熊本市議会 2011-02-28
平成２３年第 １回定例会−02月28日-02号
平成２３年第 １回定例会−02月28日-02号平成２３年第 １回定例会
平成２３年２月２８日（月曜）
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│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 平成２３年２月２８日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
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午前１０時００分 開議
○坂田誠二 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○坂田誠二 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
竹原孝昭議員。
〔４０番
竹原孝昭議員 登壇 拍手〕
◆竹原孝昭 議員 皆さん、おはようございます。
自由民主党市議団の竹原孝昭でございます。
政令指定都市まで１年余り、
九州新幹線開業までいよいよ12日といういわば本市の大転換期前夜とも言えるこの時期に質問の機会を与えていただきました議員各位に、心から感謝を申し上げます。
私は、平成３年の初当選以来５期20年間、議員活動を行ってまいりました。まず、質問に先立ちまして議員としての私の思いを述べさせていただきます。
さて、今般の我が国の社会情勢を見ますと、
リーマンショック以来の長引く経済不況と消費の低迷、また、若者の就職難や中小企業の倒産といった負の連鎖とも言えるなかなか明るさの見えない状況が続いております。加えて、親の子に対する幼児虐待や高齢者の孤独死など、無縁社会と呼ばれる昨今、親や家族としての責任感のない何と殺伐とした社会になったことでしょう。日々の報道に胸を痛めるのは、私だけでないと思います。また、国民の行動原理も金銭欲や物欲という心の豊かさよりも、むしろ物の豊かさや利便性、快適性を追求するという価値感が社会に完全に定着してしまったような気がいたしております。
かつて、明治の時代に和魂洋才という言葉が語られました。この意図するところは、
文字どおり日本人の固有の精神をもって西洋の知識・技術を取り入れ、その調和を図って発展していこうという考え方であります。日本人の固有の精神とは、新渡戸稲造の武士道にも明確に表現されておりますように、仁や義、礼を重んじる精神、すなわち、愛と献身、気概、恥といった精神文化を重んじてきたところにあります。このような日本人の精神は、当時、外国でも大きな反響を呼び、一躍日本人への注目と尊敬を集めたところでございます。今まさに「坂の上の雲」に描かれております秋山兄弟のような知力、胆力にたけ、果敢に時代の創生にチャレンジしていく人材の育成が必要であると考えます。先人の言葉に、「一年の計は元旦にあり、十年の計は樹を植えるにあり、百年の計は人をつくるにあり」ともあります。
政令指定都市を控え、本市において、まず第１に中長期的に見ても重要なのは、何といっても地域を担う人材の育成でございます。すなわち教育であります。
第２に取り上げますのが、健全な
二元代表制の実現であります。地方自治におきまして
二元代表制については、憲法に
地方公共団体の長、議会の議員は、その
地方公共団体の住民が直接これを選挙することを保障しております。今般の
日本世論調査会のアンケートによりますと、地方議会に「満足している」の割合が32％に対し、「満足していない」は60％に上り、その主な原因は、議会活動が住民によく伝わっていない。言いかえれば、国民世論は、議会がちゃんと機能しているのか、単なる追認機関ではないのか、さらには、議会は不要ではないかといった声が上がり始めております。まさに、
二元代表制の危機、議会のあり方が問われる事態となっております。
また、先般、阿久根市においては、市長専決を連発するなど、議会軽視どころか議会無視。市民からの
リコール運動により、最終的には市長の職を離れることになったわけであります。
時期を前後して名古屋市においては、市民税減税などを争点に知事選・
市議会リコール住民投票もあわせて異例の市長選が行われましたが、その結果は無党派層の大多数を集めた現職市長の圧勝に終わりました。報道では、
名古屋市議会と市長との対立が強調された印象でありますが、私は、これは旧来の政党政治の考え方と民意とのギャップが浮き彫りになったものと考えております。すなわち、今まさに求められているのは、対立ではなく、対話ではないかと思います。
このような中にあって、国におきましても
二元代表制の是非を含めた検討を始めたと聞いております。このような国の制度論議を待つまでもなく、健全な
二元代表制を確立するために重要なのは、市長を初めとする執行部と議会が、地域住民の目線で大いに議論を尽くし、協調できる政策を決めていく、この原点に立ち返ることであります。そのために、私が議長を務めた際に
予算決算委員会を創設し、議会と執行部が対面して議論する仕組みの構築に微力を尽くさせていただきましたが、我々市議会ももっともっと民意を吸い上げ、そして、大いに知恵を出し、議論を尽くそうではございませんか。それこそが熊本らしい
政令指定都市、独自で自主的な一歩を踏み出す原点であろうと考えております。
そして、第３でありますが、このような健全で機能する
二元代表制のもとで、
政令指定都市、そして、将来の州都こそが本市発展の運命のかぎを握っていると思います。その実現も視野に入れた明確なビジョンを共有していくことこそが重要であると思います。
先般、執行部から
政令市ビジョンが提案されましたが、私は、もっと熊本の歴史や過去の失敗を含めて検証することで物事の本質が見えてきますし、この検証を踏まえてこそ、次なる時代を展望し、政令市の将来ビジョンを描き得るものと思っております。
論語に「誤って改めざる、これを過ちという」とあります。誤りはそのときどきにあるものです。重要なのは、その誤りを過ちにしないことであります。幸い、先般の市長選挙に際しまして幸山市長から130にも上る公約が示されておりますが、私の質問もこれを用いながら過去の検証を行い、将来ビジョンとして議員並びに執行部各位と共有できれば幸いに存ずる次第であります。市長初め執行部の皆さんにおかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは早速質問に入りますが、健全な
二元代表制とはどうあるべきか。その実現について幸山市長の御意見をお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えさせていただきます。
ただいま竹原議員の方からは、大変幅広い観点を持った御質問をいただいたところでございますが、御質問につきましては、健全な
二元代表制はどうあるべきかという点に絞ってのお尋ねでございましたので、お答えさせていただきたいと存じます。
改めて申すまでもございませんけれども、我が国の地方自治でございますが、住民の直接選挙によりまして首長と議会議員とが選ばれます
二元代表制によって成り立っておりまして、執行機関としての首長と議事機関としての議会がそれぞれの役割を適切に果たしながら地方自治体の運営を行うことが大変重要でございます。
しかしながら、先ほども御紹介がございましたように、阿久根でございますとか、あるいは名古屋の例を挙げておっしゃいましたけれども、最近、首長と議会とが対立し、議会が開催されなかったり、あるいは重要な案件が議決されないなど、これまである意味では想定していなかったような事態も発生しているわけでございまして、
二元代表制が有効に機能していない特異な事例も見受けられるわけでございます。
二元代表制のあり方につきましては、先月、国においてまとめられました
地方自治法抜本改正についての考え方の中で、地方自治体の基本構造や長と議会の関係のあり方など見直しの方向性が示されているところであります。私といたしましては、現在の
二元代表制を基本といたしまして、議会と執行部とが互いに十分に力を発揮していくことが肝要であると考えております。
ただいま御指摘もございましたとおり、健全な
二元代表制の実現のためには議会も私ども執行部も互いに民意をくみ取り、そして、市政に適切に反映されるよう、よりよい緊張と協調の関係の中でこれまで以上に議論を尽くしていくということが大変重要でございます。このことが議会と執行部、それぞれ共通の使命であると考えております。市民のための市政の実現へもつながると考えております。
冒頭、新幹線の開業が目前に迫り、さらには
政令指定都市移行という熊本市にとりましては大変な転換期、節目の時期を迎えているわけでございますが、そうした事象に対応しつつ、50年後、100年後も見据えた熊本市づくりというものもにらみながら、着実にこの熊本の新たな未来を切り開いていかなければならないと、先ほど議員のお話を聞きながらそのような思いも新たにしたところでございます。
〔４０番
竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 市長の丁寧な御答弁ありがとうございました。
政令指定都市として発展していく熊本市にとりまして大変重要なことであり、議員各位とともに健全な
二元代表制の実現に向けて努力してまいりたいと思います。
次に、
政令指定都市に向けた財政問題についてお尋ねいたします。
我が国の財政状況は、皆様御承知のとおり悪化の一途をたどっており、国債など国の借金は今や900兆円に迫ろうとしております。また、先般は日本の長期国債の格づけも台湾と同じランクに引き下げられ、国債の信用力も低下しており、かつての
経済大国日本のステータスもまさに危機的状況になっております。このような中、身の丈以上の歳出に対応すべく現政権下では、消費税の増税論議が始まろうとしております。私は、その前に子ども手当や
農家戸別補償、高速道路の無料化など、ばらまきとも言える政策を見直すことが先決ではないかと思っております。また、当初好評だった事業仕分けもその実効性が問われておりますが、真に実のある行財政改革を断行し、削るべきものは削るといった徹底した歳出抑制が不可欠ではないかと感じております。
さて、本市の財政状況はいかがでしょうか。ちょうど20年前、日本がバブル景気に踊る中、各自治体においても右肩上がりの税収を背景に全国的に箱物の建設が進められましたが、本市も同様に数多くの施設が次々に整備されたところであります。その後、バブルの崩壊とともに全国の自治体が緊縮財政へと大きくかじを切るわけであり、当時、本市では旧飽託４町との
合併建設計画の推進や
くまもと未来国体に向けた
インフラ整備に取り組んでいたこともあり、多額の起債を発行し続けて事業を推進しました。その結果、
各種財政指標は中核市の中で最低ランクとなるほど財政状況が悪化してしまい、益城町など周辺町との合併にも大きく影響したわけでございます。
その後、幸山市長が就任当時言われた他都市と比べて周回遅れの行政改革も、民間でできるものは民間で、また、行政内部においても公共事業の抑制や職員数の削減などにも積極的に取り組まれ、
各種財政指標も中核市平均程度まで改善されてきたところであります。このような成果については、私は大変評価するところでございます。
それでは、現在の状況はどうでしょうか。くしくも本市は３町と合併し、念願でありました
政令指定都市への移行を成し遂げようとしております。しかしながら、３町との
新市基本計画では、
総合スポーツセンターを初め多くの施設の建設が計画されており、その額は約700億円にも上っております。また、
政令指定都市への移行に伴う権限移譲に伴い引き継ぐ県債は約300億円、加えて、今回、市長の130項目に及ぶ公約が出されたところであります。直近の平成21年度の決算では、
経常的収支率は92％と極めて弾力性を失った状況となっており、そのような中でこれらの事業を実施するための財源の手当ては大丈夫なのでしょうか。またもや膨大な起債を発行し、推進することになるのではないかと危惧しております。合併の優遇措置とされた
合併特例債についても、今の国の財政状況では、いつまで現在の制度が担保されるかわかりません。子ども手当や高速道路の無料化など民主党の
ばらまき政策も、政権が交代すればその都度変更を余儀なくされることとなり、
合併特例債も優遇措置がなくなればただの借金となります。将来に重い財政負担となることは間違いございません。
古来、財政の基本として、「入るをはかりて出ずるを制す」とあります。これは「入り」、すなわち、税収の涵養につながる政策を効果的かつ戦略的に打ち、不断の行政改革をもって支出を最大限抑制するほかありません。そのためには都市発展のためのビジョンを描き、戦略的に政策を進めていく必要があると思います。そのような戦略性の点から言えば、合併で約束された箱物建設や今回の
挑戦元年アクションプランには
余りイメージはわきません。それどころか、本当に財政状況がどん底であった当時の再現ではないかとさえ思われます。一度悪化した財政状況が健全化するにはまた長い年月を要しますし、将来世代にも大きな負担を強いることにもなります。これは、財政問題を理由に合併が進まず、御苦労された幸山市長みずからが一番理解されているのではないでしょうか。
そこでまず、今回の市長公約について、市長の任期４年間のうちにどれだけの事業費が発生するのか、幸山市長にお尋ねいたします。
また、それに伴う起債の発行については、将来世代に過度な負担を強いるものではないか危惧されますが、
県債引き継ぎ分も含め、中長期での
財政見通しはどうなのか、
企画財政局長にお答えを願います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えいたします。
先ほど御紹介もございましたけれども、これまで２期８年間にわたります市政運営におきましては、本市が飛躍をするための改革や基盤づくりというものを鋭意進めてきたところでございます。その結果、長年の課題でもございました近隣町との合併が実現いたしまして、人口73万人の新熊本市が誕生、そして、九州新幹線の全線開業や
政令指定都市への移行が目前に迫り、新たなステージを迎えようといたしております。このような状況を踏まえまして、３期目の市政運営に当たっては、挑戦元年、市民の皆様への新たな約束といたしまして、130項目からなります公約を掲げ、このたびその実現に向けました
挑戦元年アクションプランを策定いたしたところであります。
平成23年度当初予算におきましては、この
アクションプランに沿いました施策の実現を推進いたしますために、総額約179億円の事業予算を計上いたしまして、
うち新規拡充事業といたしましては47事業、約５億2,000万円を盛り込んだところでございます。
事業費の全体総額につきましては、公約の実現に向けましたさらなる調査検討、あるいは計画策定などを踏まえまして、内容等を決定していく事業が含まれておりますために、現段階におきましては総事業費をお示しすることはできませんけれども、今後、個別に内容の具体化を図ってまいります中で、事業費やより有利な財源につきましても検討してまいりたいと考えております。
今後の財政運営の御指摘につきましては、お話のあった状況というものも十分踏まえまして、そして、国、地方を含めました膨大な借金というものももちろんございます。そして、厳しい経済見通しというものもございます。さまざまな不安定要因がございます中で、市全体の事業につきまして選択と集中をより進め、そして一層厳しく見直しますなど、先ほどは「入るをはかりて出ずるを制す」というお話もございましたけれども、不断の行財政改革というものを進めてまいりますことで財政の健全性の確保に意を用いながら、そして、
政令市移行後に見込まれます留保財源というものを最大限に活用することなどによりまして、公約の実現及び政令市、新たな熊本市にふさわしい
まちづくりというものを進めてまいりたいと考えております。
〔
續幸弘企画財政局長 登壇〕
◎續幸弘
企画財政局長 私のほうからは、
県債引き継ぎ分も含めた中長期での
財政見通しについてお答えいたします。
政令指定都市移行に伴います財政影響額につきましては、権限移譲により見込まれます歳入歳出や県債の
償還引き継ぎを見込んだ上で、国県道の整備水準を平成21年度の県の決算額に据え置いた場合には、平成30年度まで各年度で30億から40億円、また、平成43年度までの20カ年平均におきましても、単年度で23.6億円の留保財源が見込まれるとの試算結果を昨年10月の
政令指定都市実現に関する特別委員会でお示ししたところでございます。
しかしながら、この試算には区バスの運行あるいは区の
まちづくり経費など、
政令市移行後に取り組む施策、あるいは今回の市長公約に基づいて新たに実施する事業などは反映していないところでございます。このため、今後、
政令市移行後の
まちづくりや、
挑戦元年アクションプランに基づく事業につきまして、個別に内容の具体化を図ります中で、事業費やより有利な財源の検討を行いながら市全体の
財政見通しを明らかにしていきたいと考えております。
議員御指摘の市債の発行につきましては、権限移譲されます国県道の整備事業等によりまして、今後、増加することが見込まれますが、その償還につきましては、移譲される財源もございますことから、対応は可能と考えております。
今後とも既存事業の徹底した見直し、事業の選択と集中、あるいは負担の平準化を行いながら計画的な財政運営に努めますことで、後の世代に過度な負担を残すことがないよう対応してまいりたいと考えております。
〔４０番
竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 御答弁ありがとうございました。
私どもの議員年金もこれまでの制度が簡単に廃止されましたように、国の
合併特例債の
交付税優遇措置などはそのときどきの政権によって簡単に変更されるのであります。また、今後の景気の動向も現政権下ではなかなか回復の見通しもありません。執行部におかれましては、そのような厳しい現状をしっかりと認識して対応していただきたいと思います。
続きまして、
城南土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
この事業は、旧城南町が総合支所近くの約30ヘクタールで計画し、平成10年から
土地区画整理組合が施行しております。本来、平成17年に完了予定であったものが大幅におくれ、現時点での完了予定は平成26年、不足する事業費は何と３億4,000万円とのことであります。この事業の経過や内容をよく見てみますと、地権者の約３割ほどが同意しないなど事業は難航し、その結果、組合は多額の移転補償費を払い、整備を進めていますが、予想を大幅に下回る保留地の売却率、それに地価の下落、事業費も当初49億円と見積もっていたものが８億円も増加し、57億円に増加するという何ともずさんな実態が見えてまいります。しかも、この事業は実質的に町主導で進められてきた関係で、旧城南町は組合に対し、合計７億6,500万円を貸しつけてますが、約５億円が未返済となっております。しかも、合併直前、当時の八幡町長は４億5,000万円の組合への支援を町議会に提案し、解決することを市と約束しながら、その約束をほごにし合併しました。このように町で発生した大きな負の遺産を、なぜ町みずからが解決せずに熊本市にそのつけを回すのか、これは余りにも無責任だと私は思います。
そこで、まず、このようなずさんな計画のもとに行われた
区画整理事業に、いわば焦げつくとわかっていながら７億6,500万円もの貸しつけをされたことは正しい行為だったのか。また、合併前に４億5,000万円の支援を約束しながら町議会に提案さえしなかったことをどうとらえておられるのか。この２点につきまして、旧城南町長でありました
八幡特別顧問にお尋ねいたします。
また、この
城南土地区画整理事業につきましては、平成23年度当初予算案に組合に対する助成措置として２億1,300万円が計上されております。旧城南町の抱える
区画整理事業の問題については、合併協議の際も明らかにされておりませんでしたし、合併後も議会には何ら説明もないまま唐突に今回補助金として予算案に計上されたような感じがいたしております。そこで、熊本市が城南町の負の遺産を引き継いで補助金として組合に支援する理由を
企画財政局長にお尋ねいたします。
〔
八幡紀雄特別顧問 登壇〕
◎八幡紀雄 特別顧問 竹原議員の質問についてお答えいたします。
まず１点目の組合に対する貸付金を出したことがどうであったかにつきまして、この城南町
中央土地区画整理事業は組合施行ではありますものの、城南町の発展に必要な事業として振興計画にも位置づけた重要な政策でございましたため、この事業を完成させることが町の発展に欠かせず、一方その中断は発展を荒廃させると考えたところでございます。
また、組合施行となりました経緯につきましても、組合施行には県の補助を受けることができますことから、町の負担の軽減を図るために地権者に働きかけたもので、組合設立後も日常的に職員が助言指導を行うなど、町が組合の設立から運営まで深くかかわってきた経緯を踏まえ、
事業資金不足に陥った
区画整理組合に対しての支援として貸し付けを実施したところでございます。
次に、債務の問題解決についてでございます。平成22年２月１日開催の臨時町議会におきまして、財政支援として４億5,000万円の補正予算の上程を検討いたしましたところでございますが、熟度不足で直前に断念をいたしました。また、検討の熟度を高めるために住民の皆様への情報提供が不足していたことから、３月15日に町内の全世帯に事業の現状をお知らせするチラシを配布したところでございます。さらに、３月17日に開催した臨時町議会におきまして、保留地を公共用地として買い取るための所要の予算について議決をいただいたところでございます。
しかし、根本的な
事業不足金につきましては、解決を図らないまま問題を熊本市に持ち込んでしまい、大変申しわけないという思いを持っております。
〔
續幸弘企画財政局長 登壇〕
◎續幸弘
企画財政局長 私からは、市が積極的に支援する理由についてお答えいたします。
この
区画整理事業につきましては、合併協議の際には、城南町時代の補助制度の継承として平成22年度に3,300万円、平成23年度に900万円の補助を行うことについて協議を行っていたものでございます。しかしながら、この支援策だけでは事業を継続・完了させることができないと判断いたしまして、今回、23年度の事業継続に必要な２億1,300万円を補助金として提案したものでございます。
その支援を行う理由でございますが、１つ目は、
都市計画道路や公園などの公共施設を初め、良好な宅地の供給につながりますこの事業が、当時の城南町の振興計画に
リーディングプロジェクトとして盛り込まれていることなど、城南地域の発展に極めて重要であること。
２つ目は、もし仮にこの事業が中断となりますと、保留地を購入されました新しい居住者の方や、組合員の所有権が確定しませんため資産としての価値が得られないことや、
都市計画道路等の公共施設が完成しないなど、社会的に大きな影響を与えることの２点でございます。
なお、城南町時代に
区画整理組合に対して行われました貸付金につきましては、
区画整理組合の自助努力により確実に返済をしていただく方針でございまして、現在、城南町
中央土地区画整理組合におきましても賦課金の徴収など事業の完了に向けて、これまでにない自助努力を始められているところでございます。御理解をいただきますようお願い申し上げます。
〔４０番
竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 ただいま御答弁をいただきましたけれども、特別顧問は何か人ごとのような感じがいたしました。私も合併協議会のメンバーとしてこの問題を質問させていただきましたけれども、もう少しこの問題に真剣に取り組んでいただきたい。
八幡特別顧問の誠意が感じられない。責任ぐらいとってほしいと思いますので、自分の気持ちだけでもここで聞かせてください。
〔
八幡紀雄特別顧問 登壇〕
◎八幡紀雄 特別顧問 責任をどう感じているかとのお尋ねでございます。この土地
区画整理事業は、当初から町が大きくかかわって推進してきたものであり、その意味でも資金不足の問題を合併前に解決できなかったことにつきましては、当時の町長として責任を重く痛感し、本当に申しわけなく思っておるところでございます。
〔４０番
竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員
八幡特別顧問にはもう少し前向きな答弁をいただきたかったのですけれども、どうしても私の期待するような御答弁はいただけませんでした。しかし、今回、当初予算で２億円余りが組合への補助金として上がっておりますので、このような補助金での支出は要綱にもなく、いわば超法規的な措置というべきものであります。仮にこの補助金を支出するにしても、城南町との協定の中で210億円という金額が結ばれておりますので、その中から差し引きますというぐらいの答えがほしかったと思います。どうか、そのことを強く指摘いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、食肉センターの廃止問題について何点か質問いたします。
先般、熊本畜産流通センターの機能統合が決定したとの報道がありましたが、まず初めに、熊本市食肉センターの設立経緯、並びにこれまで同センターが果たしてきた役割、そして、現状等について私なりの総括的な検証をしておきたいと思います。
御案内のように、熊本市食肉センターは、昭和13年に旧黒髪村・春竹村の私設屠畜場を買収し、現在地に熊本市営屠畜場として設置され、その後、昭和40年に隣接地を買収拡張し、全面改築の上、名称を現在の熊本市食肉センターに変更、同年10月には新たに熊本市食肉地方卸売市場を開設し、現在に至っております。以来、市民・県民の食卓に衛生的かつ安定的な食肉を供給するとともに、食肉の流通拠点として適正な価格形成に資するなど重要な機能を果たしてまいりました。さらには、地域に雇用をもたらし、食肉産業はもとより、地域の発展にも大きく寄与してきたところでございます。しかしながら、築後45年を経過し、施設や設備の老朽化が進み、屠畜頭数は昭和52年度のピーク時の25万9,000頭から長期減少傾向に歯どめがかからず、現在では５分の１以下にまで低下しており、食肉卸売市場の上場率も同様に低迷を続けるなど、総じて屠畜場・卸売市場としての役割・機能は著しく低下をしていると言わざるを得ない状況にございます。
このような中、敷地の拡張は不可能で、また、法的な規制等から抜本的な施設改善も現状では望めず、食肉センターは経営合理化のおくれ、維持補修経費、運営経費等の増加により、毎年４億円以上を一般会計からの繰り入れに頼るという慢性的な赤字状態に陥っております。まさに瀕死の状態であり、市においては行財政改革計画において食肉センターを廃止する方針を決定されたところでございます。このように食肉センターがいわば行政のお荷物となった要因はいろいろ考えられると思いますが、市当局において抜本的な経営改善の努力がほとんどなされてこなかったことが最も大きな原因ではないかと、私は以前から何度も指摘してきたところでございます。
例えば、長期にわたる屠畜頭数減による収入減、経費増の過程におきましても、解体作業及び補助業務を行う雇用開発協議会、卸売２社への委託費等については見直しされた形跡も見当たらず、まさに行政の怠慢ではないでしょうか。現在、市におかれては、これらの業務の廃止問題の検討がなされていると聞いておりますが、その前に私としては、このような問題が再び繰り返されることがないよう今一度きちんとした整理、精査を行い、問題点や反省すべき点をすべて洗い出し、総括をした上でないと今後の食肉センター廃止は実現できないと思っております。
また、今回、本議会に牛施設の改修予算などが提案されていることは、食肉センターの廃止に向けた歴史的第一歩であることは評価するものでありますが、肝心の馬施設の整備は、いまだ運営主体が決まっていない状況であります。私から申すまでもなく、馬肉、馬刺しは熊本の食文化を代表する特産品であり、熊本の観光にとってなくてはならないものと考えております。すなわち、馬肉、馬刺しは、本市経済振興に大きく寄与するものであり、市民の食生活にも欠かせないものであります。したがって、馬屠畜処理の機能は決して失われるべきではなく、市においてもその確保については、費用対効果はもとより、業界発展、並びに観光振興など多面的に検討して、関係者との十分な協議を踏まえ、取り組んでいくべきものであると考えております。
そこでまず、熊本畜産流通センターとの機能統合に当たり、これまで食肉センターの廃止についてどのような検討を行い、今後、どのようなビジョンを持って臨むのか、市長にお尋ねをいたします。
引き続き、これまで食肉センターの経営改善のためにどのような取り組みや措置を講じてきたのか、また、不十分であった点についてはどう考えているのか、経済振興局長にお尋ねいたします。
また、熊本畜産流通センターとの機能統合について、牛施設経費を馬施設経費に先行して提案しようとするのはなぜか。さらに、この計画に関して、利用業者など関係者の理解は得られているのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま議員の方からは、食肉センターにつきまして、その設立の経緯から過程等も含めて御質問があったところでございます。私の方からは、食肉センターの廃止及び熊本畜産流通センターへの機能統合に関する検討経過について、さらには機能統合のビジョンについて、以上２点につきましてお答えさせていただきます。
まず、１点目の検討経過についてでございます。
食肉センターの著しい老朽化や経営状況の悪化などへの対策を講じますために、平成15年度に食肉センターのあり方の基礎調査を実施いたしまして、現地改造、現地新築、移転新築、廃止などにつきまして調査検討を行いました。平成17年度にその調査結果に基づきまして、現施設の継続はもとより、現地改造や現地における新築は困難と考えまして、移転新築等による屠畜受け入れ等について株式会社熊本畜産流通センターなど他施設と検討を行ってきたものでございます。
平成18年度以降、熊本畜産流通センター及び民間利用業者等を相手方といたしまして協議を進めてまいりましたものの、具体化には至らず、その後、平成21年６月に熊本畜産流通センターから熊本市食肉センター廃止に伴う機能統合の申し入れがございまして、熊本県、経済連、熊本畜産流通センターなど関係者との協議を重ねてまいったところでございます。この結果、畜産業及び関係業界の振興を推進する観点から、食肉センター廃止後の畜産流通センターへの機能統合が最も効果的であると考えまして、平成22年第１回定例会におきましてその方向性をお示ししたものでございます。
その後、平成23年２月の熊本畜産流通センター取締役会におきまして、食肉センター廃止に伴う屠畜に関する機能統合について審議をされました結果、熊本畜産流通センター敷地内での施設整備などについて機関決定されたものでございます。
続きまして、機能統合に関するビジョンにつきましてお答えさせていただきます。
本年、２月上旬に完成をいたしました熊本畜産流通センターの輸出認定型施設でございますが、この施設はハサップ認証などに基づく高度に衛生処理された高付加価値な食肉の提供施設でございまして、米国、アジアの富裕層や国内の高級安全志向の消費者をターゲットとするものでございます。さらに、屠畜だけでなく、生産・流通・販売の一元化を図り、九州北部の最新の食肉処理拠点施設といたしますことで、鹿児島、宮崎などに比して、現在、脆弱となっております県産食肉のブランド力の強化を目指していこうとするものでございます。
このような考え方は、本市の農畜産物振興における基本的な認識と一致をいたしますもので、食肉センターの牛・豚・馬の３畜種の屠畜機能を統合いたしますことで、安心安全な食肉の安定供給の確保など、大きな効果を生むものと確信をいたしているところでございます。
〔宮原國臣経済振興局長 登壇〕
◎宮原國臣 経済振興局長 食肉センターについて、３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目の食肉センターの経営改善の取り組み経過についてでございます。
これまでの食肉センターの経営改善の取り組みといたしましては、歳入につきましては、全体的な処理頭数が減少する中で、老朽化した施設の最低限の修繕等を行いながら、繁忙期の牛の受け入れ頭数をふやしますなど、手数料の増収に努めてきたところでございますが、屠畜料金の見直しなどの抜本的な改善ができずにきたところでございます。
また、歳出につきましては、センター職員数を平成10年度の16名から平成22年度は10名と６名減員いたしましたほか、上下水道使用料を平成19年度当時の年間7,700万円程度から、平成21年度には5,300万円程度と、約2,400万円の削減などに取り組んでまいりました。しかしながら、雇用開発協議会、卸２社への委託費につきましては、委託業務が屠畜解体や内蔵洗い、血や汚物で汚れた床の洗浄や運搬作業など、特別な技能や経験豊富な人材が必要でありますことから、安全かつ安定的な業務遂行のために、関係業者等に委託してきたこともございまして、十分な人件費の縮減に至っていないのも事実でございます。
いずれにいたしましても、これまでの食肉センターの経営改善が不十分であったことは、議員お述べのとおりでございまして、これを真摯に受けとめさせていただきまして、改めて詳細な検証等を行い、今後に生かしてまいりたいと考えております。
また、食肉センターの廃止に伴いまして雇用開発協議会の業務が大幅に縮小されますことから、食肉センター以外の業務につきましても見直しを行いまして、雇用開発協議会の存廃も含めた今後のあり方につきまして、関係者との協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの牛施設経費を馬施設経費に先行して提案する理由についてでございます。
牛施設の改修につきましては、熊本畜産流通センターが実施する国庫補助事業でございました。総事業費16.9億円中、国・県補助を含み、畜産流通センターが8.8億円、市が8.1億円を負担いたすもので、主に処理能力の向上によります部分を市負担、機能向上及び処理能力の向上に資する部分を応分負担といたしたものでございます。この事業は平成22年度、23年度にわたる継続事業でありますことから、23年度内に完了する必要がございまして、熊本畜産流通センターへの機能統合を実現いたすためには、平成23年度当初予算として計上させていただいているところでございます。
なお、熊本畜産流通センターへの出資につきましては、現在の資本金約16.5億円中、経済連5.3億円、農畜産業振興機構４億円、熊本県４億円等の出資が行われております。本市といたしましては、機能統合により熊本県内はもとより、本市の農畜産業の振興を図ります観点から、資本参加を行うものでございます。また、このことが今後の熊本畜産流通センターの運営経費等を支援することになるとは考えておりません。
また、馬の屠畜につきましては、熊本畜産流通センター敷地内に整備いたしますことで合意が得られましたものの、これまで熊本畜産流通センターでは馬処理の実績がございませんことから、まずは馬利用業者による協業組合等運営の受け皿づくりなど、平成23年度中に詳細な内容を詰めました上で、平成25年４月の移行を目途といたしまして、施設整備予算を計上させていただきたいと考えております。
３点目の関係者との協議状況についてでございます。
食肉センター関係者等との協議状況につきましては、利用業者等に対しまして、これまでに幾度も協議、説明を重ねてきたところでありまして、食肉センター廃止に伴います熊本畜産流通センターへの移行に関しましては、おおむねの理解を得ているところであります。特に、馬処理施設の運営方法等につきましては、馬利用業者と意見交換、協議等を進めているところでございます。
また、屠畜解体等技術員に対する説明会、意見交換会につきましては、平成16年度から10回以上実施いたしているところでございまして、機能統合についての説明を行っております。現在のところ、廃止後の新たな雇用等につきましては、整理すべき事項もありますので、今後も引き続き説明、協議を行いまして、誠意を持って対応していきたいと考えております。
最後になりますが、食肉の処理・流通等のグローバル化や、規制緩和が進展し、競争が激化していきます中で、効率的な運営を行い、高まる消費者ニーズに迅速に対応してまいりますためには、この熊本畜産流通センターとの機能統合が最も効果的だと考えております。今後も関係者並びに市民の皆様方の御理解、御協力はもとより、市議会の御支援を賜りながら推し進めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
〔４０番
竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 御答弁ありがとうございました。この食肉センター問題は長年の懸案であっただけにまだまだ多くの課題を抱えておりますが、どうか誠意と熱意を持って取り組んでいかれますよう期待いたしております。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
そもそも本市における教育の歴史は、まさに教育立市と呼ぶにふさわしいものでありました。幕末から明治時代にかけては、横井小楠の四時軒やジェーンズによる洋学校など私塾が次々と設立され、さらには九州唯一の高等中学校、第五高等学校が設置、剛毅木訥な中に黎明期にあっては果敢にチャレンジする人材が政治経済、文化芸術など多方面にわたり輩出されました。明治から昭和初期にかけ、本市が九州一の大都会という一時代を支えるにふさわしい人材の輩出を見たわけであります。
そして、戦後の占領政策などによって、冒頭に申し上げました和魂洋才、いわゆる日本人独自の精神と西洋文化との融合という考え方は次々に忘れ去られ、長年にわたりいわば日本人のＤＮＡとして受け継がれてきた仁や義、礼という精神性も骨抜きになってしまいました。まことに残念な限りでございます。
また、かつては近隣の子供たちが年齢を超えて遊んだり、地域の大人たちもだれもが悪いことをすれば叱ったり、地域で子供たちを育ててきたものが、最近では近所同士のつながりは希薄化し、本市のみならず全国的に変質的犯罪が発生するなど地域の環境はすっかり悪化してしまいました。それによって外遊びができない環境となり、子供たちは大人を見たら犯罪者と思えと言わんばかりの教えを受けるに至っております。家庭においても共働きがふえ、子供と向き合う時間は減少し、親による子供の虐待なども日常的になっております。さらに、インターネットやテレビゲームの普及はバーチャル人間を育て、コミュニケーション力に乏しく、社会を生き抜く力が欠けた若者がふえてきたように感じております。
学校教育の現場におきましても、教員の多忙化により子供たちと向き合う時間が減少している中、少子化の影響でしょうか、過保護が高じてモンスターペアレントと言われる保護者がふえ、先生方の心労を思うと大変心配いたしております。
このように、家庭においても、地域においても、学校現場においても、この10年余りで教育環境は大きく変化し、まさに負のスパイラル状態になっていると言っても過言ではないと思います。これで次代の政令市を担う人材が育つのでしょうか。大変不安を覚えております。
現在、本市では教育のマスタープランとも言うべき教育振興計画が策定されようとしておりますが、その中で、人づくりは徳・知・体と位置づけられております。私は、これは重要度の順番ではないと思いますが、人づくりの形成の順序としては、体育・徳育・知育ではないかと思います。まず子供たちに必要なのは、心身活動の基礎となる健康な体であり、徳育・知育は体育という土台に支えられてこそ、その習得はより確かになると考えております。
そのような意味で、スポーツは体力増進につながるだけではなく、競技ルールを守る、あいさつをする、一生懸命練習に励むことで克己心を養う、仲間を思いやる、道具を大切にするなど、徳育に対しても大きな効用があります。また、スポーツにせよ、文化活動にせよ、勉強にせよ、あらゆる分野で思いっきりチャレンジする子供をいかに育成するかが重要であります。
国立青少年教育振興機構の調査でも、子供のころの体験は豊かな人生の基盤となると報告をいたしております。子供のころの豊かな経験とは、成功ばかりではない、挫折を知り、失意のどん底からでもとことん鍛えられてはい上がってくる。そういう体験が精神的にもきたえられ、チャレンジ精神に富んだ人材を育てていくものであります。これは先達がつくってきた熊本スピリッツの復活であるかもしれません。今後、百年の大計をもって、今考えていく必要があると思います。私は、家庭が、地域が、公共が、いわゆる自助、共助、公助の関係をしっかりつくり、相互に連携して子供たちを育てていかねばならないと考えております。
政令市に移行すれば教職員の人事が権限移譲され、いよいよ主体的で独自の人材づくりが必要となってまいります。中核市になって20年、過去を振り返りながら独自の取り組みが必要であり、他都市を参考にではもう通用しないのではないでしょうか。
また、策定中の教育振興計画においても、家庭教育、学校教育、地域、企業、ＮＰＯが連携して取り組むと書かれております。そこで、熊本の次代を担う子供たちを育成するため、今後、熊本が独自に自助、共助、公助の仕組みなどをどのようにつくっていこうと考えておられるのか、今後の具体的な取り組みについて教育長に御答弁をお願いいたします。
また、先般、子供たちに必要なのはまず健康な体であると申し上げましたが、その環境の充実も大変重要な要素でございます。
先日、地元の出水中学校の体育管を隅々まで拝見する機会がありましたが、築45年の体育館を見て、私は驚きました。古ぼけてラインもはっきり見えないすり減った床、建てつけの悪いさびついた扉、地下の収納庫に入ったら、雨水がコンクリートの床からしみ出し、排水するためにポンプが引かれ、極めて不衛生であり、危険さえ感じる倉庫でありました。少なくとも、私がＰＴＡの役員をさせていただいていたころの体育館のイメージはそこにはありませんでした。しかも、大規模校にもかかわらず、他の中学校に比べて狭い体育館でありまして、そのようなスポーツ環境のもとで多くの生徒が体育の授業に、部活動に、さらには地域のスポーツ活動の拠点としてみんなが日ごろ汗を流しているのを見ますと、建てかえは一体いつごろになるのだろうかと考えさせられます。厳しい財政状況の中ではありますが、学びやすく過ごしやすい学校施設の充実は、体・徳・知の調和のとれた教育、将来の人材育成を行う上での基盤となるべきものであります。
そこで、学校体育館の建てかえ基準はどうなっているのか。出水中学校体育館の建てかえの優先順位はどのように考えておられるのか。あわせて教育長に御答弁をお願いします。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 教育問題についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の自助、共助、公助の仕組みづくりと今後の取り組みについてでございます。近年の教育を取り巻く環境は、少子高齢化、高度情報化などが急速に進みます中で、家庭や地域の教育力の問題や、倫理観や規範意識の低下、子供の学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動など多くの面で課題が指摘されているところでございます。
本来、子供の教育は保護者任せ、行政や学校任せにせず、家庭、地域社会、企業、学校、行政など社会の構成員すべてが教育の当事者であるという意識を持つことが必要と考えておりまして、議員お述べのとおり、自助、共助、公助の関係をしっかりつくり、相互に連携して子供たちを育てていくことが大切であると考えております。
国におきましては、平成18年に教育基本法を約60年ぶりに改正いたしまして、新しい時代の教育の基本理念が明示され、その教育目標として豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことも新たに規定されたところでございます。
また、家庭教育におきましては、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性にかんがみ、保護者が子供の教育について第一義的責任を有することが規定され、さらに学校、家庭、地域住民、その他の関係者が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携協力に努めるべきことも規定されております。
このような中、熊本市の教育振興基本計画におきましては、熊本の先達が大切にしてまいりました人づくりへの熱き思いを継承するとともに、たくましく生きるための健康や体力、感謝や感動する心、他人を思いやる心など豊かな人間性、そして、知識や技能を修得し、みずから考え、判断し、表現する力の調和のとれた教育を熊本の人づくりと再認識し、家庭においては基本的な生活習慣や礼節、規範意識を身につけ、地域では社会的なマナーやルールを教え、そこに学校教育が一体となって、社会全体で子供たちの育ちを支える環境を構築していきたいと考えているところでございます。
今後は本計画を、教育委員会のみならず市全体で推進し、市民一人一人が熊本市を愛し、誇りに思い、未来に夢や希望を抱き、情熱を持って郷土熊本を担う教育都市熊本の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校体育館の建てかえ基準及び出水中学校体育館建てかえについてでございます。
学校施設は、子供たちが１日の大半を過ごす活動の場であり、生き生きと過ごすことができますよう教育環境の充実を図ることは大変重要なことだと考えております。本市では体育館の建てかえにつきましては、平成20年度までは年に１校ないし２校の改築を行ってきたところでございますが、耐震化事業に緊急に対応する必要が生じたため、一時的に建てかえを凍結いたしまして、学校施設の耐震化を優先的に取り組んでいるところでございます。耐震化率につきましては、平成23年３月末時点において78％程度を見込んでおりまして、耐震化事業の完了は平成27年度を予定しております。
お尋ねの学校体育館の建てかえ基準につきましては、建物の経年劣化や構造的に危険な状態かどうかを客観的に考慮の上、判断しているところでございます。また、出水中学校の体育館につきましては、建設年度が昭和41年度と古く、老朽化も進んでいることは認識しているところでございます。今後につきましては、耐震化事業が終了次第、出水中学校を初め、改築の必要な体育館の建設に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔４０番
竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 御答弁ありがとうございました。健康な体こそ健全な精神が宿ると申します。健康な体であって初めて物事をやり遂げる克己心や気力、集中力も養われるものでございます。それから、知育を培うのが理想ではないかと思いますので、どうか熱意を持って教育に当たられることを心から要望いたします。
また、出水中体育館につきましては、できるだけ早急な着手を要望いたしておきます。
それでは、次に、ＴＰＰ、いわゆる環太平洋パートナーシップ協定と地域農業について質問させていただきます。
昨年10月、菅首相は、ＴＰＰ交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すと突然の表明をしたのは、皆さん、御承知のとおりでございます。財界からは、日本はＴＰＰに参加しなければ世界の孤児になるとその推進が叫ばれ、前原外相もＧＤＰ1.5％の農業を守るために他の98.5％が犠牲になっていいのかと推進する発言がある一方、政権内部から批判の声も上がったことなどから、結局、参加表明は先延ばしとなり、完全自由化に耐え得るような国内農業の再建策を本年６月までに検討することになったところでございます。
しかしながら、３週間ほど前にチリで開催されましたＴＰＰ拡大交渉会合では、３月のシンガポール会合で協定の草案作成がほぼ完了し、その際に関係各国がその草案の内容で合意する旨の見通しが明らかにされたところであります。これは、日本が６月に農業対策の基本方針を決定しても、協定の枠組みに日本の主張は反映されないおそれが高まってきたということでもあります。
このような場当たり的でかつスケジュール感のなさは、普天間基地の移転問題で沖縄県民の心と日米同盟の信頼関係の両方において混乱を招いた現政権の特徴と、全くもってあきれるばかりでありますが、もっとあきれることは、我が国農業の潜在能力を引き出す大胆な政策を先行的に推進するなら、食料自給率向上も、国内農業・農村の振興も、ＴＰＰへの参加と両立可能と強調した点でございます。これは、農業政策に通じない人であっても先行的に推進し、両立するなんて現状では到底なし得ない詭弁ではないでしょうか。
そういう一方で、現政権における目玉政策の一つ、農家への戸別所得補償制度についてはこれまで市場原理に任されていたことから、米の質に応じて価格に格差が生じ、標準的な米価が下落してきます。農家を保護するために標準価格と販売価格の差額について所得を補償しようと、マニフェストではその完全実施に１兆円をつぎ込むとしております。米の標準価格より販売価格が安くなっても所得が補償されるということは、大規模合理化して生産コストを下げる、あるいは良質で高く売れる米をつくろうと懸命に頑張る、そんな意欲ある農家のやる気をそいでしまうことになりますし、農業の国際競争力を高めるどころか、むしろ弱体化させるものとしか言いようがございません。しかも、日本の平均経営面積1.8ヘクタールに対し、アメリカはちょうど100倍の180ヘクタール、オーストラリアは3,400ヘクタールとけた違いのスケールで大きく営まれております。また、日本の賃金水準は、途上国と比較してこれまたけた違いに高く、米の関税率を見ましても778％と、国際競争力を論じるにはほど遠い状況にあります。
また、先般、農林水産省からは、貿易の完全自由化に伴いまして農業生産額は年間４兆5,000億円減少し、食料自給率につきましても、カロリーベースで40％から13％に減少するという試算が発表されました。これは言いかえれば、貿易の完全自由化になりますと、国内農業は衰退し、外国産の農産物が大量に流れ込むという試算でもあります。海外から大量に輸入される農産物の農薬や防腐剤など混入物のチェック体制、あるいは防疫体制などは大丈夫なのでしょうか。国民の食の安全安心は確実に確保されるのでありましょうか。そのような論議もまだ全くされていない状況では、国民の不安は尽きません。
さらに、農業の衰退は、農業が長年にわたり果たしてきた国土の保全、また、生産緑地や地下水の涵養域としての機能、豊かな生態系の保全、棚田などの農村景観など多くの機能の損失をもたらすわけでもございます。恐らく、その損失額は、換算すればはかり知れないものとなるのであります。
このように製造業など他の輸出型産業については大きな効果をもたらすとされるＴＰＰではありますが、農業に関してはこのままでは極めて危機的状況となることが予想されます。
とにかく強い農業、国際競争力のある農業の道筋が開けてこそ初めて完全自由化に踏み切るべきと思っておりますが、ＴＰＰを取り巻く世界情勢を見ますと、恐らく早晩我が国も参加するのではないかと危惧されます。そうなりますと、本市の農畜産業にも重大な影響を及ぼしてまいります。この貿易自由化という激流に流されぬよう、また、座して衰退を待つのではなく、地域の農業は地域みずからで考え、本市独自の農業政策を展開すべきであると考えます。
そこで、幸山市長にＴＰＰへの参加と地域農業の振興について、どのように認識をし、どのように取り組んでいかれるか、お尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、我が国のＴＰＰへの参加と、それから地域農業振興に対する認識と取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
議員、御案内のとおり、私も国際競争力のある農業の道筋がないままにＴＰＰに参加いたしました場合、我が国の農業は大変大きなダメージを受けるものと考えております。
ＴＰＰに関しまして、本市の影響額を国の試算に基づきまして仮に算出をしてみますと、参加いたしました場合、農業分野では本市算出額約444億円の22.5％に当たります約100億円の減額となり、反対に参加しなかった場合、自動車や電気電子、機械産業の３業種分野の影響は約50億円の損失となると推定されまして、現状のままでＴＰＰに参加いたしました場合、本市全体にとりましてはマイナスの影響が大きいものと考えられます。
現在、政府におきまして本年６月をめどに農業再生の基本方針を決定し、今後の対応がなされようとしてはおりますが、国民生活の基盤である食の安全確保や、農業が担っている国土の保全機能や地下水涵養といった多面的な機能などにつきまして国民的議論がなされ、我が国の農業の将来についてしっかりとした道筋をつけられた上で対応されるべきであると考えております。
今後、農業分野を含めました経済のグローバル化というものは進展していくものと考えておりまして、このＴＰＰ問題などの動きに対して、本市農業の振興を図るためには、お述べになりましたように競争力のある熊本市農業の確立を目指すことが重要でございます。
農業は、本市経済の発展に不可欠な基幹産業でもございまして、今後とも認定農業者や集落営農組織などの担い手の確保を図り、生産基盤整備による生産の効率化や規模拡大を積極的に支援してまいりますとともに、本市の誇る安心安全で質の高い農産物を生かしながら、農商工連携による付加価値の高い加工食品などの開発やさらなるブランド化、国内はもとより海外への販路拡大にも取り組みますなど、全力を挙げ、本市農業の振興と持続的発展に努めてまいる所存でございます。
〔４０番
竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 御答弁ありがとうございました。とにかく、このＴＰＰの導入は、農業だけではなくて、長期的に考えたときにはいろいろな産業に影響すると私は思っております。特に我が国は、現政権下において何の農村対策も打たないままＴＰＰに参加いたしますが、農業畜産業はかなり厳しいダメージを受けますし、これからは農業分野だけではなく、先ほど言いましたようにいろいろな分野にも影響を及ぼすと思いますので、どうか積極的に慎重な対策を打っていただきますように、よろしくお願いいたしておきます。
次に、社会保障に関しまして、公平公正な制度のあり方という視点から生活保護に関し、質問させていただきます。
我が国の社会保障制度は、戦後の経済発展、また、それに伴う生活水準の向上とともに、医療、年金、生活保護、介護など、その充実が図られてまいりました。しかしながら、長引く景気の低迷に加え、急速な少子高齢化、人口減少社会の到来など、社会保障制度を取り巻く環境は大きく変化してきております。
我が国の社会保障を見ますと、90年代以降着実な伸びを示し、平成22年度は医療に32兆円、年金に53兆円、福祉に20兆円と、給付の総額は実に105兆円にも上っております。このうち国の負担分は27兆円となっており、多くを赤字国債に頼っていることから、今や国の借金も900兆円に迫るほど膨大になってきております。
特に、生活保護費につきましては、本年度、国の当初予算２兆2,000億円余りが計上されましたが、不足が予想されたことから昨年秋に増額補正を行ったものの、年度末になってさらに800億円が不足したことから、ついにこの分は次年度に繰り越すという異例の事態になっております。国も想定以上の生活保護受給者の伸びに戸惑いを隠せないようでございます。
本市におきましても、本年度、毎月の生活保護申請件数は200件に上り、給付額も230億円と過去最大で、市税投入額も60億円近くを要するとのことでございます。
このような状況の中、先般、菅首相は消費税を含む税と社会保障制度の一体改革に意欲を見せたところではございますが、私は、例えばこのように急激な伸びを示す生活保護受給者に対して、もっと足元からやることがあるのではないかと思っております。
申すまでもなく、生活保護など社会保障制度というものは、病気やけが、失業など何らかの要因で仕事をしようと思ってもできない、頑張りたくても頑張れない人に国家が安心して暮らしていけるよう最低限度の生活を保障するものでございます。したがいまして、生活保護を受ける場合も税金で支給を受けるわけでございますから、質素倹約を旨として、働けるのであれば職を探し、一刻も早く働いて稼ぐ努力をしなければならないのは日本国民として当然のことでございます。
ところが、働けるのに働かなかったり、パチンコなどギャンブルに明け暮れ、大切な生活費を使い果たしてしまう。さらには医療費が無料だからといって必要以上に病院にかかる生活保護者もいると聞きます。また、先日、テレビの報道番組では、うつ病と偽って心療内科などで薬を処方してもらい、これを売りさばき、不労所得を得るといった、まさに犯罪行為が紹介されておりました。つまり、生活保護費として12万円余りの給付を受けながら、５件の病院で処方してもらった向精神薬や睡眠導入剤をみずから服用せず、月20万から30万円程度で悪びれもせずに街頭で売り、豪勢な生活を送っております。国民の一部とはいえ、いつからこのように善悪の区別のわからない、恥を知らない心を持つようになったか、本当に残念でしかたがございません。このような事実が現前と行われている上では、これを認定する市としても厳正に対処していかなければなりません。
そこで、お尋ねいたします。
生活保護の認定に当たっては、本当に生活保護が必要な人かどうか適正に見分けるケースワーカーの能力が求められております。また、認定後の受給者の生活実態の把握も重要ではないかと考えます。プライバシーの問題もあり、現状の調査に限界があるようであれば、一層の権限付与も検討すべきではないでしょうか。生活保護制度の公平公正な適用という観点から、ケースワーカーの権限の強化と資質の向上は最重要課題であると思いますが、健康福祉局長のお考えをお聞かせください。
〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長 生活保護に関する２点の御質問にお答えいたします。
生活保護世帯は、長引く経済情勢の低迷を受け、全国的に増加しておりまして、本市でも対前年比10％を超える大幅な伸びとなっております。生活保護の決定に当たりましては、資産能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活維持のために活用することが生活保護法で規定されておりまして、世帯員の健康状態や預金、資産などの調査を行い、保護の要否や扶助の内容を判断しているところでございます。
保護受給者に対しましては、保護の規定により常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持向上に努めなければならないという生活上の義務がありますことを保護決定時のみならず、日常のケースワークの中でも指導しております。また、世帯構成に変更がある場合や、就労により収入が生じた場合には届け出の義務があることも説明しておりますものの、本市の調査で収入等が判明し、保護費の返還につながるケースもございます。しかしながら、自治体が行う資産等の調査には限界がありますことから、第１点目のケースワーカーの権限の強化につきましては、不正受給等を防止する上からもぜひ必要なことであると考えております。
このような中、昨年11月に全国市長会を通じ、国に対し、保護制度の抜本的な改革や生活保護の適正化に向けて必要な法改正を求めた生活保護制度に関する重点提言を行ったところであります。また、昨年10月には指定都市市長会が国に対して、関係機関調査の際の回答義務化、不正受給に関する調査権付与、保護費からの返還金差し引きなどの実施機関の権限強化に係る提案を行っております。
これらの生活保護制度をめぐる課題は全国の自治体が共通して抱えており、本市としても全国の自治体と連携して国への要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の職員の資質向上につきましても、適正な給付や生活、健康にかかわる適切な助言指導などの観点からも大変重要なことであると認識いたしております。そのため、制度の専門知識習得を目的に国、県が実施いたします研修会への参加を初め、課・係単位の職場内研修を適宜行いながら、職員のスキルアップを図っているところでございます。今後ともこのような取り組みを強化しながら、職員の一層の資質向上に努めてまいります。
いずれにいたしましても、生活保護は社会保障としてのセーフティネットの役割を担っており、公平公正を旨としながら、生活保護費を必要な方へ適切に支給することはもとより、受給者に対しては生活保護法の制度内容について十分な理解を得られるよう丁寧な説明を行いますとともに、不正受給に対しては厳格に対処してまいりたいと考えております。
〔４０番
竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 御答弁ありがとうございました。
私がなぜこの質問をしたかといいますと、地域のある民生委員の方から、生活や振る舞いが派手で本当に生活保護受給者かと思われるような人がおられるということで質問させていただきました。どうか、不正受給が絶対ないよう公正な認定と適切で適正な支給をお願いいたしたいと思います。
質問はこれで終わりますけれども、２点ほど要望させていただきます。
まず１点は、近々導入されます公的オンブズマン制度の導入につきましては、どうか市民のためになる本当の公的オンブズマンの選任をよろしくお願いしておきます。
２点目は、市民病院の看護師の人員体制の充実を早急にお願いしておきます。
それでは、質問を終わらせていただきます。議員各位、傍聴の皆様には長時間にわたり御清聴賜りまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時４２分 休憩
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午後 ２時０１分 再開
○坂田誠二 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 質問を続行いたします。白河部貞志議員。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇 拍手〕
◆白河部貞志 議員 こんにちは。くまもと未来の白河部貞志でございます。
改めて申すまでもなく、今回の定例会は幸山市政３期目の実質的なスタートとなる平成23年度予算を審議する大変重要な議会であります。今回、一般質問の機会をいただきました先輩並びに同僚議員にこの場をおかりして、深く感謝を申し上げる次第であります。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
まず、
政令指定都市移行後の新しい熊本市づくり、特に公約で掲げられた選ばれる都市について、幸山市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
改めて我が国の歴史をひもときますと、古来、大和朝廷の時代から、鎌倉、室町、江戸、そして明治に至るまで中央集権と群雄割拠の時代を繰り返しております。それぞれに時代背景は違うものの、政権が長期化する中で中央集権の制度疲労が起こり、これを機に地方から反乱ののろしが上がり、これが全国的に広がっていった基本的な流れは共通しております。
現在の我が国の動きを見ますと、中央政府も地方分権の推進を掲げておりますが、なかなか進んでいないことから、大阪都構想、中京都構想、新潟州構想など各地で地方独自の動きが広がっており、まさに戦国時代や江戸末期の様相を呈しつつあります。
確かに、明治維新以降の中央集権システムが時代に対応できなくなっているのは事実であり、私も地方みずから改革を進めようとすること自体は大いに賛同するものでございますが、ただ、今申し上げました３つの構想については極めて唐突で違和感を覚えます。と申しますのも、これらの構想は、主たる目的として府県庁所在都市と府県の間の行政の効率化を掲げられていますが、私が思うに、地方における二重行政の弊害を是正するのであれば、まずは市民生活に密着した自治体である市町村の権限や機能を強化、拡充することから始める必要があると思います。その中で、特に基礎自治体として最も権限、財源を保障された
政令指定都市としては、府や県と一緒になるのではなく、同じ基礎自治体の仲間である他の市町村をリードしていく役割が求められているのではないかと思います。
そこで、私は、
政令指定都市を目指す熊本市としては、いつどのような地殻変動が起こっても対応できるよう、まずは地に足をつけて不断の改革によりみずからの行財政基盤を強固なものにするとともに、将来を見据えた
まちづくりを着実に進めていく必要があると考えます。
幸山市長には、このような地方の動きについてどのようにとらえられているのでしょうか。ぜひお考えをお聞かせください。
また、幸山市長は３期目の市政運営に当たり、熊本市を再デザインし、選ばれる都市になることを公約として掲げられております。この再デザインの柱としては、市役所、交通体系、中心市街地の３つを掲げられておりますが、これらは行財政基盤はもとより、地域経済、市民生活などの都市としての基盤強化に最も重要な分野であり、来るべき時代を見据えてしっかりとした
まちづくりを進めていこうとする幸山市長の意欲がうかがえ、大変頼もしく感じております。
さらに、選ばれる都市として、暮らす場所、観光、コンベンション、企業立地、学ぶ場所、東アジアとのパートナーの６つの分野を挙げられています。これらの６つの分野は、熊本市の特性を踏まえ、将来を見据えたところで掲げられており、決して反対するものではありません。しかしながら、あえて苦言を呈すれば、選ぶ側の視点が欠けているような気がいたします。幾ら熊本市の方で、水がおいしく、医療機関が充実していて住みやすいですよ、熊本城本丸御殿はすばらしいですよ、大学生活を熊本でエンジョイしてください、国際会議の開催はぜひ熊本でなどとアピールしても、実際には、熊本では働く場所がないので暮らせない、熊本城以外に観光地を知らない、行きたい大学や学部がない、通訳も確保できないと思われているかもしれません。選ばれる都市の実現に向けては、選ぶ側の視点に立った戦略を立てる必要があると考えます。
そこで、幸山市長にお尋ねいたします。
今後、選ばれる都市の実現に向けて、こちらが考える強みだけではなく、受け手から見た強みや弱み、さらには競合する他都市の状況等さまざまな要素を分析して、選ぶ側の視点を十分に取り込んだ効果的な戦略を練っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの地方の動きに対する考えとあわせ、熊本市が真に選ばれる都市になるための今後の戦略について、幸山市長のお考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、選ばれる都市の実現につきまして２点お尋ねがございましたので、順次、お答えさせていただきます。
まず１点目の、昨今の地方都市の動きに対する考え方についてということでございますが、基本的な考え方につきましては、先ほど白河部議員より基礎自治体重視の観点からというお話もございましたが、全く私も同感するところでございます。
現在、民主党の政権下におきましては、いわゆる地域主権の確立というものが国の最重要課題と位置づけられまして、昨年６月には地域主権戦略大綱が閣議決定をされますなど、権限、財源の地方への移譲などの検討が進められております。しかしながら、国としての具体的な動きが見えない。あるいは、今後の進展が不透明であるなどといったことに対する地方の不満やいら立ちというものが、大阪都構想や地域政党の躍進など各地における地方独自の動きにもつながっているのではないかと考えているところであります。現状におきましては、道州制の内容や、あるいは大都市制度のあり方など、国と地方のデザインや分権の受け皿が明確にはなっておりませんで、今後、これらの課題につきましてさまざまな視点から議論が尽くされなければならないと考えております。
こうした中で、大阪都、中京都、新潟州、こうした構想というものは先ほどお話があったとおりでございますが、府県と都市との間の二重行政の是正を掲げ、効率化などの観点から一体化を目指しているということではございますが、私といたしましては、地方分権の基本的な考え方は、より市民に身近な基礎自治体に権限、財源を移していくことであると認識いたしております。それらの動きとは方向性が異なっているのではないかと考えております。
このような基礎自治体重視の観点から、本市といたしましては、権限と財源が最も充実した
政令指定都市を目指してきたところでございまして、移行後はこうした権限、財源を最大限に生かし、日本一暮らしやすい
政令指定都市を実現してまいりたい、地に足をつけ取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の選ぶ側の視点を取り込んだ効果的な戦略についてという御指摘でございました。
本市におきましては、平成18年度に熊本知名度向上調査を実施いたしまして、関東、関西での本市を知っている人が６割程度という知名度の低さを大きな課題と受けとめまして、平成21年３月に熊本シティブランド戦略プランを策定したところであります。この中では、本市の素材に関する魅力度や認知度、さらには都市イメージなどについて、他都市比較を行い、強みや弱みを分析いたしますとともに、ブランドイメージをつくるのは送り手ではなく、受け手であるとの認識のもとに、受け手に対して連続的で新鮮な情報提供を行い続けることが重要との考え方を示しております。
このような考え方に基づきまして、わくわく都市くまもとをブランドコンセプトとして、著名人を活用した本市のＰＲや、城主手形を生かした情報発信などの各種事業を継続的に進めているところであります。
また、東アジアに関する有識者やビジネス経験者へのヒアリング調査や在熊外国人の意識調査結果などを踏まえまして、平成22年３月に東アジア戦略を策定し、４つのチャレンジ方針に基づき、戦略的かつ国際的に都市ブランド力の向上を図ることといたしております。
ただいま申し上げましたことは、これまで取り組んできたことでございます。しかしながら、今後もこれまで以上に御指摘のように受け手を意識いたしまして、例えば、来年度設置予定の上海事務所におきましては、現地の企業や観光客のニーズといったものを現地におきまして十二分に把握していくということでありますとか、東京事務所の機能を強化いたしますことによりまして、企業ニーズを吸収し、企業誘致の促進につなげていくことでございますとか、市内大学とさまざまな連携強化を行い、学生の声を直接聞くことによりまして学園都市の実現を目指していくことなど、このような新たな取り組みを通じまして、より受け手を意識し、文字どおり国内外から選ばれる都市となりますよう最大限努力してまいりたいと考えております。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員 ありがとうございました。
昨今の地方の動きに対する考え方については、市長の考え方と余り違わないと思いました。国の動きが不透明であることに対する不満やいら立ちが大都市構想につながっているのだと私も思います。政令市熊本が自力をつけ、熊本都市圏や県、九州をリードしていかなければならないと思います。その先に九州の州都も見えてくると思います。
選ばれる都市になるとの公約については、再デザインの３つの柱と６つの分野を挙げられています。そのことを踏まえ、戦略については、ブランドイメージをつくるのは送り手でなく、受け手であるとの認識のもと、受け手に対して新鮮な情報提供を行い続けるということでした。その上で本市の強みである特徴を生かし、示していくことだと思います。期待しております。
引き続き、選ばれる都市の実現に関し、特にコンベンションの振興についてお尋ねいたします。
年末から年始にかけて、幸山市長は3,000人規模の大規模コンベンション施設の整備を高らかに打ち上げられました。場所についても、中心市街地の再デザインの一環として桜町の再開発を最有力の候補地とされているようであり、既存の市民会館、国際交流会館、産文会館の代替ホール等で、全体で5,000人規模の一大コンベンションゾーンを整備する構想とのことであります。
私も前々から、大きな規模のコンベンションを誘致するためには現在の施設では不十分という関係者の声を多く聞いており、その必要性は十分認識しているところであります。また、アフターコンベンションや宿泊の利便性を含め、中心市街地に整備することは大変効果的であると考えるものです。
しかしながらその一方で、施設を充実しただけでは国内外から認められるコンベンション都市にはなり得ないのではないかと思います。
観光庁の外郭団体で、国際会議の招致などに対するアドバイスや支援などを行っている日本政府観光局から出されている統計データを見てみますと、2009年の熊本市における国際会議の開催数は９件で、外国人参加者数443人、国内参加者を含めた総参加者数は8,528人となっています。また、年次推移については、年によってばらつきがあるものの、2005年までは年間５件程度で推移していたものが、2006年には22件、2007年には29件と急増しています。ただ、ここ一、二年は、2008年17件、2009年は先ほど申し上げましたとおり９件と、残念ながら減少傾向にあるようでございます。
福岡市における2009年の外国人参加者数は5,626人と、熊本市に比べ、けた違いの規模で、件数では京都、横浜、名古屋市などを抜き、東京に次いで全国２位となり、また、大学キャンパスで行われた国際会議件数でも九州大学が京都大学や名古屋大学を抑え、東京大学に次いで全国２位となっています。
また、福岡市は来年2012年９月、海外3,000人、国内1,500人、計4,500人が参加して行われる第32回国際泌尿器科学会総会の招致に成功され、日本政府観光局が主催する平成22年度の国際会議誘致・開催貢献賞を受賞されておられます。この会議招致に当たって、福岡市を含め、立候補した都市すべての課題となった2,500名分のディナー開催に対して、中洲川端商店街を利用するプランを提示するなど官民一体となった取り組みで高い評価を得たとのことです。
このような福岡市の事例や、政府観光局で作成している国際会議誘致マニュアル等を見ましても、国際コンベンションの招致を成功させるポイントとしては、一つにはいち早く情報をキャッチし、ホテルなどの宿泊施設や通訳などの確保を行うなど、競合都市に先行するための日ごろの情報収集活動であります。
次に、魅力あるアフターコンベンションの提案などのプロモーション活動や、開催決定者に対するロビー活動などを効果的に展開することであります。このためには、これらの活動を担う専門的で機動的な組織が必要になります。また、関係機関との連携や官民上げた取り組みも重要です。
ただ、熊本市も九州内では福岡、北九州に次ぐ件数であり、同規模の都市に比べ、全国的にも健闘している状況ではあります。その一方で、本市より規模の小さい都市の中で開催件数等が多い都市も奈良市、淡路市、金沢市などがあり、まだまだ努力する余地は残されているようです。
このように、国際コンベンションの招致活動を展開する上で施設整備は必要条件でありますが、それだけで十分条件にはなりません。やはり、常日ごろからの招致活動がなければ、せっかく施設を整備したものの無用の長物にならないとも限りません。
さて、現在、熊本市を含め、日本全国で52都市がコンベンション法に基づく国際会議観光都市、いわゆるコンベンションシティに認定されておりますが、その中でも本市は最も古く、平成６年に認定を受けた都市の１つであります。
そこで、これまでの取り組みや経緯を踏まえ、今後はコンベンション協会等を核にこれまで以上に地元大学や地場企業、商店街等との協力体制を強化することはもとより、特に国際コンベンションの招致に向けた専門組織の設置や、会議運営にノウハウを持つ民間企業などとの連携が重要であると考えます。加えて、先ほどの日本政府観光局やコンベンションビューローなど支援機関との連携強化も不可欠であります。
聞くところによりますと、熊本市では、以前加盟していた国際会議観光都市連絡協議会について、費用対効果が見込めないとのことから現在は脱退しているとのことでございますが、情報収集などや今後の支援を含め、再加盟を検討してはいかがでしょうか。
加えて、今後、コンベンションの誘致に本格的に取り組むに当たっては、実現の有無にかかわらず、長期的な視野に立って誘致活動に費用をかけていかなければなりません。そこで、基金などをつくってその財源を確保することも検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そこで、お尋ねでございます。
新たなコンベンション施設の完成時期は、再開発事業との関係もあり明確には言えないと思いますが、どの程度の期間を考えておられるのか。そして、整備を始めてから誘致活動をしても遅く、今から新たなコンベンション施設をにらんだ誘致活動に着手していく必要があります。
そこで、先ほど申し上げました国際会議観光都市連絡協議会への参加や、コンベンション招致基金の創設を含め、中心商店街、地元企業、大学などとの連携、アフターコンベンションの充実に向けた阿蘇、天草などとの連携、さらには会議運営の専門事業者や通訳などの確保手法など、コンベンション都市として選ばれるための具体的な戦略について、今後どのように描いていかれるおつもりなのでしょうか。
また、熊本市では今回のコンベンション施設整備に当たり、観光部長を長に熊本県や熊本大学などを含めたプロジェクトチームを編成されて検討されているとのことですが、その検討内容と状況についてもあわせてお示しください。
以上、市長並びに経済振興局長の御答弁をお願いたいします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 コンベンションの振興についてお尋ねがございました。私の方からはコンベンション施設の整備について、そして、コンベンション都市として選ばれるための具体的な戦略についてということで、施設だけではないというようなお話ではございますが、そのことにつきましては局長の方から答弁をさせたいと考えております。
まず、私の方から新たなコンベンション施設の整備についてでございます。
国際的にも認知されるコンベンション開催地として、選ばれる都市くまもとを実現してまいりますために、まず人も必要な取り組みであると考えておりまして、熊本県知事、あるいは熊本大学の学長、それに私もメンバーでございますくまもと都市戦略会議におきまして、既存のコンベンション施設の最大限の利活用方策とあわせ、中心市街地における新たな施設の整備に向けた検討を市が中心となって行うということが合意をされたところでございます。
それに基づきまして、現在、県、市、そして熊本大学、経済界等で構成をいたしますアクションチームを設置いたしまして、熊本城などの歴史的遺産や伝統文化などを生かした熊本らしいオンリーワンのコンベンションシティを目指しまして、既存のコンベンション施設の連携、活用方策や新たな施設の機能、規模などの検討を行っているところであります。
その設置場所といたしましては、交通利便性に優れ、周辺に宿泊、飲食、商業施設が高度に集積いたしますとともに、崇城大学市民ホール、国際交流会館などとの一体的な利用によりまして5,000人程度の収容が可能であり、さらに、熊本城にも近接するという好立地にある桜町の再開発地区を念頭に進めていくこととしたところでございます。熊本城も含めました中心市街地全体がコンベンションゾーンであるというコンセプトで整備を進めたいと考えております。この施設整備の効果というものは、この地区だけにとどまることなく、熊本城や桜の馬場からシンボルロードを軸に桜町・花畑両地区の再開発事業全体に及ぶものでもございまして、中心市街地の再デザインの起爆剤としての効果も期待できるものであると考えているところであります。
昨年末に事業主体でございます熊本桜町再開発準備株式会社へ、再開発計画地区内にコンベンション施設を整備したいという本市の意向を説明したところでございますが、熊本市と連携を図りながら最大限の取り組みを行うとの回答もいただいたところでございます。今後は、新たに設置いたしますコンベンション推進の専門部署におきまして、桜町再開発事業との整合性を図りながら、施設整備の基本構想をまとめることといたしております。
お尋ねの完成の時期につきましては、再開発事業の進捗にあわせた整備となりますことから、まだ申し上げる段階にはございませんが、新幹線開業や
政令市移行との相乗効果を図りますためにも早期の実現に努めてまいりたいと考えております。
〔宮原國臣経済振興局長 登壇〕
◎宮原國臣 経済振興局長 私の方からは、コンベンション都市として選ばれるための具体的な戦略についてお答えいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
コンベンション都市として選ばれるためには、議員がお述べになりましたように施設面の充実だけではなく、地元の受け入れ態勢の充実、主催者に対する開催支援などのソフト面に加えまして、ＰＲ活動も大きな要素となっております。
コンベンションの開催に当たりまして、開催事務局は開催決定のための計画策定から開催の事前準備や会議運営、さらにはアフターコンベンションの開催と、多くの労力と財政的な負担を強いられており、トータルコーディネートなどの支援を望む声も多いと認識いたしております。
また、現在、本市では熊本国際観光コンベンション協会を通じまして、開催助成金や開催準備資金の貸し付けなど資金面での支援や歓迎看板、観光施設割引券の提供などの物的支援を行っておりまして、主催者、参加者への負担軽減やサービス向上に努めているところであります。今後、会議の運営業者や旅行業者とも連携いたしまして、主催者が安心してコンベンションを開催できるような相談機能の充実も図ってまいります。
また、コンベンションの誘致につきましては、国際ミーティングエキスポへの出展や、学会、スポーツ団体などへの戸別訪問などを初め、本年度から大学教授等の地元のキーパーソンといわれる方々への説明会を実施いたしております。次年度からは、その対象を組織、団体などに拡大しますことで誘致ネットワークの強化に努めてまいりたいと考えております。
海外につきましても、ことし秋に開設予定の上海共同事務所を拠点といたしまして、政府機関等とも連携を図りながら東アジアからのコンベンション誘致に取り組みますとともに、国際会議観光都市連絡協議会への再加入についても検討してまいります。
さらには、熊本城を初めとします歴史的遺産、伝統文化を活用したおもてなしや、背後に広がる阿蘇や天草などの自然を生かしながら、官民が連携して熊本らしさを演出いたしますことで、コンベンションの誘致に努めてまいるなど、コンベンション都市として選ばれる都市を目指してまいりたいと考えております。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員 新たなコンベンション施設については、昨年、熊本県知事、熊本大学長、市長とで設置したくまもと都市戦略会議での合意をもとに経済界からもメンバーに加わってもらって、桜町再開発業者とも連携をとりながら新たなコンベンション施設の基本構想をまとめることにしているとのこと、整備時期については未定とのことでありますが、市長としての３期目は始まったばかりです。任期中には建設のめどぐらいは立ててほしいと思います。
また、コンベンション都市として選ばれるための戦略については、これまで熊本国際観光コンベンション協会を中心に誘致活動に取り組んでおり、今後は会議の運営業者や旅行業者とも連携して資金面での支援や物的支援に加え、主催者と事前準備からアフターコンベンションまでトータルでコーディネートできるよう取り組んでいくとのことです。期待しております。
引き続き、今回の市長公約に関し、市役所の再デザインとして掲げられている項目に関連し、幾つかお尋ねいたします。
まず、
政令指定都市熊本を実現し、新たな
まちづくりの拠点として区役所を最大限に活用するとされ、その具体的取り組みとして区ごとの振興ビジョンの策定や区民会議の設置などが挙げられています。加えて、市民と行政との情報共有を深め、市民参画を推進するために2,000人市民委員会の設置も盛り込まれています。
これらの取り組みに関し、区ごとの振興ビジョンについては、中心商店街や業務など都市機能が集積した中央区、住宅などを中心に市街化が進む東区、幹線国道や高速インターなどを活用した物流や、スイカやメロンなどのハウス園芸が盛んな北区、豊かな自然を生かし、ミカンなどの農業やのりなどの水産業が特徴的な西区、水田が広がり、稲作を中心とした農業と近年では流通業務や大規模病院が立地してきている南区など、区ごとにさまざまな特性があります。そこで、この特性を最大限に生かし、その区ならではの振興ビジョンを、区民の意見を取り入れながらできるだけ早期に作成されることを期待しているところであります。
そこで、まず
企画財政局長に区ごとの振興ビジョンに対する基本的な考え方やスケジュール、さらには具体的な策定作業についてお伺いします。
引き続き、区民会議や2,000人市民委員会の設置などについてでございます。
これらについて具体的なイメージがわかず、また、議会との関係を含め、少し戸惑いを覚えるものでもございます。
まず、区民会議については、区単位での
まちづくりへの市民参画を促す組織として設置するとのことですが、現在、小学校区ごとにつくられている校区自治協議会との関係、また、
政令指定都市になれば市議会議員も区ごとに選出することになりますが、区民会議と区ごとに選出される議員の活動との関係などをどのように考えておられるのでしょうか。
さらに、区民会議以上にわかりにくいのが2,000人市民委員会の設置でございます。広く市民の意見を聞くことは非常に重要なことであり、これまで熊本市では市政運営の基本となるさまざまな計画の立案や、重要な施策や事業の実施の際には、広く市民の意見を求めるため、地域説明会やパブリックコメントなどを実施されております。また、市長への手紙、夢トークなど市長と市民との直接対話などの機会も設けてありますし、寄せられた市民の意見は市民の声データベースにより公開されるなど、広く情報の共有も図られています。加えて、条例や予算などについては、改めて申すまでもなく、最終的に市長とともに直接市民の選挙で選ばれた議員で構成する市議会の議決をもって決定します。
このようなことから、何をどこまでこの2,000人市民委員会で議論されるのか、また、2,000人をどうやって集めるのか、公募なのか、執行部が選任するのか、あるいはインターネット等を活用した市民会議等を考えておられるのかなど、全くイメージがわかない状況でございます。そこで、区民会議や2,000人市民委員会の設置意義やその基本的なあり方、さらには具体的な議論の内容についてどのようなものを想定されているのか。また、その設置に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか。これらについて、幸山市長のお考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から区民会議と2,000人市民委員会につきまして、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の区民会議についてでございます。
この区民会議は、地方自治法第138条の４第３項に定めます附属機関とし、区民の参画によりまして区ごとの地域課題の解決方法や区の特性を生かした
まちづくり活動につきまして審議を行い、区民と区役所の協働により暮らしやすい
まちづくりを推進する役割を持つ機関としたいと考えております。
区民会議の組織や責務などの詳細につきましては、現在検討中でございますが、地域の実情を最も把握されておられます校区自治協議会や自治会の皆さんとの連携はもとより、区民の多様な意見が十分反映されるような仕組みの検討を行ってまいりたいと考えております。
区民会議の委員につきましても、校区自治協議会や自治会を初め、農業や商業関係の事業者や地域で活動されております市民活動団体など、区の特性を生かした
まちづくりに積極的に取り組んでいただけるようなメンバー構成にしたいと考えております。また、委員の一部を公募にすることも検討しているところであります。
区民会議と市議会との関係ということでございましたが、この両者の役割というものは、全く異なっているものでございます。申すまでもございませんが、市議会議員は区ごとの選挙で選ばれ、全市的な視点から条例や予算などの議決事件について審査を行っていただく役割を担っておられます。一方、区民会議は区の議決機関としてあるものではなく、先ほども述べましたように附属機関として区長に対し、区の特色ある
まちづくりを推進することを目的とする意見や提言を行う機関と位置づけたいと考えております。
後ほど答弁があろうかと思いますが、区民会議設置後、まずは新たな地域の
まちづくりを進めてまいります上で必要となる区の状況把握や、区の振興ビジョンの策定に向けた審議を行っていくことになろうかと考えております。
設置に向けた今後の取り組みといたしましては、
政令指定都市移行の閣議決定後、区ごとの区民会議の準備作業に取りかかり、市民への周知を丁寧に行いました上で、平成24年度の早い段階でそれぞれの区に区民会議を設置してまいりたいと考えております。
続きまして、2,000人市民委員会につきまして、お答えさせていただきます。
この委員会とは、市政のさまざまな政策課題につきまして市民の皆様の関心と理解を高めていただき、市民の皆様の声をより的確に市政へ反映させることを目的とするものでございます。また、同委員会は委員同士の議論によって政策を決定するというものではなく、本市が政策の立案や政策課題の対応に当たり、幅広く市民の皆様の意見を伺い、それを参考とするものと考えております。
議員より先ほど御紹介もございましたが、市民の皆様の意見を市政に反映させる取り組みといたしましては、これまでもおでかけトークや校区自治協トークなど、市民の皆様との直接対話や重要な政策などに関しましては、広く市民の意見を求めるパブリックコメントなどを実施してきたところでございます。
しかしながら、ただいま御紹介しましたような事業は、市政に関心のある方々から積極的に御意見をいただく仕組みとも言えます。これに対しまして、同委員会は御協力いただける方を無作為に抽出するものでございまして、これまで市政に余り関心を抱いてこられなかった方々にもその委員として市政への理解を高めていただきました上で御意見をいただければと考えているものでございます。
このような趣旨に基づきまして、まず人選の方法につきましては、18歳以上の市民の方を対象に、年齢構成、男女割合、住所などを勘案いたしました上で無作為抽出を行い、本人の御承諾をいただきました上で委嘱し、任期は２年程度を考えているところであります。
こうして選出された委員会の皆様方には、市が抱える政策課題につきまして日ごろから十分な情報提供を行いますとともに、全体研修会などを開催したいとも考えております。一方で、このような情報をもとに市政のさまざまな課題についてアンケートにお答えいただきましたり、個別に御意見をいただきたいとも考えております。
また、インターネットの利用ということでございますが、委員への日ごろからの市政情報の提供や御意見、御提言をいただく手段として活用いたしますとともに、委員が市政に対する意識を高めていただくため、委員相互の意見交換ができるための仕組みも考えているところであります。さらに、市民の方々に対しても、委員会の活動状況などの情報発信に活用できればと考えております。
今後の日程についてでございますが、平成23年度に市民の皆様方に対しまして2,000人市民委員会設立の趣旨につきまして十分な周知を行いました後、選考を行い、全体研修会など具体的な活動に入っていければと考えているところであります。
〔
續幸弘企画財政局長 登壇〕
◎續幸弘
企画財政局長 私からは、区ごとの振興ビジョンについてお答え申し上げます。
まず、基本的な考え方でございますが区ごとの振興ビジョンは、
政令指定都市移行後の新たな地域の
まちづくりを進める上での指針となるものでございまして、区の将来像や特性に応じた
まちづくりの方向性を示すものと考えております。
その振興ビジョンにおきましては、地理的環境や産業構造などの区の特性を生かしまして、それぞれの目指す
まちづくりの姿や、区として独自に取り組む内容を盛り込むなど、区ごとに特色あるものが策定されることが望ましいと考えております。
策定スケジュール等でございますが、この振興ビジョンの策定につきましては、
政令指定都市移行後に設置します区民会議の中で、区民のニーズや区の
まちづくりに対する思いが反映されますように、区民が中心となって十分に議論していただき、その意見を取り入れながら、平成24年度中の策定を目指していきたいと考えております。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員 区の振興ビジョンの策定についてはまだ定まっておらず、
政令市移行後に設置する区民会議で、平成24年度中の策定を目指すとの答弁でありました。
区民会議は、議会と異なり議決機関ではなく、区役所の機能を補完する機関であるとの答弁でもありました。区民会議は
政令市移行後の新たな地域の
まちづくりの指針や区の将来像、区の特性に応じた
まちづくりの方向性を示すなど大変重要な機関となるようでございます。大いに期待するものでございますが、区民会議が所期の目的を達成できるような人材の確保に努められるようお願いいたします。
2,000人市民委員会については、市民の声を市政へ反映させることが目的だと言われました。それならば、市長が実施されている地域説明会やパブリックコメント、市長への手紙、夢トーク、おでかけトーク、これらも市民の意見を求めることについては変わりありません。
また、今まで市政に余り関心のなかった市民からの声を聞く委員会にしたいとのことでもあるようですが、市政に関心のない人というのは、それなりに市政に満足している人とはいえないでしょうか。市長の３期目の公約でありますので、2,000人市民委員会は組織されると思います。今後の取り組みを見ていきたいと思います。
引き続き、市役所再デザインに関連し、区バスの導入についてお尋ねいたします。
熊本市が平成24年４月に
政令指定都市へ移行することに伴い、平成22年５月31日の熊本市
政令指定都市推進本部で、市を５つの行政区に区画し、それぞれの区に区役所を設けることが決定されました。その際、行政区設置に当たって実現すべき事項の１つとして、区バスを導入することとの決定がなされたところです。
このことを踏まえ、先般の
政令指定都市実現に関する特別委員会において、執行部から区バスの導入についての説明がなされましたが、この際には廃止基準を設けることのほか、料金を幾らにするのかなどの具体的な基準も示されず、これから設定していくとのことでした。
私は、今回の区役所の場所の設定や、区役所や総合支所、市民センターなどで取り扱う業務などについての議論が地域住民の目線より政令市に移行するための行政の都合が優先されているような気がします。
特に、今後、農漁業を中心とした高齢化率の高い西南部地域を中心に、買い物や銀行や病院などへの移動手段を公共交通に頼らざるを得ない高齢者がますます増加していくことが予想される中で、熊本市が目指す日本一暮らしやすい政令市の実現のためには、高齢者を初め、だれもが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、利便性の高い公共交通網の整備は不可欠です。
このように、区バスやコミュニティバスに対する市民の期待は非常に大きいものがありますので、この区バスの導入に当たっては、何よりもまず住民の利便性を第一に考え、区役所への移動手段の確保はもとより、区内の交通条件の余りよくない地域のために経路や運行時間に配慮し、高齢者や障がいのある方を初め、多くの市民が利用しやすいバスになるよう努力していただきたいと強く願っております。
また、私の地元である天明地区において、コミュニティバスの運行は区バス導入を議論する以前から地元の強い声として私も執行部に要望してきたところであり、今回、天明地区でもコミュニティバス路線の導入が検討されていることに対し、まずは感謝申し上げたいと思います。
天明地域においても高齢化が進み、産交バスの路線が乙畠口や海路口、さらには川口まで運行してはいるものの、住居が集中するところまでは走っておらず、大変不便な思いをされている方が多い地域であり、今回のコミュニティバスの導入でこれらが解消されることを願っております。
そこでお伺いします。まず、廃止基準などの問題であります。
区バスについては、私は、収支が悪くとも必要不可欠な住民サービスとして廃止基準などは設けず継続すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、費用についても無料とは言いませんが、住民が利用しやすいようできるだけ安価な料金設定にすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
さらに、バスルートについてです。
ルートの設定はこれからのようでございますが、地元としては既存路線の終点であります乙畠口と海路口、川口をつなぐ路線と天明、飽田を抜け城山方面へ抜けるパイロット道路、いわゆる農免道路を運行する路線などを考えております。そこで、バスルートの設定について、今後どのように決めていかれるのか。特に、地域住民の意向をどのように反映していかれるのか。
以上、区バスの導入に当たって、廃止基準、料金設定、ルート設定に係る３点の問題について、都市建設局長の御答弁をお願いします。
引き続き、市役所再デザインに関連し、行財政改革推進に向けたＰＦＩの取り組みについてお尋ねいたします。
皆様御承知のとおり、平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が施行されて以来、全国各地でこの方式を採用した公共施設の整備が広がっています。本市においても、大江のウェルパルくまもとや現在整備中の桜の馬場城彩苑にこの手法が活用されており、また、市独自の導入指針を策定されるなど取り組みを進められています。
このような中、新聞報道等によれば、熊本県ではＰＦＩ手法を活用した道路整備について検討しており、国土交通省に提案し、支援の可能性を探っているとのことであります。
道路整備においては、住民生活や地域経済の活性化などに対する影響が大きく、早期の整備が望まれるところですが、国、地方とも厳しい財政状況が続く中で、多くの事業が当初の計画どおりに進んでいないのが現状であります。このような中、道路整備にＰＦＩ手法を導入することで巨額の初期投資が抑えられるとともに、その後のメンテナンスにかかる経費の削減も見込まれ、結果として早期の事業着手が期待できます。
今回、県が検討されているものは有料道路であり、今のところこのスキームに該当するような計画道路はないかもしれませんが、今後、
政令指定都市になれば、一部を除く国県道路の維持管理などを熊本市で実施することになるなど、道路行政に対する権限は飛躍的に拡大することになり、将来的には都市高速の整備計画が浮上することも考えられます。
道路整備を効果的に推進するとともに、効率的な維持管理体制を構築するためにも、ぜひ熊本市としても道路整備に対するＰＦＩ手法の導入について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そこでお尋ねですが、熊本市における
都市計画道路など、道路の整備計画と実際の進捗率についてお示しください。また、整備が進まない理由の中で最も大きな理由は何なのか、お尋ねいたします。その上で、道路整備に対するＰＦＩ手法の導入について、都市建設局長のお考えをお聞かせください。
以上、市役所再デザインについて、幸山市長並びに関係局長の答弁をお願いいたします。
〔高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋 都市建設局長 それでは、区バスの導入と道路整備へのＰＦＩ手法の導入につきましてお答え申し上げます。
まず、区バスの導入に関するお尋ねに順次お答え申し上げます。
区バスの導入に当たりましては、既存のバス路線を活用するものと新たに設置するコミュニティ路線の運行とを考えておりますが、中でも新たに設置するコミュニティ路線につきましては、地域の意向を十分に反映させた路線とし、多くの方々に利用していただける路線とすることが重要であると考えております。そのためには、地域住民の皆様と行政が協働で取り組んでいくことが重要と考えており、ルートの設定を含め、利用者増に向けての継続した見直しもまた必要ではないかと考えております。
例えば、新潟市におきましては、見直しの期間を３年とし、収支率30％を基準として利用者の少ない路線のルートやダイヤの見直しを初め、運行事業者の見直しなどを段階的に行いながら、その継続に向けた努力を地域住民とともに進められております。本市におきましても、地域の皆様が利用しやすく、身近な路線として関心を高めていただき、持続可能な路線とするためにも運行を継続するための基準を設定する必要があると考えております。
また、利用料金につきましても、今後、ルートやダイヤなどを地域住民の皆様と協議を進めていく中で、収支のバランスを考慮しながら、利用しやすい料金にしていきたいと考えております。
さらに、ルートの設定につきましては、繰り返しになりますけれども、今後、地域との協議を進める中で、地域の意向を反映させながら詳細なルートを設定していきたいと考えております。今回御提案いただいた天明地域のルートを含めまして、地域の皆様に親しまれる区バスの運行ができるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の道路整備へのＰＦＩの導入についてお答え申し上げます。
まず、お尋ねの
都市計画道路の整備状況でございますが、平成21年度末の
都市計画道路の総延長253.77キロメートルのうち、整備済みの延長は148.97キロメートルでございまして、進捗率は58.7％となっております。九州新幹線鹿児島ルート沿線の県庁所在地における進捗率につきましては、福岡市で75.4％、鹿児島市で81.9％となっており、本市の整備状況と比較しても高い整備率となっております。福岡市や鹿児島市とは、地形等の条件の違いにより進捗率に差が生じておりますが、本市といたしましては、計画に沿った整備を現在進めているところでございます。
次に、道路を対象としたＰＦＩ制度でございますが、国土交通省では、厳しい財政状況の中で民間資本を活用し、道路を含めた真に必要な社会資本の新規投資及び維持管理を着実に行っていくために、従来のＰＦＩ制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなＰＦＩ制度の構築と具体的な案件形成を推進されております。そして、新たなＰＦＩ事業の案件形成を支援するために、広く
地方公共団体、民間事業者などから事業提案を募集し、事業提案者とともに制度的な課題と対応策等について検討することで案件の熟度を高めておられます。
今回、御紹介のありました熊本県や県建設業協会天草支部で行われました道路築造に関する事業提案は、国土交通省におけるこのような取り組みに呼応されたものでございます。こうした国土交通省における取り組みは、法律的な道路整備の推進と維持管理体制の構築に期待できるものでございますので、本市といたしましても、道路を対象としたＰＦＩ制度につきまして十分検討してまいりたいと考えております。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員 区バスについては、政令市を目指す熊本市が合併町への運行を約束してきたことであります。他都市の事例などと言わないで、当分の間は運行すべきだと思います。
新たに設置するコミュニティ路線については、地域との協議を進める中で地域の意思を反映させながら詳細なルートを設定していきたいとの話でしたので、見守っていきたいと思います。
都市計画道路の進捗率では鹿児島に23％おくれるということは大変残念です。都市条件に違いがあり、進捗率だけでは一概には言えないとのことでありますので指摘はできないと思いますが、そのおくれている道路整備にＰＦＩ制度を利用できないかということです。国土交通省は道路を含めた社会資本の新規投資を着実に行っていくため、新たなＰＦＩ制度の構築を推進しているようです。本市も新たなＰＦＩの導入について十分検討するとのことでありますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、農業振興、午前中の竹原議員の質問と重複しますが、ＴＰＰ問題についてお願いいたします。
幸山市長は、政令市としての都市戦略力を向上するための組織再編の一環として、地場産業の振興と観光文化交流のさらなる推進を図ることを目的に、現在の経済振興局を農水商工局と観光文化交流局に再編するとされております。農業関係者の一人として大いに期待しています。
本市の農水産業は、平成の大合併と呼ばれた旧飽託４町との合併、さらに近年の富合、城南、植木の各町との合併により、全国ブランドである河内ミカン、植木スイカ、飽田の長ナスなどを初め、農業生産額は全国８位を誇っています。
また、有明海の豊かな恵みを生かした特色ある漁業も盛んです。特に、ハマグリについては、一般に余り知られていませんが、熊本県は日本一の生産量を誇っており、その中心は熊本市です。そのハマグリでも昨年の収穫高は２割減、アサリは３年ほどほとんどとれておりません。また、魚やカニは５割減、車エビに至っては７年ほどとれていないということです。のりだけは健闘しているものの、水産業の現実は厳しいものがあります。
農業の現状でも、農家への戸別所得補償に対する影響でしょうか、米価の低迷、また生産資材の高騰、そして、昨年からの異常低温による暖房費の増大など経営基盤が不安定なことや、生産者の高齢化、さらには後継者不足など、多くの課題を抱えております。
さらに、今、我が国農業の根底を大きく揺るがす問題として、現在、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加問題が大きく浮上しております。この問題について菅総理大臣は早くから参加の意向を示していますし、最終的な結論は本年６月までに出すということですが、本年１月の内閣改造では参加に積極的な人材を関係大臣に配置されるなど、これから先、参加を前提とした議論がなされていくのではないかと思います。そうなれば、我が国の農業は壊滅的な打撃を受けることになると農業関係者は大変危惧を抱いています。
また、グローバルスタンダードの名で展開されるＴＰＰのルールは、アメリカ主導で決定していくことが予想されます。そうなれば、例えば、１俵当たり１万円の米価がアメリカ産4,000円、オーストラリア産3,000円という安い米が入ってくることになり、食の安全性も脅かされるおそれがあります。
さらに、農業が滅びれば、国土や環境の保全、災害時の被害拡大の防止など農業が持つ多面的な機能が失われることにもなり、子供に美田を残すなということわざがありますが、美田どころか、ＴＰＰ参加の後に荒れ果てて使い物にならなくなった農地だけが残った、そのような事態を招いてしまうことになりかねません。
御承知のとおり、我が国は先進国の中で最も食料自給率の低い国であります。インターネットなどの高度情報化社会が到来し、さまざまな分野でボーダレス化が急速に進む中で、国際化の議論はもちろん重要です。しかしながら、安全確保より生産拡大を重視するアメリカ型の市場開放の議論に対し、何の備えもなく無防備な状態でＴＰＰに参加することは、国民の生命の基盤である食の安心安全の確保を揺るがすことになりかねません。
このようなことから、私はＴＰＰ参加について拙速に結論を出すのではなく、食の安全確保を含め、国民的な議論を行い、まずは我が国の農業が永続的に維持できる形を示すことが必要であると思います。
蒲島熊本県知事はこの問題について、今のままで参加すると農業は壊滅的な打撃を受けかねない。特に、熊本県の場合には、県の試算で農業産出額の損失は最大1,147億円に上り、約４割近く減少するなど極めて影響が大きいと考えている。また、農業ばかりでなく、豊かな地下水などの県土の特徴も喪失されるとされ、もし参加するとしても、農業関係が生き残れる構想があってしかるべきであり、その構想が当事者間で十分な合意を得られた上で対応すべきであると考えている。また、何よりも今回の国際化議論が余りにも唐突かつ性急になされている状況について、農業振興や食料生産に対する国の方向性が失われるのではないかと危惧しているとも言われており、非常に共感いたすところであります。
そこでお尋ねいたします。
ＴＰＰ参加問題に対する幸山市長のお考えをお聞かせください。あわせて、農業のみならずその他産業を含め、ＴＰＰに参加した場合の熊本市への影響について市ではどのようにとらえられているのでしょうか、お答えください。
加えて、ＴＰＰへの参加、不参加にかかわらず、我が国の農業自身もこれからの国際化の進展に対応していくため、経営力や国際競争力を高めるための努力や工夫をしていかなければなりません。また、少子高齢化が進む中で、農業の担い手の育成も急務であります。
そこで、幸山市長の本市農水産業に対する思いと今後の振興施策に対する基本的な考え方について、先ほどの質問とあわせてお答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、農業振興につきまして、ＴＰＰ参加に対する考え方、あるいは市に及ぼす影響、さらには農水産業の振興に対する考え方、以上のお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。
ＴＰＰ参加によります影響額についてでございます。午前中の竹原議員に対する答弁でも申し上げましたように、国や県の試算に準じて試算をいたしますと、農業では産出額約444億円の22.5％に当たります約100億円の減額となり、本市農業にとって大きなダメージを受けることになることから、全国市長会を通じ、国に対して慎重な対応を求める要望も行ったところでございます。今後、農業分野を含めました経済のグローバル化の潮流は強まっていくものと考えております。経済効果ばかりではなく、国民の生命の基盤でもある食料の安全確保や農業の多面的役割も念頭に置きまして、日本農業の将来について、国民的論議を行い、その結果描かれた将来ビジョンに沿って具体的な農業振興策を展開していくべきであると考えております。
こうした中で、本市における取り組みでございますが、本市の農水産業は清冽な地下水を初めとする豊かな自然の恵みや、地域の特性を生かしまして、ナス、メロン、スイカなどの野菜、ミカンなどの果樹、米、花きなど多彩な作物の栽培を初めといたしまして、先ほどお話もございましたが、水揚げ日本一を誇りますハマグリやのり養殖など、活発に営まれております。平成21年度の年間農業生産額、約444億円ということで、全国都市の中で第８位と有数の地位を占めているところでございます。本市の農水産物は、首都圏や関西圏におきましても高い評価をいただいているところでもあります。
地域経済活性化のためには、本市の基幹産業でもあります農業の振興が欠かせないものであると認識をいたしております。今後、農水産物のブランド化や国内外への販路拡大を初めといたしまして、農水商工連携による高付加価値の加工食品開発、地域産業の創出、活性化等に重点的に取り組んでまいりますとともに、担い手の育成、確保、経営安定の支援、生産基盤の整備はもとより、環境に配慮した農水産業づくりにも力を注いでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、農業関係者や今後農業に従事したいという方々が将来に明るい夢と希望を持ち、さらには自信と誇りを持って意欲的に事業を経営していただけますよう、時代に的確に対応した施策を展開し、本市農業あるいは水産業の持続的発展とさらなる振興に努めてまいる所存でございます。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員 農業振興については、20年前の飽託４町との合併、また、今回政令市を目指しての富合、城南、植木との合併で全国でトップクラスの生産額を誇れる市になりました。しかし、農業生産現場は大変厳しいものがあります。そのことを踏まえ、組織再編されます農水商工局と観光文化交流局それぞれが所期の目的をしっかり果たされますよう取り組んでもらいたいと思います。
ＴＰＰへの参加をした場合は、本市農業分野では産出額で約100億円の減額となるとのお答えでした。その他の農業関連産業分野も含めますと幾らぐらいの影響があるのでしょうか。
国民の生命の基盤である食料の安全確保や農業の多面的役割も念頭に置き、日本の農業の将来について国民的論議を行い、その結果描かれた将来ビジョンに沿って具体的な農業振興策を講じてほしいものだと思います。
引き続き、農業振興に関連し、市民農園についてお尋ねいたします。
先ほども申し上げましたが、我が国の農業を取り巻く状況は極めて深刻であり、都市化の進展や農業従事者の高齢化、後継者不足等により耕作放棄地が増加しております。このまま手をこまねいていけば、日本の農業はすたれ、食の安全性の確保や食料の安全保障の観点はもとより、農業が持つ環境保全機能や防災機能などの多面的機能が失われ、我が国の将来を左右することにさえなりかねません。
このような中、国の農地制度見直しの動きの中で、だれでも簡単に市民農園を開設できるようになったことから、遊休農地等への対策として市民農園の促進を図ろうという動きが全国的に出ている状況にあります。農作業で土を耕し、食物を育てることは、忙しい現代人の心をいやすリラクゼーション効果が期待できますし、また、子供たちの情操教育などにも大変役立つものでございます。
そもそも日本人は農耕民族であり、我々のＤＮＡ自体に農業への回帰性が組み込まれているとも言われております。都市化が進み、生活様式が近代化した今日、サラリーマン家庭や都市住民のレクリエーションの場として、また、高齢者の生きがいづくり、さらには子供たちが土に触れる場、食育活動の場などとして市民農園への関心は高く、熊本市においても、現在、市内13カ所、約800区画を整備され、多くの市民が家庭菜園等を楽しむ場として、また、市民の健康と農業に対する理解を初め、地域のコミュニケーションの場としての活用に取り組んでおられます。
このようなことから、私の地元でもある飽田、天明地区においても、残念なことに農地が管理できず、耕作放棄地がふえてきている状況の中、地元の有志の方々が耕作放棄地を市民農園や体験農園として活用することで地域を活性化していこうと考えておられます。
そこで、提案を含めお尋ねいたします。
例えば、熊本市において耕作放棄地をトイレや水道施設等を併設した市民農園として整備していただき、これを核にして地域住民の手で体験農園、観光農園などを経営していく。これらの農園では、地域の高齢者の方に指導者として活躍してもらい、生きがいづくりにもつなげていく。また、これらの農園で栽培した農作物の販売やこれを原料とした郷土料理などもつくり、楽しんでもらう。さらには、簡易の宿泊施設なども整備し、コンクリートの中で生活し、余り土に触れたことのない子供たちを対象に、夏休み等を利用した宿泊体験学習などを企画するなど、地域住民による新たなコミュニティビジネスとして立ち上げていく。このようなことができれば、熊本市全体の農村部の活性化にもつながっていくのではないかと考えます。ぜひ、行政としても、農村地域の活性化のために市民農園を核としたこのようなまちおこし活動について住民とともに考え、盛り上げていっていただきたいと思います。
そこでお尋ねです。
耕作放棄地対策としての活用を含め、市民農園の整備についての今後の方針や取り組みについて、経済振興局長にお伺いします。
あわせて、耕作放棄地を活用した市民農園を核に、農村地域の活性化への取り組みについてのお考えについてもぜひお聞かせください。
〔宮原國臣経済振興局長 登壇〕
◎宮原國臣 経済振興局長 市民農園に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、市民農園整備の今後の方針及び今後の取り組みについてでございます。
市民農園につきましては、高齢者の生きがいや健康増進などを目的としまして、議員がただいまお述べになられましたように、現在、13農園、881区画を指定いたしているところでありますが、今後も市民農園や体験農園へのニーズはさらに高まるものと考えております。また、農地制度の見直しにより市民農園の開設が簡易化されましたことから、農家側からも耕作放棄地も含めた遊休農地の活用や、地域住民のコミュニケーションの場として開設の意欲が高まってきているところであります。そこで、本市といたしましては、従来の市民農園制度の運用を見直しまして、農園主による管理運営とし、一定の条件が満たされたものを市民農園と認定いたしまして、看板や水道施設設置への支援を行いたいと考えております。また、開設の助言、指導、市民への情報提供、栽培指導など、市民が手軽に農業体験の機会が得られますよう今後とも努めてまいります。
次に、議員御提案の耕作放棄地活用による市民農園を核とした農村地域の活性化の取り組みについてでございます。
地権者等において、耕作放棄地を農地へ復旧して開設されました貸し農園を市民農園として認定し、支援いたしますことは可能でございますが、地域のまちおこし活動支援につきましては、関係部署と連携しながら、どのような支援策が可能か、今後、検討してまいりたいと考えております。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員 市民農園については、従来の指定制度を見直し、一定の条件を満たすものを指定し、看板、水道施設の設置などの支援をしていくとのお答えでありました。地域活性化、まちおこしのためにもよろしくお願いいたします。
引き続き、教育問題について、まず、教職員の人事権移譲に伴う県との協議状況についてお尋ねいたします。
政令市移行により教職員の人事権が移譲され、教員採用や人事異動が本市独自で行えるようになります。子供たちは地域の宝であり、その子供たちに日ごろ接し、指導されている先生方のみならず、保護者や市民の皆様方にとっても大きな関心事です。教職員の採用選考、管理職選考は独自に実施されるとのことですが、教職員の人事異動についてはどのようになっておりますでしょうか。県との協議を進め、本年度中には大筋の方針を示すとのことでしたので、現在の状況についてお尋ねいたします。
最近の新聞やテレビの報道によれば、文科省が小学校１年生の35人学級を来年度から全国一斉に実施するということであります。この小学校低学年での35人学級は、熊本市では幸山市長が１期目に就任されてから導入の検討に着手され、小学校４年生まで導入されております。今、改めて振り返りますと、幸山市長が国に先駆けて独自に35人学級を始められたのは、本当に先見の明があったということになるのではないかと思います。
また、昨今の急速な国際化の進展に伴い、各学校では総合的な学習の時間を活用して、それぞれに実施計画を立てて外国語に触れる学習に取り組んでいるようですが、来年度からはすべての小学校五、六年生で１週間に１時間、年間35時間の外国語活動が実施されることになります。
私自身、高校卒業後、２年間アメリカで農業研修をしたことがあり、その経験から、これからの若い人たちには英語を中心とした外国語の習得がぜひ必要だと肌で感じたものでした。
そこで、平成20年第４回定例会において、熊本市の小学校の外国語教育について質問をいたしました。その際、当時の小牧教育長からは、アメリカ、イギリス、中国などからＡＬＴの先生方を数多く採用し、小中学校の外国語教育に意欲的に取り組んでいく。また、熊本市の先生方の外国語指導力をアップする研修も機会をとらえて取り組むとの答弁をいただいております。
そこで、お尋ねいたします。人事権移譲に伴う県との協議状況、全国に先駆けて実施している小学校での35人学級や外国語活動に関し、これまでの実績を踏まえた検証結果についてどのような成果が上がっているのか。今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 教育問題についてのお尋ねに順次お答えいたします。
まず１点目の教職員の人事権移譲に伴う県との協議状況についてでございますが、議員お述べのとおり、教職員の採用や異動に関しましては大きな関心事でございまして、できるだけ早く方針をお伝えできるよう県と協議を重ねてまいりました。その結果、教職員の人事異動につきましても、県市でおおむねの合意ができたところでございます。
政令市移行を予定しております平成24年４月１日に本市に在籍する教職員は本市任用の教職員となりますが、県が選考した平成24年度までの採用者については、
政令市移行に伴う経過措置として県が定めた異動ルールを適用することとしております。その上で、異動ルールの適用が終了していない平成19年度から平成24年度までの採用者につきましては、あらかじめ意向調査を実施し、異動ルールの適用が終了した者の中から県市協議の上、各年度一定程度の人数を選定し、市に受け入れることとしております。
また、県市間の異動とは別に、県下全体の教育水準の確保と人材育成を図るため、３年程度の県市間の研修交流を実施したいと考えております。
いずれにいたしましても、
政令市移行まで１年余りとなり、教職員の人事権の円滑な移譲に向けまして、県とさらなる協議を進めてまいりたいと存じます。
続いて、小学校での35人学級や外国語活動についてお答えいたします。
まず、35人学級につきましては、平成15年度に小学校１年生に導入以来、順次４年生まで拡大を図り、平成21年度に中学校１年生にも導入したところでございます。その間、少人数学級を生かした指導法につきましても平成15年度から研究を始めておりまして、授業づくり研修を初め、さまざまな研修や研究協力校授業研究会において指導法の共有化に取り組んでいるところでございます。
このような中、学校現場からはグループ学習やペア学習を通して、子供同士の学び合う場や主体的に取り組む機会がふえたことにより、子供たちが、「わかった」、「できた」と喜びや楽しさを味わう達成感を感じているところでございます。また、「自分の考えを持てるようになった」、「友達同士で教え合えるようになった」と答える子供たちの割合もふえております。
一方、教師におきましては、これまで以上に子供たちの実態をきめ細かに把握することにより一人一人に合った指導を行ったり、子供の発言を丁寧に受け取ることができるようになったところでもございます。
これらのことから、教育委員会といたしましては、35人学級の導入により、教師がゆとりを持って児童一人一人とかかわることで、個に応じたきめ細かな指導の充実が図られるととらえております。今後とも、これまで取り組んできた少人数学級の効果的な指導法の研究と共有化をさらに深めるとともに、教師の指導力向上を図り、児童一人一人を大切にした授業を一層推進してまいりたいと存じます。
次に、小学校における外国語活動についてでございますが、本市では授業時数を段階的にふやしながら、平成22年度は平均年31時間実施しているところでございまして、そのうちＡＬＴは13時間程度派遣できております。
教職員の研修につきましては、平成21、22年度の２カ年間で市内五、六年生担任のほぼ全員に当たる200人以上の研修を実施しております。さらに、研究指定校を平成20年度より２カ年ずつ３校指定いたしまして、実際に授業を通して英語ノート等の教材の効果的な活用や評価などについて研究、発信いたしております。また、本市独自に作成いたしましたゲーム活動等を紹介したＤＶＤを活用した授業も行われております。
成果といたしましては、子供たちがＡＬＴとの触れ合いを通しまして、他国の言語や文化に興味を持ち、自国の文化を知るきっかけになっております。また、ゲームなどの外国語活動が楽しい、自分のことがわかってもらえるから楽しいなど、伝え合うことを楽しいと感じるようになってきており、外国語活動の目標でございますコミュニケーション能力の素地を養うことができているととらえております。
また、指導法に不安を持っていた教職員からも、研修を受けて授業の進め方が具体的にわかったとの声が聞かれ、本年４月からの外国語活動が円滑にスタートできるものと考えております。
今後は、地域に住む外国人などの人材活用も視野に入れながら、現在作成中の日本語と英語を併記した学習指導案集を活用して、ＡＬＴとのチームティーチングをより効果的に行うなど、各学校において生き生きとした外国語活動を実践してまいります。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員 人事権の移譲については、
政令市移行日に本市に在籍する教職員は本市任用の教職員になるとのことで問題はないと思いますが、県が選考した採用者、県が定めた異動ルールの適用が終了していない採用者についてはわかりにくいと思います。丁寧な説明に努めていただきたいと思います。
35人学級と外国語活動については、それぞれ成果は出てきているように思われます。先生たちがゆとりを持って児童一人一人とかかわれるようになったり、指導法に不安を持っていた教職員からもＤＶＤを活用した研修などを受けて不安が解消できたという声があるということでございます。今後とも、教師の指導力向上に努めていただきたいと思います。
次に、臨時採用教員についてでございます。
私も時々学校を訪れる機会があり、多くの臨時採用の先生方にお会いいたします。このように、今の熊本市の教育現場は、臨時採用の先生方に大変重要な役割を担ってもらっているようです。その一方で、先般は臨時採用教員による窃盗事件も起きております。その元臨時採用教員は保護者や児童たちに大変人気があり、一様に信じられないとの意見が多数ある中で、最近悩んでいたように思われるとの声もあったと聞き及んでいます。このようなことから、今後、新しい熊本市を担う子供たちの健やかな成長を支えていくためには、本採用教員はもとより、臨時採用教員の指導力の向上や働きやすい環境づくり、心のケアなどに力を入れていく必要があると思います。
そこで、臨採の先生方の人数や職務内容など、現状がどうなっているのか調べてみたところ、平成22年５月１日現在の臨時採用教員の人数については、欠員に伴う臨採が217人、それに市や県が導入しております35人学級や育児休業等による臨採を合わせますと440人の先生方が学校現場で子供たちの教育に携わっておられ、本採用教員の定数に対する欠員率は7.3％となっております。また、臨採の先生方の学校での職務については、学級担任をしている先生が260人、その他少人数学級やＴＴ、専科、特別支援学級など担当しておられる先生が180人となっており、臨採の先生方が本市教育の重要な役割を担っているのが現状であります。
そこで、この臨時採用教員の状況を踏まえまして、教育長に２点お尋ねいたします。
まず第１点は、臨時採用教員に対する学級経営力や指導力向上に向けた取り組みについてであります。臨採であろうが、本採であろうが、子供たちを教え導くことに関して、責任の重さや役割の大きさは何ら変わることはありません。特に、子供たちに先生を選ぶ権利はないのですから、本採と同じように臨採の先生方の指導力向上は教育現場の大きな責任であります。しかしながら、臨時採用教員の研修は、本採用教員のように長期的、計画的に実施することは大変難しいものがあるのも事実であります。
そこでお尋ねですが、臨時採用教員の学級経営力や指導力向上に向けた今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
次に、第２点、臨時採用教員の働きやすい環境づくりについてであります。
先ほど申し上げましたように、他の職場と異なり、学校現場では、仕事の内容や責任の重さという観点では、本採と臨採の差は余りありません。しかしながら、経済的な安定や待遇面ではやはり差があるのが現実です。特に、今の教員採用試験は大変狭き門で、臨採をしながらチャレンジを続けているという若い先生にとっては、ときには将来に不安を感じることもあると思います。本来ならば、本採用をもっとふやしていくことが必要と考えますが、現在の教職員採用は県で行われており、熊本市だけの都合でふやすことは困難かと思いますし、また、
政令指定都市になり、採用の権限が市に移譲されたとしても、教員の給与負担や教員の定数はこれまでどおり県の権限であり、市としてなかなか思い切った施策は望めず、今後も一定の役割を臨採に頼らざるを得ないのではないかと思います。
そこで、今後は臨時採用教員の心のケアも含めて働きやすい環境づくりにも心を配っていただきたいと思いますが、教育委員会としてのお考えや、学校現場を含め、具体的な取り組みについてお聞かせください。
教育問題の最後に、熊本市の学校で感じたことを話させていただきます。
昨年の秋のことでございます。ある小学校の運動会を拝見させていただきました。６年生が主体的にリーダーとなり、各学年が走ったり、団体競技をしたりと一生懸命な姿を見せていただきました。ところが、午前中の途中より雨が降り出しました。雷も遠くから聞こえ出しました。雨が少し強くなったところで一時中断となりました。その間、校長先生を中心にして話し合いがされていました。その結果、低、中、高学年の演技と全校児童による応援合戦だけはぜひやりたい、そこまでしてきょうの運動会は取りやめるということでした。雨の中、太鼓の演奏等、低、中、高学年の演技が終了し、全校児童による応援合戦になりました。雨はますます強くなり、来賓のテントの中でしたが、座っておることができなくなり立っている状態でした。そのような雨が降りしきる中で赤団、白団も応援合戦を全力で一致団結して繰り広げました。水のたまった運動場に腹ばい、体育服はもちろん顔までも泥まみれになって応援合戦を見せてくれました。そのような子供たちの必死な姿に感動で次第に涙があふれてきたのは私だけではなかったと思います。また、自分も雨にぬれ、優しく子供を見守る先生方の姿、頑張れ、頑張れと応援している保護者や地域の方々の姿は、今も目の前に浮かんできます。こんな光景がきっとそれぞれの学校の運動会でも見られたのだろうと思います。
それから、時々朝早く小学校や中学校の校門の前を車で通ることがあります。すると、校門の前で子供たちが「おはようございます」と笑顔であいさつし合う場面や、先生が１人笑顔で暑い朝、寒い朝も雨の朝も交通指導をされている姿を見かけることがあります。本当によい風景だなと車で通り過ぎながら感じているところです。
このような心温まる学校現場を見させていただくたびに、私は熊本市の教育はまだまだ大丈夫だと感じているところであります。校長先生が変われば学校が変わります。教育委員会が本腰で変われば学校が変わります。
最後の詰めを大切にしていただきたい。学校現場での教育もいよいよ３月となります。最後の最後まで子供たちへの温かい御指導を、また、ときには厳しい指導も必要かと思っています。そして、それぞれの子供たちが次の段階に目を輝かせて進級できますことを切にお願いをいたします。
私の思いが少し長くなりましたが、臨時採用教員について、教育長にお尋ねをいたします。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 臨時採用教員についての２点のお尋ねにお答えします。
まず、１点目の学級経営力や指導力向上に向けた取り組みについてでございます。議員御指摘のとおり、子供たちを教え、導くことに関しての責任の重さや役割の大きさは、本採、臨採の違いはないわけでございまして、臨時採用教員の指導力向上は大変重要であると認識しているところでございます。指導力向上には何より各学校において管理職や先輩教員が日々の実践の中で学級経営や教科指導法など個別的に指導を行うことが基本でございますので、その充実に努めてまいりたいと考えております。
また、これまで教育委員会といたしまして、臨時採用教員として初めて採用された者に対してのみ行っておりました研修を、平成23年度から対象を広げ、実施してまいりたいと考えております。
このほか、教育センターで夕方の受講しやすい時間帯に実施しております授業づくりや教科指導などの研修にも積極的に参加を呼びかけますとともに、学校現場で授業方法などを指導するステップアップサポーターの活用を図るなど、臨時採用教員のさらなる指導力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の臨時採用教員の働きやすい環境づくりにつきましては、各学校で臨時採用教員に限らず、風通しのよい職場づくりに取り組んでいるところでございますが、特に臨時採用教員につきましては、雇用の不安定さなどから来る心理的な不安感を持ちやすいといった実情を踏まえまして、今後は、管理職はもちろん、スクールカウンセラーや学校問題対応相談員なども活用しながら、教職員全体で目配り、気配りをし、何でも気軽に相談できるような職場環境づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員 学級経営力や指導力向上に向けた取り組みについては、管理職や先輩教員が個別的に行うのが基本であるが、初めての臨時採用教員のみに行ってきた研修の対象を広げるとの話でした。必要に応じたこの研修が受けられるようになるのではと期待いたします。
働きやすい環境づくりについては、雇用の不安定さなどから来る実情を踏まえ、気軽に相談できる職場環境に努めるとの答弁でもありました。先ほども申しましたように、子供たちに先生を選ぶ権利はないのですから、本採、臨採を問わず、教職員が一丸となって取り組んでもらいたいと思います。
続きまして、花岡山山頂の整備についてお尋ねします。
花岡山につきましては、皆様方も御存じのとおりＪＲ熊本駅の北側に位置する小高い山でありまして、かつては祇園山と呼ばれておりましたが、明治２年に桜を植樹したことから花岡山と呼ぶようになったという歴史がございます。春ともなりますと山が桜色に染まり、お花見でにぎわっております。また、健康ウォーキングなどのコースとして年間を通じ、たくさんの人が山歩きを楽しんでおられるようでございます。
一方で、加藤清正が熊本城を築城の際、採石や運搬作業の陣頭指揮で打ち鳴らした鐘をかけた鐘掛松や、休息のために腰かけたとされる腰掛石など、熊本の
まちづくりの礎を築いた加藤清正ゆかりの史跡を初め、新風連の乱に倒れた官軍の霊が眠る花岡山官軍墓地や、西南戦争の際、薩軍が陣を築き、砲台を設置した花岡山薩軍砲台跡がございます。昭和28年に世界平和の祈願を込めて建設された仏舎利塔など、多くの熊本の歴史が刻まれたところでもあります。
このように、花岡山は自然や歴史的魅力が詰まった山でありますが、さらなる魅力としてすばらしい眺望景観に恵まれたところであると思います。これは、登ったことのある皆さんだれもが感じられることではないでしょうか。山頂に立ちますと、遠くは阿蘇山から立田山、眼下には白川や本市の顔ともいうべき中心市街地、南の方角には田園地帯を眺めることができます。また、ネオンサインや住宅、オフィスビルの明かりなどに彩られた夜景につきましても筆舌に尽くしがたい美しさがございます。
本市では眺望が楽しめるところとして、花岡山のほかに金峰山や立田山、熊本城や本妙寺、石神山、あるいはビルの高層部などたくさんありますが、都市としての魅力を深めてくれるところ、感動を与えてくれるところとしては、やはり、花岡山からの眺望が一番であるといっても過言ではございません。
また、全国に目を向けてみますと、日本三大夜景と言われている神戸の摩耶山掬星台や函館の函館山、また長崎の稲佐山は観光名所として多くの人が訪れています。そして、最近は新日本三大夜景と称し、山梨県の笛吹川フルーツ公園や奈良の若草山、そして北九州の皿倉山も人気スポットとなっているようであります。そのほかにも夜景を含め、眺望を売りにしているところは枚挙に暇がないといったところでありますが、そのような中におきましても、花岡山からの眺望、夜景の美しさは決して引けをとらないし、熊本の魅力をもっと知り得ることができるところと確信しております。
眺望にまつわる話として、我々熊本市には大変有名な話がございます。それは、改めて申すまでもなく110年前の夏目漱石の言葉、「ああ、熊本は森の都だな」と感嘆した逸話です。これは、漱石が29歳のとき、現在の熊本大学であります第五高等学校に赴任した際に、京町台地から初めて眺めた熊本の町並みの第一印象だったそうであります。そして、これをきっかけに、本市では官民上げた森の都の名にふさわしい
まちづくりが展開されています。
このように、特に、来熊者にとって初めて目にする景観がその都市の印象を大きく左右することとなります。そういった意味でも、花岡山の景観整備は大変重要であると考えます。
本市の景観形成については、平成元年にいち早く景観条例を制定し、熊本の自然や歴史を生かした美しさと調和のある町並みづくりに努めてこられました。さらに、平成16年に公布された景観法に基づき、昨年には熊本市景観計画が策定され、本市の良好な景観づくりに向けた方針や基準などが示されたところでありますが、この計画の中に眺望景観づくりの視点場として花岡山山頂が位置づけられております。花岡山からの眺望を大事にし、熊本の魅力ある景観をつくっていこうという市当局の思いを十分うかがい知ることができますし、また、私の思いそのものでもあります。
くしくも真下には、熊本駅周辺の整備開発が進められているところであり、やがて開通する新幹線の勇姿と相まって、熊本市の力強い発展を瞬時にして印象づけるまたとない場所であります。そして、繰り返しになりますが、熊本市の自然や町並みなどの景観のすばらしさを市民や観光客に提供できる貴重な場所でございます。
これまで熊本市では、花岡山山頂を含む一帯を風致公園として整備し、維持管理を行ってこられました。本市の貴重な緑の拠点として市民に親しまれているわけでありますが、市民や観光客が眺望を楽しみ、集い、憩う場所として環境が整っているとはまだ言えません。
そこで、お尋ねします。
まず第１点目は、花岡山山頂の視点場の環境整備についてであります。現在、山頂東側から阿蘇山や市街地を望むことはできますが、樹木などでさえぎられているため、限られた範囲でしか見ることはできません。緑も大切とは思いますが、例えば、移植などをして本市の魅力を余すところなく見せるような眺望を確保することはできないものでしょうか。また、トイレが汚いという苦情が何度も寄せられております。視点場としての環境づくりについて、計画等がありましたらお聞かせください。
次に、２点目でありますが、山頂の登山道路の整備改修についてでございます。眺望できる視点場づくりだけでなく、そこまでアクセスする道路の整備もまた重要でございます。登山者や車が安全に通行できるような整備、また、路面改修や側溝整備など登山道路の整備についてのお考えをお聞かせください。これらが整備されることにより、市民の憩いの場や観光スポットとしての山頂への往来者が多くなれば、花岡山一帯の土地利用についても転換が図られ、健全な環境へと変わっていくことも期待できますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、花岡山の環境整備について、２点、都市建設局長の答弁をお願いします。
〔高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋 都市建設局長 花岡山に対しての２点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、第１点目の山頂視点場からの眺望確保のための環境整備についてでございます。昭和37年に風致公園として都市計画決定された花岡山公園は、現在、山頂部を含む約２ヘクタールを都市公園として開設しているところでございます。この公園は、ＪＲ熊本駅や中心市街地から近いこともあり、憩いの場所として広く市民の皆様などに利用され、特に春には桜の名所として多くの皆様方に親しまれております。また、公園愛護会や個人企業の方々のボランティアによる清掃活動も盛んに行われるなど、市民の皆様に深く愛されている公園の一つでございます。
このようなことから、この公園の魅力をさらに高めるため、風致公園としての緑地景観に十分配慮しながら樹木の剪定等を行い、眺望の確保に努めるとともに、あわせてベンチや案内板の施設を充実させてまいりたいと考えております。
また、現在ございますトイレにつきましてもくみ取り式から水洗化するなど、利用者が気持ちよく利用していただけるトイレにする必要がございますので、順次これらの整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の登山道路の整備についてお答え申し上げます。
花岡山登山道、市道春日４丁目第25号線でございますが、本路線は春日４丁目１番を起点とし、1585番を終点とする全長2,065メートルの市道でございます。この市道は古くからの登山道路でございます。これまで境界立ち会いが完了し、道路区域が確定したところから随時擁壁や側溝などの整備を行ってきたところでございます。今後、熊本駅周辺整備に伴い、登山者や車による観光客の増加も期待されますので、通常の維持管理として対応可能なガードレールの設置や、舗装の打ちかえ等につきましては順次取り組んでまいります。
また、現在も本路線の多くの区間で道路の境界が明確にできず、整備に支障を来しておりますが、今後とも地元自治会の皆様方などの協力を得ながら、道路区域の明確化に努め、整備を進めてまいりたいと考えております。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員 花岡山山頂の視点場としての環境整備については、樹木の適正な管理を行い、剪定をし、眺望に努めるとのこと、ベンチの設置やトイレも水洗化するとのことです。ありがとうございます。
山頂登山道路については、ガードレールの設置や舗装の打ちかえなどを行っていくとの答弁で、大変期待をいたします。花岡山がすばらしい展望所に生まれかわるような気がいたします。しかし、まだ全国に名をとどろかせるような展望所、また、日本三大夜景に名を連ねるようなイメージはわいてきません。
そこで、市長に夢のある話を伺いたいと思います。市長はいつも日本一暮らしやすい熊本市をつくると豪語されています。そこで、日本一の展望所をつくる、日本三大夜景に名を連ねる視点場をつくる、市長の口からそんな夢のある話を聞きたいのです。もちろん、夢語りを聞いただけでは現実のものにはなりません。少しは投資も必要だと思いますが、市長の意気込みをお聞きしたいと思います。
本市は、近年、駅周辺整備に685億円、桜の馬場城彩苑に10億円、本丸御殿54億円、市長が考えておられます3,000人規模のコンベンション施設整備は他都市の状況からすると平均で100億円ぐらいはかかりそうです。総額で850億円になるようですが、私は、この花岡山山頂の環境整備については、金をかけないでも市長が夢を語ることで、それが市民の夢になり、夢がいずれ現実のものになるというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。市長の思いをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 花岡山の展望所についての思いをということでございます。ただいま議員の方からも大変熱い思いを聞かせていただいたところでもございます。そして、私自身も何度か足を運んだことがございますけれども、先ほどお話がございましたように、眺望、景観に大変すぐれてもおります。そして、歴史的な背景を持つ大変魅力のある公園であると考えております。御案内のように熊本駅の真近にもございますし、春の桜や秋の紅葉を初めといたしまして、都市の近郊で熊本の自然の四季を真近に感じられる貴重な場所でございますとともに、加藤清正、西南戦争などにまつわる歴史の舞台ともなったところでございます。また、市民の皆様方も大変親しまれている公園でございます。
このような中で、今後、この花岡山につきましては、新幹線開業にあわせまして再整備を進めております熊本駅周辺地域や北岡自然公園とともに貴重な自然を生かしながら、市民はもとより、多くの皆様方に訪れていただくことができますように、さらなる魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔２５番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員 どうもありがとうございました。
大きな夢を市民の方が持たれたかというと、ちょっと寂しいような気はいたしました。
市長は、８年間、一生懸命、頑固に、がむしゃらに頑張ってこられて、政令市を目前に控えたということでもございますが、政治家の幸山市長としては、やはり、市民に対して夢を与える政治家にもなってほしいというふうに思います。夢を与えることで市民と共有し、それが現実にもなりますし、夢をかなえるために市民はその目的に向かって我慢もできるというふうに思うのです。ですから、今後は夢を語れる市長になってほしいと思いながら質問を終わりたいと思います。
きょうは、同僚議員の皆様、先輩議員の皆様、ありがとうございました。そして、傍聴席の多くの皆様に感謝を申し上げまして終わります。ありがとうございました。（拍手）
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○田中誠一 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明３月１日は議事の都合により休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中誠一 副議長 御異議なしと認めます。
よって、明３月１日は休会することに決定いたしました。
次会は、３月２日（水曜日）定刻に開きます。
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○田中誠一 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５８分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２３年２月２８日
出席議員 ５０名
１番 坂 田 誠 二 ２番 田 中 誠 一
３番 くつき 信 哉 ４番 紫 垣 正 仁
５番 原 口 亮 志 ６番 田 中 敦 朗
７番 那 須 円 ８番 上 田 芳 裕
９番 前 田 憲 秀 １１番 原 亨
１２番 澤 田 昌 作 １３番 倉 重 徹
１４番 重 村 和 征 １５番 大 石 浩 文
１６番 高 島 和 男 １７番 田 尻 善 裕
１８番 上 野 美恵子 １９番 東 美千子
２０番 有 馬 純 夫 ２１番 満 永 寿 博
２２番 三 島 良 之 ２３番 齊 藤 聰
２４番 津 田 征士郎 ２５番 白河部 貞 志
２６番 藤 山 英 美 ２７番 村 上 博
２８番 東 すみよ ２９番 日和田 よしこ
３０番 藤 岡 照 代 ３１番 下 川 寛
３２番 田 尻 清 輝 ３３番 北 口 和 皇
３４番 中 松 健 児 ３５番 佐々木 俊 和
３６番 田 尻 将 博 ３７番 田 辺 正 信
３８番 家 入 安 弘 ３９番 鈴 木 弘
４０番 竹 原 孝 昭 ４１番 古 川 泰 三
４３番 牛 嶋 弘 ４４番 税 所 史 熙
４５番 落 水 清 弘 ４６番 江 藤 正 行
４７番 主 海 偉佐雄 ４８番 嶋 田 幾 雄
４９番 益 田 牧 子 ５０番 上 村 恵 一
５１番 西 泰 史 ５２番 磯 道 文 徳
欠席議員 １名
１０番 松 野 明 美
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 寺 崎 秀 俊 総務局長 重 浦 睦 治
企画財政局長 續 幸 弘 市民生活局長 飯 銅 芳 明
健康福祉局長 甲 斐 節 夫 子ども未来局長 岡 昭 二
環境保全局長 原 本 靖 久 経済振興局長 宮 原 國 臣
都市建設局長 高 田 晋 消防局長 橋 本 孝
交通事業管理者 松 永 浩 一 上下水道事業管理者花 田 豊
教育委員会委員長 大 迫 靖 雄 教育長 廣 塚 昌 子
代表監査委員 安 藤 經 孝 農業委員会会長 森 日出輝
財務部長 石 櫃 紳一郎 特別顧問 八 幡 紀 雄
職務のため出席した事務局職員
事務局長 中 島 博 幸 事務局次長 大 杉 研 至
議事課長 木 村 建 仁 議事課長補佐 富 永 健 之...