦争であったと美化し、戦後日本の出発点であった、過去の侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算を認めておらず、このような内容は国際社会の一員として問われる問題です。国策に従い天皇中心を強調する内容も、憲法に規定された主権在民の立場とは相入れません。  この2社の教科書には、1社が歴史に237件、公民に139件、もう一方の教科書は歴史に150件、公民に51件と、他社に比べて多い検定意見が出されて、一定の修正が加えられたとはいえ、それが合格したことに疑問という研究者の声もありました。  学問的見地に基づく事実や真実を教えるべき歴史や公民の教科書が、歴史を物語として描いて、その描き方を特定の問題解決や課題達成の願望によって描くというような内容は、教科書としてふさわしいものとは思えません。憲法の理念に沿った内容という点でも、憲法の三大原理である国民主権基本的人権平和主義を位置づける形で教えるべきです。社会科の教科書は、歴史でも公民でも、子供たちが未来に平和で民主的な社会をつくるための素材を提供するものでなくてはならず、公に尽くすスタンスを強調して、国策に従うことを求め、批判力を育てない教科書では、大切な過去の事実に学び、みずから考え、よりよい未来を目指す、真の主権者を育てることはできません。  教科書の採択は、特定の教科書を排除するというレベルのものではなくて、平和で民主的な未来を子供たちが切り開いていく力を持てるようにするための崇高な教育的営みとしてなされなければなりません。  さきに述べましたように、現場の教師が教科書採択に権利と責任を負うという国際的な常識にのっとり採択に取り組むとともに、迎えた21世紀を国際社会の一員として、中国や朝鮮を初めとするアジアの人々とともに平和的な友好関係を築いていくためにも、近現代史の歴史事象の扱いには国際理解と国際協調の見地が必要です。  以上のような観点で、中学生という多感な若い世代が夢や希望を持って未来を創造することができるような教科書とはどんなものか、教育に一番の責任を負っている現場の皆さんを尊重した採択とはどうあるべきか、最高法規である憲法の理念にのっとった採択がなされるよう、教育委員会の皆様の良識ある御判断をお願いいたします。  以上で質問は終わりです。  迫ってくる政令市への移行に向けて重要な課題はたくさんありますが、命にかかわる問題を最優先で取り組んでいただけますように重ねて要望いたしまして、きょうの質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手)       ─────────────────────────── ○田尻将博 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  次会は、明22日(水曜日)、定刻に開きます。       ─────────────────────────── ○田尻将博 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                              午後 4時05分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり
    平成23年6月21日 出席議員 49名       1番   津 田 征士郎        2番   田 尻 将 博       3番   小佐井 賀瑞宜        4番   寺 本 義 勝       5番   高 本 一 臣        6番   西 岡 誠 也       7番   福 永 洋 一        8番   田 上 辰 也       9番   浜 田 大 介       10番   井 本 正 広      11番   大 島 澄 雄       12番   原 口 亮 志      13番   くつき 信 哉       14番   松 野 明 美      15番   田 中 敦 朗       16番   重 村 和 征      17番   上 田 芳 裕       18番   那 須   円      19番   園 川 良 二       20番   藤 永   弘      21番   紫 垣 正 仁       22番   澤 田 昌 作      23番   倉 重   徹       24番   大 石 浩 文      25番   田 尻 善 裕       26番   白河部 貞 志      27番   上 野 美恵子       28番   有 馬 純 夫      29番   藤 岡 照 代       30番   満 永 寿 博      31番   三 島 良 之       32番   齊 藤   聰      33番   坂 田 誠 二       34番   藤 山 英 美      35番   田 中 誠 一       36番   東   すみよ      37番   家 入 安 弘       38番   鈴 木   弘      39番   竹 原 孝 昭       40番   牛 嶋   弘      41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘      44番   江 藤 正 行       45番   下 川   寛      46番   田 尻 清 輝       47番   古 川 泰 三      48番   北 口 和 皇       49番   益 田 牧 子      50番   田 辺 正 信 説明のため出席した者   市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義   副市長      寺 崎 秀 俊    総務局長     重 浦 睦 治   企画財政局長   岡   昭 二    市民生活局長   飯 銅 芳 明   健康福祉局長   續   幸 弘    子ども未来局長  前 渕 啓 子   環境保全局長   原 本 靖 久    農水商工局長   宮 原 國 臣   観光文化交流局長 坂 本   純    都市建設局長   高 田   晋   消防局長     橋 本   孝    交通事業管理者  松 永 浩 一   上下水道事業管理者花 田   豊    教育委員会委員長 大 迫 靖 雄   教育長      廣 塚 昌 子    代表監査委員   安 藤 經 孝   農業委員会会長  森   日出輝    財務部長     石 櫃 紳一郎 職務のため出席した事務局職員   事務局長     中 島 博 幸    事務局次長    大 杉 研 至   議事課長     木 村 建 仁    議事課総務審議員兼課長補佐                                富 永 健 之...