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  1. 熊本市議会 2009-06-23
    平成21年第 2回経済委員会−06月23日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成21年第 2回経済委員会−06月23日-01号平成21年第 2回経済委員会                経済委員会会議録 開催年月日   平成21年6月23日(火) 開催場所    経済委員会室 出席委員    8名         満 永 寿 博 委員長    高 島 和 男 副委員長         くつき 信 哉 委員     上 田 芳 裕 委員         藤 岡 照 代 委員     田 尻 清 輝 委員         税 所 史 熙 委員     上 村 恵 一 委員 欠席委員    1名         嶋 田 幾 雄 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(1件)      議第261号「平成21年度熊本市一般会計補正予算」中経済委員会付託分   (2)所管事項の調査                              午前10時12分 開会
    ○満永寿博 委員長  ただいまから経済委員会を開きます。  なお、嶋田委員におかれましては、欠席するとの申し出があっております。  今回当委員会に付託を受け審査いたします議案は、補正予算1件であります。  なお、この他陳情1件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。  まず、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法については、付託議案並びに報告事項について順次執行部の説明を聴取した後、付託議案所管事務の順で質疑を行い、委員会終了後、委員より申し出のあっております食肉センターの現地視察を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  それでは、議案の審査に入ります。議案についての総括的な説明を谷口経済振興局長、お願いいたします。 ◎谷口博通 経済振興局長   (総括説明) ○満永寿博 委員長  次に、議第261号「平成21年度熊本市一般会計補正予算」中、当委員会付託分について、執行部の説明を求めます。 ◎内田敏郎 産業政策課長  ◎前田安利 商業労政課長  ◎濱田祐介 経営支援課長  ◎平川一喜 観光政策課長  ◎落合健 熊本城総合事務所長  ◎村上英明 動植物園長  ◎下川安 農業政策課長  ◎坂本俊朗 首席農林水産審議員耕地課長  ◎堀洋一 首席経済審議員  ◎落合健 熊本城総合事務所長   (平成21年第2回定例会常任委員会補正予算説明資料に基づき説明) ○満永寿博 委員長  以上で議案の説明は終わりました。  次に、報第15号「財団法人熊本勤労者福祉センターの経営状況について」執行部の説明を求めます。 ◎前田安利 商業労政課長   (平成21年第2回定例会議案書に基づき説明) ○満永寿博 委員長  以上で説明は終わりました。  この際、執行部より特に、所管事務の報告の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  ◎下川安 農業政策課長  ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長   (経済委員会説明資料に基づき報告) ○満永寿博 委員長  以上で所管事務の報告は終わりました。  これより議案について質疑をお願いいたします。 ◆上村恵一 委員  景気対策の一環として雇用問題が今回の景気対策の一つの柱になっているわけで、時宜を得たものとして一応の評価をしているところでございます。  そこで、総数250人ばかりの雇用人数が出されておりますが、そのうちの経済振興局関係は総数が何名でしょうか。さっき、部分的には説明のときに報告されておりましたけれども、わかりますか。経済振興局の今回の雇用人数は。 ◎前田安利 商業労政課長  ふるさと雇用でございますけれども、局の雇用人員は19名になります。それから、緊急雇用の方が予算で17名でございます。 ◆上村恵一 委員  採用の面接とか何かがあると思いますが、窓口はどちらでしょうか。 ◎前田安利 商業労政課長  基本的には各課の方、所管課の方でやります。ハローワークの方に求人票を出しまして、失業者を確認した上で、各課の方で採用事務を行うことになります。 ◆上村恵一 委員  雇用期間はばらつきがあると思いますが、どの程度の期間でしょうか。 ◎前田安利 商業労政課長  ふるさと雇用は1年以内の雇用ができますので、ちなみに今回出している分で言えば、大体早いところは7月中、遅いところでも8月から来年の3月ぐらいまでになると思います。  それから、緊急雇用の方は6カ月間でございますので、例えば商業労政課で雇用する者について言えば、最初六月雇いまして、後二月雇用するというような形で、六月間を限度で緊急雇用の方は雇用するところでございます。 ◆上村恵一 委員  そうすると、賃金は各エリアによって違いますか。熊本市の例えば臨時職員の賃金と同額の状態でしょうか。そのあたり教えてください。 ◎前田安利 商業労政課長  他課の詳細は私も承知していないところでございますが、うちの方で雇用しますトライアル雇用等ある程度専門知識を要するものにつきましては、市の嘱託職員の報酬がございますが、これは6時間雇用なんですけれども、この嘱託職員の分を8時間に引き延ばしまして、例えばトライアル雇用でいいますと、1日8,886円で算定しております。  ちなみにうちの課で行います商業調査、これは臨時雇用なんですが、これは臨時職員の賃金単価を採用しておりまして5,860円でございます。あと、業務によりましては労務賃金でありますとか、そのような必要に応じた賃金を当てはめておるところでございます。 ◆上村恵一 委員  私は雇用対策がこういう形で出されたのは非常に評価するわけですけれども、ただ、雇用は生活の基盤になるわけですので、雇用期間がこんなに短いとは、今お聞きしてびっくりしたわけですけれども、これは何か、例えば財政・財源の都合かなんかで制限があるわけでしょうか。 ◎前田安利 商業労政課長  緊急雇用は6カ月という制限がございます。ふるさと雇用は最大3年間までは業務が続きます限り、必要に応じて延長できるということになっております。 ◆上村恵一 委員  やはり何といっても景気対策の一つの柱は雇用にあるわけで、生活にも関係するし教育にも、あるいは経済、消費にも波及するし、いろいろな面が雇用なくして景気対策というか地域の活性化にも、もちろん税収にもかかわるし、そういった意味においてはもう少し、特に経済振興局が一つの窓口的なエリアになるわけですので、全庁的にもっと、こういう時期ですので、自治体が雇用の問題にもうちょっとかかわりを持つようなことで取り組みはできないものか、そこを局長にお尋ねしたいと思います。 ◎谷口博通 経済振興局長  まさしく委員御質問のとおりでございまして、我々としても緊急経済対策、これは市の根幹にかかわる施策としてやらなければいけないということで、昨年12月19日に熊本市緊急経済対策本部、市長を本部長といたします本部を設置いたしました。その後、12月26日に第1次の緊急経済対策を打ちまして、このときは経営、雇用の状況調査、それから雇用の維持継続の要請、これは緊急でしたので各団体に私みずから回りまして、商工会議所等を回って年末に依頼をずっとしてまいったところでございます。  その他、窓口の年末の対応や情報の提供、緊急再就職支援セミナーの開催、それから市営住宅も7戸提供していただきまして、他に公共工事の前倒しの実施とか、あと地産地消、農産物の購入促進の関係で地産地消のフェスタとか合同販売店、こういうものを実施いたしまして、第1次の経済対策を打ったわけでございます。その後、1月20日に第2次、それから2月20日に第3次。今回が、この6月の補正予算が第4次の緊急経済対策として50億円という大きな補正を打たせていただいたわけでございます。  そういう意味で、全庁的に経済振興局のみならず、公共事業も含めて前倒しの発注等々お願いしておりますし、今後とも経済の状況を把握しながら、市長を本部長とする、この緊急経済対策本部の中で経済対策をやっていきたいというのが我々の基本的な考えでございます。 ◆上村恵一 委員  やってもらっていることについては一応理解できますけれども、また若干景気も浮揚しているというような情報もありますけれども、しかしそれは一部の企業に限られておりまして、一般の職員のところにその景気回復の影響が出るのは、まだまだ当分は期待できないわけでありますので、特に雇用問題が、先ほど言いましたように景気浮揚対策の決め手になるといっても過言ではありませんので、ひとつ市の方も職員の採用試験なり、それから臨時・嘱託等のアルバイトも含めて採用が抑制をされておりますけれども、こういう時期でありますので正職の採用は厳しいとしても、仕事は、業務量はだんだんふえていく一方でありますので、そういった意味においては少なくともアルバイト臨時職員の確保については前向きに、この際取り上げてもらえればと思いますが、そういった面における考えはありませんでしょうか。 ◎谷口博通 経済振興局長  総合的に今委員お話しいただいた雇用、これについてもことし4月の職安の有効求人倍率も0.46と非常に厳しい状況に陥っております。まさに雇用をどうするかというのが緊急の対策でございます。  今、臨時職員、市の正規職員の採用等々は私どもの所管ではございませんが、全庁的な中で、雇用計画は総務局の方でずっと計画されていると思いますけれども、今回の緊急経済対策の中にも先ほどのふるさと雇用等々におきましても臨時職員の採用等もございますので、そういう中で各課に私どもがこういう受け皿に対してお願いしたいということは本部会議の中でも申して、その中から財政課にその要求があっているというのが現状でございますので、そういう意味では臨時職員の採用等も含めて雇用の確保ができているというふうな認識でございます。 ◆上村恵一 委員  局長の方から報告がありましたように、民間企業に対してもかなり要請されているということでありますけれども、それとあわせて本市においても、今局長が言われたような立場に立って、一人でも多くの雇用が確保できるように努力してもらいたいと思います。  続けて、雇用に関してですけれども、先ほど報告がありましたように、今回雇用の創出がなされておりますけれども、これが短期間なんですね。短期間なので、いうなればせっかく事業を手がけるための雇用ということで確保はされておりますけれども、今後の事業の継続性ということに対しては、何か途中で切られることによって影響はありませんか。 ◎前田安利 商業労政課長  今、委員は継続性とおっしゃいましたけれども、ふるさと雇用につきましては、要件としては継続性というのも確保されることが条件になっておりますので、3年後に必ずその事業が継続するのが確定するということではございませんけれども、一応必要性・継続性を確認した上で3年間はこの10分の10の事業で行うと、その時点で例えば経営面でありますとか、その辺が十分確保できればその後は実質的な事業として継続される面も当然あるかと思います。これは、今の段階でどうかということは申し上げられませんが、そのところは今事業を開始するに当たって県の方からも、ふるさと雇用基金の要件として継続性という面がなければ採用されませんので、そこの面は見ているところでございます。 ◆上村恵一 委員  今回の雇用対策によって新しく事業を起こされた分野もあるのではないかと思います。そういった面においては、せっかく手がけられた事業が、雇用者が切られることによって、そこで停滞するとかあるいはストップするというようなことになれば、何のために事業を起こしたのかということにもなるわけですので、そのあたりについては今答弁があったように、3年間は継続、状態によってはしてもいいというような状態になっているようですので、ぜひ事業の継続が図られるような立場での取り組みをひとつよろしくお願いしたいと思います。 ◆藤岡照代 委員  今、上村委員がるるおっしゃっていただけましたので、ぜひ雇用の継続という部分も私からもお願いしたいと思います。  それと、個別的にこの5ページのトライアル雇用促進事業若者サポート事業、これは2名雇用とお聞きしたんですが、これもやはり3年間だったですか。 ◎前田安利 商業労政課長  基本的に、今予算をお願いしているのは、今度の3月まででございますけれども、この事業がまた来年度もうまく事業ができる、相手のおーさぁという、これはNPO法人でございますが、そこも継続したいということになればふるさと雇用は3年間まで継続できますので、今の段階で3年間という話はしていないんですけれども、これが8月から3月までは今回予算措置をお願いしておりまして、来年度、新年度事業のときにも必要性があればこの辺は検討したいと考えております。 ◆藤岡照代 委員  では、もう一回このトライアル雇用促進事業の内容を説明していただけますか。 ◎前田安利 商業労政課長  若者サポートステーションというのは、健軍商店街の中にこのNPO法人が運営している事業でございまして、例えば引きこもりでありますとか、ニートとか、そのような若者に対して就業相談でありますとか、最終的には就業まで結びつけるような事業をやっておるんですけれども、なかなか受け入れる企業がなく、例えばトライアル雇用というのは3カ月間の試みで雇用する、ある企業が雇用するとすれば一月最大4万円の助成金がハローワークの方から出ます。ですから、3カ月間で12万円出ることになります。その時点で、これが常用雇用になるというふうに結びつけば、またその時点で常用雇用のために30万円の助成金が出るという仕組みでございます。  このような仕組みの周知でありますとか、逆に今度はこういう仕組みを、例えばサポートステーションと企業とを結びつけるような支援、これをするためのトライアル雇用促進事業でございます。 ◆藤岡照代 委員  この若者に対する就職支援ということで、今ニートとかフリーターとかたくさんいらっしゃるけれども、水前寺のところにもジョブカフェがあるんですけれども、そこではなかなか対応できない方たちもいらっしゃるということで、こういう若者サポートステーションあるけれども、受け入れてくれる企業がなかなか見つからないとか、今特に経済状況が厳しいので余計低下しているということで、私は非常にこれはありがたい調査員の雇用経費ということで挙げていただいて、しっかりこれが結果の出る、今上村委員もおっしゃったんですけれども、短期間でそこまで目的達成というのが、これはやはり持続をしなければならない事業だろうと思いますので、しっかり雇用を、この雇用をするのは若者サポートがするんですよね。 ◎前田安利 商業労政課長  NPO法人の、これはおーさぁという名前なんですが、そこが受託予定でございまして、ここも若者サポートステーションを運営されておって、企業情報の収集でありますとか、若者サポートステーションで就業訓練をやっている若者の就業先の確保でありますとか、その辺従来から必要性を感じておられたところでございますので、うまく今のタイミングでこの基金事業に合わせて実施できるようになったということでございます。 ◆藤岡照代 委員  このNPOのおーさぁ以外にはまだ別にあるんですか。熊本は幾つか。 ◎前田安利 商業労政課長  私どもが承知しているのは、今のところ若者サポートステーションは県内でここだけでございます。 ◆藤岡照代 委員  ぜひ雇用も、これからの若者を育てていくという部分では、この期間が過ぎてもここで切らないで、中身の重要性ということを認識していただいて、ぜひ持続をお願いしたいと要望しておきます。 ◆税所史熙 委員  この緊急経済対策、政府の方では我が自民党、与党が強引に持っていって、熊本市にこれだけ御利益が出てきたということで、全体で言えば50億円ちょっと出てきたというような中で、経済委員会に提案してありますが、まずこの10分の10全額補助金というのは、これはどんどんやっていただきたいと思いますが、ちょっと中身が抽象的なところがありますので、まず全額補助、県補助、国の補助というのを聞きたいと思うんですが、まず一番の成長分野、新エネルギー等成長分野ということですが、執行部はどういう考えを新エネルギーという形で表現しておられるのか、まず聞きたい。  それと、700万円を3件と書いて総額2,100万円と挙がっておりますが、これは恐らく需要というか希望者が多いのであれば3件以上あろうかと思いますが、表現の中で最高700万円、総額2,100万円というような表現をされた方が、熊本市民に広く御利益があるのではないか。例えば300万円ぐらいで研究できるのがあれば2本はできますし、ただ、3件というふうに頭から断られると3件しかもう来ないと。これが本当に700万円必要なのかというのも検証しなくてはならないでしょうけれども、ここは改めるべきではないかというふうに思いますが、そこはいかがなものでしょうか。 ◎内田敏郎 産業政策課長  まず2点お尋ねがあったかと思います。  まずは成長分野雇用創出の対象分野ということで厚生労働省の方で15分野ほど規定してございます。例えば医療・福祉関連分野とか、新エネルギー省エネルギー分野、またバイオテクノロジー関連分野、そういう分野が15分野ぐらい指定してございますけれども、その中から新エネルギー省エネルギー、また環境関連分野、このあたりをとらえまして今回は提案させていただいたところでございます。といいますのも、熊本市につきましては、御存じのように環境保全都市宣言しておりまして、また、水関係についても御存じのように非常に重要視しているところでございます。また、今般特に頭に置いておりますのが、温暖化関係、地球環境の部分で環境技術あたりの革新をすることで、そういうのに役立つ部分があるのではないかということで、今回は先ほど成長分野ということで期限を切らせていただいているところですけれども、基本的には新エネルギー省エネルギー環境分野関係ということでエコの技術、このあたりの企画提案がいただければなということでございます。  また、2点目にお尋ねの700万円の3件ということでございますが、現在いろいろ民間の企業あたりに私どもが会社訪問をいたしまして、状況を確認している状況でございます。そういう中で提案があるのかなというところで、一応3件の数字を出させていただいたところでございますけれども、基本的に今回のこの事業の目的が雇用創出という形でございますので、例えば1件700万円の事業、これが先ほど委員から御説明がありましたように300万円でおさまったということであれば、残りの分につきましても雇用創出という形から考えますと、当然新たな形での募集をかけていかなければならないというふうには思っているところでございます。 ◆税所史熙 委員  新エネルギーと具体的に言ってください。これ等と書いてありますので、行政が一番使う言葉ですが、具体的に新エネルギーとはどこまで、例えば太陽光とか何とか、もう新エネルギーではないのではないかなと思うんですが、そこらの認識を担当課長ひとつよろしくお願いします。 ◎内田敏郎 産業政策課長  太陽光を使っていろいろ事業展開を考えられるという部分まで入ってくるのかなと思いますので、今後各事業者の方から企画提案をいただきまして、それを局内で審査いたしまして認定するような形になりますので、具体的にどのような形で事業が出てくるかというところまで私たちの方ではつかんでおりません。 ◆税所史熙 委員  特に雇用対策ということであれば、本当にそれに対応できるということでは非常に雇用が狭まってくるのではないかと思いますが、大いに行政の方で広げていただきたいというふうに思います。  それから、トライアル雇用促進事業ですが、これは受け入れ企業を調査するというふうになっていますが、受け入れ企業をどういう形で調査されるのか御説明いただきたい。 ◎前田安利 商業労政課長  基本的には、先ほど申しましたように若者サポートステーションが、今いろいろ接触している企業等の業種なり、例えば受け入れやすいような業態なりというのがあると思いますので、その辺の分野を重点的にされることになろうとは思いますが、基本的にはNPO法人の方が調査員を雇いまして運営することになりますので、今ここでどういうところというのは詳細につかんでいるところではございません。 ◆税所史熙 委員  例えば熊本市の中にライフワークのようなコーナーを設けられるのかどうか。そこのところをライフワークに丸投げするのか。熊本市内にライフワークみたいなコーナーを設けられるのか。ひとつそこのところの説明をお願いします。 ◎前田安利 商業労政課長  これは、基本的にはNPO法人で実施する事業でございますので、市とかハローワークとか、そこで行うということは想定しておりません。 ◆税所史熙 委員  NPO法人がするのではなくて市がさせるんでしょう。NPO法人が直接自主的にするのではなくて、経済局がそれをNPO法人にさせるわけでしょう。なら具体的な話があっていいはずではないですか。いかがですか。 ◎前田安利 商業労政課長  先ほども申しましたけれども、このNPO法人もなかなか受け入れ企業等の確保には、委員がおっしゃいますように非常に苦慮しているところでございます。ですから、調査員等も厳選して雇用した上で、各企業の訪問を行ってもらいたいと考えております。 ◆税所史熙 委員  主体性はやはり行政が持たなければいけないわけです。NPO法人が主体性を持ってやっても、それまでしかやらないわけですので、責任は行政が持ってやっていただきたい。特に新しい事業であればなおさらのことでございますので、ぜひその結果を出していただきたい。  あと、続けて主要商業地域の現状調査、空き店舗等の調査をされるわけですが、これはいつまでされるんですか。 ◎前田安利 商業労政課長  商業労政課の方で12月に毎年実施いたしておりますので、あと通行量調査も8月のお盆過ぎに行いますし、各調査のフォローアップというような、データ入力でありますとか、そういう雇用にしていきたいと思っております。 ◆税所史熙 委員  調査をまずしなければならないけれども、調査だけでは何もならないわけですよね。それで終わってしまったら。空き店舗をなくすような政策を打たなければいかんわけですので、ぜひことしじゅうに具体的な空き店舗が、例えば半年で調査するのであれば、空き店舗が500あるから500をどうするかという具体的なことを行政がやはり打ち出さなければいかんと思うんですが、それくらいのはまりがないと、ただ調査だけで終わるということでは、この事業は認められませんよね。これは10分の10補助ですから、補助金を使わなければいかんというような考え方であるなら、何も経済対策にはならないと思います。そこのはまりのところを聞きたいと思いますが、はまってやっていただきたいと思います。 ◎前田安利 商業労政課長  委員がおっしゃいますように、確かに調査しただけでは、これは実効に結びつけないと何もなりません。ちなみに、空き店舗対策の助成制度でありますとか、あと例えば健軍のピアクレスキッチンなんかは、空き店舗を使いまして商店街が実際に運営している事業もございますので、この辺も含めて、ぜひ商店街には働きかけてまいりたいと考えております。 ◆税所史熙 委員  特に頑張っていただきたい。商店街、例えば私は健軍ですけれども、シャッターが恐らく今はわき道を入ると30店舗ぐらいはあるのではないかと思います。健軍に限らずいろいろあろうと思います。  それに関連して、8番目の商店街の街路灯ECO改修助成事業という御説明をいただきたいと思います。 ◎前田安利 商業労政課長  商店街街路灯のECO改修事業でございます。  これは、大体市内商店街にうちの方が把握している商店街が設置している街路灯が約1,500基ございます。そのうち耐用年数が15年以上経過した街路灯が約1,000基ぐらいございますので、この事業を活用しまして、エコというのは、今、大体街路灯が80ワットの水銀灯というのを使っているようでございます。その水銀灯を、今御提案を受けているのが、23ワットと大きい方で40ワットの蛍光灯型の電球型の電球にかえる。これは口が合ったり合わなかったりするものですから、改修費用も含めてでございますが、1基2万5,000円を限度に1,000基分をお願いしているところでございます。それですので、80ワットから、ちなみに40ワットないし23ワットにかわれば、その分だけ電気料が削減されますし、これは商店街の方が負担されております電気料も減ることになりますし、うちの方が街路灯の電気料の2割の助成金も行っているんですが、この助成事業も当然のことながら助成金額も減ることになりますので、そのようなのをあわせてエコといいますか、環境に優しい事業でということでお願いしているところでございます。 ◆税所史熙 委員  1基当たり2万5,000円ですか。2万5,000円ある中に商店街が1,500件ぐらいあろうということですけれども、街路灯は何本ぐらいありますか。 ◎前田安利 商業労政課長  うちが把握している、商店街が設置する街路灯が1,500基でございます。 ◆税所史熙 委員  確かに環境面からいって、照度も落ちない、寿命も長いということで、そういうのを政府が100%補助するという、非常にいいことだろうと思います。  きょうの朝日新聞にあるランプが紹介されていましたね。半額のLED電球発売という形で朝日新聞に載っていましたよね。これにかわっていくということでしょうか。 ◎前田安利 商業労政課長  今うちの方が、これは日本街路灯という会社から資料を取り寄せて御提案をしたんですが、この会社のものはそのLEDタイプではございませんで、蛍光灯型の電球タイプでございます。 ◆税所史熙 委員  蛍光灯型の、これには6.9ワットが電球の60ワット相当とか書いてありますが、この政策の中に学校関係がスクール・ニューデールに耐震とひっくるめて補助がついて、太陽光発電機を見てあると、ことし予算がついているということですけれども、この太陽光発電と東芝が出しているLED、これは各メーカー出ていると思いますが、これとセットすると補助が95%出るということですので、商店街もそれに当てはめられるんでしょうか。商店街がもし全部やりかえるということになれば、95%の補助が出るというようなことはないですね。 ◎前田安利 商業労政課長  今回助成するものは、電球の費用と交換費用、例えば街路灯が古くなっておれば、ペンキ塗りかえとか、そういう補修も含めたところの事業と考えておりますので、今、税所委員がおっしゃった分とはちょっと違うと思います。
    税所史熙 委員  太陽光発電プラスこのLEDというランプを組み合わせると、政府から95%出るということですので、これを商店街の店舗に限らず、例えば公園でも何でも該当するのではないかなと思うんですけれども、そこまでまだいっていないのは事実だろうと思う。順次そういうふうになっていったらいいのではないかなと。後ほど電気代が要らなくなる。寿命も何倍もあるということですので、そういう意味では新エネルギーがどんどん開発されているわけですね。  だから、先ほどの新エネルギー3件ということではなくて、まだ需要が多いのではないかなと思ったので聞いたところですが、商店街にこれだけの設置ができる。1件、このLEDなら2万5,000円も見なくてもいいぐらいの金額ですよね。でも補助はついていますので100%つかないのでは何も意義はないということですので、やはり早く商店街全部つけていただきたいと思います。  それから、補助がないものですが、ここに一番大きい金額で東A地区の再開発が所管外で入っております。企画から移ったということですが、これ3月の当初予算で金額は認めて9億3,350万円、この金額は承認になったものと思いますが、この中身に関して、実はきのう特別委員会で50項目に関して検討することが特別委員会で決まった。中心市街地の事業は六十幾つあったでしょう。そのうち抜粋して50項目を特別委員会で審議すると決まって、局長そうでしょう。きのうは出られましたか。その50項目の中にこれが入っているんですよ。そうすると、経済委員会でその中身を審議していいのか。特別委員会でやるべきではないのか。  それと、中身を見ますと、今説明を聞きましたら、情報図書館なんてありますけれども、普通の図書館と情報図書館はどんなに違うんですか。そこのところは、まず特別委員会でその中身もやらなくてはならないだろうと私は思うんですが、それは議会で決まることですので、もしそうであるならばここで採決を私たちはできないのではないかと思うんです。  経済でやっていいということであるならば、この経済で承認していいでしょうけれども、特別委員会でやるよということであればこれは採決がここはできない、持ち帰らなければいかんと思いますが、そういうことで経済でやっていいかどうか、執行部に聞いたってこれは議会が決めることと言われるでしょうけれども、非常に微妙なところがあろうかと思いますが、そういう中で中身です。まずすべて情報というのが頭についておりますので、そこのところは経済で持ってくるから情報であるのが一番似合うから情報図書館と出ているのか。そこのところの中身を説明いただけますか。 ◎堀洋一 首席経済審議員  先ほど少し御説明いたしましたけれども、東A地区自体が駅前の再開発の中で、そういう情報をキーワードにするような地域という位置づけの中で、東A地区の中にこの情報交流施設をつくりましょうということでございます。  委員の御指摘、情報図書館ということでございますが、図書館自体が御存じのように情報の塊ではあるんですけれども、それに従来型のいわゆる活字系だけではないIT対応、例えば映像であったりとか、音楽であったりとか、インターネットのネットワークであったりとか、そういうものにも対応できる図書館というようなことで情報図書館と表現をしておるところでございます。 ◆税所史熙 委員  今説明されたのは2階の分野でほとんどできるのではないですか。この情報センターというところでできる。今説明されたのはそう私は解釈しましたが。 ◎堀洋一 首席経済審議員  2階に設置を予定いたしておりますのは、観光郷土情報部門でございます。ここは主に観光関係で郷土情報、そういうものの情報発信をしていこうという形でつくっておる施設でございます。図書館につきましては3階と4階に設置することで準備を進めさせていただいております。 ◆税所史熙 委員  政府が今しております漫画博物館だとか漫画図書館、それはその情報図書館に、この中に入るわけですか。そういうことは考えておられる。 ◎堀洋一 首席経済審議員  どういう本を置いていくのかという選書は今から市立図書館を中心にしてやっていくことになるだろうと思います。 ◆税所史熙 委員  9億3,000万円というのはあくまでも内装を主体とした、図書館とか何とかの中身は入っていないわけでしょう。 ◎堀洋一 首席経済審議員  9億3,000万円の内訳を申し上げますと、保留床の取得費、つまり再開発のビルの中で公共施設をつくりますので、その床の取得費の本年度分が6億1,500万円でございます。それ以外が内装関係経費の3億1,850万円なんですが、この内訳は設計監理費、内装の工事費、そのほか展示情報システムの展示の経費、あと事務費等でございます。この中には委員御指摘の書籍の購入費は入っておりません。 ◆税所史熙 委員  2階の対象は市民ではなくて、観光に来た人だろうと思いますね。その上はずっと市民を対象にした施設ではないかなと私は理解しているんですけれども、よその方が来られても一向に構わないような施設になろうかと思いますので、ただ、そういう中でこの中身の審議がどちらなのかというのは、委員長、これは持ち帰ってから議論をしないと。いかがなものですか。 ○満永寿博 委員長  これは決まったことなんですか。         (「これは、決まって所管がこっちに移ったというだけのものだから」と呼ぶ者あり) ◆税所史熙 委員  これがきのうの特別委員会の資料ですよ。このうちの50項目は検討するということである中でこれが入っているんです。だから特別委員会で審議されるのは見守るか。私たちの方が結論を早く出すなら特別委員会はしなくていいわけですな。  ここにちゃんと項目が……         (「特別委員会で決まったんでしょう」と呼ぶ者あり) ◆税所史熙 委員  だから、所管はここに移ったということだから、ここで結論を出していいと思いますが、そうすると特別委員会はする必要はなかったよな。 ◆上村恵一 委員  私は税所委員が言われるのも理解できますけれども、所管がえがあって、こちらに移ったから今までの経過を含めて先ほど報告があったと理解しているわけですけれども、そういう理解でいいわけでしょうか。 ◆税所史熙 委員  この資料をつくられたのはこの議会に提出する前ですよね。議会前につくられて。きのう実は特別委員会がありまして、審議する項目を50項目と決めたという話ですよ。これは委員長の資料ですよ。その中にこのA地区の審議も入っていると。あるんですよ、印が。         (「審査項目を決めたのは5月の特別委員会でございます」と呼ぶ者あり) ◆税所史熙 委員  特別委員会の中身は決めておらんでしょう。特別委員会をつくると、中心市街地の。他局にまたがっているからということで特別委員会をつくったわけですよね。この施設も他局にまたがっているんでしょう。例えば図書館の分野は経済ですか。市民局の分野は経済がやるんですか。他局にまたがっているから特別委員会で中身も吟味するんじゃないの。金額は当初予算で決まっていますので、金額云々は何も言いませんけれども、そこのところをはっきりしておかないと特別委員会も審議ができないのではないかなという、私の考えです。 ◆上村恵一 委員  しかし、所管がえがこっちになっておるわけだから、ここの中でもやはり大事な今後の熊本市の玄関、表の陸の玄関口になるわけだから、大いに意見を出しながらそれを生かしてもらうような協議は必要だと思いますね。 ◆税所史熙 委員  この議会に上がっているから、所管がえと議案として上がっていますので、これがこの議会で承認すれば全部決まってしまうわけですよ。この計画は承認するわけです。それでいいのかなと。特別委員会との整合性がありはしないかということです。であれば、継続審議にするなり、再度するなり。 ○満永寿博 委員長  税所委員休憩しましょうか。 ○高島和男 副委員長  税所委員も御存じのように、中心市街地の特別委員会というのは各会派了解の上でスタートしたと。そして5月の段階、第1回目のときに調査及び審査項目ということで確認をしたのは、熊本城の整備と利活用ということ。そうすると中心市街地の活性化ということを特別委員会では議論をしましょうということは、取り決めてそれぞれ確認して了解しておるということだと思います。  先ほど来の説明のように、東Aに関してはこちらの方に所管がえになったということでいけば、こちらで議論するということで理解していいのではないでしょうか。 ◆税所史熙 委員  持ち帰って。休憩に入っていますでしょうから、そこは器の…… ○満永寿博 委員長  もう一回確認を。 ◆税所史熙 委員  ただ、きのう50項目に限って、まず1回目は桜の馬場に関しての質疑をしましょうということできのう決まって、桜の馬場は承認という形で上がった。  それと、きのう一つ終わったので50項目があと49項目あるわけですね。その49項目をどうするかということですので、ここで出していいのかという疑問を私は持ったわけです。その50項目の中に、きのうもらった資料の中にこの項目が入っているんです。  だから、金額はもう決まっているんだから、特別委員会でやるのであれば越権ではないかなということです。 ○満永寿博 委員長  税所委員、休憩後にいたしましょうか。この件は一度、持ち帰って各派で調整してからということで。では、休憩してよろしいでしょうか。 ◆上村恵一 委員  いや、その前に空き店舗のところを調査の目的、さっき出ておりましたけれども、税所委員もおっしゃったように、やはり調査後の目的がないとただ雇用対策の面からだけではいかがなものかと思うわけですけれども、そのあたりの調査の後の対応をどのように考えられているのか。再確認の意味を。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  この調査につきましては、今助成制度があるわけなんですけれども、今の助成率でいいかとか、その辺まで含めまして今後の対策等に生かしてまいりたいと考えております。 ◆上村恵一 委員  調査は全市的な商店街の調査ですか。それとも、例えば繁華街なら市街地など、限定したところの調査なのか。そこはどういうように。 ◎前田安利 商業労政課長  今回主要商業地現状調査事業と挙げていますのは、通行量調査、これは会議所と一緒に市内36地点を調査する事業のデータ入力作業とか、あと空き店舗、これは主要商業地ですので私どもが各店舗を回りまして1階部分の現状を調査している事業、これが空き店舗調査なんですが、その空き店舗調査の補助業務とか、あとイベント、例えば秋に大にぎわい市等をやりますので、イベント等の効果の調査の集計とか、そのような補助事業で雇う臨時職員雇用経費でございます。ですから、今、上村委員がおっしゃいます空き店舗調査というのは、12月に私どもの商業労政課の職員で各店舗を回りましてしている調査でございます。 ◆上村恵一 委員  空き店舗になった理由も幾つか考えられるわけで、例えば私の地域で言えば近くに光の森ができまして、楠とか麻生田とか、あるいは武蔵の商店街に空き店舗がまばらに出ているような状態で、ほかにも昨今の経済関係で空き店舗になったところもあると思いますので、要するに空き店舗になった原因あたりも調査をしてもらって、そうしますとしかるべき適切なその後の対応もできるのではないかと思いますが、そのあたりの調査まで考えられておりますか。 ◎前田安利 商業労政課長  現行の空き店舗は、空き店舗の現状を把握する調査でございます。今、上村委員がおっしゃった空き店舗がどうやってなったかというような分析とか、そういう調査を予定しているものではございません。ただ、昨年商店街調査というのを市内の全商店街に、これは政策立案経費を使いまして実施していったところでございますが、全体の調査は出ているんですが、その辺を今後どう生かすかというのは、今商業労政課の方でその辺の調査を受けましていろいろな施策に反映するような形で取り組んでいるところでございます。ただ、その中で、ではどこまで成果に結びつけられるかと、現時点ではなかなか難しゅうございますけれども、商業調査を生かしながら今後の対応、今後の施策に生かしてまいりたいと考えます。 ◆上村恵一 委員  とにかくせっかく調査されるわけですので、その後の商店街の活性化に結びつけることができるように、いろいろと工夫しながら調査していただきたいと思います。  そこでまだ幾つか質問がありますが、一応切るでしょう。 ○満永寿博 委員長  質疑の途中ではありますけれども、議事の都合により休憩します。  午後1時から。 ◆税所史熙 委員  きのう出していただいたのに、番号の7の2に情報交流施設事業ということで挙がっているわけですよ。だから言ったということですので、御理解いただきたい。 ◆田尻清輝 委員  その資料を我々にも、午後出してください。全然見ていないのでわかりませんので。 ○満永寿博 委員長  その資料を出して。  午後1時より再開します。                              午前11時58分 休憩                              ───────────                              午後 1時02分 再開 ○満永寿博 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議案に関する質疑を、先ほどの件につきまして、谷口局長。 ◎谷口博通 経済振興局長  それでは、情報交流施設の御議論があっておりますが、私どもちょっと説明不足だったかと思います。  先ほど冒頭に資料の説明に入ります前に、堀首席審議員の方からも御報告申しましたが、情報交流施設につきましては、これまで企画財政局で所管いたしまして議会の説明等もずっと行ってきたところでございますけれども、本年4月の組織改編によりまして、経済振興局に所管がえとなったところでございます。そういう背景から、今回予算もこの当該委員会にということで、所管がえになっておりまして御審議をいただくということで、改めて今までの流れ、概要について御説明させていただいたところでございます。  そういう中で、それではなぜ経済振興局に移ってきたのかというところを説明いたしておりませんでした。情報交流施設につきましては、特にビジネス支援センター、それから観光郷土情報センター、それに情報図書館、多目的ホールなどから成る複合施設でございます。そういうことで、施設機能が多くの局にまたがっていることから当初企画財政局において所管し、事業内容を詰めてきていただいたところでございます。これまで企画財政局におきましては、基本計画の策定や内装の設計、これは既に終わっておりますけれども、そういうのを行ってきたところでございまして、中身の御議論は既に終了したということで、本年度より内装工事の発注段階に移るとともに、次年度には指定管理者等の公募の計画等もいたしておるところから、市の将来的な運営体制を見据え、施設の特徴でございますビジネス支援機能や、観光情報発信機能などを所管する経済局にて事務を進めていくことが適当と考え、組織改編に伴い当該局で所管することになった次第でございます。説明不足がございましたことをおわびいたしまして、説明にかえさせていただきます。 ○満永寿博 委員長  この件につきましては、どうか御了承をお願いしたいと思います。  では、議案に関する質疑をお願いいたします。 ◆上村恵一 委員  それでは、せっかく出ましたので、情報交流施設に関してお尋ねいたします。  一つは、用地買収の見通しがつかなかったということで、開館のおくれが1年ぐらいでしたか、とにかくおくれておるわけですけれども、その後の用地の買収あたりの見通しはいかがでしょうか。 ◎堀洋一 首席経済審議員  用地の問題についての御質問でございますが、駅事務所の方で用地の買収を進めておられます。現在まだ未買収の物件が3件あると聞いておりますが、県の収用委員会の方に収用申請をされて、その収容の手続が進んでおると聞いております。 ◆上村恵一 委員  新幹線の縦軸と言われております福岡・熊本・鹿児島とありますが、福岡にしても鹿児島にしても駅周辺を中心にかなりの九州新幹線の開業を見据えたまちづくりが完成に近いほど進んでいるわけですよ。ところが、熊本市の場合はもともとおくれている上に、さらに用地買収等の関係でおくれが生じているということについては、非常に都市間競争を制する立場から見て何とかならないものだろうかという思いをします。そこで、今後、これ以上のおくれを出すことにはならないのではないかと思いますが、そういった面においての工事の見通しあたりはいかがでしょうか。 ◎堀洋一 首席経済審議員  本体工事自体は東A地区の再開発事業といたしまして、駅事務所の方で実施していくわけでございますが、今のところ私どもの情報交流施設は23年の秋にはオープンできるというスケジュールで工事が進んでいくと聞いております。 ◆上村恵一 委員  そのあたりの事業の進捗につきましては、経済振興局に所管が移っているわけですけれども、用地買収の窓口は違うかもしれないけれども、やはり積極的に局として取り組みをするエリアもあると思うんです。ですから、そういった意味においての局長のお考えはいかがでしょうか。 ◎谷口博通 経済振興局長  まさに連携の必要性は委員おっしゃったと思います。けさも高田都市局長のところに行きまして、我々もこういう事業説明をしなければなりませんし、用地について積極的に、建物はこの前起工式をされて、私たちは今から内装の設計ができていますから、この発注を今からやるわけでございますけれども、それと連動して当然用地に関しても進捗を進めていくということになるわけでございますので、積極的に買収に当たっても鋭意努力していただくよう、けさ申し入れもしたところでございますし、その辺は連携をとりながら進めていきたいと思っております。 ◆上村恵一 委員  それで、もともと順調に工事が新幹線開業まで進んだとしても、鹿児島や福岡と比べると、まだそれでもかなりのおくれを生じているんです。その上にまたおくれるということになると、本当に開業後の集客あるいは経済効果、いろいろな面において弊害が出てくるわけでありますので、改めてひとつ工事の円滑化に向けての取り組みをよろしくお願いしておきます。  それから、いろいろとありますけれども、とにかく熊本市の一つの顔になる施設が今つくられているわけでありますけれども、特に施設の問題もいろいろとありますけれども、今度は人材の確保というのが一つの大きな課題になると思います。例えば知の拠点ということで、知の提供とか発信とか交流とか出ておりますけれども、まずは提供する前にそこに働く職員がやはり知の涵養に対するレベルアップ、習得をしておかないと、提供するにしても発信するにしても、これはうまくいくはずがないと思いますが、そういった面で人材確保についてはどのようなお考えでしょうか。 ◎堀洋一 首席経済審議員  委員おっしゃいますとおり、この機能を果たしていくためには人材の確保が極めて重要であろうと思っております。  この情報交流施設につきましては、施設の運営を指定管理者で行うという方針を決定いたしております。指定管理者で行うことによりまして、いうならば民間のノウハウを活用できますし、雇用に当たりましても公務員制度に縛られない、もう少しフレキシブルな雇用が可能になると考えております。それと同時に、指定管理者の指定を今予定いたしておりますのは、22年12月議会で指定管理者を決定させていただきまして、23年秋にオープンということで、指定管理者の方で人材育成なり雇用なりが十分に準備できますような形での対応を考えてまいりたいと思っております。 ◆上村恵一 委員  そうしますと、今のお考えでは指定管理者制度に任せ切りというか、ある程度任せるような人材確保の状態でしたけれども、行政の方との連携をとって、こういう人材を確保して、こういう対応、業務を行ってもらいたいという一つの目標を定めてもらった中で、指定管理者制度あたりを通した人材の確保をしてもらわないと、ただ丸投げ的な人材の確保では後がどうなるか懸念される面もあると思いますが、その面はどういうように。 ◎堀洋一 首席経済審議員  委員がおっしゃいますように、指定管理者を指定いたします仕様の中に、委員がおっしゃいますようなことを入れ込みまして指定管理者の選定をしていきたいと思っております。 ◆上村恵一 委員  でも、これは先ほど言いましたように、せっかくいい施設の器ができても、ソフト面からの対応次第ではせっかくの施設も生かすことはできないわけでありますので、そういった面においてはいわゆる行政指導というのを発揮してもらって、円滑で、とにかく熊本の一つの顔になる施設ですので、その役割を十分に果たしてもらうような人材の確保と、そしてまた人材の育成というのをぜひ手がけてもらいたいと思います。そういうことでようございますか。 ◎谷口博通 経済振興局長  今上村委員おっしゃいましたように、人材の確保については需要に応じてまいりたいと考えています。 ◆上村恵一 委員  商店街活性化対策事業の中で、いうなれば地域経済の活性化を目的として発行されるプレミアムの発行状態なり、あるいは本市のそれに対する助成の状況あたりをお聞きしたいと思います。 ◎前田安利 商業労政課長  一般質問の方でもお答え申し上げましたが、現在うちの方に申請が出ているのが下通繁栄会、水道町親和会、それから新市街の連合体と申しまして新市街商店街振興組合、それにプールスコートの商店街、東寿商店街、ワシントン通り商栄会、シャワー通り商店街が連合体を組んでいる団体が、新市街連合体が一つ、上通商栄会、この4団体から今申請が出ておりまして、発行総額が2,610万円でございます。このうち、プレミアム分として10%というのが、水道町親和会は10%のプレミアムで発行するんですが、ほかの3団体は20%のプレミアムをつけておりまして、合わせて410万円分がプレミアム分でございます。ちなみに、発行期限としましては、下通繁栄会が8月31まで、水道町親和会が11月30日まで、それから新市街の連合体が8月31日、それから上通商栄会は9月30日までと、長いところもございますけれども、大体夏までの期限で発行をしているところでございます。 ◆上村恵一 委員  今お聞きしますと、ほとんどいうなれば繁華街の商店街が中心のようですけれども、地域というか市の周辺部の商店街あたりはこの事業は周知されておりますか。 ◎前田安利 商業労政課長  うちが把握している全商店街に通知は差し上げております。それで、今後予定している団体が健軍商栄会、それから健軍商店街振興組合、これは連合体で発行されると聞いております。それから競輪場通り商栄会、そして、楠商栄会、楠中央繁栄会、この2つの団体は連合体で発行されると聞いております。それから駕町通り商店街振興組合、そして協同組合のディアライフグループ、この5団体が今後発行を予定されておりますし、あと3団体、これは検討中でございますけれども、一新地域連絡協議会、それから川尻駅前協栄会、市場の中にあります協同組合のえびす会、この3団体が今検討中でございます。  ですから、今月いっぱい申請期間がございますし、一般質問でもお答えしましたけれども、検討されている団体がより丁寧なといいますか、検討される時間が要るということならば、1カ月程度は申請期間を延ばして、より地域に合った発行といいますか、それをされるようにも今後対応してまいりたいと考えております。 ◆上村恵一 委員  最後の答弁で一応理解はしましたけれども、これを発行するためには関係者のかなりの時間をかけた協議が必要だと思います。ですから、幾つかの団体の紹介があっておりましたけれども、できるだけ幅を持って受け入れてもらう、そしてできるだけ商店街の活性化につなげてもらうという立場での取り組みを、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 ◆藤岡照代 委員  今、上村委員から質問がありまして、うちも有馬議員がほとんどこの新経済対策についてはしっかり質問をしてしまいましたので、その最後のところだけで今前田課長がお答えをいただきましたけれども、局長は今後募集期間の延長については前向きに検討していくという答弁ではあったんですけれども、7月31日まで延長をするというのはいつごろ決定されますか。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  今月中には行いたいと思っております。 ◆藤岡照代 委員  商店街が今追加とかあったんですけれども、子飼商店街は早くから出されて、これにはプレミアムがつく前にされたんですよね。 ◎前田安利 商業労政課長  子飼商店街は3月のひな祭りの時期に商品券を発行されておりまして、今回は今のところうちの方にお申し出は、発行されるという話は聞いておりません。 ◆藤岡照代 委員  最初の早い時期にされましたからですね。すごくこの経済対策ということでスピードのある対策という意味では、今月いっぱいにも追加していただくということですので、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、今まちをいろいろなところを見ていくと、いろいろな商店街もさま変わりをしているということで、いろいろな大手のチェーン店とかが商店街にも入っているんですけれども、こういうところもほとんど商店会に入っておられますか。これから商店街の活性化となったときに、そういう大手のチェーン店がなかなか商店会に入らないとかということをお聞きしているんですけれども、関連で一言だけ教えていただきたいと思います。 ◎内田敏郎 産業政策課長  今手持ちに詳細な資料がございませんので、後で委員の方に御説明したいと思いますけれども、ようございますでしょうか。 ◆上村恵一 委員  はい。これから地域の商店街が活性化していくには、しっかり商店街自体が団結をしながら、そして行政も前向きに頑張るけれども、商店街自体が一生懸命になっていただくという意味では全部に入っていただきたいという思いがありますので、ぜひ検討、入っていればいいですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ◆税所史熙 委員  先ほどからくどいようですが、局長が所管がえされたということで説明も不足したということで、了といたしますが、会派の方も団長会議して経済の方で審議すると決まったと聞いてここに来たわけですが、この情報会館の資料が提出されていますが、これは総務委員会で審議してできたわけですね。総務委員会でもう承認してきているから、このとおり行かれるということで解釈していいですね。 ◎堀洋一 首席経済審議員  今まで総務委員会所管ということで、20年度内装設計と情報システムの設計までは決まっておると聞いております。 ◆税所史熙 委員  これ提出しておられるのは20年の12月議会ですので、12月議会と3月の予算議会で一応総務委員会でも練られたと解釈していいですね。総務委員会で決定したことであれば、経済委員会はこれに従って意見も言う必要もないわけですので、問題があるところへ質問しても同じことだろうと思います。これ経済委員会で丸のみしなければいかんわけですね。そう解釈していいですか。 ◎堀洋一 首席経済審議員  お答えが大変しにくいところでございまして、昨年度までは総務委員会の所管で総務委員会で御審議をいただきました。本年度、組織の所管がえということで経済委員会にまいりましたということで、今回今までの経緯を含めて御説明させていただいたわけでございますが、議論をするのかしないのかというあたりは、委員会として今後よりよきものをつくっていくという意味合いで、これは決まっておることだから全く議論の対象にならないということにはならないのかなと。一応基本計画であり内装設計であり情報システムでありは決定しておるということで、今後は展示設計の発注であったり内装工事に着工していくような形になりますので、9月議会には工事の契約案件も出させていただきたいと思っております。そういう中で、また御議論をいただければと思います。 ◆税所史熙 委員  所管がえしたんだから何かわからん答弁ではなくて、総務で決まったんだからこのとおりにさせてくれと言えばそれでいいわけでしょう。まだ議論していいと今言われたわけでしょう。そうすると、中身を我々も勉強してきてからいわなんですかね。そこのところどうですか。もう総務で決まったことを経済でいただいたんだから、このとおりに進めていきますとは言えないんですか。まだ、いろいろ考えがあれば言っていいですか。 ◎谷口博通 経済振興局長  今堀首席が言いましたことを補足させていただきます。  丸のみせいというお話については、その表現が私も理解できないんですけれども、要するに基本的な部分というのは総務委員会で御議論があったという理解でおります。それははっきり申せると思います。  では今までずっと進めてきた根幹にかかわるようなことについて、また振り出しに戻るかという議論になりますと、我々としても大変困るということも言えるかと思います。ただ、今から、先ほど堀首席が言いましたように、発注したりいろいろな工事案件とか出てまいります。これから先の話については基本的な方針に従いつつ、かつ手法とか中身の一部の話、内装の基本的なこと以外の問題点、それからまた指定管理者に対する、先ほど人材の問題とかるる今から当該委員会で所管しながら御審議いただく部分も出てくるかと思います。そういう部分については御議論いただきたいと申したところでございますし、基本的な部分は先ほど税所委員もおっしゃったように、総務委員会の方で御議論があって私どもで引き継いだという理解でいいかと思います。 ◆税所史熙 委員  総務からこれをいただいたけれども、中身の議論は今からしていっていいですよということですね。基本的にはこれだということ。 ◎谷口博通 経済振興局長  中身の議論の、中身そのものの概念がまたずれるといけませんので、総務委員会で決まった基本的な部分については既に私ども引き継いで、例えば内装の設計も発注して完了していただいている以上は、その設計については、それを今度は実際発注するだけという手続論になってくるものですから、内装のここをどうせいこうせいと言われても、内装は既に発注して設計も完了していますので、それについては工事案件のみが出てくるという形になりますし、先ほどの運営上の問題とか、その辺で今から総務委員会で詰まっていなかった部分等については、この委員会に予算等も出していく形になりますし、ことしだけで終わりませんで、来年度も新年度に向けていろいろ委員の方々にも御議論いただき、また御質問もいただくというふうになりますので、そこでは委員の方々の貴重な御意見を賜りながら進めていきたいと思っております。 ◆税所史熙 委員  中身に関して一つだけ聞きたいんですが、熊本ですから水ブランドというものが一番だろうと思いますが、発信機能という形で書いてありますが、具体的にどうやって熊本水ブランドを発信する、取り組んでいかれるのか。 ◎堀洋一 首席経済審議員  ここの情報交流施設の中の機能といたしましては、一番手っ取り早いというとあれなんですが、熊本の水をアピールするには飲んでいただくのが一番だということで、この観光郷土情報センターの中で熊本の水を提供できるようなスペースをつくらせていただいて、熊本の水を味わっていただこうという機能を持っております。あと、それ以外環境保全局あたりとも連携しながら、水の情報の発信というのを取り組んでいく必要があろうかと思っております。 ◆税所史熙 委員  一つお尋ねしますが、熊本水物語がありますね。あれの調査費に幾ら使われましたか、熊本市は。覚えておられますか。
     だれも覚えていないわけですか。であるならこういうのを提案する方がおかしいんですよね。あれは調査研究費で700万円見てあったんですよ。私は環境水道委員会におりましたので。あの水物語は六甲の水と全く一緒、レッテルも何もかも全く一緒です。よそにいくと幾らもある。それがあれだけ検討して出てきたのが熊本水物語だったんです。これにまた不動裕理さんを宣伝に使って何百万円か払ってやっているということだから、この発信機能をまだ具体的に熊本市は考えているんだなと期待をしていたので、私が聞いたわけです。それが具体的に出てこないということであれば、この次の議会ぐらいまでにこうやりますよというのを一つ出してください。 ◆田尻清輝 委員  補正予算でいいですか。この予算書の9ページ、坂本首席審議員にお伺いします。5番の一般土地改良事業、国補正経済危機対策臨時交付金事業と書いてありますけれども、経済危機対策臨時交付金事業というのはどういう目的でつくられたのかお伺いします。 ◎坂本俊朗 首席農林水産審議員耕地課長  工事に関しまして、例えば地元の業者さんの景気対策、それともしくは工事の前倒しといいますか、そういったことが一つの目的ではなかったかなと思います。一応私どもの予算としましても単独の既設予算は持っておりますが、なかなかそこで地域の要望に対しても十分お答えできない。そういう中でこういった制度が示されたことにつきましては、非常にまたそこで一つの景気対策にも担っていけるのかなということで、予算をお願いした状況でございます。 ◆田尻清輝 委員  先ほどの商店街のECO改修なんかは1基が2万5,000円と金額が決まっております。この水路の改良事業とかで5,000万円ありますけれども、先ほど坂本首席審議員がおっしゃいましたように、地元の景気対策も含んでおるということで、今この4,000万円なり1,000万円、北部事業所が1,000万円予算を見込むということですけれども、これは恐らく入札があるのではないかと思っているんです、事業に。熊本市は今最低入札制度をとっておるんですか。どういう方法で入札はされる予定ですか。 ◎坂本俊朗 首席農林水産審議員耕地課長  あくまでも一般競争入札でございます。 ◆田尻清輝 委員  今こういう公共事業は、県、各市町村含めて低入札といいますか、そういう制度があって、景気対策にはほど遠いということで、長崎では最低入札を90%にして、少しでもまちの活性化につながるように業者の方もある程度は次の事業に取り組めるようにしたり、今熊本市内のいろいろな関係者に聞けば、もういっぱいいっぱいで何の余裕もないと、仕事をしてもただ日当を払えばそれで精いっぱいと。先ほどは、新幹線工事でもとび職は1万2,000円を下請で8,000円でしようという状況ですので、この一般土地改良事業の5,000万円だけは、90%なら90%ということを、谷口局長が契約検査室長にかけ合って、活性化のために予算をもらうならいいけれども、経済危機対策といいながら業者を苦しめるような入札方法ですから、ぜひ改めてもらうように委員長にお願いしたいと思いますけれども、ぜひそういう申し入れをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○満永寿博 委員長  わかりました。 ◆田尻清輝 委員  経済危機対策という名目で、地域の、だけどいいなら、委員会でもこういう話がありますから。ただ、谷口局長があそこの総務局長に言ったばかりでできないかもしれないし、我々は市民の代表ということで、いろいろな景気対策をしてもらいたい。景気対策といいながら実際は公共事業をしても景気が全然回らないわけ、実際今の熊本市の事業をおたくたちどうとらえていらっしゃるか知らないけれども、その辺の実態調査も、商工業の発展とか何とか言うならば、商工課でもどこでもいいから調査をしてもらって、やってもらいたいと私は希望します。そういうことでございますので、その辺は首席審議員ではできないの、どうですか。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  景気の関係の調査は定期的に今実は行っています。ただ、今2回目をやっているんですけれども、回答率がだんだん落ちてきていますので、そちらの方も十分やっていきたいと思っています。 ◆田尻清輝 委員  その調査というのはどういう形で調査をされるんですか。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  市内の各事業所をリストアップしまして定期的に行いたいということで今やっているところでございます。 ◆田尻清輝 委員  リストアップした業者は何社ぐらいありますか。建設業で。 ◎内田敏郎 産業政策課長  従業員300名以上の企業をピックアップしておりまして、建設業については……         (「ちょっと待ってよ」と呼ぶ者あり) ◎内田敏郎 産業政策課長  非常に少のうございます。 ◆田尻清輝 委員  今300人以上の大きい商店のデパートとか何とか、また全国チェーンの商店ならある。熊本市内の建設業者で300人以上、熊本市内で300人以上あるところはないと思うんです。そういうものを調査していても何もならないと思うんですよ、熊本市99%は中小企業ですから。1%を調査して今の状況はこうですよといっても、そういうことばかりしているから熊本市の税収も上がらないんだろうと思うんです。その辺はどうですか。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  中身につきましては、今後また検討してやっていきたいと思っています。 ◆田尻清輝 委員  それなら、中身を検討していただくのはいただくとして、こういう経済活性化、地域振興、この熊本市内の活性化、まちの中に、市内に飲み屋さんが何千軒とあるという話も聞きますけれども、農業と土木がいけないならまちはにぎわんと言われていますけれども、そういうことがないときはやはり経済振興のため市役所の職員でもまちに出かけなければしようがないということだけれども、市役所の職員も余り出かけないという話も聞いておりますので、この経済緊急対策には市一丸となって取り組んでいただきますことを、強く要望して終わります。 ◆上田芳裕 委員  今、田尻委員の方から冒頭経済危機対策臨時交付金の位置づけとか含めてお尋ねがあったんですけれども、私の方からは今触れられました農業排水路の関係、工事費の関係もそうですし、前の8ページにございます動植物園の環境整備ということで、授乳室の新築整備1,000万円挙がっているということで、聞いたところ工事費900万円、設計費100万円という計画で1,000万円予算計上されておりますけれども、今の田尻委員の方からもあったとおり、これも恐らく一般競争入札で設計も工事もされると思います。恐らくこの1,000万円の数字からどう推移するのかは入札の次第であるとは思いますけれども、入札残が出た場合の残金の扱い、この緊急危機対策臨時交付金については残が出たら国に戻さなければいけないのか。経済対策としてプールできるのかわかっていらっしゃったらお尋ねしたいと思います。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  今回、経済危機対策臨時交付金関係の予算でございますが、本市には13億2,000万円ほど交付予定で来ております。それを原資としまして約15.5億円、今回予算組みをしてございますので、恐らく返すということにはならないかと思っております。 ◆上田芳裕 委員  ということは、本市独自で2億円か3億円ぐらい積んでいるので、そういったところについてはある程度幅を持ったところで対応できるということでよろしいでしょうか。  具体的中身ですけれども、動物園の授乳室ということで、これは本当に来園者の方のニーズとか要望とかを十分把握された上での対処であると思いますけれども、現在2カ所あるということで、水道とか空調とかがないので整備しますということですけれども、今ある既存の、新築とも書かれているのでどうなのかなと思いますけれども、つくり方についてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ◎村上英明 動植物園長  既存の授乳室については、新しい場所については既存の授乳室を残しながら、少し離れた場所に、近くに建設予定にはしておりますけれども、今の施設のおむつ交換とかその辺のことで御利用いただける、あるいは休憩所としても御利用いただけるのではないかと思っています。 ◆上田芳裕 委員  既存のやつも残されてということで、園の中で授乳施設がふえるという位置づけであるので安心したというか、新しい施設は空調がついて園の多分中とかにもつくられると思いますので安心しました。 ◆藤岡照代 委員  7ページの観光客誘致促進事業についてですけれども、この大都市のプロモーション事業ということで、この内容を具体的に説明いただけますか。 ◎平川一喜 観光政策課長  お尋ねの観光プロモーション事業でございますけれども、これまで大都市圏等で旅行エージェントあるいはマスコミ等を招聘しまして、旅行説明会、あるいは熊本の魅力をいろいろな形で発信している事業でございます。 ◆藤岡照代 委員  観光客誘致ということでいろいろな経済危機対策臨時交付金1,100万円、これだけ国補助で10分の10でしているんですけれども、今新幹線、熊本城築城400年ということで非常に一番力を入れどきの熊本ですけれども、観光に対してもいろいろな問題点というか、なかなか思いどおりに進まないという、遅々とした部分があるということで、皆さんもこの新聞を、新幹線のことがずっと見られたと思うんですけれども、本当に3都市間の連携とか、福岡・鹿児島、そういうのでここに載っておりましたけれども、鹿児島なども協力と競争ということで、他県も当たり前でありますけれどもしたたかに頑張っているというところで、観光客2、3、4番ずっと観光情報とかいろいろありますけれども、そういう中で先ほど説明が観光戦略、これの説明がありまして、これから本格的に取り組んでいき、遅いかなという気もしているんですけれども、私は観光局ぐらい持って、そこまで底上げをしないと熊本が生き残れないのではないかなという、本当にせっぱ詰まった思いがあります。  そういう中で、ここに2番のプロモーションの方の説明もしていただいたんですけれども、外に向かっていくという部分で非常に大事な部分ですけれども、この前井上雄彦展がありましたけれども、その中で霊巌洞とか観光客がすごくふえたとお聞きしていますけれども、どれぐらい増えておりますか。 ◎平川一喜 観光政策課長  4月11日から6月14日まで美術館の方で井上雄彦展があったわけでございます。それに伴いまして関連する施設で島田美術館あるいは霊巌洞でございますけれども、前年の4月、5月と比較しまして、島田美術館でございますが、20年4月、5月の入館者が1,594名でございます。それに比較しまして、今年度21年4月、5月の入館者の方が2,637名ということで、1.6倍ふえております。また、霊巌洞でございますけれども、平成20年の4月、5月で2,759名、今年度21年の4月、5月が7,128名ということで、大体2.6倍ふえているような状況でございます。 ◆藤岡照代 委員  本当にこの美術館の相乗効果とはすごいなと。そしてこれは熊本県よりも他県からの入場者が多かったということで、いろいろなイベントをすることによって、これだけ観光客を熊本に誘致できるということで、これは少し美術館との連携というのはされたんですか。 ◎平川一喜 観光政策課長  観光政策課といたしましても、ホームページ等で、この美術館の内容等については周知を図ってきたところでございます。 ◆藤岡照代 委員  いろいろ質問しようと思っていたんですけれども、この計画についてこれからしっかり審議していくということですので、これからしっかり期待したいと思いますので、質問は避けますけれども、この上におもてなし向上事業というのがあるんですけれども、これはまた新たにどういう取り組みをされますか。 ◎平川一喜 観光政策課長  これまでもおもてなし向上ということで旅行業界関係の方々を対象に講演会等を行ってきたところでございますけれども、今回特に予定しておりますのは、JTB関係の方々をお呼びしまして、地元の方々との講演会あるいは交流会を踏まえましたところで、意識の向上等を図っていきたいと考えているころでございます。 ◆藤岡照代 委員  それでは、熊本の地場においてのこういうJTBとかいろいろな他県からの情報交流があると思うんですけれども、そういう方たちから熊本がおもてなしに対してどのような状況かと、いろいろな状況をお聞きになりますか。熊本のみんながおもてなしをどのように対応しているか。  本会議でも田中議員が質問しましたでしょう。熊本城の入場の受け付けのことで。それとうちの有馬議員もおもてなしについて質問されておりましたけれども、お聞きすればずっと以前からこの委員会でもおもてなしに対する質問があっていたということなんですけれども、ではここにはおもてなし向上事業とわざわざ書いてあるけれども、これまでそういう取り組みをしたんだろうと思いますけれども、している中でのいろいろな業者からの御意見等はどういう状況でしょうか。 ◎平川一喜 観光政策課長  これまでホテル関係だとかタクシー業界だとか、個別にそういう講習会等を設けてきたところでございます。  委員のおっしゃいますのは、いろいろな施設でのおもてなしの向上についての意見等ということも含めてだろうと思いますけれども、施設によりましてはなかなかおもてなしが行き届いていないという御意見も中には伺っている状況でございます。 ◆藤岡照代 委員  私は、田中議員がおもてなしについて本会議で質問されたことについて、日常のところで熊本は下手だもんなとか、いろいろな情報はるるお聞きしていたんですけれども、それだけ提案がありながら、なおかつ熊本城での問題を質問されたということで、入札に切りかえたというお話も聞いたんですけれども、切りかえてなおかつその現状があるということに対してはどう認識されておりますか。 ◎落合健 熊本城総合事務所長  入札に切りかえましてからも、対応が変わっていないということに対しましては、委託をお願いしている側からすると非常に残念でございます。業者にもたびたび注意しているところではございますが、入札の金額云々ではなくて内容を問うような形の入札、コンペ方式という形で、来年度以降入札のあり方についても考えていきたいと思っております。 ◆藤岡照代 委員  しっかり取り組まないと、今が正念場だから、今は熊本城といっているけれども、今度はよそのお城がいろいろありますでしょう。一過性に終わってしまいますよ、そうしている間に。だから、入札で決まったというけれども、入札で決まってしまって仕方がなかったかというと、なかなか納得がいかないという思いも私はするんですけれども、これから金額だけではなくて、総合評価ではないけれども、そういういろいろな角度から新たな視点で変えていかなければ、これは何年と、入札をされたのは何年間ですか。 ◎落合健 熊本城総合事務所長  入札は今年が初めてでございます。 ◆藤岡照代 委員  毎年ですか。 ◎落合健 熊本城総合事務所長  1年間の入札でございます。 ◆藤岡照代 委員  では、今の入札の事業者にしっかり1年間は取り組んで、今後新たなおもてなしの対応をしっかりやっていただきたい。うちが一番大事なんです。よろしくお願いしておきます。 ◆上村恵一 委員  観光関連で2点お尋ねします。  一つは、市長の提案理由の説明の中で、坪井川舟運の基礎調査の経費が計上されておりますが、これの基礎調査の概要をお示しいただければと思います。例えば調査の時期とか期間とか、あるいはまた調査後の取り組みあたりがわかればひとつ説明をお願いしたいと思います。 ◎黒葛原潔 観光振興部長  今、上村委員御指摘の件につきましては、実は坪井川の推進のための協議会を民間と熊本県、熊本市等でつくっておりまして、その中でいろいろ私ども観光も含めて論議をしておるところでございますけれども、今回調査経費と申しますのは、いろいろなハード面の整備を含めて川の状況とかの調査が必要であるということで、企画の方で調査経費として計上させていただいておると聞いております。それに基づいて、またハード的ないろいろな課題をどう解決できるのか、そういうことを踏まえて、またそういう場で論議をしていくと聞いておるところでございます。 ◆上村恵一 委員  これは前々から議会の方でもいろいろと指摘があっておりますので、ぜひできる方向で観光のエリアからもひとつ努力をしてもらいたいと思いますけれども、その調査の中身は水量の状態あたりが年間を通して運行できる船下りができるような水量にあるかどうかあたりもぜひ調査の対象に入れてもらいたいと思いますが、これはここでの論議にはならないわけですか。 ◎黒葛原潔 観光振興部長  ハード面につきましても、その調査の結果でございますけれども、予算的なことも含めてまだその事前の段階と認識いたしております。今後、観光的にどう活用するかという部分は、私どもも関連が出てくるかとは思いますけれども、現段階では企画の方でまずそういう調査を踏まえてということでございますので、それを踏まえてまた今後の協議なり問題点を話していくということかと思っております。 ◆上村恵一 委員  総務委員会の方での審議事項になっているようですので、しかし観光の立場からもいろいろと、せっかくこれを実現するということであれば、本当に一つの熊本市の観光の目玉になるような取り組みが行われるように要望しておきたいと思いますので、取り扱いについてはよろしくお願いをしておきます。 ○満永寿博 委員長  ほかに質疑はありませんか。 ◆上村恵一 委員  熊本城の活性化を図るために整備計画が出されて、着々と工事が進んでいるわけですので、そういった面では今後集客も高まることを期待しております。  ただ、私が懸念をするのは、熊本城が活性化することによって、熊本城に対する集客は期待できるようになったとしても、取り組み次第では熊本城一極集中型の観光地になりはしないかという懸念を持っております。  そこで、最近、中心市街地への回遊性とかあるいは他の観光施設との連携とか回遊性とか言われておりますけれども、具体的にはどういうことなんでしょうか。回遊性といってもいろいろその内容には含まれていると思いますが、要するに熊本城の一極集中型の観光地でなくして、熊本市にはたくさんの観光施設があるわけですので、回遊性をつくって、そちらの方にもどんどん集客をしてほしいという観光の施策を打ち出すためには、具体的にはどういう考えをお持ちなのか。 ◎黒葛原潔 観光振興部長  今回、桜の馬場に関しましても、いろいろな回遊性を図っていくことが役割の一つとなってございますけれども、その上で、今委員御指摘のように、熊本城だけではなくてほかの魅力をつくって、幅広く観光客の皆様方にいろいろなところに足を運んでいただくというのは非常に大事なことだと思っております。  先ほどの観光の計画の方の中でもいろいろ委員の方々からも御論議をいただきたいと思っておりますし、特に今熊本ブランド推進室でも全体の熊本ブランドという中で、例えば水とかを活用していくということがいろいろ論議されております。私ども、熊本城は熊本の観光の核となるものでございますけれども、水とかほかの、熊本城に関しましてもいろいろな関連する観光施設がございます。そういう中で、いろいろなアクセスを利用したお客様の広がりを図っていくための観光での展開をいろいろ工夫していきたいと考えております。 ◆上村恵一 委員  例えば中心市街地への回遊性が一つの課題になっておりますけれども、今の熊本市の中心市街地、いろいろと活性化のための論議も始まって、あるいは事業の動きもあっておりますけれども、仮にまちづくりの見通しがついたとしても、例えば熊本市独自の町並みを見るとか、あるいは熊本市のブランドを、ここの商店街に行かなければ手に入れることができないとか、何か人を引きつけるような魅力づくりをしないと、回遊性だけつくってもそこに他県から集客を期待することはできないと思いますが、そういった意味での回遊性を高めるためには今後どういうまちにすべきだと考えておられますか。 ◎黒葛原潔 観光振興部長  観光としましてもいろいろな形で、例えば県内外、国外の皆様方に熊本の魅力をアピールして熊本にたくさんお見えいただくというのが目的でございますけれども、それにはそれぞれの施設なりまちの魅力、場合によっては熊本市全体の魅力をどうつくっていくかというのは非常に大事なことだろうと思っております。観光が直接、私どもの方でいろいろな魅力づくりはソフト面での光の当て方というのはございますけれども、それぞれが例えば商店街ですとかそれぞれの施設でも、いろいろな観光での魅力をブラッシュアップしていただきながら、一緒になってPR展開をしながら、例えばアクセス面の充実、受け入れ態勢の整備も含めて観光のアピールをしていく中で、お客様に足を運んでいただくような形を、他部局とも、また民間の皆さん方、イベントとも連携しながらアピール面でも含めて観光の発信をしていきたいと考えております。 ◆上村恵一 委員  先ほどの藤岡委員の方からも指摘がありましたように、非常に熊本市の場合はたくさんの観光地に恵まれているけれども、情報発信等含めて、いうなればPRが不足していると私も思っております。  これだけの観光地に恵まれているところはざらにはないと思います。したがって、例えば中心市街地なり、それから熊本城以外の観光地に対して足を運んでもらうためには、例えば中心市街地で言えば商工会とか、商店街とか、まちづくり委員会とか、あるいは熊本城で言えば一口城主あたりも熊本城に魅力を感じて城主になってもらっていると思いますので、今後の熊本城の活性化を図るためにはいかようにすべきかということをお聞きすると非常にいいアイデアが出されてくると思いますので、要するに当事者、教育委員会の管轄だと思いますけれども、小泉八雲熊本旧居を初め8館会館があるわけですので、どういうことをすればもっと熊本城に訪れたついでにそっちの方にも足を運んでくれるかということに対して、日ごろその業務に携わっている当事者に直接意見を聞けば適切な意見が返ってくると思いますので、一部の限られたスタッフの中での検討というよりも、もう少し一般市民も含めた幅広い層からの意見を集約しながら、今後の観光振興に当たっていただきたいと思いますが、最後に局長ひとつ、今後の観光振興対策についてのお考えを聞かせてもらいたいと思います。 ◎谷口博通 経済振興局長  まさに上村委員のおっしゃったとおりでございまして、新しい計画にも市民の方、一般公募の委員も含めて参加していただくというふうにしております。  先ほどから言っておりますように、観光の情報の発信、それから受け入れ態勢の充実、そして観光施設の整備という大きな3つの柱が、常に観光行政には伴っていくわけでございますけれども、特に先ほど言いましたように、観光情報の発信の中で関東・関西それから海外に向けた発信の中でいろいろなコンベンションの誘致も図っていくという形になっていきます。それは新幹線鹿児島ルートの全線開業を伴いながら、相乗効果を得ながらやっていくという基本的な考え方を持っています。  それから、もう一つの受け入れ態勢の充実、これは先ほど来予算にも出しておりますように、もちろん熊本城と熊本城の周辺を含めた回遊性の問題、それからおもてなし、まちづくりの基本はやはり一期一会のおもてなしというのがありますので、市民の皆さん一人一人がそういうおもてなしの心で観光客に接していただくことが大変重要であると考えております。そういう受け入れ態勢の充実。  それから、先ほど来言っております観光のいろいろな、今委員がおっしゃいました8つの会館、それも含めたくさん熊本市にはございますので、そういうものを有機的に観光の中に取り入れた施設整備を図っていくふうになろうかと思います。  そういうものを含めた今後のアクションプログラムとして、先ほど申しました計画をつくっていただくというふうになるかと思います。 ◆上村恵一 委員  特に観光面については他方面からの取り組みが必要ですので、なかなか取り組みとしては大変だと思いますけれども、新幹線の波及効果を受けるためには、やはり観光が一つの不可欠なエリアになっておりますので、そういった面では今の答弁をぜひ実行に移していただきたいと思います。 ◆田尻清輝 委員  今、幾つか所管事務と関連して…… ○満永寿博 委員長  もう質疑はないでしょう。あとは所管事務にいきましょうか。 ◆田尻清輝 委員  今、上村委員からいろいろ経済問題について、また藤岡委員もおっしゃっておりましたけれども、一口城主とか新一口城主で非常に執行部も御努力されて、熊本城の入園者も220万人になったということで、またことしも200万人ぐらいの目標は立てられるだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。  それと、熊本城に本丸御殿が復元しまして、全国からの入場者もふえ、やはり経済の振興というのは観光客の誘致が一番ではないかと思っております。そこで、今特別史跡となっております熊本城跡ということになっております。これを保存活用するということですけれども、私も今度経済委員になって、ことし初めてですのでお尋ねしたいと思いますけれども、熊本城は特別史跡という指定を受けているわけです。また、市指定の文化財とか県とか国指定の文化財とかありますけれども、これとどういう違いが熊本城の特別史跡というのはあるんですか。指定文化財とか何とかというのとは。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  特別史跡といいますと普通の国指定史跡、市指定からございます。市指定史跡、県指定史跡、それから国指定史跡、その中でも最も貴重な遺跡というのが特別史跡という位置づけになっております。  史跡の中でも一番上と、平たくいうとそういうことです。 ◆田尻清輝 委員  やはり観光客を呼ぶためには何かそういう位置づけが必要なんですかね。今まで首里城が一番だったということで、沖縄も石垣群が世界遺産に指定されたわけですよね。中城城とかいろいろなお城の跡で。ただ、城郭はないんですけれども石垣が残ったということで世界遺産。これは議会でも質問しましたけれども、なかなか執行部はぴんとこないふうで、熊本城の石垣群というのは沖縄のそれぞれ小さい城の石垣なんかと比べると面積も規模も全然違うわけですよね。それで、石垣群なんかの世界文化遺産の登録とか申請はこの前聞いたときは答弁でユネスコが言わないとだめということだったけれども、調べてみたら地元からもそういう推薦をしなければならないということだったんですけれども、その辺はどうお考えか。まず第1番、そこをお尋ねします。 ◎黒葛原潔 観光振興部長  世界遺産については今までもいろいろ論議があっておることは承知しておりますけれども、姫路城と絡めて城郭の問題については非常に難しいと聞いておりますが、個別の石垣等についての扱いでまたそういう可能性があるかどうかにつきましては、私どもも少し研究させていただければと思います。 ◆田尻清輝 委員  世界文化遺産ということで阿蘇が今盛んに運動しておるわけですね。今阿蘇山が。熊本城も阿蘇山に匹敵する熊本県の文化遺産ではないかと思っておりますので、その辺は検討していただきたい。  それと、姫路城、松本城、そういうものが国宝に指定されております。熊本の宇土櫓は松本城か熊本の宇土櫓ぐらいいいという人がたくさんおられます。その辺は国宝の指定とかはできないわけですか。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  私どももそうなるように期待はしているんですけれども、何分国の審議会でそのことについては審議されることになっております。 ◆田尻清輝 委員  だから、今度国の審議会でされるように、特別史跡の熊本城跡保存活用委員会にはぜひそういうことも検討してもらうように、国宝指定、世界文化遺産指定、お歴々が今度集まって話をされますので、5月から何か第1回が集まるとか、方針決定ということが決まっているようですから、その辺も含めてしていただきたいと思います。  また、先ほどの上村委員とは少し意見が違いますけれども、熊本市には小泉八雲熊本旧居とか漱石館とか後藤是山記念館とかいっぱいございますけれども、そういうところを回れといってもなかなか、私たちも例えば松江市に行っても松江のお城の周りの船遊びがあります。あそこに、本当に小泉八雲館で大変にぎわっておりますので、松江城に行けばそこが全部できる。また白川郷に行けば横の合掌造りということで、各県各市とも、どこもここも回るというわけにはできないですね。やはり一極集中、熊本市では熊本城に重点を置いて、250万人ぐらい集まるぐらいの施策をとっていただくように宣伝もしていただく方が、ほかの人はわからないけれども、私はその方がいいと思います。やはりその方が宣伝の金のつぎ込み方も、あっちもこっちもどこも四方八方出しても、それはほかのところがおざなりになると思いますので、できるならそうしてもらいたいと思います。そういうことはできますか。 ◎黒葛原潔 観光振興部長  今の田尻委員の御指摘は私どももある意味で非常に悩ましいところでございまして、いろいろな観光施設をいろいろな形でPRを打っていこうと思いますと、なかなかイメージが統一できない。イメージを統一しようと思うと、ほかのところがなかなか光が届かない。そういう面では、どこにどう焦点を当ててPRをしていくことが非常に重要なことだろうと思っております。  そういう面で、先ほどもちょっと申しましたように、熊本ブランド推進室というのができておりますので、そういういろいろな個別の事柄をある程度まとめて、それにストーリー性を持たせた形でイメージを強くつくることで、外のPR効果を高めていこうということで、こういう考え方は、私も観光にとっても大事な要素だと思っておりますので、例えばある施設単独でPRしても難しい部分を、例えば熊本城の関連の施設、物語の一つとしてまとめていけばまたイメージも変わってくるのではないかと思っておりますので、御指摘のようにある程度イメージを固めていきながら、トータルの島としてポイントを選びながら、効率のいい形での観光のPRを図っていきたいと思っております。 ◆田尻清輝 委員  いずれにしましても、私も今申しましたのは、熊本城が永遠に観光客が続くように、国宝指定とか世界文化遺産の指定とか申し上げた次第です。  最後に、今加藤清正と本妙寺ということで、大河ドラマを取り組んでいるという話を聞きますけれども、執行部の方、その辺は聞いておられるかどうかお尋ねします。 ◎平川一喜 観光政策課長  加藤清正を題材にしましたNHK等の大河の誘致でございますけれども、これにつきましては実は、たしか平成19年だったと思いますけれども、民間の方からそういう形で誘致をしたいということで、市長の方にも誘致についての要望書への署名依頼がありまして、うちの市長の方もそれに署名をされまして、民間団体の方でNHKに要望された経緯が以前ございます。 ◆田尻清輝 委員  現在はどうですか。 ◎平川一喜 観光政策課長  現在、私どもでは直接はそういうお話があるということはお伺いしておりません。 ◆田尻清輝 委員  そういう話がございますので、申し入れがあったときはよろしく御協力をお願いしたいと思います。大河ドラマを今度は近々話が実現しそうだということでございますので、よろしくお願いします。 ○満永寿博 委員長  質疑の途中ですけれども、時間の関係もありますので、質疑を継続して、現地視察は取りやめたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。         (「はい」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 委員長  現地視察は取りやめということでよろしくお願いします。 ◆上村恵一 委員  熊本城下まつりの事業報告がなされておりますけれども、私も当日参加しまして、そのにぎわいにはびっくりしたところでございます。  そこで、一つは他の行事との調整ということで、当日は小学校の運動会が五十数校行われているわけです。ですから、これとの調整ができれば8万人前後の集客にはなったと思いますし、また、それだけ経済効果にも期待が持てたのではないかと思いますが、今後、こういうイベントを実施される場合に、他の行事との調整あたりについて、できるだけ成功をおさめるためには来てもらうことが大切ですので、その点についてのお考えをひとつ。 ◎前田安利 商業労政課長  他の機関との調整ということに対してお答えするというのではなくて、例えば城下まつり、昨年は本丸御殿の落成を記念して4月20日に実施しました。ことしは熊本城入場日本一ということで、経済効果、こういう経済状況でございますので、国の交付金を活用して実施したわけでございます。  また、今後、来年度についてどうかということは、現段階では何とも申し上げられませんので、経済効果等を、先ほど次長が申しましたように、経済波及効果等の、今から出していきますし、そういうものを含めて関係団体との協議も含めて今後のことになると思いますけれども、仮にまた春にこのような形で城下まつりを実施することになるとすれば、できるだけ早い時期に開催日なりを決定するということで、先ほどの小学校の運動会等々との調整までするということに対して、今明確な答えはできないと思いますけれども、仮にすることになれば開催時期を早目に周知すれば、県外のお客さんにもできるだけ来てもらうような広報なりもできることとなると思いますので、そういう方向で、これは開催が云々ということはまだ言えませんけれども、仮に同じ城下まつりのようなイベントを実施するとすれば、早目の開催期日の周知には取り組んでいかねばならないのではないかと思います。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  今回の開催について補足説明をさせていただきます。  今回5月31日ということで、実は小学校81校のうち56校が当日運動会だったと。沿線だけで見ますと17校、市電沿線に小学校があるのでございますが、うち12校が開催だったということで、約7割ぐらいが小学校と開催がダブったということでございますが、今回5月中にということで実は検討していたのが、一つは定額給付金の問題もあって、早目に5月中にしたいというのと、下通のアーケードのオープンとあわせてやりたいということで、今回5月の開催で調整していたんですけれども、選挙の絡みもございまして、最終的に5月31日と決断をさせていただいたところでございます。 ◆上村恵一 委員  今後の実施については検討課題となっておりますけれども、希望としては、非常に好評を博しているわけですので、季節のいい春と秋ぐらいにはこういうイベントができればと思っておりますし、それとこれを契機に例の課題になっておりますトランジットモールの社会実験あたりも時期的にはいいのではないかと思いますが、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  今委員がお尋ねのトランジットモールの関係については都市建設局の所管でもございますので、そちらとも十分協議して進めていかなければならないと思っております。  それから、年に2回ぐらいということでございますが、予算の問題もございますけれども、メーンのこの通りを歩行者天国にするというのは、県警、関係機関との協議がなかなかできませんので、そのあたりが今後の課題になろうかと思います。 ◆上村恵一 委員  それで、した方がいいのかしない方がいいのか、メリットがあるのか、やはり双方を具体的に検証して、メリットがした方があるということであれば、やはり前向きに実施に向けての検討をお願いしたいと思います。
    税所史熙 委員  上村議員の関連で私も質問をしてみたい、聞いてみたいと思ったんですが、庁議のメンバー、局長、横の連絡はとっているんですか。というのは、この熊本城下まつりと小学校の運動会が重なったと、横の連絡がとれるならどっちが先に決まろうと重なることはないですね、打ち合わせして。  今、課長の答弁も反省の色は全くないんですよ。市長は誇らしげに提案理由を、7万5,000人来たから大成功だという形で提案理由の前に報告したんです。ダブったというのは、さっき上村委員が言ったように、恐らく8万人ぐらい来ていたかもしれないよというぐらいの、ダブらなければそういうことですけれども、横の連絡はとれていないのではないかなと思うんですね。  先ほどの水の問題でも、地下水の関係と連絡がとれていないからだれも答えなかったでしょう。そういうことで、恐らく協議して強行したのか、強行したのであればやはり問題がある。どっちかずらせる。お城祭りがずらせるのなら小学校の運動会がずらせるとか、何か方法があったろうと思います。横の連絡はとって強行されたのであればしようがないですけれども、今後はぴしゃっと連絡をとってやっていただきたい。私も最後にそれをお尋ねしようと思っていたところだったので。 ◎谷口博通 経済振興局長  委員のおっしゃったとおりでございまして、逆に学校行事というのは1年間がすべてプログラムの中に組んでございます。先ほど次長が申しましたように、要するに我々としては最初民間の方から、今回、次年度やりたいというお話があって、そういう調整をやりながら、時期の問題を検討しておりました。どうしてもアーケードのオープニングと、もう一つはせっかく定額給付金が出る、そのタイミングを図りながら、最初5月の1週間前か後かという話で、実行委員会の中で議論がございました。どうしても準備の関係とかで31日の方を選ばれて、結果的には我々の方が後追いというか、学校行事にぶつけてしまったのが現実でございます。  そういうことも申し上げながら、進めざるを得なかったことは反省いたしておりまして、学校行事が先に決まっておりますので、できるだけ今後においてはそういうのを反省して、いろいろなうちの行事、学校に限らず、やはりいろいろなイベントがそれぞれにうまくいくことが相乗効果といいますか、熊本市の経済に役立つわけですから、お互いが打ち消さないような方法をぜひとっていきたいと思っております。 ◆藤岡照代 委員  皆さんやはり思って、議員のほとんどの方が、なぜ小学校と重なったかというのは、うちの団でもみんな話しておりましたので、同じ意見だと思います。  それと、5月の初めとかに、いつするかによって年度末と当初ということで、しかしそこの予算関係が大変だというお話も伺っておりますけれども、早目にそういう計画を立てないと、予算関係なんかは地域とかの絡みで大変だと思うので、早目の検討をぜひお願いして、しっかりするならば、どたばたしないで済むようなお城祭りをしていただきたいと要望だけしておきます。 ○高島和男 副委員長  1点だけお尋ねしたいんですけれども、先ほど前田課長の方から商業地の現状調査という中で8月に通行量の調査を予定しているということだったんですけれども、その内容を教えていただいていいですか。 ◎前田安利 商業労政課長  例年8月の第3週、中心部で26カ所、それから周辺部で10カ所、合計36カ所の通行量をはかっております。周辺部は商工会議所の方が協力してやりますし、中心部はうちの方が委託して実施いたしております。 ○高島和男 副委員長  その結果は、例の統計資料なんかに載っているものと理解していいんでしょうか。 ◎前田安利 商業労政課長  通行量調査ということで1冊薄い冊子にしてお配りしております。 ○高島和男 副委員長  そういったデータを具体的な施策の中でどんなふうに利活用されているんでしょうか。といいますのが、先ほど来回遊性の話が出てまいりました。中心市街地活性化という中でも常々回遊性を高めなければいかんということが言葉としては出てきているんですが、そういう定点観測を毎年していらっしゃる。あそこの新市街入り口で何人通った、何年前から比べるとこれだけ減少しましたという報告だけは常々上がっているんですが、ではそういうデータを施策としてどんなふうに利活用されているのかというのを教えてもらっていいですか。 ◎前田安利 商業労政課長  確かに委員おっしゃいますように、通りの双方の断面の通行量の数字は毎年こうやって定期的に8月、それから12月と4月に、12月、4月は4カ所程度なんですけれどもはかっております。  具体的にその数字をどう活用しているかとおっしゃいます点につきましては、具体的にその数値を個別にどう使っている、この施策がというのは今の段階で答えは持ち合わせておりません。ただ、商店街等にも情報は提供しておりますし、例えば銀座通り、紀伊國屋書店が撤退してあの辺の数値が減りました。ということはそこに何らかの活用するようなものを持ってこないと人の足は伸びませんし、通行量は、もう一つ言えば断面の通行量でございますので、歩く距離が延びれば、人一人が例えば通町筋でおりて銀座通りまで歩いたとします。そうすると、調査地点が6カ所ぐらいございます。ただし、それがもうちょっと先まで、例えば下通のアーケードを2番街、3番街、4番街まで、一番端まで行けば人一人が来ても通行量は伸びるわけでございます。  ですから、今申しましたように、例えば下通のアーケードで言いますと、今回2、3、4番街、入り口が新天街なんですけれども、ここのアーケードも無事に全部リニューアルできましたので、そういう意味から申しますれば、これは結果ではないんですけれども、そういう施策にやはり通行量の数字というのは生かしていかれているものだろうと思っております。 ○高島和男 副委員長  確かに通行量という点ではわかります。であれば、回遊性を高めるという言葉が使われるということは、現状回遊性は低いということなんだろうと思うんですね。私は、いろいろな言葉を使うときに具体的に現状はこうですよということを、例えば数値で示せるのならば数値で示さなくてはいけない。回遊性を高めなければいかんということは、回遊性が今こういう状況ですと、しかしながら本当はこう持っていきたいんですという数値を示さなければと思うんですが、回遊性に関して、具体的な調査をしたことはありますか。 ◎前田安利 商業労政課長  これは私どもではないんですけれども、熊大の両角先生の方で、各場所場所で、どこに何で来られて、どこのお店に行かれて、どれぐらい買い物をされて、そしてどうして帰られたかという調査を昨年8月、この通行量調査をしたときにあわせて実施されております。その後にももう一回実施をされておりますので、それを見ると、例えば車でおいでになった方がどれぐらいのところを回られて、どれぐらい買われたかと。ですからどちらかというと回遊性の部分も見える調査を実施されております。そのデータについてはうちの方にも提供を受けておりますので、その辺は今後の施策に活用してまいらなければいかんのかなと思っております。 ◎宮原國臣 経済振興局次長商工振興部長  先ほどの通行量調査の数値の使い方でございますけれども、例えば中心市街地活性化基本計画がございますけれども、その中で現状の数値が、例えば平日と日曜の平均値がございます。それを現状の数値としまして、5年後の姿、目標を34万人と定める、そういった使い方をいたしているところでございます。 ○高島和男 副委員長  最後に、前田課長が今御紹介されました、両角先生の。実は私先週その報告会に行ってまいりまして、まさにこれなんだろうなと思いました。  来られたまちに来街者がどこでおりたのか、そしてどこに車をとめたのか、そしてどこで買い物をしたのか。その人たちは大型ショッピングセンターに月にどのくらいいっていらっしゃるのか。どこのお店で幾ら使ったのか。どれだけ歩いたのかというような、まさに今申し上げている回遊性なんですね。  せっかくああいう貴重なデータがあるので、私はやはり熊本市もまさに共有をしていただいて、施策にぜひ使うべきだろうと思うんですよ。非常に貴重なデータだろうと思います。都心活性推進課ですか、その方も来ておられたですもんね。ああいう具体的な数値を、私たちもインプットしながら施策を考えるべきだろうと思います。いかがでしょうか。 ◎前田安利 商業労政課長  高島副委員長のおっしゃるとおりだと思います。ですから、先ほど申しましたように、やはり回遊性が落ちているのか、魅力あるところがある程度つなぎがなかなかうまくいかないのか、この辺は例えば通行量の調査とか、今の両角先生の実際の買い物の動きの調査を見れば、この辺が弱いというのが見えてくると思いますので、十分今後の施策にそういう調査を含めて生かしてまいりたいと思います。 ○高島和男 副委員長  ぜひよろしくお願いいたします。 ◆田尻清輝 委員  現地調査がなくなったということですので、熊本城ばっかりと言われるかもしれないけれども、さっきの参考資料説明だけでも6枚の中4枚が熊本城、また観光のことでしたので、もう一度お尋ねしたいと思います。  ここに入園者日本一、熊本城下まつりのときの熊本城入園者数が、有料5,725人、無料2,544名、合計8,269名ですけれども、220万入場者のときは、この有料・無料の内訳はわかりますか。 ◎落合健 熊本城総合事務所長  20年度の有料入場者数は192万6,658名です。無料入園者数が29万2,859名、合わせまして221万9,517名でございます。 ◆田尻清輝 委員  これはいろいろな要素があって200万人を超えたということで、私はやはり200万人以上今後もずっと入場者があるようにしたいと、しなければいけないと思うので、本丸御殿の利用法についてお尋ねしたいと思います。  芳名板を桐の間に、桐の間というのは3階だったですか。芳名板をあっちに移すということですけれども、やはり滞留性ですね。回遊性も今度は桜の馬場とか中心市街地ができればおのずと回遊はすると思いますけれども、滞留性。熊本城に来て、関西方面からの旅行会社、新聞折り込みなんかチラシを見ると、長崎から熊本に来て、熊本城は入場者500円、入場者希望と観光会社のパンフレットの中には書いてあるんですよ。そして、その日は泊まるのは霧島とか湯布院とか行くわけです。それで、入場者が入場して本丸御殿で、何かのお城に行ったことがあるんです。そうすると昭君之間みたいなところで、昔の着物を着てお姫様が横にいる。お姫様も着物を着て写真を撮って、出口で1,000円払うというようなシステムをつくってあったんですね。今、熊本城の本丸御殿は昭君之間はストロボ禁止とか、何とかまだしてあるんですか。だから、いいならば希望者を昭君之間で今後、あと1年過ぎましたので、そういうイベントもしたらどうかと思いますけれども、いかがですか。 ◎落合健 熊本城総合事務所長  委員おっしゃいますとおり1年過ぎましたので、そういうことに関しましても今後つくります熊本城特別史跡熊本城跡保存活用委員会の中でも議論していただきたいと思います。 ◆田尻清輝 委員  そういうことで少しでもお客さんが長くおられるということもあると思います。  それから、これは新一口城主芳名板の掲示ですけれども、前期、第1期は2万7,000名で12億円集まった。今度は、第2期は4カ月で2万人、前の9年分ぐらいを4カ月で達成しようということで、芳名板も今度は小さくされるということです。これは検討していただかなければならないんですけれども、1万円は木の札ですね。1万円も5万円も10万円も今は木の札に全部してあるわけですか。白木の札で。 ◎落合健 熊本城総合事務所長  そうでございます。 ◆田尻清輝 委員  私は余り差別をつくるといけないかもしれないけれども、1万円の人は白木の札、5万円の人は銀の札、10万円の人は金の札とか、そういうのもつけたらどうかなと、自分なりにオリンピックではないけれども考えたことがあるんですけれども、そういうことは可能ですか、不可能ですか。 ◎落合健 熊本城総合事務所長  委員御提案の掲示方法も一つの方法だと存じますが、一口城主制度は1万円以上の寄附者を一口城主としており、金額の多少にかかわらず熊本城の復元整備事業に貢献しているという寄附者の気持ちを大切にしたいと思っておりますので、今のところ芳名板の変更は考えておりません。 ◆田尻清輝 委員  確かに、今あそこは頬当御門というのかな、正面の、あそこの右側にこの前証明書になったのを見たら、滋賀県とか静岡とか県外から来た人は1万円ならはいとやるようになったですものね。市内の人だったら5万円、10万円、10万円以上の人はたしか何かやるでしょう、そういうのを。だから、できるならなと思いましたけれども、大口の人には市長の、あれは一口城主ではなくて、あれは何でしたか、市長が感謝状をやるのはどういう意味でやられるのかな。 ◎落合健 熊本城総合事務所長  一口城主の中でも10万円以上寄附された方に対しましては、期間ごとに市長の方から感謝状の贈呈を行っております。また、100万円以上の御寄附者に対しましては、個別に感謝状の贈呈を実施しているところでございます。  なお、1万円以上の寄附者に対しましては、城主証の発行と芳名板を天守閣に掲示、並びに熊本城と旧細川刑部邸への入場料が無料となります城主パスポートを発行しているところでございます。 ◆田尻清輝 委員  いろいろわかりましたので、そういうことをもっと市民にPRしていただければと思います。まだ、2万人とか2万7,000人ですから、あと54万人はまだ来ていないことですから、よろしく宣伝の方をお願いします。 ◆上村恵一 委員  これは質問ではありません。要望というか、私のさっき発言した真意を補強しておきたいと思いますが、いうなれば今後の取り組み次第では熊本城一極集中型の観光地になりがちということを言いましたのは、御案内のように220万人以上去年入場者があったにもかかわらず、結局日帰りがほとんどなんですよ。少なくとも1泊していただくような観光地はあるわけですので、観光のコースづくりはあっておりますけれども、熊本城を中心に見直しをして、1日コースとか、例えば2日コースとか、そういうコースづくりを具体的に示していただいて、そしてPRをしていただくことによって、1泊をしてもらうのと日帰りでは経済の波及効果も大分違いますし、そういった意味で先ほど申し上げましたので、改めて私の真意ということで申し伝えておきたいと思います。 ○満永寿博 委員長  ほかに質疑はありませんか。 ◆税所史熙 委員  私も質問ではありませんけれども、きょうは補正も何も上がっていませんけれども、できれば今までの現状とこれからということで、フードパルと食肉センターとそれから競輪場、この資料をできましたら委員が必要でない方はあげなくていいと思いますけれども、できましたら議会の終わる26日ぐらいまでに資料をいただければ結構ですが、よろしくお願いします。  きょうは議案ではありませんので、一つも挙がりませんでしたけれども、議論していかなくてはならない案件だろうと思いますので、さしおり資料を提供していただきたいと思います。 ○満永寿博 委員長  では、もう質疑はないということで、これより採決を行います。  議第261号「平成21年度熊本市一般会計補正予算」中、当委員会付託分を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 委員長  御異議なしと認め、本案は可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終わりました。  これをもちまして経済委員会を終わります。                              午後 2時37分 閉会 出席説明員  〔経済振興局〕    経済振興局長   谷 口 博 通    局次長兼商工振興部長                                 宮 原 國 臣    首席経済審議員  堀   洋 一    観光振興部長   黒葛原   潔    熊本城総合事務所長落 合   健    動植物園長    村 上 英 明    競輪事務所長   長 松 和 典    農林水産振興部長 中 山 弘 一    首席農林水産審議員兼生産流通課長    首席農林水産審議員耕地課長             馬 場 篤 貞             坂 本 俊 朗    首席農林水産審議員平 田 義 男    産業政策課長   内 田 敏 郎    商業労政課長   前 田 安 利    経営支援課長   濱 田 祐 介    観光政策課長   平 川 一 喜    観光審議員    津 曲 俊 博    動植物園副園長  本 田 公 三    観光事業室長   黒 木 秀 範    競輪事務所次長  千 原   泉    農業政策課長   下 川   安    農林水産審議員  大 山   悟    農林水産審議員  松 本 武 士    水産振興センター所長          食肉センター場長 馬 場   聡             中 村   勉    情報交流施設開設準備室長        農業政策課担い手推進室長             倉 永 孝 信             三 嶋 敏 和    北部出張所長   坂 田 幸 敏    河内出張所長   古 賀   徹    飽田出張所長   中 山   強    天明出張所長   森 田 健 次    富合総合支所産業振興課             佐 藤 誠 二  〔農業委員会事務局〕    農業委員会事務局長福 嶋   昇    首席農地審議員兼次長                                 本 田 正 弘    富合町農業委員会事務局長             東 野   司 〔議案の審査結果〕   議第 261号 「平成21年度熊本市一般会計補正予算」中経済委員会付託分           ……………………………………………………………(可  決)...