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平成21年第 4回定例会−12月10日-04号
平成21年第 4回議会運営委員会−12月10日-01号
平成21年第 4回定例会−12月10日-04号
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  1. 熊本市議会 2009-12-10
    平成21年第 4回定例会−12月10日-04号


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    最終取得日: 2022-11-22
    平成21年第 4回定例会−12月10日-04号平成21年第 4回定例会   平成21年12月10日(木曜) ┌──────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第4号                          │ │ 平成21年12月10日(木曜)午前10時開議               │ │ 第  1 質問                              │ └──────────────────────────────────────┘                              午前10時01分 開議 ○竹原孝昭 議長  ただいまより本日の会議を開きます。      ─────────────────────────── ○竹原孝昭 議長  日程第1「質問」を行います。  順次発言を許します。田辺正信議員。          〔36番 田辺正信議員 登壇 拍手〕 ◆田辺正信 議員  おはようございます。市民連合の田辺正信でございます。先輩議員を初め同僚議員の皆様には、今回の質問の機会を与えていただきましたことにまず心から感謝を申し上げたいと思います。  本市は、皆様御承知のとおり、来年の植木町、城南町との合併、平成24年度の政令指定都市移行、さらには平成23年春の九州新幹線全線開業等を控え、まさに熊本市の大転換期といいますか、重要な時期を迎えています。今回は、そのようなことを私自身意識しながら質問いたしたいと思います。幸山市長初め執行部の皆様におかれましては、本市のこれからのまちづくりを展望した、前回も申し上げましたけれども、実のある答弁をお願いいたしまして、早速質問に入っていきたいと思います。  まず、2010年度の予算編成についてお尋ねいたします。  鳩山政権は、73回臨時国会も40日間の会期を終え、2010年度の予算編成に入ることになります。当然のことながら、国民の皆様と約束しましたマニフェストをどのように実現していくかが問われることになるわけであります。編成に当たっては、「コンクリートから人へ」の理念に立ち、緊急性、即効性の高い対策に絞り、雇用問題では雇用対策による国民の安心確保、環境面では成長戦略としての地球温暖化対策の推進、さらに景気面では、雇用・環境対策に加え、金融対策等による景気の下支えに重点を置き、これらを通じて景気の浮揚と将来の成長が目指されていくものと思われます。  さて、本市では、ことし3月に策定しました熊本市第6次総合計画に基づき、10年後を見据えた新しいまちづくりがスタートしたわけであります。来年度は、政令指定都市の実現に向けた取り組みや、平成23年春の九州新幹線全線開業に向けたまちづくり、熊本城を核とした中心市街地の活性化、熊本駅周辺の再開発等の業務を進める上で、先ほど申し上げましたように非常に重要な年になるわけであります。  そこでまず、来年度予算の編成に当たっての幸山市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
     次に、私たち市民連合は、本市の予算編成に対する2010年度熊本市政策及び予算に関する要望書を提出いたしました。そこで、主な内容について申し上げながら、関係局長に来年度予算編成に当たってのお考えをお聞きしたいと思います。  まず、政令指定都市実現に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  本市は現在、地方分権への対応や政令指定都市を目前に控え、これまで以上に業務における専門性と政策立案能力が求められるわけであります。政令指定都市を支える人材育成、さらには人事管理について、また適正な人事配置による効果的な行政運営、そして専門スタッフの計画的な人材育成についてどのようにお考えになっているのか、まずお尋ねいたします。  次に、九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向けたまちづくりについてお尋ねいたします。  九州新幹線全線開業の問題につきましては、昨年の第2回定例会で私ども市民連合佐々木議員が、駅西区画整理事業西口駅前広場について、東A地区市街地再開発事業では用地買収の状況並びに今後の見通し、再開発事業スケジュール、熊本駅南A地区の地区計画等について質問いたしております。そういった流れの中で来年度についてはどのようにお考えになっているのか。  また、熊本駅周辺整備については、全線開業が迫る中で、交通センター周辺から熊本駅までの一体的な地域の活性化と交通アクセスの整備、また、新幹線開通に向けたサブターミナル(熊本駅、新水前寺駅、健軍終点等)の早期建設適正配置を行い、交通センター一極集中の解消のための事業の推進を求めているところであります。このことにつきましてもどのようにお考えになっているのか、お伺いいたしたいと思います。  次に、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。  私たちは、地域固有の資源を活用し、地域生活基盤再生型の公共事業推進を求める立場から、桜町・花畑地区の再開発事業について、熊本城と一体となった事業となるよう積極的に支援すること。周辺地域商店街の活性化を図り、地域社会と一体となった政策展開を図ること。さらには、KUMAMOTOブランドの確立に向けて、熊本の持つ自然や歴史・文化など社会的資源を生かした、国内外の観光客やさまざまな会議・大会を誘致するコンベンション機能の強化が必要であることから、幸山市長のトップ外交を初めとした誘致活動を積極的に行うこと等を求めているところでございます。このことについてもどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  最後になりますが、今回の補正予算として、国の緊急雇用対策に対応した緊急雇用創出経費として、雇用環境の向上等を目指した雇用創出100人分の経費が追加計上されておりますが、雇用環境がますます悪化する中で、政府は2009年度第2次補正予算の財政負担の規模を7兆2,000億円とすることで決着し、雇用、環境、景気、生活の安心確保、地方支援、国民潜在力の発揮などの対策を盛り込んだ第2次補正予算案が15日にもまとめられ、来年1月の通常国会の冒頭に提出されるようであります。このような施策とあわせて本市独自の雇用対策を行うよう、市民連合として申し入れを幸山市長に行ったところでもございます。関係局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  22年度の予算編成に当たっての思いにつきまして述べさせていただきます。  まず、鳩山新政権がスタートいたしまして3カ月が経過したところでございますけれども、この新政権におかれましては、国民生活を第一とする国民主権と住民による行政を実現する地域主権を政策の2つの大きな柱として掲げておられまして、国の来年度予算につきましては、この議会でも話題になっておりますけれども、事業仕分けなどの新たな手法を用いながら、年内には編成すると述べられているところであります。政権交代に伴いまして、国・地方の行財政に大きな変化が見込まれているところでありますし、先ほど申し上げました国民主権あるいは地域主権の実現に向けました施策など、今後進められてまいります中で、地方財政にとりましても大きな影響を及ぼすことが見込まれますことから、国の来年度予算編成の推移には大いに注目しているところでもあります。  一方におきまして、昨今の経済情勢でございますけれども、二番底というものがいよいよ現実味を帯びてきているような大変厳しい状況の中にございまして、そうした中で先日公表されました国の税収の見通しにおきましても、かつてないような厳しい状況が示されたところでございます。また、本市におきましても、今年度は法人市民税の減収など市税収入が当初予算の水準を大きく下回ることが見込まれ、来年度の市税収入につきましてもより厳しい見通しとならざるを得ない、そんな状況にございます。  そうした環境の中に置かれましても、本市におきましては、今後、来年3月23日には植木町、城南町との合併を控えておりますし、またその翌年春には九州新幹線鹿児島ルートの全線開業、さらには平成24年度の政令指定都市移行という、本市の将来を左右するような歴史的な転換期を間近に控えておりまして、今後はこれらの実現に向けまして重点的な取り組みが必要となってまいります。  また、政令指定都市の実現を中心とした新たなまちづくりに向けまして、来年度は第6次総合計画に掲げられました4つのわくわくプロジェクトの着実な推進とともに、喫緊の課題でもございます景気浮揚や雇用確保にも積極的に対応することが求められているところであります。  来年度の予算編成におきましては、先ほども申し上げましたように、財源という意味におきましては大変厳しい見通しではございますけれども、限られた財源を最大限に活用し、徹底した事業の選択と集中による戦略的な事業構築に努め、熊本市の未来を切り開いてまいりたいと考えております。          〔寺本敬司総務局長 登壇〕 ◎寺本敬司 総務局長  政令指定都市を支える人材育成・人事管理につきましてお答えいたします。  まず人材育成についてでありますが、政令指定都市になりますと、県からの権限や事務事業が移譲され、国との間でも多くの課題について直接協議を行っていくこととなります。また、今後さらに高度化、多様化する市民ニーズに対しましても、課題の整理や政策立案など、みずからの判断と責任において主体的に対応していく必要があると考えており、人材の育成は大変重要であると認識いたしております。  このようなことから、人材育成基本方針にあります「市民志向、市民協働を実践する職員」「時代の変化に対応し、チャレンジ精神旺盛な職員」「自らの能力開発に主体的に取り組む自立型職員」の3つの目指すべき職員像を念頭に人材の育成に取り組み、職員一人一人のレベルアップを図っているところであります。  次に、人事管理につきましては、限られた人材や財源などの行政資源を重点的かつ戦略的に投入する必要があり、さらには職員の能力ややる気を最大限に引き出すことが不可欠であると認識いたしております。今後も、人事配置につきましては、個人の適性や経験のみならず本人の意欲なども踏まえ、適材適所を心がけてまいります。  最後に、専門スタッフにつきましては、エキスパート育成制度を取り入れ、税務、保健福祉、用地の3部門の業務に専門職として配属を行い、長期間の在籍による深い知識経験を背景とした指導的立場の職員を育成いたしておりますほか、スペシャリストを養成するための債権回収実務や訴訟の研修、さらには自主学習グループ活動の支援を実施しているところであります。また、技術職につきましても、国・県あるいは関係団体等が開催しております専門的な研修会への参加などにより、資格取得がしやすい環境づくりに努めているところであります。  今後におきましても、政令指定都市を見据えた職員の育成に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。          〔高田晋都市建設局長 登壇〕 ◎高田晋 都市建設局長  私からは、九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向けたまちづくりに関連した3点のお尋ねについて、順次お答えいたします。  まず、1点目の熊本駅周辺地域の整備状況についてお答え申し上げます。  熊本駅周辺地域の整備につきましては、九州新幹線の全線開業を契機として、県都の玄関口にふさわしい魅力あるまちをつくるため、熊本駅周辺地域整備基本計画に基づく重点事業として取り組んでおります。  まず九州新幹線につきましては、鉄道・運輸機構によりますと、現在、高架構造物が全線で完成し、新幹線駅舎の建設工事とともにレールの敷設や電気設備工事に着手し、富合車両基地につきましても年内に基礎、建物及び軌道がおおむね完成するなど、整備は順調に進んでいるとお聞きしているところでございます。  また、東A地区市街地再開発事業につきましては、収用案件について皆様方には大変御心配をおかけしたところでございますが、去る11月26日にはすべての収用案件について市への所有権移転を終えたところでございます。  現在、情報交流施設の平成23年秋の供用と平成23年度末の再開発ビル全体の完成を目指し、スケジュールに沿って整備を進めております。また、マンションにつきましても、事業者からは販売は好調であると伺っているところでございます。  熊本駅西土地区画整理事業は、新幹線開業時には計画どおり都市計画道路春日池上線が暫定2車線で供用でき、春日池上線以南の区域におきましては工事が概成すると見通しております。  なお、西口駅前広場につきましては設計を終えまして、年内には工事に着手する予定となっております。  このほか、南A地区の地区計画は平成20年9月に定めたところであり、熊本駅城山線や熊本駅帯山線などの街路整備も進めており、1年数カ月後となる九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向け、関係機関と十分に連携を図りながら、事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の駅都心間の活性化と交通アクセスについてお答え申し上げます。  新幹線開業に向け、交通センター周辺から熊本駅までの一体的な地域の活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき取り組みを進めているところでございます。中でも、熊本城のエントランスでもある桜町地区、花畑地区の再開発が民間主導で検討されており、中心部の活性化を図るための重要な事業として、現在、積極的に支援しておりますし、今後とも支援してまいりたいと考えておるところでございます。  また、新町・古町地区につきましては、地区の皆様とともに、城下町としての魅力を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。  さらに、交通センター周辺から熊本駅への交通アクセスにつきましては、案内表示の充実や速達性を高めるための路面電車の優先システムの導入を進めており、本市を訪れる方々が市電を軸に目的地へスムーズに移動するための取り組みを進めております。  最後に、3点目のサブターミナル等の交通体系の整備についてお答え申し上げます。  サブターミナルの整備につきましては、まず熊本駅におきましては、熊本駅周辺地域整備基本計画に基づき、バス乗り場の集約・再編などの検討を行っております。また、JR新水前寺駅や健軍終点などにつきましては、本年3月に策定した熊本市地域公共交通総合連携計画におきまして、交通センターに集中する現在のバス路線網から、主なJRの駅や電停周辺に交通結節点を設け、乗り継いで各方面へ行くことができるゾーンバスシステムの導入を進めることといたしております。そこで、本年度は乗り継ぎ拠点候補地の現況把握を行い、整備の優先順位などの取りまとめを行うことといたしております。  このような取り組みを進めることで、交通センター周辺から熊本駅までの一体的な地域の活性化と、交通アクセスの整備並びに交通センターへ集中している状況を解消してまいりたいと考えているところでございます。          〔谷口博通経済振興局長 登壇〕 ◎谷口博通 経済振興局長  私の方からは、中心市街地の活性化について3点のお尋ねと、緊急雇用対策についてお答え申し上げます。  まず、再開発と熊本城の一体性についてでございますが、中心市街地の活性化につきましては、副市長をトップに経済振興局都市建設局や関係部局で構成いたします熊本市中心地区開発計画庁内連絡会議におきまして、さまざまな角度から論議を進めながら、桜町・花畑地区の再開発事業や桜の馬場観光交流施設の整備に取り組んでいるところでございまして、議員から周辺地域商店街の活性化と地域社会と一体となった政策展開を図ってはとの御提案でありますので、中心商店街を初め近隣の古町、新町などの商店街に対しても、地域と一体となった活性化策に積極的に努めていく所存であります。  次に、観光コンベンションの積極的な誘致についてのお尋ねでありますが、本市では市長を先頭に、首都圏での熊本国際観光コンベンション協会と連携した観光説明会の開催を初め、来年早々には大阪での観光や食などのプロモーションを予定いたしておるところでございます。  一方、海外でも市長みずから、香港で開催されましたフードエキスポにおきまして、地場産品や観光のPRを行ったり、また桂林市においても観光説明会を実施したところであり、今後とも本市の観光コンベンションのさらなる振興に向けて、国内外での誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  最後に、雇用対策でございますが、本市の緊急雇用対策につきましては、緊急経済対策本部幹事会において、関係各課に臨時職員の雇用について依頼した結果、79名の直接雇用の創出を図りまして、年末の厳しい雇用状況に対応するため、12月1日から既に64名を採用しているところでございます。また、現在、年末の労働相談や融資相談等、市役所での窓口開設を検討いたしております。  一方、熊本労働局が年内実施を検討されておられますワンストップサービスにつきましても、本市の関係部局において協力の方向で協議が進められております。今後とも関係機関と連携しながら、できる限りの雇用対策に努める所存であります。          〔36番 田辺正信議員 登壇〕 ◆田辺正信 議員  どちらにしましても、このような景気状況の中で、今、答弁にあった事業というのは、雇用、さらには景気対策としても非常に効果がある事業ではないかと思っていますし、熊本市自体がこれからのまちづくりを進めるために非常に大事な事業だとも思っています。駅前にしましても、桜町・花畑地区にしても、少しおくれも見られますけれども、そういった状況については、予算は非常に少ない中ではありますが、やはり集中的な予算等の支出もしながら対応していかなければならないのではないかと思います。  また、産文会館の関係についてもいろいろ御指摘はございますけれども、私たちとしても、そういった問題そのものを市民の皆さん方に早く御説明するためにも、花畑・桜町地区の計画については集中的な取り組みが必要かと思いますので、その点についてはぜひ対応をお願いいたしたいと思います。  さらに、人材の部分ですけれども、最終的に仕事を回していくのは人だと思います。そういう意味で、来年度の予算の関係についても最初に取り上げさせていただいたわけでありますけれども、この点については先ほど答弁にもありましたように、いろいろ努力されるということでありますので、重ねて今後の対応をお願いしておきたいと思います。  また、1つの考え方として、さきに情報関係で任期付き職員が採用されました。役所としてもいろいろな面で努力されていますけれども、人的なものを必要とするということは当然あり得ると思いますし、これは全局的に任期付き職員等を雇用しながら今後の業務に生かしていく、働いていただくということも考えるべきではないかと思います。  情報の関係は少し高うございましたけれども、OB、また優秀なスタッフというのは、今の状況の中で逆にいろいろとおいでいただく条件にあるのではないかと思いますので、任期付き職員の関係も、そういう意味ではふやすようなことも考えられたらいかがでしょうか。  そういったことを申し上げながら、次に交通問題についてお尋ねいたしたいと思います。  市民連合としましては、昨年3月議会で上村議員、今年6月議会で家入議員、さらに9月議会では村上議員が、それぞれ交通問題について質問しているところであります。そういったことで、今回は角度を少し変えまして、これからの公営交通のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。  さて、幸山市長は本年6月5日、7年後の2016年、平成28年になりますけれども、4月までに市営バスを廃止し、その受け皿となる熊本都市バスへの全面移譲に伴い、熊本市が積極的に関与していくことを表明されているわけであります。  しかしながら、今日的社会情勢は、この半年間を見ましても大きく様変わりしているところでございます。そういう中で、交通局の問題についてはもう一度、市営バス廃止ありきではなく、市営バスも含めた考え方にかじを戻さなければ、持続可能な交通行政の繁栄どころか、大きな汚点になるのではないかと危惧しているところでございます。  今、バス事業者は、景気低迷による利用者の減少に加え、高速道路料金割り引きの影響により、全国的に衰退の一途をたどっていることは皆様も御承知のとおりでございます。  日本で最大規模のバス事業を営んでおります西鉄バスも、2010年から、路線バスの一部区間廃止や、毎年約300名を採用していた運転手を採用しないなど、バス事業を大幅に縮小させることを11月18日に表明しております。特に、採算性が低い地域交通の路線バスの減便は深刻で、福岡市内の約100路線のうち4割近く、利用者の少ない赤字路線を減便することにしているようでありまして、そのことについては新聞やテレビなどで報道されておりました。バス路線が廃止された地域では大きな問題になっているようであります。  このように採算性が低いところから路線の減便や廃止を行うことで、地域の交通弱者の足が奪われることは必至であり、福祉的観点からの交通権がないがしろにされている、そのように思うわけであります。  本市では、全国でも成功例のない民間3社の共同出資で設立した熊本都市バス株式会社が、本年4月から事業をスタートさせて7カ月間が過ぎております。長年の懸案となっていた熊本都市圏のバス網の構築につながると期待されての船出でありましたが、当初言われていた路線網の拡充や福祉の増進の観点などから、設立するに当たっては、市民も利用者もこれまで以上に便利になると期待がされておりました。  しかしながら、市営バスが運行していたころより、運行どおりにバスが来ない、本数が少なくなった、利用しにくい、乗りかえが不便になった、案内などの接遇が悪いなど、よく苦情を耳にするようになっております。  設立当初、山内社長は、今後のバス網の抜本的解決として、利用者優先のために、新会社設立だけでなく民間3社も大同団結したいとまで言及されていたわけであります。しかし結果としては、バス会社が1社ふえただけで、利用者は使い勝手が悪いバス交通システムになったとしか言いようがありません。  そこで私なりに検証してみますと、官民問わず運転手の減少という問題から労基法すら守られていない状況に、私も唖然とさせられたわけであります。このままでは、路線網の拡充ということの前に、安心安全といった輸送サービスの基本的なものすら守られないということになるわけであります。  また、熊本県内の大型二種取得者の推移を見てみますと、平成15年から平成20年までに約1,200人が減少しております。さらに年齢別では、恐ろしいことに50歳以上が約8割を占め、高齢化が進んでいることもわかりました。団塊の世代にかわる40歳以下の年齢層を限定すると、全体の7%足らずしかいないことから、このままの推移で進めば10年後にはバス産業の存在自体危ぶまれることになり、今後の乗務員の人員拡充の施策と、その中で持続可能なバス交通システムを確立しなければ、現行のままでの考え方は絵にかいたもちになると思われるわけであります。  そのような中、熊本市交通事業においては、財政健全化法の適用により、今回の12月議会で一定の方向性が示されようとしているわけであります。これまでの説明では、財政健全化計画を7年間とし、7年後には市営バスの路線をすべて都市バス会社に移譲する計画になっているようでありますが、今述べましたように、都市バス会社が人員の確保という基本的な観点から、約200名近い乗務員の確保を行うことは現実的に困難だと言えるわけであります。  あり方検討協議会では、市営バスを都市バスに移譲することを中間答申でまとめ、最終答申に向けての議論がなされていますが、いずれにせよ市営バスを熊本都市バスに移譲することができず、空中分解することもあり得ることから、市民の足を守るための今後の方向性の修正案も考える時期にあるのではないかと思います。  そこで、もう一度早急に、移譲後の熊本都市バス会社への検証を行い、対応しなければならないわけでありますが、これまでの経過では、設立当初から人員確保が困難であるため、一時的な人員確保策として、これまでの交通局嘱託賃金体系よりも賃金条件を上げ、年間支給額を361万3,000円に設定し乗務員の確保が行われているわけであります。  また、当初の計画では、交通局が本山車庫を維持していくためには年間3億3,908万円が必要であることから、今後、市営バスとして存続させるよりも、赤字額が少ない民間業者にゆだねた方が得策だとの観点から、市営バスの赤字額縮小化のねらいもあり、議会でも容認する状況にあったかと思います。  しかしながら、熊本都市バス会社に必要な初期経費分8,000万円、運行欠損金分は借地借家料1,421万円込みで1億6,800万円、合計で2億4,800万円の税金を投入することになっているわけであります。今後も移譲にあわせて継続的に投入することが想定されますが、今後どこまで補助金を投入していくのかが問われることになります。  交通局の人件費が問題にされますが、交通局については、皆様も御承知のように、人員不足により乗務員1人の超過勤務による人件費が高騰しており、特段人件費が高いイメージになっています。  いずれにしても、約3億円あると言われている超過勤務を大幅に削減する方法として、嘱託職員を増員させることにより、その解消を図ることができるのではないでしょうか。したがって、今回面的移譲された本山車庫については、嘱託職員やOB嘱託職員を集め運行させた方が、結果的に、補助金を投入して民間事業者に任せなくても十分効率化できたものと思うわけであります。  そこでもう一度、限られた人員、労働力を有効活用しながら、今後の高齢化社会を担う足としての交通システムや、環境問題に配慮した交通網を担う足としての交通システムの構築につながる観点から、これまで以上にバス交通システムは極めて重要であることから、市民連合として申し上げてまいりました福祉の増進の観点から、市営バスの労働力を活用した施策を盛り込むべきだと考えるわけであります。  これまでの本市の取り組みを見ますと、市営バスの位置づけは、福祉の増進の観点からバス網の構築がなされていたのか、私自身疑いたくなるわけであります。また、民間事業者と利用者の奪い合いのみに巻き込まれ、具体的な措置を講じてこられなかった、そのような責任も当然あるわけであります。  そこでお尋ねいたします。現在のバス事業のあり方を考えるときに、市民の足としての市営バスを残し、今のような競合体制から、市営バスを福祉的な路線、フィーダー的な路線など、民間事業者との共存体制をつくることが急務だと考えますが、いかがでしょうか。関係局長にお尋ねいたします。          〔高田晋都市建設局長 登壇〕 ◎高田晋 都市建設局長  市営バスの存続と共存体制の構築についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のように、長期にわたるバス利用者の減少は民間バス事業者の経営悪化を招いており、市民生活に必要な路線の維持も困難となることは私どもも認識しているところでございます。また、本市交通事業におきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資本不足比率20%未満の達成を目標に掲げた経営健全化計画を策定しなければならない状況となっております。  これらのことから、市営バス事業の民間への移譲により、1つ目は民間事業者の経営体力の強化、2つ目は、年間10億円にも及ぶ市バス事業への補助金を削減し、これを財源とした市域全体のバス利便性向上施策への活用などを期待いたしまして、市営バス事業の全面移譲を目指すとしているところでございます。  そして、熊本都市バス株式会社が本市バス事業の中心的な役割を担い、バス事業者の連携による効率的なバス路線の運行を図り、行政はバス交通全体のマネジメントを行う体制が望ましいと考えているところでございます。  その熊本都市バスの現状でございますが、本市としても移譲後の検証が必要との観点から、先月、利用者433人にアンケート調査を実施いたしました。その速報を御紹介いたしますと、運行ダイヤ、安全性、定時性、案内、清潔さ、接客対応など、市営バスとの比較におきまして、変わらないとお答えになった方が全体の約5割、変わったと回答された方のうち約9割がよくなったとの回答を得ております。  このように、熊本都市バスの取り組みには、市民の皆様から一定の評価を得ていると考えているところでございますが、今後とも、熊本都市バス会社の取り組みについて十分に注視してまいりたいと考えているところでございます。  次に、どこまで補助金が投入されるのかという御懸念につきましては、本年度予算に移譲に際しての初期費用8,000万円及び運行欠損補助として1億6,800万円を計上しており、今後、移譲が進む中で路線の状況によって運行欠損補助金が一時的に増加はするものの、黒字に転換する路線もあることから、最終的には本年度予算程度に落ちつくものと推計しております。  市営バスを残し、福祉的な路線、フィーダー的な路線などに活用してはどうかとのお尋ねにつきましては、今後、政令指定都市移行に伴い、区のエリア内を運行するバスなどの必要性が高まると認識しておりますが、このような路線を含め福祉的な路線につきましては、行政が運行に関与する制度設計を行うなど積極的に関与することで、利便性の向上に取り組む必要があると考えているところでございます。          〔36番 田辺正信議員 登壇〕 ◆田辺正信 議員  路線移譲の問題につきましては、この場で私も何回か申し上げたことがあります。特に川尻の場合は、一番最初に電車が廃止されて、地域に経済的な大きなマイナス的なものを残したわけであります。今度は市営バスにつきましても一番最初に路線移譲がなされたと。結果は、地域の人たちの部分からしましても、利用者の部分からしましても、確実に利便性は悪くなっている。便も減りました。私も市営バスを使っていましたけれども、その後、今、産交バス、熊バスでございますけれども、時間的にいっても来ないということが何回かありました。  現実問題として民間バス事業者は赤字では運行できません。黒字を出さなければならないわけであります。それは先ほど申し上げました西鉄バスにも端的にあらわれておりますし、路線移譲の問題については札幌の部分も大きな問題となったわけであります。  結果からすると、そういう意味で一番負担を強いられる、足を奪われるのは私たち熊本市民であるわけであります。そういったことを十分に考え合わせるならば、今の路線移譲そのものの流れというのは、私は当然考え直すべきではないかと思います。  そういった状況の中で、今後、そういったことについて十分検討しながら対応していただくことを要望いたしまして、次に移りたいと思います。  伝統と文化がいきづくまちづくりについてお尋ねいたします。  星子市政の基本構想から今年度スタートいたしました第6次総合計画までの基本構想を見ますと、その時代時代の変遷を感じるわけであります。その中で、今回は、昨年策定された熊本市基本構想の「めぐみ わくわく」プロジェクトにうたわれております「先人から受け継いだ豊かな恵みをはぐくみ、次の世代に引き継ぐまちづくり」に焦点を当ててお尋ねいたしたいと思います。  星子市政の基本構想では、豊かな心、ゆとりと潤いのある生活を目指して、文化遺産の保全、文化施設の整備を図るとされておりました。また田尻市政では、平成3年に策定された基本構想の中で、風格ある文化創造都市を目指すとして、史跡・文化財の保全・活用について、史跡・文化財などを市民共有の貴重な文化遺産として保全・活用し、歴史性豊かな都市を形成するとしています。また、歴史的建造物の保全や歴史公園の整備、埋蔵文化財の調査・保存、資料館の整備充実をするとともに、ネットワーク化を図るとされておりました。  さらに三角市政では、平成12年に策定された基本構想で、よかまちを築く「人々が集う森の都づくり」として、よかまちを築くために、森の都の趣を大切にしながら、伝統ある歴史や文化を生かし、熊本の個性を引き出していくこととされております。  そして、幸山市政で昨年策定された基本構想では、まちづくりの重点的取り組み「めぐみ わくわく」プロジェクトの中で、「私たちは、先人から受け継いだ豊かな恵みをはぐくみ、次の世代に引き継ぐまちをつくります。」として、第6次総合計画では、「夢わく4.伝統と文化が息づき、「くまもと」のめぐみを満喫できるまちをつくる」の項で、「熊本城に象徴される歴史的遺産や伝統、文化をはじめ、風情ある町並み、安全でおいしい水や食材などの本市特有の豊かな恵みを、魅力的な市民共有の財産として今の時代に生かし継承するとともに、市民の健康づくりを支える食文化のまちをつくります。」とされています。  そして、第5章第3節「歴史的文化遺産の継承と活用」の項で、文化財を適正に保存・整備・活用し、郷土への愛情を深めるとして、史跡などの歴史的文化遺産を保護し、適正な保存整備を進めることとなっております。  今申し上げましたように、星子市政から現在の幸山市政まで、私たちに残された文化遺産を継承し、保存・整備・活用していく事業を30年余りにわたって一貫して進めてこられているわけであります。  そこで、幾つかの歴史的な史跡を紹介しながら、今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。  まず、国指定史跡でもあります熊本藩主細川家墓所でありますが、細川家墓所は2カ所にあり、泰勝寺跡には細川家初代藤孝、2代忠興、ガラシャ夫人の墓があります。妙解寺跡─これは北岡自然公園でありますが─には、3代忠利、4代光尚の墓があります。忠利の霊廟の周辺には殉職者の墓があり、その中には、森鴎外の小説「阿部一族」のモデルになった阿部弥一右衛門の墓もあるとのことでございます。  平成19年度には整備基本構想が策定され、現在までに、泰勝寺跡の茶室仰松軒修理、妙解寺跡の石橋の修理を終え、これから両寺跡の園路整備及び妙解寺跡土塀の復元修理及び管理棟の移転計画がなされ、平成23年春までに整備が終わるとのことであります。  次に、同じく国指定史跡の池辺寺跡でありますが、市民連合の田尻議員から後日質問が予定されていますので簡単に述べますが、平成19年度に池辺寺跡整備基本計画が策定され、現在、平成22年度の基本設計に向け測量や設計が行われているとのことでございます。これから平成23年までに実施計画、平成24年度から百塚地区を中心とした短期整備工事に着手されるとのことでございます。
     次に、本市の市指定名勝及び史跡である瑞厳寺跡でありますが、江戸初期につくられた寺で、境内入り口に戒壇石、正面に地蔵堂、その東に放生池があります。庭内には多くの石灯籠、五輪塔、歴代住職の墓などがあり、北のがけ面には摩崖仏があるわけであります。地元からの要望で整備が進められており、お堂の修理を次年度計画中とのことであります。お堂の周辺については公園課で整備が進められるとお聞きいたしております。  次に、県指定史跡となっております大慈寺でありますが、大慈寺は皆様御承知のように、弘安5年(1282年)寒厳義尹によって創設された肥後最古の曹洞宗寺院で、有数の名刹として知られております。お寺は正安2年(1300年)に本尊安置の仏殿がつくられて完成したとのことでありますが、数度にわたり焼失、そのたびに再興されましたが、江戸時代明和8年にも焼失し、再興され、以来そのままであったために荒廃甚だしく、昭和60年にかけて再建され、旧態に近くなったとのことでございます。大慈寺には、国指定重要文化財の紙本墨書寒厳義尹文書、梵鐘を初め県重要文化財の層塔、宝塔や木造釈迦如来坐像及び両脇侍立像等があり、本市にとって貴重な歴史的遺産であるわけであります。  本市には、国特別史跡である熊本城を含め6カ所が国指定史跡となっております。先ほど申し上げましたように、これらの史跡・文化財について、貴重な文化遺産として保全・活用が図られてきたものと思われますが、まだまだ不十分さを感じるものであります。  そこで、熊本市の文化財を活用した観光振興についてお聞きしたところ、熊本城に代表される伝統ある文化は本市の貴重な資源であり、その積極的活用を図っていかなければならないと考えている。市内各所に数多く存在する各名所旧跡をそれぞれの時代の事柄や人物などを題材として結び、ストーリー性のある観光ルートを設定しているほか、観光ボランティアが案内するまち歩き観光「くまもとさるく」においても、歴史・文化を題材としたコースの充実を図っている、このようなことでございました。  お話のように、立田自然公園・泰勝寺跡、北岡自然公園・妙解寺跡、本妙寺、雲厳寺等については、観光ホームページ、観光マップ、観光パンフレットなどによって観光スポットとして紹介がなされています。大慈寺についても、観光ホームページで川尻観光スポットとして紹介されているとのことでございました。  そこでお尋ねいたします。貴重な文化遺産として保全・活用としての実績と今後の事業計画について、特に観光の貴重な資源としての活用については、観光客の状況についてお尋ねいたします。また、観光地としての道路、駐車場の整備が必然的に問題になってくるわけでありますが、整備状況についてお尋ねいたします。          〔小牧幸治教育長 登壇〕 ◎小牧幸治 教育長  私の方からは、文化遺産の保全・活用実績と今後の事業計画についてのお尋ねにお答えいたします。  本市には、熊本城や池辺寺跡など多くの歴史的文化遺産が残っております。これらは市民共有の貴重な文化遺産であり、教育委員会といたしましては、適正な保全・整備などを行い、後世への継承に努めているところでございます。  これまでの文化財の保全・整備につきましては、小泉八雲旧居の復元整備や、毀損等が著しかった泰勝寺跡及び妙解寺跡の御廟の解体修理、旧細川刑部邸の移築復元などを行ってまいりました。  今後の計画といたしましては、現在行っております池辺寺跡の短期整備として、国史跡指定地内の建物跡と100基の石塔群のあります百塚地区及び寺の由来を示した金子塔を中心に、遺構の保存を最優先にしながら、見学者が池辺寺跡の特徴を容易に理解できるよう整備する予定でございます。          〔議長退席、副議長着席〕  また、史跡として指定はされていないものの、川尻船着場など貴重な文化遺産が数多く残っており、順次、国指定史跡となるよう今年度中の指定申請に努め、歴史と文化が息づくまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。  次に、文化遺産の活用についてでございますが、横井小楠記念館や徳富記念館などの記念館を中心といたしました歴史講座や博物館での遺跡発掘調査の速報展、発掘現場での説明会などを行っておりまして、市民が文化財に触れ、この地に連綿と受け継がれてきました歴史や先人の思いを身近に感じていただけるように努めているところでございます。          〔谷口博通経済振興局長 登壇〕 ◎谷口博通 経済振興局長  私の方からは、文化遺産と観光について2点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、1点目の文化遺産への観光客の集客状況についてでございますが、施設等への平成20年の入り込み数につきましては、熊本城の203万9,558人、水前寺成趣園35万7,944人、岩戸観音・五百羅漢1万5,138人、立田自然公園1万718人、北岡自然公園5,736人などが上位を占めております。  これらの貴重な文化遺産を有機的に結び、点から面へと広げて観光客の誘致につなげていくことが大変重要であると考えております。合併によりまして新たな文化遺産なども加わる中、市内に点在いたします観光資源をさらに魅力ある観光ルートとして磨きをかけ、一層のPRに努めていくことといたしております。  2点目の観光地へのアクセス道路、駐車場などの整備につきましては、重要であると考えておりまして、より多くの人が気軽に訪れていただけますよう、関係部署と連携しながら検討していきたいと考えております。          〔36番 田辺正信議員 登壇〕 ◆田辺正信 議員  今申し上げたことは、それぞれ地域を想定して申し上げました。東西南北ということで申し上げましたけれども、泰勝寺跡等については、私も好きな場所ですからたびたび参りますけれども、あれだけ私たちの文化遺産として、史跡として立派なものをもっと活用すべきではないか。そのためには泰勝寺跡までの道路の整備、また駐車場の整備等も必要かと思います。  また、それから少し下りますと桜山神社、神風連の資料がございます。さらには、先ほど瑞厳寺跡のことを申し上げましたけれども、周辺にはいろいろな意味でフードパル等もございますし、市民の憩いの場として、夏には蛍も乱舞するというような場所でもございます。もっと整備がされればというようなことも申し上げた経過があります。サイクルロードもその下にあるわけでありますから、観光資源としては十分生かせる場ではないかと思っております。  あわせて、北岡自然公園を申し上げました。先ほど入館者というのは、まだ整備中ということで少ないようでありますけれども、もっと意識してやれば、中心部でもございますし、ふえていくのではないかと思います。  また、大慈寺につきましては、30年来、観光資源として生かしていこうというのはずっと言われ続けてきたわけでありますが、残念ながら大慈寺の部分について観光資源として生かされているというところまでは言いがたい状況にあります。  今回、富合町が熊本市に入りまして、六殿宮、木原不動尊、これは国宝になっておりますけれども、周辺にもたくさん文化遺産として、また観光資源として生かされる部分があるわけでありますから、この辺を十分生かしながら、新幹線全線開業以降の観光資源として取り組んでいくということは、非常に重要なことではないかと思います。当然、整備ですからお金もかかりますが、そういったことは、先ほど言いました経済効果等を考えると決して大きな額ではないのではないかと思うわけであります。  そういったことをお願いしながら、次に治水対策についてお尋ねいたします。  平成15年第1回定例会で、加勢川、天明新川等の南部地域に関係する河川改修の状況についてお尋ねいたしましたが、当時の中原都市整備局長からは、加勢川の河川改修については、当面の目標としての昭和63年の出水に対する毎秒700トン稼働の整備は、平成11年5月に六間堰が完成したことから水位も下がり、河道改修は完了、平成9年7月出水の毎秒約850トンに対応する河道整備を目指して改修工事が進められている。また、県として取り組まれている天明新川の改修については、進捗率は事業費ベースで72%、平成15年度から川尻地区の改修に向けた用地買収に取りかかることになっているとのことでございました。  そこで、今回は木部川と旧天明新川の流域である田迎と元三町の治水についてお尋ねいたします。  平成9年7月1日から7月17日の梅雨前線の影響により、西日本から中部地方で大雨となり、鹿児島県出水市で土石流が発生し甚大な被害を出したことは、御記憶にあるかと思います。熊本地域においても災害が発生し、旭志村では1,495ミリメートルに達したのを初め、熊本市においても7月6日から7月12日にかけて800ミリメートルの降雨があり、特に9日と10日の2日間で、481ミリメートルの降雨により甚大な被害を出したわけであります。  田迎地区や元三地区は、熊本市の中心部にもかかわらず農振地域であるとともに、湛水常襲地帯であることもあって、これまで開発が進んでいない地域でございます。このような排水環境であったことから、昭和50年に農政事業により元三町に排水機場が設置され、内水排除が行われているわけであります。  しかし、その後35年余りの間に、河川の流域における宅地開発や、天明新川流域では流通団地の造成により、流出率の増加や流出量の増大により年々排水環境が悪化しているわけであります。また、今年度、県道182号線が開通したことにより、今後、周辺地域の開発が加速するものと思われることから、さらに排水環境が悪化することが懸念されるわけであり、周辺地域の治水事業が重要な問題となっているわけであります。  現在、国土交通省の河川整備基本方針案では、木部川流域(旧天明新川も含む)の計画排水量は、加勢川右岸内水域(毎秒62.1トン)のうち、川尻地区を除いて毎秒51.6トンに設定されており、河川のピーク時でも加勢川へ排水可能な量となり、それ以上に発生する流域からの流出量は、流域内の低平地に貯留・湛水されることになるわけであります。  先ほど申し上げました平成9年7月の洪水を10年に1回発生する確率に引き直した場合でも、ピーク時の流出量が毎秒105トンとなっており、単純に計算した場合、約毎秒52トンの流出量が加勢川への排水が不能となり、地区内へ貯留しなければならないことになるわけであります。  このようなことから、先ほど申し上げましたように、県道182号線の開通による熊本市中心部への利便性の向上により、今後、急速に開発が進んでいくことが考えられるわけでありますが、結果としてさらに排水状況が悪化していくものと思われます。  現在、木部川流域では、熊本県農政部と土木部により、毎秒21トンの瀬の江排水機場が平成23年の完成に向けて工事が進められていますが、下流域である旧天明新川流域の排水機場である元三排水機場は設置後30年以上経過しており、耐用年数20年を経過していることから老朽化も著しく、早期の改修が望まれているわけであります。  これまで述べてまいりましたように、熊本市の南西部における治水を考えるときに、田迎と元三町地域の排水は重要な問題となっているわけであります。つまり、田迎、元三町地域の水害の問題を解決するためには、流域から発生する流出量に対して、加勢川への排水規制により流域内へ貯留しなければならないわけであります。すなわち、田迎、元三町地域に大規模な流域貯留が可能な調整池が必要になってくるわけであります。  そこでお尋ねいたします。今後、南西部において急速に開発が進むことを想定したときに、防災調整池を含めた排水計画を早急に策定すべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。          〔高田晋都市建設局長 登壇〕 ◎高田晋 都市建設局長  木部川と旧天明新川の主な流域である西南部の治水対策について、お答え申し上げます。  平成10年3月に策定しております熊本市治水総合計画では、市域の地形、土地利用並びに浸水特性等に応じた治水対策を進めることといたしており、市域を流域によって8つのブロックに区分し、それぞれ整備の基本方針を定めております。この中で、お尋ねの地域は加勢川下流ブロックと位置づけておりますが、この地域は加勢川へ流出可能な水量が制限されており、平成4年に県が策定した木部川流域調節池事業全体計画も踏まえ、加勢川、木部川の支流に当たる河川、水路の整備を中心とした対策を進めるとともに、流域調節池等の貯留施設整備も一体となって対策を進めることといたしております。  その後、県では、平成19年2月に新たに木部川整備計画を策定し、木部川流域での早期の浸水被害軽減のため瀬の江ポンプ場が計画され、現在、整備が進められております。木部川流域と旧天明新川流域には明確な境界がございませんので、瀬の江ポンプ場の整備とあわせて旧天明新川の改修を図ることにより、上流域の浸水被害の軽減が期待できることから、旧天明新川の具体的な改修計画の策定に本年度から着手したところでございます。  計画策定に当たりましては、木部川や旧天明新川の出水特性を踏まえつつ、河道の整備や排水ポンプ場、流域調節池等の設置による内水対策につきまして、将来の土地利用の動向など総合的な判断に基づいた整備手法を検討してまいりたいと考えております。          〔36番 田辺正信議員 登壇〕 ◆田辺正信 議員  今申し上げました治水関係については、これは今までもいろいろな意味で問題があっているわけであります。皆さん御承知のとおり、少し多くの雨が降りますと、中央病院周辺は冠水いたします。重富団地がございますけれども、重富団地周辺も冠水するわけであります。  今回、田迎南小学校周辺、これは17ヘクタールから18ヘクタールということでありますけれども、開発が進んでおりますし、御幸笛田周辺にも住宅開発が考えられています。また木原線、先ほど申し上げましたように、今、かなりの車の量があるわけです。当初、そんなには開発は早く進まないのではないかと思っておりましたけれども、今の状況を見ますと、この周辺の開発も進んでいくのではないかという思いが強うございます。  簡単に申し上げますと、先ほどの105トンというのは、現在、我々としても一つの数値として考える数値でございますけれども、加勢川には51トンしかくみ入れることはできません。幾ら排水機場をつくりましても、今、元三が40トン、そして嘉島につくられる部分は21トン、あと10トン近く、それで大体60トンぐらいになるわけですが、実質的に元三は20トンぐらいしか稼働しません。そうなりますと、あと10トンぐらいが加勢川に流されるということになります。しかし現実、105トンの場合、51トンがあふれるわけであります。これが今、水田地帯で涵養されているということになります。本市としても、このことについては県あたりを含めていろいろと対応されてきているわけでありますけれども、前に三角市長から防災公園の話がありました。大体25ヘクタールぐらいの地域ということでございましたけれども、裏を返せば、そういった防災公園をつくる中で治水対策をということであったかのようにお聞きしています。  そういういろいろな問題を考えたときに、私としては、一日も早くこういった治水対策そのものについて本市として対応しなければ、今後大変なことになるのではないかということを危惧しております。そういう意味で早急な対応をお願いいたしたいと思います。  次に、安心で安全なまちづくりについてお尋ねいたします。  私は、平成13年第4回定例会での質問でも市民生活の安全保障について取り上げ、北部・西部地域の市民の安全と安心を保障するための環境整備を求めてきたところでございますが、今回改めて、市民の安心安全のための対応についてお尋ねいたしたいと思います。  刑法犯罪件数は、平成14年をピークにして減少を続けておりますが、新たな犯罪として、振り込め詐欺、商取引にかかわる知識の格差につけ込む悪質商法などが多発しています。  平成21年警察白書を見ますと、日常生活を脅かす犯罪の現状として、平成16年以降、毎年250億円を超える振り込め詐欺の被害が生じているとのことでございます。そして、ビジネスとして振り込め詐欺を悪質・巧妙な手口によって敢行する犯行グループが、日常生活を脅かす存在となっていることが指摘されております。さらに、社会経済情勢に応じて常に変化を続ける悪質商法、悪質・巧妙化の一途をたどるやみ金融事犯、身近で手軽なインターネットを利用した詐欺によって財産が脅かされているとのことでありました。  このような状況の中で、警察では総力を挙げ、全国的に日常生活を脅かす犯罪の取り締まり活動や予防活動が推進されています。また、地域におきましても、防犯協会を中心として防犯パトロール等の活動が行われ、安全で安心なまちづくりのために努力がなされております。しかし、犯罪件数は減少の傾向にあるものの、先ほど申し上げましたように、依然として日常生活を脅かす犯罪、振り込め詐欺、悪徳商法、やみ金融事犯等は、ますます深刻な問題となっております。  熊本県警では、犯罪や事故の増加傾向に歯どめをかけ、県民の不安を解消し、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、「安全・安心くまもと」実現計画を策定し、各種の治安対策に取り組まれているとのことでありますが、前回の質問でも申し上げましたが、警察官1人当たり負担人口を見ても大変厳しい状況にございます。このことについて、熊日に掲載されておりましたものを紹介しながら、本市としての安心安全のまちづくりについての対策についてお尋ねいたします。  熊本県警の警察官は現在3,042人で、この10年間で250人増員されているとのことでありますが、警察官1人当たりの負担人口は621人となっています。ちなみに、九州で最も少ない福岡県は480人、次に長崎県が493人、大分県は602人で、九州では最悪の状態にあるとのことでございます。それでもこの10年間、毎年警察官の増員がされてきたことから、空き交番の解消やパトロールの強化、ストーカーや振り込め詐欺などへの対策が講じられ、犯罪や交通死亡事故の件数が10年前と比べ3割以上減るなどの効果があらわれているとのことでありました。  このような現状を見たときに、警察官の増員の問題は、ただ単に県に対し要望を伝えるということでは、本市が進めている市民生活の安全安心の推進のための事業の効果は半減すると言っても過言ではないと思うわけであります。  そこで、本市としての今後の対応について関係局長にお尋ねいたします。          〔原幸代子市民生活局長 登壇〕 ◎原幸代子 市民生活局長  安全で安心なまちづくりについての本市としての今後の対応について、お答えいたします。  議員御案内のとおり、近年における刑法犯認知件数は減少傾向にありますものの、犯罪の低年齢化、凶悪化、巧妙化などが進み、高齢者をねらった振り込め詐欺や若者をねらった勧誘商法が後を絶たず、また交通死亡事故や殺人事件なども次々と発生しております。  このような中、本市といたしましては、第6次総合計画に「安全で安心して暮らせる環境づくりの推進」を掲げ、県警はもとより地域防犯団体、事業者等との連携強化による防犯や交通事故予防を重要な課題と認識し、さまざまな事業に取り組んでおります。  中でも、平成19年に設置いたしました安全安心な県都の実現に向けた熊本市・熊本県警察連絡会議におきましては、少年犯罪対策や高齢者の交通事故防止などについて協議、情報交換しながら、安全安心のまちづくりを進めているところでございます。また、同じく平成19年から県警と連携いたしながら、安全安心まちづくりモデル地域を指定するなど各種事業を展開しており、地域住民の防犯意識の高揚や犯罪抑止という効果を上げてきているところでもございます。  議員お尋ねの警察官の増員に関しましては、本市の安全安心のまちづくりとしての施策・事業を進めていく上で、地域防犯力の強化とともに、県警との一層の連携等の強化が重要と認識いたしておりまして、今後、城南町、植木町との合併による行政区域の拡大、あるいは政令指定都市移行後の区制にも大いに関係してまいりますことから、安全安心な県都の実現に向けた熊本市・熊本県警察連絡会議において意見交換をしてまいりたいと考えております。          〔36番 田辺正信議員 登壇〕 ◆田辺正信 議員  どちらにしましても、先ほど答弁にありましたように、政令指定都市に向けた対応、また政令市になった後の対応等含めて、早急な対策が必要な問題であります。そういった意味で増員というのはその前提になるのではないかと思っています。県との連携をとって今後対応してまいりたいということでございますので、くれぐれもお願いしておきたいと思います。  次に、食肉センターの問題についてお尋ねいたします。  前回、屠畜代替施設の早期確保と、雇用不安、生活不安が生じないように十分な対応を要望したところでありますが、その後の状況についてお伺いいたしたいと思います。  今年度に入って、熊本県、熊本経済連、熊本市との関係三者会議、利用業者も含めた関係四者会議等が行われるなど、屠畜代替施設の問題について話が進められているようであります。また、食肉センター関係者との説明、意見交換等も同時に行われるなど、精力的に取り組みが進められていると考えております。  しかし、食肉センターについては、平成23年3月もしくは22年度末を目途に廃止する方針になっていることは、皆様も御承知のとおりでございます。残された期間も押し迫ってきている、このような状況の中で、今後の対応についてお尋ねいたしたいと思います。  食肉センターの屠畜代替施設の確保と食肉センター関係者との対応について、現在の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。  また、来年度の計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。          〔谷口博通経済振興局長 登壇〕 ◎谷口博通 経済振興局長  食肉センターについて2点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、1点目の屠畜代替施設の確保と食肉センター関係者の方々との対応の進捗状況についてでございますが、熊本市食肉センター廃止後の屠畜代替施設の確保については、利用業者の方々から要望がなされておりました民設民営案について、庁内、関係機関等と検討していたものであります。  しかし、今年度に入りまして、熊本畜産流通センターより、自社で対米輸出型施設への大規模改修を行うことにより牛の屠畜受け入れ能力が拡大するなど、過去からの状況に変化が生じたため、改めて機能統合の提案が行われたところであります。この統合案につきましては、今後の県内の畜産振興や食肉の流通等に大きな影響を及ぼすものであるために、それぞれの関係者が十分に理解、納得する必要があると考え、かつて畜産流通センターとの協議が不調となった経緯はあるものの、県や畜産流通センター及び利用業者等の関係者の方々を含め、再度、慎重に協議を行っているところであります。  また、食肉センター関係者の方々への対応についてでございますが、卸売業者、利用業者、作業従事者等の方々に対しまして、逐次、現状の説明や情報の提供を行い、不安が生じないよう努めております。廃止に伴います支援等につきましては、食肉センター関係者の方々の意見等を聞きながら、具体的な内容について検討しているところであります。  2点目の来年度の計画につきましては、市としても廃止時期は平成23年3月末を目途としておりまして、協議が調い次第、方向性を示し、食肉センター関係者の方々の理解を得ながら、速やかに実行に移していきたいと考えております。          〔36番 田辺正信議員 登壇〕 ◆田辺正信 議員  食肉センターの関係については、ここではもう詳しくは申し上げませんが、市の対応そのものにいろいろ問題があるのではないかと、このような気がいたしております。そのことが関係者に不安を与えているという状況が今の状況ではないかと思っています。  私の方から今までいろいろ申し上げてまいりましたように、関係者の方々の御理解を得ながらやってまいりたいということでありますが、このことについては言葉だけではなくして、この関係で業者の方、また作業従事者の方等からいろいろ問題を指摘されないように、対応をぜひこの場でお願いしておきたいと思います。  時期的には、今の部分からしますと、平成23年3月というのはなかなか難しいのではないかという気がいたしておりますが、廃止する時期よりも、関係者の方の御理解をいただくということが第一義的と私は思いますので、そのような立場でぜひ今後の対応をお願いいたしたいと思います。  次に、その他の項で2点申し上げたいと思います。  1つは、南運動公園についてお尋ねいたします。  南運動公園は、昭和37年に都市計画が決定されて以来、半世紀余りになりますが、これまで議会でも、私も含め関係議員からたびたび取り上げられてまいりました。再度、これまでの取り組みと今後の対応についてお尋ねいたしたいと思います。  平成19年に県と廃止の方向性について協議が始められ、平成20年には県内と先進県の状況を踏まえ、県市との間で見直しの方向性についてさらに検討が進められているようであります。現在どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。  さらに、平田、近見地域で考えられてきた運動公園の建設については、現在の状況からして難しい状況にあることは理解するものでありますが、これまで検討がされてきている南部地域での運動公園については、建設用地の変更をも視野に入れて対応すべき問題と私は考えているわけであります。そのような意味から、ただ単に建設計画を廃止するということには同意することはできないと思っています。  現在、運動公園としては、水前寺運動公園と熊本県民総合運動公園がありますが、南西部においても当然のことながら運動公園の必要性があることから、計画されてきたものと思われます。さらに、私たちもそのようなことから、先ほど申し上げましたように、半世紀余り南運動公園の建設を望んできたわけであります。  そこでお尋ねいたします。都市計画決定の廃止は手続もかなり難しいとのことでありますが、建設用地の変更を含め検討を進めていくべきだと考えます。関係局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、地産地消の推進についてお尋ねいたします。  かつて本市では、平成13年度、県、JA、消費者団体、大学などの代表者から成る熊本市農業公園基本構想審議会からの答申を踏まえ基本構想が策定されました。構想は、中核的拠点としての施設整備を行い、地域拠点を生かしたサテライトを段階的に整備し、農業者と消費者との交流や地産地消を進めていくというものでありました。  ところが、まちづくり戦略計画、行財政改革推進計画等の三位一体の改革を受けて基本計画素案が見直され、基本構想に位置づけられたサテライトを拡充し、地域づくり型地産地消の拠点「農とぴあ事業」として推進することで構想の理念を具現化するとして、市民のニーズが高い安全で安心な農産物や加工品の購入、農業体験、自然との触れ合いにこたえ、地域農業を活性化し、新たな農業所得と雇用機会を確保するものとして、現在まで事業が進められてきたわけであります。  熊本都市圏の農産物直販所は46カ所余りあるようでありますが、熊本市内の直販所を見ると、年間80万人近くの利用者があるフードパルの拠点施設とも言える西里とれたて市場、飽田かあちゃん市場など、10カ所で事業が行われているようであります。ちなみに、川尻の工芸会館でも毎週土曜日朝6時から、2時間程度ではありますが、朝市が行われております。そういう意味から地産地消の事業は着実に進んでいるようでございます。  そこでお尋ねいたします。地産地消の事業の一つとして進められてきている農とぴあ事業のこれまでの実績について、さらにはこれからの事業の推進について、お尋ねいたします。  また、宇土市の道の駅宇土マリーナの物産館「おこしき館」、宇城市のアグリパーク豊野、山都町の道の駅「通潤橋」といった海の幸、山の幸を集めた物産館も、多くの利用者でにぎわいを見せています。本市としても積極的に取り組んでいく事業ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。          〔高田晋都市建設局長 登壇〕 ◎高田晋 都市建設局長  私からは、南運動公園についてお答え申し上げます。  南運動公園は、昭和37年に都市計画決定がされ、長きにわたり未着手となっており、その後の社会経済情勢の変化などから見直しの検討を行っております。  その検討状況でございますけれども、まず平成19年から県及び国と見直しの方向性について協議を行ったところ、南運動公園のみを見直し対象とするのではなく、県内の全市町村も含めた統一的な基準として、県レベルで長期未着手の都市計画公園の見直しガイドラインを策定することが必要との結論に至りました。  そこで、平成20年2月、県におきまして、県内市町村に対し未着手公園の整備方針等に関するアンケート調査が実施され、その結果、見直しを考えている市町村は本市のみということでございましたので、本年7月、県との協議におきまして、熊本市独自でガイドラインの策定を行うことといたしたところでございます。  今後、長期未着手公園の見直しに関するガイドラインの策定作業に着手し、そのガイドラインに基づき、必要性、実現性等の検証を行い、都市計画の廃止、継続、計画変更など、南運動公園の方向性につきまして検討を深めてまいりたいと考えております。          〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
    ◎谷口博通 経済振興局長  私の方から、地産地消の推進に関連いたしまして、農とぴあ事業の実績と今後の事業推進と物産館について、お答え申し上げます。  農とぴあ事業は、地産地消の推進によります地域農業の活性化と都市住民の豊かな農的暮らしを実現するための活動を支援する事業でありまして、現在、西里、中島、河内、飽田の4地域で、農業者の方々や関係団体等で構成いたします推進組織であります農とぴあ協議会と市民の方々が連携して活動を推進されております。  これまでの活動につきましては、直販所での新鮮で安全安心な農作物の提供と、市民の方々が農と触れ合う農業体験などの事業が実施され、また、全地域におきまして、レンゲなどの景観作物の栽培によります農の景観づくりも進められております。これらの取り組みによりまして、市内の全農産物直販所の販売額も、平成19年度5億2,900万円、平成20年度5億8,400万円へと増加しておりまして、地産地消の推進はもとより、農家の所得向上等に貢献しているところでございます。  このようなことから、農とぴあ事業は重要と考えており、旧熊本市はもとより、昨年10月に合併いたしました富合町、平成22年3月に合併いたします植木町、城南町におきましても、地域の取り組みの状況や意向を調査し、進めてまいりたいと考えております。  物産館につきましては、平成21年5月に策定されました合併に伴います新市基本計画におきまして、植木地区、城南地区における整備が掲げられておりまして、まずはこれらの整備に取り組んでまいりたいと考えております。          〔36番 田辺正信議員 登壇〕 ◆田辺正信 議員  農とぴあの関係は6億円近くの収益があるということ。こういった事業そのものが農家の所得保障につながっていくと思いますし、地域の活性化にもつながっていくと確信するわけであります。そういう意味で、こういった事業についてもっと力を入れていただきたいと思います。  また、物産館については合併に伴う事業としてつくるということでありますから、この物産館も、そういう意味では大きな地域の活性化につながっていきますし、農家の所得の向上にもつながっていくのではないかと思います。  さらには、私自身がこれまでいろいろ考えてまいりました南運動公園についても、今後ガイドラインをつくるということでありますから、ガイドラインに沿って、先ほど申し上げましたように、予定地の変更も含めて今後の対応をこの場でお願いしておきたいと思います。  以上で用意しました質問は終わりました。冒頭申し上げましたように、これから先の政令市、そして地域づくり、まちづくりを意識しながら質問させていただきました。ただ、ちょっと目がかすんでおりまして聞き取りづらい点もあったかと思います。年を感じております。  そういう意味で、御清聴いただきました議員各位、さらには傍聴においでいただきました皆様方に心から感謝申し上げながら、本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)      ─────────────────────────── ○田中誠一 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                              午前11時37分 休憩                              ───────────                              午後 2時01分 再開 ○竹原孝昭 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────── ○竹原孝昭 議長  質問を続行いたします。紫垣正仁議員。          〔4番 紫垣正仁議員 登壇 拍手〕 ◆紫垣正仁 議員  皆さん、こんにちは。  初当選からはや2年半余り、人間の最大の敵とも言われる狎れ、これと闘いながら、あの日あのときの気持ち、「初心忘るべからず」を肝に銘じながら、市民の代弁者、代行者として、今、ここに改めて質問登壇しておりますことを心から幸せに感じております。  きのうも御案内のとおり、先月、執行部の皆さんと野球をさせていただきました。私、市議会野球部入部以来初の勝利の味を味わわせていただきました。この本会議での議論は勝ち負けではありませんが、あのときの最終回の満塁ホームランのようにはいかない、それはねらいませんけれども、一つ一つまじめに、まさに直球勝負、真剣勝負で全力投球して質問いたしますので、紋切り型でない、冷たい事務的答弁でもない、またわかりにくい、言語明瞭意味不明とどこかの市長が揶揄されておりましたけれども、言語明瞭意味あいまいというような行政用語は使わずに、魂のこもった答弁をあえて強く要望いたしておきます。  さて、気がつけば12月、師走です。本年は皆様にとりましてどのような年でありましたでしょうか。ことしは私たち日本人にとって大きな変化の年になるのだと思います。暑い夏の選挙があり、そして政権交代、その政権交代からはや3カ月余りが過ぎました。  この間、改革という名の変化、変革に対して、さまざまな評価、批判も出てきております。その中で一貫して問われているのは、この国の大転換点における総理、国のトップのリーダーシップだと言えます。リーダーの役割、使命、心構え、これは一体どういうものなのか。言いかえればリーダーシップとは何か。熊本市政のトップとして幸山市長のお考え、御見識をお伺いいたします。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  リーダーシップのあり方につきましてお尋ねがございましたので、私なりの考え方につきまして申し上げさせていただきたいと存じます。  本年の第1回定例会でございましたけれども、田尻将博議員の方からの御質問に対しまして、特に政治家として求められる資質といたしまして、多くの人を引きつける情熱と、それからリーダーシップ、みずからの信念に基づき行動し、その責任をみずからが負うという決断力と行動力、さらには責任感、こうしたものが大変重要であるということを申し上げたところであります。  さらに、私は何度か申し上げてきたことでもございますが、政治家として公平公正な社会をつくるということ、そして次世代に対して責任を果たしていくということ、この2つを政治活動の基本理念といたしまして、あるいは決断する際の判断基準といたしまして、常に念頭に置いて行動してきたところでございます。  そうした中、リーダーシップに関しましては、先般、本市出身の政治学者であります姜尚中東京大学大学院の教授と対談する機会がございまして、その中におきまして、リーダーのあり方あるいは理想の政治家像につきましてお話をいただいたところであります。その中で改めて再確認いたしましたことは、初めに言葉ありきと言われますとおり、政治家の言葉の重要性についてでございます。政治家は言葉が命と。この対談の前に、実は私が公約の進捗状況につきまして、データやグラフを用いまして説明を行ったところでありますけれども、そのことを受けまして姜教授の方から、政治家は言葉が命であると。データで示す以上に、言葉の何かがそこに伴ってほしいといった貴重なアドバイスをいただいたところであります。  つまり、熊本市長としての私に求められるものは、今後のまちづくりでありますとか一つ一つの事業の未来予想図に対して、心に響く言葉で伝え、市民が、そして職員が、地域に対する誇りや将来に対する挑戦に果敢に立ち向かっていけるようにすることであると。この点に関しましては、私自身にとりましての大きな課題でもあるということを再認識したところであります。  話は変わりますが、今議会におきましては、道州制や、その中での州都といったことも議論されているところでありますけれども、熊本市は歴史的に、これまで行政面のみならず、例えば教育の面でありますとか文化の面などにおきまして、九州のある意味リーダー的な役割を果たしてまいったと考えております。現在進めております政令市への移行が周辺の市町村や県の理解がなければ進まなかったように、九州内の他都市からも信頼される、九州全体の役割を担うことを期待される、そのような熊本市を築いていかなければならないと考えております。  その熊本市の市長といたしまして、まだまだ微力ではございますけれども、さらなるリーダーシップを発揮いたしまして、熱い情熱と信念を持ちまして市政の発展に邁進する所存でございますので、何とぞ議員各位のさらなる御指導をよろしくお願い申し上げたいと存じます。          〔4番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  なるほど貴重なお話、しっかり伺いました。あえて先達の言をかりるならば、私は、エグザンプル・イズ・リーダーシップという一言に尽きるのかもしれないと思っております。身をもって示すことがリーダーシップであるということ。この言葉は、アフリカ赤道直下のガボンのランバレネにおいて、生涯を人々の医療などに捧げ、ノーベル平和賞に輝いたアルベルト・シュバイツァー医学博士の言葉であります。何でも人にやらせる前に自分がまず身をもって示すことが大事である。第一次世界大戦中、ドイツ国籍だったシュバイツァー博士は、フランス領ガボンで捕虜となって帰還させられる等々の困難に見舞われました。しかし、それらを乗り越えて医療活動を続けた結果、1952年、見事ノーベル平和賞に輝いたわけであります。「生命への畏敬」という彼の哲学は、後の世界平和の維持活動のポリシーになるまでに至っております。  まずはリーダーが率先して行動し汗をかく。今の国のリーダーも、また我が市のトップも、先ほどは言葉が大事である、情熱ということも出ておりました。しかし、私から見ているとまだまだ、一つのスタイルかとも思いますけれども、クールさが目立つように思えてなりません。さまざまな意味で余裕がおありなのかもしれませんけれども、私は、情熱、熱意というもの、がむしゃらさというようなイメージがもう少しあってもいいのではないかというふうにも思っております。冷静さ、クールヘッドは確かに大事ですけれども、それと同時に、いやその前に、ウォームハート、温かい心こそ、それ以上に大事なのではないかと私は思っておりますが、皆さんはいかがでしょうか。  また、使命、心構えという観点から言えば、先日、命日を迎えましたけれども、あのジョン・F・ケネディ、彼も敬愛した米沢藩主の上杉鷹山公が弱冠17歳で藩政をあずかったときに、「受け継ぎて国の司の身となれば忘るまじきは民の父母」と詠んでおられますが、この中に非常に意味が込められているのではないかと思っております。鷹山公は、役人のぜいたくを、無駄を正すことから藩政改革の第一歩を踏み出し、農政改革、教育改革、農業を積極的に発展させられました。こうした改革を通じて、改めて自助・互助・共助の精神が米沢で醸成され、豊かで美しい国づくり、地域づくりにつながっていったのだと言えると思います。  経世済民、乱れた世の中を整え、苦しんでいる民を救う、民を愛する父、母のような政治が後世にも語り継がれております。このような施策が魅力と価値と活力という好循環を米沢で引き起こしたのだと思います。かの米沢市では、小学校の体育館等に上杉謙信公とこの上杉鷹山公の額が飾られているそうであります。熊本県には加藤清正公とか細川家のお殿様の額等はありませんけれども、そういうところも学ぶべきところではないかと道徳的な部分でも思っております。  さて、本当は最初に触れたかったのですが、あえて初めには持ってまいりませんでした。触れざるを得ないのは、前回の質問でも最初に取り上げた綱紀粛正に関してであります。今回3件の不祥事が発生し、またかという感を否めません。市民の方もそうでしょう。なぜこうも不祥事がやまないのか。トップとしてどのようにお考えか。これまでやってきた防止策が功を奏していないのか。どこかピントが外れているのではないかということを考えなくてはいけないのではないかと思っております。  まずここで指摘しなければならないのは、交通局の市電事故の件であります。今までだれも触れられておりませんけれども、現時点において交通局元トップの責任が何ら問われていないのは、どう見てもおかしいのではないでしょうか。市民感覚からしてももちろんですし、被害者の方々、遺族の方々、被害者の夫の方が憤慨されているのはその点が一番大きいのではないかと思います。  これから何らかの対応をするつもりはあるのか。責任を明確にすることは、組織のガバナンスとしてはもちろん、コンプライアンス、法令遵守の徹底という観点からも重要なのは明らかです。裁判でも運転手本人から証言があり、御遺族にも約束されているという口どめ問題を含めた再調査の手法と現状も含めまして、最高責任者として市長の答弁を求めます。  この市電の問題はほかにもありました。市電の運転体験日変更の問題もございました。1日前倒し。御遺族の方の命日を知っているのかという怒りの声はごもっともだと思います。真摯な対応、誠意を持った謝罪が一番大切ではありますが、まだまだ再発防止と御遺族の前で言うのは時期尚早かもしれませんけれども、やはり組織としては再発防止も大事なことであります。  まさに前回の私の質問の直後に行われた正規職員、嘱託・臨時職員の意識調査の結果が出ております。ことしの初めでありますから、もう随分時間がたっておりますけれども、その結果を見て指摘もさせていただいておりますが、分析、そして利活用が余りにもなされていない。職員の方は再任用を含んで5,979人、嘱託職員1,095人、臨時職員815人、計7,918人という方々から回答を受けているにもかかわらず、その回答がどの立場でなされているのかチェックがされておりません。だれの回答がこの文言であるのか。これでは、それぞれが本当の意味で自分たちを客観的に見て反省すべきを反省することができないはずです。  職員間のコミュニケーション不足、信頼関係不足が問題にもなっております。せっかく年に何度か行っているという各課対抗のスポーツ等のレクリエーションも、先日データをいただきましたが、ソフトボール、ソフトバレー、卓球等ございますけれども、6,250名ぐらい登録されているそうでありますが、ほとんど500人台。1回ぐらい600人台があるぐらい。本当に1割足らずというような現状であります。もったいないなと思います。ぜひこのレクリエーションを利活用していただきたい。  また、入庁したときの宣誓書の利活用に関しましても前回の質問で触れました。その後、利活用されたというのは聞いておりますけれども、さらに浸透を図るべきですし、現状もお聞かせ願いたいと思います。  以上4点につきまして、最初の大事な問題がございましたけれども、市長並びに当局の答弁を求めます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、私の方から1点目の交通局の不祥事に関しましてお答えさせていただきたいと存じます。  市電運転手の重大な過失によりましての死亡事故に対する裁判が確定したことを受けまして、去る10月4日に御遺族の御自宅を訪問させていただきまして、改めましておわびとお悔やみを申し上げさせていただいたところであります。その際にも直接御遺族のお悲しみと無念さ等を改めてお聞きし、大変申しわけなく思った次第でございます。御遺族のお気持ちに対しまして、何とおわびを申し上げてよいか言葉も出ませんでしたけれども、少しでも御遺族のお気持ちにこたえることができるように誠意を持って対応していかなければならない、そのような思いを新たにしたところでありました。  この事故の重大さにかんがみまして、ことし1月、元運転手はもとより組織としての対応不足によりまして、信用を大きく失墜させる結果となったこともございまして、営業所長及び担当課長も管理監督責任を問いまして処分に至ったところであります。先ほどお話のございました前管理者におきましても、責任を感じ、私に対しまして辞意を表明したところでございますけれども、残された諸問題に対しまして一定の道筋をつけることが管理者の責任のとり方であるとの私の判断から、ことし3月までその職責を果たしていただいたところであります。  私といたしましても、市政の最高責任者といたしまして今回の事故を重く受けとめさせていただいておりまして、御遺族に対しまして、先ほども申し上げましたように、できる限り誠意を持って対応させていただきたいと考えておりますとともに、このような事故を二度と繰り返さないように、安全運転に向けまして職員の教育を初め安全運行体制の再構築、より安全に運行できる環境整備など再発防止対策を一層強化させていただきまして、交通局とともに、市民や利用者の皆様方に安心して御利用いただけるような公共交通機関としての信頼回復に全力を挙げて取り組む所存でございます。          〔寺本敬司総務局長 登壇〕 ◎寺本敬司 総務局長  職員意識調査、職員間のコミュニケーション、宣誓書の利活用、3点の御質問にお答えいたします。  1点目の職員意識調査につきましては、3つの目的を持って行ったところでございます。1つは職員がどんな意識を持っているかを集約すること。2つ目に、調査票に回答することで職員個々に考える機会を設けること。3つ目に、職員個々人が今後の対応策を考え、それぞれの職場で話し合い、自分たちで職場において不祥事防止の目標を掲げることであります。  この目的から、各職員が回答を記載した後、その回答をもとに職場研修推進制度を活用して、各職場において意見等を出し合い、その意見等を持ち帰り各局内で報告等を行ったところであります。このように職場での話し合いを行ったことにより、職員一人一人がより自分のこととしてとらえることができるようになり、さらには職場内での共通認識を持つことができたと考えております。現在、この1年間での取り組みの成果や改善されたことについての振り返りを実施いたしており、このように継続して粘り強く取り組むことによって倫理意識を高めていきたいと考えております。  2点目の職員間のコミュニケーションと信頼関係の構築についてでございますが、本市におきましては、平成19年度に職場研修推進制度を制定し、各職場がみずから職員の能力開発に取り組める体制を整備したところであります。この制度では、日常の業務を通じて、反復かつ継続的に職務上の知識及び技能、さらには服務、公務員倫理に関して指導を行い、職員の育成を図ることとしており、計画的な実施を行っております。  また、昨年度から、人事評価におきまして所属長と職員による育成面接を実施しているほか、定期的な朝礼等の実施を通じて円滑なコミュニケーションを図るとともに、信頼関係の構築に努めているところであります。  あわせまして、職場意識の高揚や職員の一体感を醸成するために行っている各課対抗スポーツ大会等につきましては、今後、さらに多くの職員の参加により職員相互の親睦を深めるとともに、信頼関係を築き、組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。  3点目の宣誓書の利活用についてでございますが、宣誓書を掲載しました職員行動規範の研修を行ったところであり、職員証のケースにも職員行動規範や宣誓書を入れられるようにいたしております。  これらの宣誓書等に加えまして、都市建設局におきましては工事設計担当者心得を、市民病院においては理念や基本方針、患者様の権利を、また、上下水道局では経営理念やお客様への宣言などを各職員が職員証に入れ、入庁時の初心に立ち返り、そしてまた志を新たにするために利活用しているところであります。このようなことを通しまして、職員の規律徹底、さらなる倫理の保持に努めてまいりたいと考えております。          〔4番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  先ほど私は、交通局の問題で前事業管理者に対して何らかの対応をするのかということをお聞きしております。今、どういう立場におられるのかというのも御存じでしょうけれども、そういうことも含めてやはり問題ではないかと私は思っております。3月いっぱいまで職責を果たしてもらう、これが責任のとり方だというようなことでは、到底、市民も、もちろん御遺族も納得されないと思います。それはあくまでもこちら側の組織の都合であります。何か対応をお考えになっていないのか。例えば、その事故が起きてから後の給与返納を進言するとか、そういうことを含めてお考えではないのか。  それと、先ほどもう一つ抜けておりました。口どめ問題が裁判でも出ておりますけれども、それの再調査の手法、中身。内部調査ですから、そこでいろいろなことが明らかになりやすいのかどうかという問題はあるかと思うんですけれども、その点についてもう一度市長の再答弁を求めます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  ただいま再び御質問をいただいたところでありますけれども、前管理者に対する対応につきましては、現時点におきまして、さかのぼっての対応というものを考えているものではございません。しかしながら、この問題につきましては、先ほども申し上げましたように私自身も大変重く受けとめているところでございますので、交通局のみならず市全体の問題として、御遺族に少しでも御理解いただくように最大限努力させていただく、そのような思いを持っているところでございます。  また、その中で、先ほど調査させていただいたところでありますし、また再調査も求められたところであります。客観性が足らないのではないかという御指摘もいただいたところでありますので、そのことにつきましては第三者の視点からその調査の結果を、今、見ていただいているところでございますので、その結果をもちまして、また御遺族に御報告に上がらせていただこうと思っているところであります。          〔4番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  今のところはお考えになっていないということでした。  私は、制度的にそうであるというのもまさにこちら側の都合と思いますし、やはり善意の市民であります。その市民が被害を受けた。市の職員、運転手の全面的な過失であります。その管理監督責任等も含めまして、前事業管理者、現市長は当然重く受けとめなければならないと思っております。もし前事業管理者がそういうことを、本人が自主的にというのが一番望ましいんでしょうけれども、そういうのがないということであれば、私は市長が何らかの身を処すということももっと早い段階で、3月でそういう判断を下されたのであれば、示しておくべきだったのではないかと思っております。  そして、再調査の内容、第三者とおっしゃいました。弁護士か何かを入れてされるんでしょうけれども、そのことに関する情報公開、説明責任もしっかり果たされることを強く要望しておきます。  また、先ほど当局から答弁がありました職員意識調査の活用につきまして、やりっ放しではなくて、民間だったら普通あり得ないようなスタイルなので、きちんと分類をして、正規職員がどういうふうに臨時・嘱託職員から見られているのかということも含めてフィードバックすることを切にお願い申し上げます。今後はやりますということですので、ぜひ早くその対応をしていただければと思っております。  また、コミュニケーションと信頼関係の構築という部分でレクリエーションの活用。レクリエーションをしますと、家族等々身近な人が応援に来たり、その後、反省会という名の親睦をさらに深める場が当然ありますでしょうから、そういうところでの職員間、上司と部下等々の信頼関係のさらなる構築をするためにも、率先して、どうやったらそういう場に職員が足を向けるようになるかということもあわせてお考えいただきたいと思います。  この案件は人事の部分にかかわるんですけれども、人事というのは組織のかなめでありますので、公平な人事ももちろんですけれども、このような細かい環境整備というのも人事の役割だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次の予算編成についてお尋ねいたします。  予算編成の過程の透明化、これは今、市民が求めている大きなニーズであります。国の事業仕分けが相当話題になっておりますけれども、国民からの関心と支持を受けたのは、今まで余りにも税金の使い方、それが決まるプロセスがあいまいだったからだと言えると思います。もっと言うならば不透明だったからということだと思います。同様に、本市も予算決定のプロセスは決して、議会におります我々から見ても透明、ガラス張りとは、ほど遠いとは言いませんけれども、言いがたいと思います。  先日、同様の質問が1日目にありましたけれども、事業仕分けの検証が必要だと、検討したい、研究したいという答弁でした。この事業仕分け自体は、御存じのように、既にもう確立したシステムで別に真新しいものでも何でもありません。国が今回とった形があくまでも、さまざまな制約の中での手法であり、さまざまな批判を受けました。これはほとんど改善可能な指摘、批判であります。仕分け人の選定方法を明確にすることも時間があれば十分にできますし、当然、現役の議員等ももっと参加すべきだったのではないかと思いますが、御案内のとおり、先進的に導入した滋賀県高島市では、262億円の予算から22億円ほどカットされたというような実績もあり、前市長の海東氏はその効果を素直に認められております。  この事業仕分けという手法は、皆さんはもう御存じだと思いますけれども、構想日本の代表で行政刷新会議の事務局長をされている加藤秀樹氏が、元大蔵官僚の経験を生かして編み出されたものであります。くしくも私も大学時代、大学の教授をされていた加藤教授のもとで、研究会、勉強会で何度も議論を重ねてまいりましたので、よく存じ上げております。御紹介は幾らでもできます。恒久的な、毎回するという形でなくていいとは思いますけれども、ぜひ事業仕分けをするべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。  続いて、国・県からの補助金・負担金を活用した事業の検証についてお尋ねいたします。  私も、委員会等で説明を受けるときに、国からの補助10分の10、県、何分の1という言葉をよく耳にしてまいりまして、中身を自分なりには精査してまいりました。しかし、その言葉を聞いていると、国からの補助だから、県からの補助だから、市の懐は痛まないからというようなニュアンスが何となく伝わってくるように思えてなりませんでした。ぜひこの補助金・負担金等をしっかりと見直して、必要なものはどんどん使うべきですけれども、補助金というのも、受けて何か箱物をつくるなり事業をしたならば、それの維持管理が必要になってまいります。当然その辺も検討されているとは思いますけれども、やはり私たちには見えづらい部分、わかりづらい部分がございます。いま一度御説明をお願いしたいと思います。  次に、公文書管理について。  今回、年金資料の紛失等の問題を契機に、公文書管理に関する法律が大幅に改正されました。先日、我が委員会でも国立公文書館を視察してまいりました。なかなかすばらしいといいますか、すごい施設でありました。この公文書管理・保存というものは、責任の所在が明確になるということで、行政サービスの向上にはもちろん寄与いたしますし、不祥事防止ということにもつながります。コンプライアンス上も重要であります。本市ではこの変化にどのように対応していて、またこれからどのような体制を目指していかれるのか、お聞きしたいと思います。  ちなみに、全都道府県で30カ所、ほとんどの政令指定都市を含む23の市町村が公文書館を設置しているということもお伝えしておきたいと思います。  以上、3点質問してまいりましたが、最後に議案のあり方、議案の事前説明の充実について触れたいと思います。  国でも、臨調の方からも答申が出ておりますけれども、常任委員会の中での法案審査を行う議案審査会と国政調査・行政監視会の設置の動きが出てきております。中央政府では各省庁の長が大臣でその大臣は議員であります。しかし、地方自治体においては、各局の長は、ここにいらっしゃるように決して議員ではございません。そういうシステムになっていますので、私は、議案を慎重に、十分審査する仕組みというものがもっと担保されなければいけないのではないかと思っております。  近く予算委員会ができることは聞いておりますけれども、議会ごと、いやもっとふだんから、早く議案を周知することが必要でしょうし、それはさきに述べたように、我が議会内の議案審査会、行政監視会等を設けるという議論もあっていいのではないでしょうか。常任委員会の通年化、要するに今、基本的に3カ月に1回、熊本市議会も定例議会を開いておりますけれども、そのごとにしか常任委員会は開催されておりません。常任委員会を毎月開催するというのも一つの手法ではないかと思っております。  ほとんどの市議会、全国において定例議会は年4回開催です。会期は90日から110日の間。しかし、三重県では年4回の定例議会の原型は残して、2月と6月、9月と12月を一くくりにして、年2回の議会として通算で240日の会期、このことで議案を十分に審査するということを図っております。  そして、私がここで一番言いたかったのは、幸山市政で常任委員会に市長が出席されたのは、皆さん、何回だと思われますか。わずか4回であります。常任委員会が開かれているときには、毎回、市長は庁内にいらっしゃるということは聞いておりますけれども、ぜひもっと積極的に委員会に市長を呼んで議論する場があってもいいのではないかと私は思っております。何かよほどのことがない限り市長を招聘しないというような慣習があるような気もしないではありませんが、その出席のほとんどが不祥事等の陳謝でお呼びしているというのも何とも寂しい話であります。  いずれにしても、議案の慎重で十分な審議の時間の確保。第6次総合計画のときには、私はかなりいい形で議会と執行部のやりとりができたのではないかと思っております。ぜひあの形を踏襲し続けていただきたい。  今述べました予算編成過程の透明化における事業仕分けの導入、国から、県からの補助金の事業の検証、本市の公文書管理及び保存のあり方、議案の丁寧な事前説明等々に対しまして、市長並びに当局の答弁を求めます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、私の方から2点お答えさせていただきたいと存じます。  まず、1点目の予算編成過程の透明化と事業仕分けの導入につきましてお答えさせていただきます。  先日も答弁させていただいたところでありますが、国におきましては、予算編成過程の透明化の一環といたしまして、行政刷新会議のもとで事業仕分けが先月実施されたところでありまして、もう皆様方は御案内のとおりであります。これまで国民から見えにくかった国の予算編成過程というものが、一部とはいいましても国民に開示されまして、開かれた討議を通じまして、国民の目線から税金の使い道などを直接に知る機会を提供したという点におきましては、評価されるべきだと感じております。  本市におきましては、先日も述べたところでありますが、これまで予算編成過程の透明性を高める取り組みといたしまして、原局からの要求額と査定額、査定理由等を公表いたしております。また、予算編成に限らず、新たな総合計画の策定など計画を策定いたします場合には、ワークショップや公募委員を用いますなど、市民に参画していただく手法というものをできる限り講じてきたところであります。  そうした中で、改めまして国の事業仕分けにつきましては、先ほど申し上げましたようなよい面もございますけれども、課題も幾つか指摘されているところであります。その一つといたしまして、先ほど構想日本の加藤代表の話で、大蔵省の出身だということでもございましたが、その事業仕分け、項目の選定等々、財務省主導ではないかといった御指摘もあるところでありますし、課題も幾つか指摘されているところでもあります。  ですから、現段階におきまして直ちに導入するということまでは考えておりませんけれども、国の事業仕分けというよりも、先ほど自治体の紹介もありましたけれども、他の自治体におきまして、数年前から取り組んでいる自治体もございます。その中には、先ほど紹介していただきましたような都市のように、効果を上げているといったところもあれば、数年前取り組んで、その後継続されていないといいますか、1回こっきりで終わっているという自治体もあり、さまざま課題等もあるようでございます。そうした自治体等の取り組みというものをしっかりと研究させていただきました中で、今後のあり方を考えてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の議案の事前説明あるいは議案審査会について、お答えさせていただきます。  議会の場におきまして、議案を深く審議・検討していただくということは大変重要なことでございます。執行部といたしましても、これまで、自治基本条例でございますとか、先ほど評価をしていただきましたが、第6次総合計画などを議案として提出いたします前に、数度にわたりまして議会への説明を実施してきたところであります。またそのほかにも、例えば条例案につきましてパブリックコメントを行おうとする場合にも、そのパブリックコメントを実施する前に、議会に対しまして素案の段階で説明もさせていただいたところでございます。  しかしながら、重要な案件でありましても緊急に議案を上程する必要があることも否定できないわけでございまして、事前協議を、先ほど御紹介のございましたような議案審査会という形で固定化するということになりますと、不都合が生じる可能性もあると考えております。
     また、先ほどもお話がございましたように、議案審査会というものが仮に議案提出前の審査機関的なものであるということになりますと、議院内閣制を採用いたします国と二元代表制を基本とする地方公共団体とにおきましては、同列には論じられない部分もあるわけでございまして、このような機関の設置はなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。  しかしながら、先ほどお話がございましたように、できるだけ早い段階におきまして議会に対しまして説明し、そして活発な議論を展開するということ、これは大変重要なことだと考えておりますので、今後もできる限り丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。          〔續幸弘企画財政局長 登壇〕 ◎續幸弘 企画財政局長  私からは、国・県からの補助金・負担金の活用についてお答え申し上げます。  議員から御指摘がありましたように、事業の財源が国や県からの補助金・負担金であろうとなかろうと、その財源はすべて税金であるとの認識のもとで、すべての事業についてその必要性、緊急性、費用対効果等を精査した上で、国や県の補助金・負担金を活用すべきものと考えております。また、本市が施策を実施していく上でその財源を確保する観点から、国や県からの補助金・負担金については最も有利なものを選択し、積極的に活用すべきものと認識いたしております。このようなことから、今後も事業の必要性等を十分精査しました上で、国や県からの補助金・負担金を活用してまいります。          〔寺本敬司総務局長 登壇〕 ◎寺本敬司 総務局長  私からは、本市の公文書の管理及び保存のあり方についてお答えいたします。  公文書の管理に関する法律は、防衛省における保存期間満了前文書の誤廃棄や議事録等の文書の未作成問題、厚生労働省における資料の文書庫への放置などの文書管理等の問題を背景に、文書管理の法的な規律を明確化し、適切な公文書等の管理体制を確立し、あわせて歴史的公文書等の適切な保存及び利用等を図り、国民に説明する責任を全うすることを目的とするもので、地方公共団体に対しても、同法の趣旨にのっとり、その保有する文書を適正に管理することを求めているところでございます。  本市では、平成16年度からIT技術を活用した文書管理・電子決裁システムを導入し、これを利用して年間約50万件に及ぶ公文書と決裁過程の適切な管理・保存に努めているところであり、現在、システムに登録された公文書の目録をインターネットを利用して市民と共有する仕組みづくりや、システム導入前の紙で保存されている公文書を適切に管理・保存するためのシステムへの登録などについても検討を進めているところでございます。  市民に信頼される公平公正で開かれた市政の実現を目指す本市におきまして、行政の意思決定過程を記録した公文書や歴史的に貴重な公文書を適切に管理・保存し、これらを市民の利用に供するなど、市民との情報共有を進めることは、将来にわたる本市の発展に非常に重要なことであると認識いたしております。  先ほど申し上げましたように、国は文書のライフサイクルを通じた統一的かつ効率的な文書管理を実現するために、権限を内閣府に一元化することとしているところであり、本市におきましても、市長事務部局、行政委員会、公営企業等を含めた統一的な文書管理を実現するための制度や体制の整備につきまして、今後、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。          〔4番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  事業仕分けに関しましては、まだ具体的にはというふうなお答えがありました。熊本市スタイルというのをつくっていってもいいと思いますし、先ほど申したように、毎年しなくても私はいいと思います。1回オープンにそれを市民に見ていただくということで、市政に対する信頼が増すと思いますし、いろいろな不祥事続きで、統計データにも出ておりますけれども、市民の信頼は決して、高い、得られているというわけではありませんので、透明化、情報公開、説明責任という意味でも行っていただきたいと思っております。  補助金に関しましても、ぜひしっかり精査して、どんどん活用するのがいいとは一概に言えないと思いますので、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、厳正なる執行をお願いしたいと思います。  また、公文書に関してでありますけれども、公文書館は藤沢市や尼崎市などは35年ほど前から設置しております。どちらも熊本市よりも随分人口は少ないですけれども、こういうことを見ますと、政令市を目指す熊本市としまして、やはり条例化も目指しながら、公文書管理・保存、公文書館の設置も考えていくべきではないか。身近なところで、天草市に天草アーカイブズもございますので、そことの情報交換というのも密に行っていただきたいと思います。  議案審査、議案の事前説明についてでありますけれども、おっしゃられることも理解できます。しかし、私がこういう立場になってからでも、どうも十分な時間がない、唐突な議案提出というのを感じないわけにはいかない案件が幾つかございました。そのようなことが今後ないように、先ほど述べられましたけれども、第6次総合計画のような信頼関係を築けるような議案提出の形をとっていただきたいと思います。  それでは、政令指定都市に向けてという項に移りたいと思います。  政令市移行後も、近隣市町村とはコミュニケーションをさらに深めていかなければ、信頼関係は強固になっていかないと思います。行政区域というものは単なる便宜上の枠組みとも言えますし、近隣市町村は半永久的に隣人であります。100万都市構想も見据えて、さらに連携を続けて強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、政令指定都市推進室も、これまでの合併政令指定都市移行に向けた取り組みによるネットワークや蓄積されたノウハウ等も持っているのですから、政令市移行後、解散したり、他都市で見られるような区政課等の内向きの組織にするのではなくて、例えば、後でまたお答えいただくと思いますけれども、州都を目指すのであれば州都推進室だったり、少なくとも広域連携の役割を持つ部署にすべきではないでしょうか。  また、政令市実現後の新たな目標、道州制というものをどのようにお考えか。また、九州における熊本市の役割、目指す方向性についてお尋ねしたいと思います。  道州制はメリットばかりではないということも承知しております。全国町村会が反対していることもありますけれども、九州市長会では最近、逆の動きが出てきているようにも聞いております。第6次総合計画の中での記述後の現時点での道州制に対する市のスタンスを確認したいと思います。  熊本が九州のワシントン、すなわち九州における政治行政の中心となるべきではないでしょうか。なれると思います。九州の都市同士でただ足を引っ張り合うのではなくて、大きなくくりで役割分担を行うことで意思統一ができれば、「九州は一つ」というスローガン、キャッチコピーが現実のものとなるはずであります。せっかく3都市連携を行っているのですから、九州内でいいバランスをとり、九州における熊本の役割等々を積極的に打ち出していくべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きしたいと思います。  また、最後に、公と民の役割のあり方、官と民の役割のあり方と言ってもいいかもしれませんが、政令市を間近に控えて、市民協働を市民に周知するために、改めて協働の意味をお尋ねしたいと思います。  私はどうも、この「協働」という言葉はいまだに違和感を持たずにはいられません。それもそのはずです。随分前に調べたんですけれども、私を含めてここにいらっしゃる方のほとんどは、義務教育で「協働」という言葉は熟語としても習われていないはずです。  この言葉は、複数の主体が何らかの目標を共有して、ともに力を合わせて活動すると。以前からあった言葉で言えば、コラボレーションとかパートナーシップという言葉でも言いかえられると思いますが、アメリカのインディアナ大学の政治学教授のヴィンセント・オストロム博士が1977年の著書「Comparing Urban Service Delivery Systems」の中で、主要概念としてコプロダクションという用語を用いたことで生まれた概念でありますし、言葉であります。英語で「コ」というのは共同、共通の意味をなしますし、プロダクションと結合させて生まれた言葉で、これが「協働」というふうに訳されているわけであります。  日本では、この協働、悲しい出来事でありましたけれども、1970年代から神戸市を中心に行政と市民の協働のまちづくりの中で、この協働という言葉が使われてきたようですけれども、阪神・淡路大震災で協働というものが日本において再認識されたと言っていいと思います。警察や消防機関による被害者救助がなかなか追いつかなくて、要救助者3万5,000人のうち2万7,000人ぐらいが市民自身によって、自力または隣人の力を得て救助されたと。この震災を契機として、神戸市が地域全体の自立と連帯が不可欠であるという認識を持ち、自助・共助・公助による防災まちづくりを推進された。すなわち市民が行政とともに地域の問題解決に向けて取り組む協働の意義が再認識、再確認されたと言われております。ここで波及、普及していったわけであります。  私自身は、協働と言われることは、内容の部分ですけれども、こういう事柄というのは決して最近始まったことではなくて、江戸時代はもとより、古くは飛鳥・奈良・平安時代にもその記述が歴史書にあるのは私も承知しております。あえて現代において再定義したこの言葉を便宜上これからも使用し続けるのであれば、もっと丁寧な説明が当然必要とされるはずでしょうし、政令市実現を射程距離におさめた本市が、流行に流されない形、中身のある協働を進めていくためにも、協働の姿、基本的な考えを市民に改めて説明すべきではないでしょうか。お尋ねいたします。  最後に東京事務所のあり方についても触れなくてはなりません。  東京事務所、平成15年、まさに幸山市政になるまでは職員が6名体制でありましたけれども、現在3名に半減しております。事務所面積も平成18年から、118.37平方メートルから60.86平方メートルへとほぼ半減。まさに政令指定都市へと邁進し、国はもとより、当時の政令市や、同様に熊本市をモデルにしたり、熊本市に勉強してきた、政令市を目指していた都市等との情報収集や情報交換、意見交換が大切な時期だったにもかかわらず、規模縮小というのはどうも私は理解ができません。まさか、これで政令市移行が滞った、てこずったということはおっしゃらないとは思いますけれども、その理由と政令市をほぼ確定した、今後は拡充される御意思があるのか、確認したいと思います。  以上5点に対して、市長と当局の答弁を求めます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  政令指定都市に向けてということで、私の方から4点お答えさせていただきたいと存じます。  まず、広域連携についてであります。  近隣市町村との連携強化についてでありますけれども、本市と近隣市町村とは、経済活動の活発化やモータリゼーションの進展などを背景といたしまして、日常的な生活圏の拡大の中で、通勤・通学、買い物などを初めとする社会生活の全般にわたりまして、行政区域を超えた一体的な生活圏、いわゆる熊本都市圏を形成しております。  このようなことから、本市を含みます近隣15市町村長を初めといたしまして、学識者や経済界、県職員などで熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会を設置いたしまして、平成19年2月に100万人の熊本都市圏が目指すべき将来の姿を描きました熊本都市圏ビジョンを策定したところであります。  本ビジョンを策定いたします中で、これまで希薄でありました近隣市町村との信頼関係が構築され、また、本ビジョンの基本計画に掲げました生活環境の形成、地域産業の振興、交通体系の整備、教育文化機能の充実といった基本戦略に基づきまして、平成19年度以降、パークアンドライドや福祉有償運送事業など具体的な連携事業も実施してきたところであります。  熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会は毎年度開催することといたしておりまして、実施事業の報告と次年度の事業計画を説明し、意見交換などを行っております。今年度も2月ごろの開催を予定いたしております。  平成23年の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業によりまして、ますます都市間・都市圏間競争が激化することが予想されております。よって、熊本都市圏が熊本県域を牽引する役割を担いつつ、九州中央の拠点地域として、さらなる成長を果たしてまいりますためにも、近隣市町村が協力し、連携を強化していくということが不可欠であると考えております。政令指定都市を実現したといたしましても、この都市圏連携の必要性というものは変わりはないと認識いたしておりまして、さらに近隣市町村との連携を深めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の政令市移行後の政令指定都市推進室の組織体制についてでありますが、政令指定都市移行後は、政令指定都市を推進いたします事業はもちろん消滅することになりますが、ただいま申し上げましたとおり、熊本都市圏を構成する市町村との連携、広域連携というものは、引き続き実施していきたいと考えております。したがいまして、どのような組織体制にするのかということにつきましては、現段階におきましてはまだ未定ではありますが、広域連携を所管する部署は必要であるといった認識を持っております。  3点目の道州制九州における熊本市の役割について、お答えさせていただきます。  国内外の急激な変化に的確に対応し、将来におきましても持続的に発展いたしますためには、国と地方双方のあり方を再構築する必要があると考えておりまして、その方策として、分権型社会のモデルでございます道州制の議論が進められてきたところであります。  先ほど少し御紹介もありました九州市長会におきましても、平成18年に九州府構想報告書を策定したところであります。また本年10月には、私も委員として参加しております九州29の市で構成いたします九州府構想推進研究委員会が、九州府実現計画報告書を取りまとめたところであります。今後、九州市長会におきましては、九州府の実現に向けまして、まだ仮称ではございますが、九州府推進機構準備検討委員会の設置などについて検討していくことになっております。  一方、国の動きでございますけれども、政権交代後は、この道州制についての議論は進んでおりませんが、新政権におきましては地域主権の確立を目指すとされておりますことから、地方分権の流れの中で、地方分権時代はさらに加速していくものと考えておりますが、そうした中で、道州制というものがどういう姿になっていくのかということ、この動向を注視しているところであります。  このような中で、議員お尋ねの本市の役割についてですが、本市は九州の中央に位置するという地理的優位性もございますし、九州財務局や農政局など九州を対象といたします官庁が立地いたしておりまして、歴史的に九州の行政にかかわる都市としての役割をこれまでも担ってきたところであります。  一方で、今後、九州新幹線の全線開業に伴いまして競争がますます激化することが見込まれますが、広く関東、関西や東アジアに目を向けますと、九州の都市がそれぞれの特性を生かしながら、互いに連携を図っていくということもまた重要でございます。  そこで、本市におきましては九州を一体としてとらえ、各都市が連携して九州全体の浮揚に取り組む必要があると考えまして、昨年から、九州の縦軸を形成いたします鹿児島市、福岡市との3都市連携を強化しているところでありますけれども、今後は、さらに佐賀市や長崎市、大分市、宮崎市といった横軸連携にも取り組みまして、九州全体の都市間連携を促進する役割を担ってまいりたいと考えております。加えまして、今後、政令市へ移行するということになりますと、これまで以上に九州全体を視野に入れた役割というものも果たしていけるものと考えております。  第6次総合計画におきましても、「将来の道州制導入時の州都を見すえ、歴史、文化、環境等の特性を踏まえた都市機能の集積を図るとともに、九州各都市との役割分担と連携のもと、九州が一丸となった東アジアなどへの展開の一翼を担う必要がある。」といたしております。  今後は、先ほどお話もございましたが、「九州は一つ」という理念のもと、場合によっては「九州は一つ一つ」と揶揄されることもございますけれども、決してそのようなことにならないように、本市が九州全体の発展につながるような具体的な行動を示してまいります中で、これまで以上に他都市から信頼が得られますように努めてまいりたいと考えております。  最後に、協働につきましてお答えさせていただきます。  地方分権が進みます中、これからの地方自治体がみずからの決断と責任で、地域の個性や特性を生かしたまちづくりを進め、また、多様化いたします市民のニーズにきめ細かく対応してまいりますためには、市民の皆様方を初め、環境や福祉などの各分野で活躍されておりますNPOやボランティア団体、そして地域で活動されております団体などとの協働は不可欠であると考えております。  協働には、いろいろなとらえ方もございますが、市民と行政、あるいは議会と市民、市民と市民など、いろいろな組み合わせがあると思いますけれども、市民と行政との協働におきましては、行政の責任におきまして判断や実施しなければならない事項を除きまして、福祉、教育、防災、環境などのあらゆる分野におきまして可能であると考えております。  また、市民と行政との協働以外にも、地域団体と事業者、あるいはNPOと地域団体などの市民と市民との協働がより活発になりますと、そのことが活力と魅力にあふれたまちをつくり上げていくものと考えております。このような考え方に立ちまして、さきの9月議会で可決いただきました自治基本条例には、自治運営の基本原則の一つといたしまして、自治を担う市民・議会・行政は、協働により市政やまちづくりを行うという協働の原則を規定させていただいたところであります。  協働の基本的な考え方は、お互いが同じ目的であることを確認し、相手方の自主性及び自立性を損なわないよう、対等な立場で役割と責任を分担し合い、それぞれの特性などを尊重しながら協力し合うことと位置づけております。お互いの役割につきましても、事業を進めてまいります中で話し合いを重ねながら、個別具体的に明確にしていく必要があると考えております。  市民との協働につきましては、これまで市民協働事業などを実施いたしまして、成果も上げているところでありますが、市民の皆様方には、これからもさらに実践を通しまして協働の理解を深めていただきますとともに、来年度におきましては、NPOやボランティア、地域団体などが自立して活動できるような仕組みや協働のルールなどを定めました、仮称でございますが、参画と協働によるまちづくり条例などを策定することといたしております。  今後、「湧々(わくわく)都市くまもと」の実現に向けまして、市民協働を積極的に推進し、新しい熊本のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。          〔寺本敬司総務局長 登壇〕 ◎寺本敬司 総務局長  東京事務所のあり方についてお答えいたします。  東京事務所は、国会、各省庁その他の関係機関との連絡調整のほか、市政に関連のある情報の収集及び発信あるいは観光宣伝、企業誘致活動等に係る支援を行っているところであります。  今後、城南町、植木町との合併による観光拠点の情報発信や企業誘致活動の増加、あるいは政令指定都市を実現させるために必要な国との連絡調整業務の増加、さらには関係各局と連携した、まちそのものを売り込むシティプロモーションも加わり、東京事務所の果たす役割は大きくなるものと思っております。今後、東京事務所の機能や体制について検討し、必要に応じて拡充していきたいと考えております。          〔4番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  「九州は一つ一つ」という言葉がありましたけれども、まさにそれではいけません。「九州は一つ」というキーワードで、ぜひ熊本市もそのリーダーになるという気概でやっていかなければと思っております。議会の我々も協力していきたいと思っております。また、今、築かなければいけない信頼関係が近隣市町村ともあると思いますし、それが必ずこれからの熊本市の未来に生きてくると思いますので、その辺の気配りをよろしくお願い申し上げます。  あと、協働に関しましては、補完性の原則も周知しておりますけれども、新しい公共検討委員会というのもあったようですけれども、本当の意味で言うなら復活した公共と言えるのかもしれないと思っております。ぜひいい形での協働が進んでいくことを願ってやみません。  それでは、教育・文化行政について一括してお尋ねしたいと思います。  記念事業のあり方。記念事業と言えば、直近では築城400年が有名でありますし、今進行中の小楠生誕200年祭、実はジェーンズも没後100年で、協働事業が民間と実施されております。小楠公がアメリカに2人のおいを留学させたことで熊本にジェーンズさんが招聘されることになり、熊本洋学校で徹底的な英語教育、世界に通用する多くの人材が育ったことは御案内のとおりです。再来年に清正公没後400年、8年先には夏目漱石没後100年、生誕150年が控えており、熊本市、鎌倉市、松山市の3団体が既に準備会を設立しているのは御案内のとおりです。ぜひ連携して盛り上げていかなければと思います。  小楠公生誕200年祭では、民間の実行委員会との連携が決してスムーズにいっていなかったと。まだ終わっておりませんけれども、私もおしかりを受けました。いま一度、記念事業のあり方と歴史的文化遺産・先哲顕彰について見直して、これからに生かしていくべきではないでしょうか。教育長の答弁を求めます。  また、姉妹都市・友好都市交流も同じようなことが言えると思います。ハイデルベルグ、国内唯一の姉妹都市・福井市。また、先日、私も招かれて行かせていただきましたが、桂林市。原点確認ができていないようにも思います。中国では、井戸を掘った人を忘れるなという言葉がありますけれども、かかわった方々、もちろん立ち上げた方々に対する敬意を忘れてはならないと思います。どこかで何かお役所的なやっつけ仕事になっているような感じがしないでもないです。私の思い過ごしであればいいとは思っておりますが、ぜひこの検証もお願いしたいですし、今後の取り組みをお尋ねいたします。  市立高校の現状と課題。私、実はことしの7月、暑い盛りに、横浜市が鶴見区につくっております横浜サイエンスフロンティア高校を訪ねてびっくりいたしました。報道等で少しは知っていたんですけれども、佐藤春夫校長と、教頭先生、2人いらっしゃるんですけれども、事務局長と、2時間余りじっくりお話をさせていただきまして、御案内も丁寧にしていただきました。とにかくすごいの一言でした。  創設者に、一番尽力されたと言われている常任スーパーバイザーであります和田昭允さん、この方は、はまぎんこども宇宙科学館の館長でもあり、東京大学の名誉教授でもあり、理化学研究所の研究顧問でもあられるんですけれども、この方が人脈をフルに生かして、子供たちに本物を見せたいと、世界の一線の教育・研究の場を提供したいということで、懇意にされているみたいですけれども、宇宙ニュートリノでノーベル物理学賞を受けた小柴昌俊先生、またナノテクの素材、C60フラーレンというのを発見されノーベル化学賞を受賞されたフロリダ州立大学教授のハロルド・クロトーさん、こういう方々を初めとして、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(JAXA)、海洋研究開発機構等の第一線の研究者や、東大、早稲田、慶應を初めとした最先端の研究に携わる現役の教授陣が科学技術顧問に勢ぞろいしておりまして、特筆すべきは、東京ガスや東京電力、そしてソニー、東芝、NTT、ひいてはキリンビールに至るまで、大企業が、横浜市立なんですけれども、スポンサーとしても入っておりますし、その取締役級も技術顧問で入っていらっしゃる。あの世界的な科学雑誌ネイチャーの名編集長のジョン・マドックス卿とも、和田教授の40年来の親友ということでネイチャーでも取り上げたのは、御存じの方もいらっしゃるかもしれません。  スケールが違うという感も否めないではありませんけれども、もちろん首都圏にあるという立地も生かしているのはあるでしょう。しかし、熊本にも大学は、国立、県立だけではなく私立もたくさんございます。ぜひさらなる連携を深めていただきたい。千原台高校と必由館高校の生徒同士の交流も現時点では行われていないような現状であります。ぜひ環境を整えると同時に、子供たち同士の、分野が違うにしろ、目標が違うにしろ、切磋琢磨という意味で、それぞれの子供たちが意見交換するような場、刺激を与えるような場をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  そして最後に、以上の教育・文化行政を考えるに至りまして、もともとは熊本は文教都市、時習館が二の丸広場にあったように、熊本にはそういう素地がございます。ゼロからつくるのではありませんので、ぜひ教育都市復活を期して教育都市宣言、教育・文化都市宣言でもいいと思いますが、これを期していただきたいと思います。  この都市宣言を考えるに当たって、これまでの都市宣言を検証していく必要があるのではないかと思い至りました。職員の方等々に都市宣言を御存じですかとお尋ねいたしましたら、ほとんどの方が、数は正解した方がいらっしゃいましたが、そらんじて言えた方はいらっしゃいませんでした。残念なことであると思いましたけれども、昭和47年、森の都都市宣言に始まる熊本市の都市の方向性を示す都市宣言、その後、地下水保全都市、健康都市、平和都市、そしてスポーツ都市、近年では平成15年の観光立市くまもと都市宣言がございます。市民、そして職員、我々も含めて周知徹底を行い、その先に政令市を見据えた熊本市の新たな都市宣言を教育都市宣言として考えるべきではないでしょうか。市長を初め当局の御見解、御答弁を求めます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  教育・文化行政の中で、私の方から2点お答えさせていただきます。  まず1点目は、友好都市・姉妹都市交流の検証について、お答えさせていただきます。  友好姉妹都市との友好関係は、これまでの長い歴史の中におきまして、熱心に交流推進に尽力していただきました議員の皆様方や歴代市長を初めといたしまして、多くの市民の皆様方によって築かれてきたものでございまして、改めましてその御労苦に敬意と感謝の意を表するものでございます。  その後、それぞれに民間の友好交流団体が設立されますなど、その交流の裾野は拡大し、今日におきましては、民間・行政双方におきまして、さまざまな分野で交流が展開されているところであります。  本市が友好姉妹都市交流事業を実施するに当たりましては、これまでも広く市民の皆様方や民間交流団体に交流の機会を提供するよう努めますとともに、交流の歴史や現状につきましては、市のホームページへの掲載や、毎年、国際交流会館におきまして開催しております友好姉妹都市月間での御紹介など、さまざまな機会をとらえ周知・広報に努めているところであります。  今後とも、このような形でお知らせしながら、これまで特に交流推進に御貢献をいただいた皆様方を初め、市民の皆様方から広く御意見やアイデア、御支援をいただき、さらなる友好交流の推進に努めてまいる所存であります。  続きまして、2点目の都市宣言についてお答えさせていただきます。  改めまして、これまでの振り返りも大事ということで、これまでの都市宣言を私の方からも紹介させていただきますが、まずは昭和47年の森の都都市宣言以来7つの都市宣言を行ってきております。その取り組みと周知・啓発の状況でございますが、森の都都市宣言におきましては、宣言後、緑化市民運動などを展開し、平成17年には緑豊かなまちづくりの指針といたしまして熊本市緑の基本計画を策定し、自然環境の保全、新たな緑の創出にも取り組んでいるところであります。  地下水保全都市宣言につきましては、宣言後、熊本市地下水保全条例を制定し、昨年、大幅な改正を行いますとともに、御承知のとおり、白川中流域における水田湛水事業や節水市民運動などにもつながっているところであります。  健康都市宣言につきましては、これまで市民健康の日や健康づくり月間を制定いたしまして、現在、毎年10月に医師会、保健医療専門団体などと共催で熊本市健康フェスティバルを開催しているところであります。  平和都市宣言につきましては、毎年7月から8月にかけまして、市役所1階ロビーで平和啓発パネル展を開催いたしますとともに、ホームページ内にも平和啓発コーナー等を設けているところであります。  環境保全都市宣言につきましては、第2次熊本市環境総合計画を策定し、市民、事業者、行政が一体となってさまざまな環境保全に向けた取り組みを推進しているところであります。  スポーツ都市宣言後は、スポーツ活動に対します顕彰制度を設けますとともに、熊本市生涯スポーツマスタープランを策定し、総合型地域スポーツクラブの育成、くまもと市民スポーツフェスタの開催などに取り組んでいるところであります。  観光立市くまもと都市宣言後は、熊本市観光情報サイトによる国内外への情報発信、観光キャンペーンや海外観光客の誘致に取り組みますとともに、熊本城を中心としたイベントの開催、新一口城主制度など、さまざまな事業に取り組ませていただいているところであります。  このような都市宣言は、まさしく都市のアイデンティティそのものであると考えております。そこで、政令指定都市への移行に向けまして、改めまして年間を通して市政だよりや市のホームページなどで都市宣言の特集を組みますなど、市民への周知・啓発の強化を図ってまいりたいと考えております。  議員御提案の教育都市宣言─また教育・文化都市宣言という言葉もございましたが─につきましては、まちづくりの原点は人であり、人づくりを行っていくのは教育が中心であると考えております。本市は豊かな人間性と未来を切り開く力をはぐくむ教育の振興を基本方針といたしまして、教育行政に取り組んでいるところでございますので、その宣言につきましては、そうした趣旨も踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。          〔小牧幸治教育長 登壇〕 ◎小牧幸治 教育長  教育・文化行政につきまして、私の方からは2点お答えいたします。  地域の歴史文化遺産と先哲の顕彰について、まずお答えいたします。  郷土の先哲の偉大な業績を振り返り顕彰いたしますことは、郷土への誇りと愛着を深める効果が期待できまして、また豊かな人間形成に重要であると考えております。  このような中、本年は横井小楠生誕200年に当たることから、各種団体との連携を図り、横井小楠生誕200年記念事業としてシンポジウムやパネル展を行ったところでございます。議員御提案のように、記念事業の効果を図るには、市民の皆様の御理解と参画が必要であり、今後とも関係団体との連携に努めてまいりたいと考えております。  これまでにも、小泉八雲没後100年記念事業、築城400年熊本城みてあるきや、ジェーンズ没後100年記念事業など、民間と協働で実施しておりまして、今後とも節目の記念日などに合わせてまして、先哲顕彰の記念事業などを計画してまいりたいと考えております。  また、四時軒や小泉八雲旧居、ジェーンズ邸などの保存や移築復元は、それぞれの顕彰会や保存会などの熱心な活動によりまして実現されたと言っても過言ではございません。記念館において先哲の業績を広く市民に周知することはもちろんでありますが、このように保存に至るまでにさまざまな人々が努力されて現在があるということも忘れてはならないと考えており、今後とも、これらの方々との連携を図りますとともに、記念館講座開催時などに紹介してまいりたいと考えております。  次に、歴史的文化遺産・先哲の顕彰につきましては、遺跡出土品を活用した小中学校への出前講座や史跡の現地説明会、記念館での先哲顕彰・紹介などの歴史講座を引き続き行ってまいりますとともに、民間で行う同様の顕彰事業に対しましても、積極的に市政だよりなどを利用したPR等で今後とも協力してまいりたいと考えております。  また、学校教育におきまして、児童・生徒が郷土の先哲について理解を深めることができますよう、本市教育委員会で作成いたしました郷土読本「ふるさと くまもとの人々」を学校の図書館に備えつけ、社会科や総合的な学習の時間等で活用いたしますとともに、熊本市小中学校用道徳教育資料「未来を拓く〜輝く熊本市の心〜」を各学級に配布いたしまして、道徳の時間に活用しております。このような取り組みを通しまして、将来を担う子供たちが郷土熊本の歴史・文化について理解し、熊本を誇りに思い、熊本を愛する心をはぐくんでいけるよう努力したいと考えております。  2点目の市立高校の現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。  市立高校2校の学科改編が、大学等への進学希望者の増加など多様化する生徒の学習ニーズに対応するために行われまして、およそ10年を迎えようとしております。  市立両校は、朝自習や課外授業、民間教育機関との連携等を通しまして、その成果があらわれてきており、必由館高校におきましては、平成20年度の過年度卒業生を含めた国公立大学合格者数は39名と、学科改編前の約10倍となっております。また、音楽、美術、書道、服飾デザインの各種大会やコンクールにおきましては、最優秀賞や金賞の受賞者が大幅に増加いたしているところでございます。
     千原台高校の進学率におきましては、学科改編前の38.4%から平成20年度は60.8%となり、情報処理や簿記などの各種検定試験におきましても、1級の資格取得者の増加が見られているところでございます。  さらに、両校の芸術コースや健康スポーツコースなどの特色が生かされまして、御存じのとおり、必由館高校の和太鼓部は最高賞の文部科学大臣賞を受賞いたしました。一方、千原台高校では男女そろって全国駅伝大会へ出場するという、熊本県初の快挙も成し遂げ、市立高校として文武両道の成果が出ているところでございます。  議員お尋ねの大学等との連携についてでございますが、現在、両校におきまして、熊本大学を初め県内外の大学の法学や経済学などの25の講座の中から、生徒全員が2ないし3講座を受講いたしております。その結果、学問に対する理解が深まり、学習に対する意欲や目的意識も高まっているようでございます。今後とも、大学等との連携につきましては、その方法や内容に関してさらに工夫してまいりたいと存じます。  次に、市立両校の生徒の交流についてでございますが、現在、市立両校は、保護者や教師同士の情報交換会を定期的に実施はいたしておりますが、生徒間の交流は実施いたしておりません。今後、それぞれの学校の特色ある行事に生徒会等が参加するなど、同じ市立高校生として切磋琢磨していくような取り組みにつきまして、研究を深めてまいりたいと存じます。          〔4番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  ぜひそれぞれの施策に対しまして積極的な取り組みをお願いしたいですし、とにかく原点を忘れずに、歴史を踏まえた上でさまざまな事業を行っていただきたい。  また、市立高校の現状につきましても決して満足できるものではないと思います。やられていることを全否定するわけではありませんけれども、いいところはどんどん取り入れていっていただきたい。そのような中で、ぜひ教育都市宣言も具体化していただきたいと思います。  それでは、次に4番目の項目、少し未来志向でいきたいと思います。熊本いきいき元気づくりプラン、ねんりんピック熊本大会についてであります。  2年後の平成23年、第24回全国健康福祉祭くまもと大会(ねんりんピック2011熊本)が10月15日から4日間の日程で開催されます。期間中、熊本市を含む県内で22種目が実施される。  この大会は、健康及び福祉に関する積極的かつ総合的な普及啓発活動の展開を通じ、60歳以上の高齢者を中心とする国民の健康の保持・増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、ふれあいと活力のある長寿社会の形成に寄与するということを目的としております。昭和63年10月に第1回が神戸市で開催されております。大会期間中、延べで50万人以上の方々が来訪すると言われております。折しも開催年の平成23年の春は、九州新幹線鹿児島ルート全線開業が予定されております。このねんりんピック熊本大会は、新幹線開業記念イベントとして最大のものとして、本市経済に大きな波及効果をもたらすでしょうし、県の方もそういう意識で取り組んでいらっしゃるようです。  私は、本大会を熊本市のすばらしさを全国に発信する絶好のチャンスととらえ、全市一丸となって50万人の来訪者に温かいおもてなしの心で接し、熊本ファンをふやしてリピーターを獲得していかなければならないと思っております。しかしながら、この大会が平成23年に熊本で開催されることを御存じでない市民も数多くいらっしゃるようです。そこで、ねんりんピック熊本大会に関しまして幾つかお尋ねいたします。  まず、本大会に対する広報啓発活動。先ほど申し上げたとおり、本大会に対する市民の認知度はまだまだです。今後、広く市民の皆さんに本体会の周知を図っていっていただきたい。例えば、本市で開催されることになっている競技の中では、健康マージャンというものがございまして、これまで負のイメージが強かったところですけれども、関係者はこれを機に、仲間づくりや生きがいづくり、あるいは健康増進、認知症防止など、健康マージャンの効能を積極的に広報していきたいとの思いでボランティア活動をされております。そこで、ねんりんピックに対する広報活動について、今後の取り組みを含めてぜひさらに活発にしていただきたい。現状をお聞きしたいと思います。  加えて、先ほど実行委員会のメンバー構成を見ても、行政はもとよりスポーツ団体、老人クラブ、文化、医療、福祉、教育、経済等々多岐にわたって、本市においても全庁的、全市的に取り組んでいかなければならない事業だと思います。そこでお尋ねしますが、本市におけるねんりんピック熊本大会の実行体制、会場等も含めて今後どのように整備されていかれるのか、スケジュールを含めてお答えいただきたい。  以上2点を担当局長にお聞きします。  また、熊本駅周辺の再開発に関しまして、新幹線が全線開通してまいりますけれども、再開発等もなかなか思うように進まない部分もあるようです。この中でぜひ、岩見沢駅、北海道にありますが、ここのレンガプロジェクトにのっとりまして、市民参加型の熊本城の二様の石垣を模してのモニュメントの取り組みを提案したいと思います。  北海道の岩見沢市ですけれども、地元有志の西村氏という方が青年会議所と連携して、レンガプロジェクト、岩見沢駅の駅舎をれんがで飾ると。4,777個、名前等が刻印されたものを1本1,500円で全国から募りましたら、何と半年でフルになって、この試みというのは全国的にも注目されております。いい結果も生んでおります。ぜひ熊本駅に対しまして、市民参加、市外・県外の方の参加型のプロジェクトとして、本当は駅舎がいいんでしょうけれども、安藤さんの設計ということもありますので、どこまで入り込めるかはありますが、もし無理であっても、東口駅前広場等にそういうモニュメントをつくることによって、その石垣に名前を刻印した人は、市民であろうと県外の人であろうと訪れようと思うはずです。ぜひ積極的にお考えいただきたいと思います。  続きまして、動植物園の子供の入場無料化、そして全天候型動植物園の検討、園内の喫煙対策についてお尋ねいたします。  このテーマは前回も質問いたしましたので多くは語りませんけれども、今進んでいる整備の進捗状況を少し触れながら、今、整備が進んでおりますので御迷惑をおかけするという意味で、全世界の子供の入場無料というのをぜひ実現していただきたいですし、また、雨の日に計画を変える必要のない、全国初の全天候型動植物園を検討、実現していただきたいと思っております。  もう一つは、御指摘のありました、子供たちが主に行く施設にもかかわらず喫煙対策がまだまだのようです。目の高さ等にたばこが当たれば失明というおそれもあります。ぜひ動植物園の喫煙対策をさらに進めていただきたい。大人の方には、全面禁煙とは申しませんけれども、少し我慢していただかなければいけないのではないかと思っております。  また、5次にわたる整備でありますけれども、この整備に対しましては、旭山動物園のような職員一丸となった体制を築いていただきたいというのは先般申し上げましたが、まだまだその部分が不十分なようです。ぜひ対話を重視して、職員の方々が町中に出てきて、こういう動植物園になるんだよというビラをまくぐらいになっていただきたいと思います。  以上につきまして関係当局の答弁を求めます。          〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕 ◎甲斐節夫 健康福祉局長  私からは、ねんりんピック熊本大会についてお答え申し上げます。  ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、平成23年に開催されますねんりんピック熊本大会は、全国各地から選手・役員を含む50万人の来熊が見込まれております。このようなことから、県の大会実行委員会では、本大会を熊本のよさを全国にアピールする絶好の機会ととらえ、おもてなしの心を基本方針の一つとして掲げております。本市といたしましても、全市挙げて50万人の来熊者をおもてなしの心で迎える体制を整えていかなければならないと考えておりまして、このため本大会についての市民への広報は大変重要であると考えております。  そこで、御質問の1点目、今後の広報活動についてでございますが、今回の熊本大会では、先ほど議員から紹介がありましたように、健康マージャンなど日ごろなじみの少ない競技種目もありますことから、本年8月に大会の開催概要、競技内容などにつきまして、自治会長の皆様を通じて全世帯に回覧いたしたところでございます。  今後、県や実行委員会において、ホームページの開設やさまざまな広報活動が展開されると思いますが、本市といたしましても県と連携し、市政だよりを初めポスターの掲示など、幅広く市民の皆様に本大会についての広報活動をさらに積極的に展開してまいります。  次に、2点目の実行体制についてでございますが、本大会を成功に導いていくためには全市を挙げて取り組んでいく必要がありますことから、関係課によります会議を設置するなど全庁的な推進体制を整備いたしますとともに、新年度の早い時期には、老人クラブを初めスポーツ関係、福祉はもとより経済、観光など幅広い関係者から成る熊本市としての実行委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。あわせて、ねんりんピックの準備を具体的に進める中では、学校など教育委員会とのタイアップ事業などに積極的に取り組みまして、世代間交流の場の拡充も図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新年度から本格的な広報活動の展開や秋のプレ大会開催など、さまざまな事業やイベントがメジロ押しになってまいります。早め早めの対応に心がけ、2011年の本大会開催に向け遺漏なきよう万全を期してまいります。          〔高田晋都市建設局長 登壇〕 ◎高田晋 都市建設局長  私からは、熊本駅舎などの整備における市民参画の取り組みに関するお尋ねにお答えいたします。  御紹介いただきました岩見沢市の事例は、一般参加型のプロジェクトとして、議員お述べのとおり、まちづくりに対する市民の機運醸成や広く関心を引く手段として大変有効であると考えております。  熊本駅舎、また駅前広場などに、寄附によって、その寄附者の名前を刻印した石垣のモニュメント等を設置したらという御提案でございますけれども、現在、熊本駅周辺整備事業は、平成23年3月の新幹線開業に向け着実に事業を進めているところでございます。  新幹線駅舎はほぼ外装工事が終了し、今後、内装に着手され、来年秋には完成すると伺っております。また、東口駅前広場につきましては県事業でございますが、暫定形で整備に着手されている状況でございます。西口駅前広場につきましては、熊本駅西土地区画整理事業の中で新設することになりますが、設計を終え、年内にも工事に着手する状況でございます。さらに、在来線側の駅舎につきましては、御紹介いただきましたように、JR九州が安藤忠雄氏に設計を依頼している状況でございます。  このように、関連事業が進捗している状況ではございますが、議員御提案のアイデアにつきましては、市民・県民が一体となり、まちづくりの機運を盛り上げる意義ある方法の一つとして、事業主体である県や、実際に駅舎の建設及び管理を行うJR九州に対しまして打診してまいりたいと考えておるところでございます。          〔谷口博通経済振興局長 登壇〕 ◎谷口博通 経済振興局長  私の方からは、動植物園につきまして4点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、1点目の子供の入園料の無料化についてでございますが、子供の入園料につきましては、現在、熊本市内の小中学生及び三都市連携を結んでおります鹿児島市と福岡市の小中学生も無料となっております。今後、駐車料金を含めた動植物園の料金体系を整備する中で検討していくことといたしております。  2点目の全天候型動植物園の検討についてでございますが、第2期再編整備では、一部に全天候型展示室の設置を予定しているところであります。今後の整備におきましても、日よけや雨よけ等の設置を進めるなど、来園者が快適に過ごせる施設を目指していくことといたしております。  次に、3点目の園内の喫煙対策についてでございますが、今年、園内10カ所の喫煙所を8カ所に削減したところでございます。歩行喫煙防止やマナーについても、園内放送や職員が直接協力を呼びかけるなどの対応をいたしております。今後とも喫煙所の削減について検討していくことといたしております。  最後に、4点目の運営の進め方についてでございますが、今後、再編整備計画等においても、職員一人一人がみずから考え、チームワークを密にしながら一丸となって取り組みますとともに、整備計画の策定委員の方々からの意見等も取り入りながら、市民に愛される動植物園づくりを目指していきたいと考えております。          〔4番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  レンガプロジェクトに倣った石垣プロジェクトをぜひやっていただければと思います。参加型プロジェクトですので非常に広がりを持つと思います。  それでは、今回の目玉と言うと大げさですけれども、ちょっと遅めになりましたけれども、夢のあるお話をさせていただきたいと思います。  辛島公園、御存じだと思います。新聞等にも取り上げられましたけれども、この公園をONE PIECEの主人公に倣ってルフィ公園にしようという試みがなされております。御案内のとおり、本市出身の漫画家・尾田栄一郎さんの人気漫画ONE PIECEをテーマにした公園を市の中心部にという思いから、辛島公園が考えられたわけです。  私は、毎月12日に開催されているこの署名活動にもお邪魔したことがありますけれども、ONE PIECEというのは累計発行部数が1億7,600万部と日本人の人口よりも多い。もちろん日本一。世界25カ国で発行。アニメ化もされております。世界28カ国で放映されている。ONE PIECEというのは世界にファンがいる。世界に何千万人、何億人もいるとも言われております。本市が本当に世界にアピールできる最大のブランドと考えるならば、ONE PIECEが最適ではないかと思います。このような発想が市民から生まれてきたことを私は大変うれしく思いますし、できる限り力になりたいと今回取り上げさせていただいた次第です。  このルフィ公園を実現する会では、既に1万人以上の署名を集められており、尾田栄一郎さん御本人にもお伝えしておりますし、お父様、お母様、おじい様、おばあ様も熊本に在住であります。本市がルフィ公園構想を市の重要事業と位置づけて積極的に取り組んでいかれてはどうか。  私は、その方々といろいろな夢を語ったことがありますけれども、ONE PIECEというのは内容が濃くて、その漫画自体がまだどんどん進んでおります。今、56巻出ておりますけれども、いろいろな島に行って、海賊である主人公モンキー・D・ルフィが仲間を集めながら、いろいろな冒険をしていくというストーリーなんですけれども、皆さんもぜひ読んでいただければと思いますし、市長も既に30巻ぐらいですか、読まれているやに聞いたりもしておりますけれども、ぜひこれを実現していきたい。この活動、動きこそ、先ほどおっしゃった市民協働で実現化すべき事業ではないでしょうか。熊本シティブランド戦略の最大の目玉になるということは言うまでもないところであると思います。このルフィ公園実現についてどう考えていらっしゃるのか。ひいては、いろいろな広がりが考えられるルフィ公園の実現であります。ぜひ前向きにお考えいただけたらと思います。  このルフィ公園に関しましては、ONE PIECEの中に冒険するいろいろな島が出てまいります。その島の名前等を熊本市の名所旧跡等になぞらえましてつけていくことによって、通称でいいんですけれども、全世界のアニメファン、子供たちもその名所旧跡を知る機会にもなりますし、いろいろな広がりを見せる。先ほども申しましたけれども、海賊船を江津湖に浮かべるとか、その海賊船で動植物園に横づけするとか、そういうことも十分あり得ることだと思います。きのうも漫画、映画等の利活用というお話も出ておりましたが、ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。  以上、市長に答弁を求めます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  それでは、私の方からお答えさせていただきます。  日本のアニメ、漫画、ファッションなどのソフトパワーでありますが、このことにつきましては、海外におきましても高く評価されているところでありまして、その中でも、先ほど御紹介のありました本市出身の漫画家・尾田栄一郎氏の人気漫画ONE PIECEは絶大な人気を、国内だけではなく海外でも誇っているところであります。  尾田氏以外にも、本市にゆかりのある著名な漫画家といたしましては、先ほど御紹介もございましたが、バカボンドの井上雄彦氏やごくせんの森本梢子氏、ケロロ軍曹の吉崎観音氏などが活躍しているところであります。  本年3月に策定いたしました熊本シティブランド戦略プランにおきましても、アニメ作家など著名人との連携を掲げておりまして、わくわくするまちを全国に発信し、本市の都市ブランドを確立いたしますためには、このような漫画家と協力した情報の発信というものは魅力的であると考えております。  このような中で、先ほど御紹介もございました市民有志の皆さん方による「ルフィ公園を実現する会」が発足いたしまして、署名活動などへの積極的な取り組みが始まったということに対しましては、大変歓迎すべきことであると考えております。今後、本市が協力できる分野について検討いたしますとともに、漫画、アニメを生かしましたまちづくりにつきましても研究してまいりたいと考えております。          〔4番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  バカボンドの井上雄彦展にいい例が見られますように、尾田栄一郎展、ONE PIECE展というようなものが熊本で行われれば、ひけをとらない入り込み数になるのではないかと思いますので、前向きな御協力をお願い申し上げます。  都市計画の現状と課題に対しましては、先般、重複するところが出ておりますので割愛させていただきますが、その中で少し抜けていた部分としましては、辛島公園等を整備するときに、今のようなルフィ公園というのも考慮していただければと思いますし、町中と再開発の部分との連携、意思の疎通というのが希薄のように思います。ぜひそういう場をつくっていただければと思います。  それでは、最後の、市政が直面している諸問題についてであります。  市政が直面している諸問題、消費生活条例は前回お尋ねいたしましたけれども、その後、なかなか進捗が見られていないようで、どうしてかと思いましたら、責任者の方が交代になって、あっぷあっぷという状況もあったようであります。少しでも早く消費生活条例、今までは県の条例を適用していたという、ちょっと恥ずかしいような状態でしたので、スケジュールも含めて簡潔にお答え願いたいと思います。  そして最後に、投票時間の短縮、選挙運動における選挙カーについてお尋ねしたいと思います。  投票日当日の終了時間、今は午後8時というのが基本でありますけれども、国の考えといたしましても、今まで投票率アップということで時間を拡充してまいりましたけれども、期日前投票、不在者投票も充実してきた中で、もう8時まである必要はないのではないか、1時間繰り上げてもいいのではないかという議論が醸成してきております。実際、先般、玉名では1時間繰り上げたということもありました。熊本市は決して開票作業が早いとは言えない。ミス等もありましたけれども、繰り上げることによって、市民にとりましても開票結果を早く知ることができる、応援している皆さんの結果がわかるということでプラスだと思いますので、御考慮いただきたいですし、前向きに考えていくべきではないかと思っております。  そして、最後でありますけれども、我々議員は選挙カーを、私も走らせた一人でありますけれども、最初は逡巡しました。環境が取り上げられている時代であります。環境に負荷をかけない選挙のあり方というのも考えていくべきではないか。候補者はその期間は公共交通機関を自由に使えるとか、立会演説会を充実して設けるとか、そういう方法で選挙のスタイルも、環境型ということで変わっていってもいいのではないかと思っております。それに対しまして選挙管理委員長の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。          〔原幸代子市民生活局長 登壇〕 ◎原幸代子 市民生活局長  私からは、仮称でございますが、消費生活条例の制定の取り組みについてお答え申し上げます。  市民の安全安心な暮らしを実現する上で、消費生活の安定と向上は不可欠でございまして、消費者保護強化のための消費生活条例の制定は、その確保に大きく寄与するものとして、第4次行財政改革計画にも上げて取り組んでいるところでございます。今年度は、条例検討に当たって総合的な消費者行政のあり方を検証いたしますため、消費者被害の未然防止、拡大防止の取り組みや相談体制などについて、各市の状況を調査したところでございまして、今後、県との情報交換や基本方針案の作成に着手し、条例制定に向けた作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。  今後は、平成22年度に策定委員会を立ち上げ、さまざまな角度から審議を行い、平成23年度の早い時期に素案を取りまとめまして、パブリックコメントで広く市民の皆様の意見を聴取し、平成23年度内の条例制定を目指して取り組んでまいる所存でございます。  なお、議員お尋ねの条例制定までの消費者保護対策といたしましては、消費者センターを十分活用していただけるよう市民への周知に努めますとともに、県弁護士会・法テラスなどの関係機関との連携強化を図り、適切な消費者保護にも取り組んでまいります。          〔出井昇選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎出井昇 選挙管理委員会委員長  紫垣議員の質問に対しましてお答え申し上げます。  まず、1点目の投票終了時刻の繰り上げでございますけれども、この件につきましては、公職選挙法によって、特別の事情のある限り、投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができるという規定にはなっております。  投票終了時刻の繰り上げにつきましては、開票の終了時刻を早くすることや、特に選挙事務従事者の労働時間の短縮あるいは健康面の負担減のほか、確かに経費節減も見込まれます。また、選挙管理委員会の全国組織であります全国市区選挙管理委員会連合会へも、各地区から投票時間を短縮する法改正の要望が出てきているのも現実の状況でございます。  期日前投票は平成15年に導入されて以来、着実に浸透してきておりますが、当日投票の午後7時から午後8時までの1時間の投票者数を見てみますと、本年行われました衆議院議員総選挙におきましては、この1時間で1万2,230人で4.45%でありました。また、平成19年に行われました熊本市議会議員の一般選挙では9,600人の4.92%でございました。この数字を見てみますと約1万人の投票者がいらっしゃいますので、投票時間の短縮につきましては、有権者の投票の機会を減少させることにつながりかねず、短縮は慎重に行う必要がございますので、まずは有権者の方々の投票行動を十分調査いたしまして、研究してまいりたいと考えております。  次に、選挙運動用自動車の使用の自粛についてお答えいたします。  選挙運動用自動車を使用する選挙運動は、公職選挙法におきまして自動車1台と拡声機一そろいを使用できる旨、規定されておりますので、選挙管理委員会におきましては使用の制限を行うことはできません。  一方で、選挙運動用自動車の使用に関しましては、公職選挙法により、学校や病院等の周辺において、静かな環境の保持に努めるよう規定されているところでございます。  なお、本市におきましては、候補者間の選挙運動の機会均等や公平性の確保及び候補者の資金力により格差が生じるのを防ぐため、選挙運動用自動車について公費負担を行っておりますので、使用が自粛されれば、結果的には経費節減にもつながることになります。  いずれにいたしましても、選挙運動用自動車の使用の有無につきましては、各候補者の判断にゆだねられることになると思います。  以上、お答え申し上げます。          〔4番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員  消費生活条例に関しましては、ぜひ早め早めの準備と制定を切に要望いたしておきます。ただでさえおくれている。政令市になるということは決まっております。問題意識を高めていただきたいと思います。  そして、選挙における投票時間、そして選挙カーの件でありますけれども、自主的にというお話でありました。地方議会では申し合わせということしかできないのかもしれませんが、今の仕組みでは、国の公職選挙法が変わらない限りは強制力はないということでありましたけれども、ぜひ地方からそういう声を上げていって、率先的に無駄を省いていくということでいいのではないでしょうか。  今回、何度か出てまいりました固有名詞でもありますけれども、きょう12月10日はスウェーデンの化学者アルフレッド・ノーベルの命日であります。彼の遺言により設けられたノーベル賞の授賞式が毎年、まさにきょう12月10日にストックホルムで行われる。その日に質問いたしましたことを運命的に感じております。  来る新年が熊本市にとって、もちろん皆さんにとりましても、そして不肖この紫垣にとりましても、よい年でありますことを強く願いながら、結びといたしたいと思いますが、以上、拙い質問内容でありましたが、長時間の御清聴を厚く厚くお礼申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。まことにありがとうございました。(拍手)      ─────────────────────────── ○竹原孝昭 議長  この際、日程についてお諮りいたします。  議第431号「富合町合併特例区規則の承認について」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○竹原孝昭 議長  御異議なしと認めます。  よって、日程は追加されました。      ─────────────────────────── ○竹原孝昭 議長  それでは、議第431号「富合町合併特例区規則の承認について」を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。          〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長  ただいま上程されました議第431号「富合町合併特例区規則の承認について」の提案理由を申し上げます。  去る4日の富合町合併特例区協議会の臨時会において同意されました「富合町合併特例区協議会の構成員の報酬に関する規則の一部を改正する規則」につきまして、これを承認するため、市町村の合併の特例等に関する法律第54条第3項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであります。  何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○竹原孝昭 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  それでは、議案を付託いたします。  議第431号は、これを「総務委員会」に付託いたします。
         ─────────────────────────── ○竹原孝昭 議長  本日の日程はこれをもって終了いたしました。  次回は明11日(金曜日)定刻に開きます。      ─────────────────────────── ○竹原孝昭 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                              午後 4時14分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、日程第1 一、議第431号 富合町合併特例区規則の承認について 平成21年12月10日 出席議員 48名       1番   竹 原 孝 昭        2番   田 中 誠 一       3番   くつき 信 哉        4番   紫 垣 正 仁       5番   田 中 敦 朗        6番   重 村 和 征       7番   那 須   円        8番   上 田 芳 裕       9番   前 田 憲 秀       10番   原     亨      11番   澤 田 昌 作       12番   倉 重   徹      13番   満 永 寿 博       14番   大 石 浩 文      15番   高 島 和 男       16番   田 尻 善 裕      17番   上 野 美恵子       18番   東   美千子      19番   有 馬 純 夫       20番   三 島 良 之      21番   齊 藤   聰       22番   津 田 征士郎      23番   白河部 貞 志       24番   藤 山 英 美      25番   村 上   博       26番   東   すみよ      27番   日和田 よしこ       28番   藤 岡 照 代      29番   坂 田 誠 二       30番   下 川   寛      31番   田 尻 清 輝       32番   北 口 和 皇      33番   中 松 健 児       34番   佐々木 俊 和      35番   田 尻 将 博       36番   田 辺 正 信      37番   家 入 安 弘       38番   鈴 木   弘      39番   古 川 泰 三       40番   牛 嶋   弘      41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘      44番   江 藤 正 行       45番   主 海 偉佐雄      47番   益 田 牧 子       48番   上 村 恵 一      49番   西   泰 史       50番   磯 道 文 徳 欠席議員  1名      46番   嶋 田 幾 雄 説明のため出席した者   市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義   副市長      寺 崎 秀 俊    総務局長     寺 本 敬 司   企画財政局長   續   幸 弘    市民生活局長   原   幸代子   健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博   環境保全局長   奥 山 康 雄    経済振興局長   谷 口 博 通   都市建設局長   高 田   晋    消防局長     橋 本   孝   交通事業管理者  松 永 浩 一    上下水道事業管理者加 耒 英 雄   教育委員会委員長 大 迫 靖 雄    教育長      小 牧 幸 治   代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝   財務部長     石 櫃 紳一郎    選挙管理委員会委員長                                出 井   昇 職務のため出席した事務局職員   事務局長     中 島 博 幸    事務局次長    山 田 利 博   議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳...