熊本市議会 2009-06-23
平成21年第 2回総務委員会−06月23日-01号
報第8号「
財団法人熊本市
駐車場公社の
経営状況について」
(3)送付された陳情(2件)
陳情第17号「核廃絶・
平和行政に関する要請」
陳情第18号「
国民生活の『安心・安全』の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な
地方分権・道州制に反対する陳情」
(4)
所管事項の調査
午前10時10分 開会
○
齊藤聰 委員長 ただいまから
総務委員会を開きます。
今回、当
委員会に付託を受け審査いたします議案は、
専決処分の報告1件、
補正予算1件、条例1件、請願1件の計4件であります。このほか、陳情2件が議長より送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
まず、審査の方法についてお諮りします。
審査の方法としては、議案の説明に先立ちまして、先日、
熊本市内での感染者が確認された「
新型インフルエンザ対策について」報告を聴取し、各
号議案の説明の後、
付託議案、
所管事務の順に質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
齊藤聰 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
まず、「
新型インフルエンザ対策について」の報告を求めます。
◎
寺本敬司 総務局長
◎
萱野晃 危機管理防災室次長
(
新型インフルエンザ対策について資料に基づき説明)
○
齊藤聰 委員長 報告は終わりました。
これより議案の審査に入ります。
まず、議第261号「平成21年度熊本市
一般会計補正予算」
中当委員会付託分についての説明を求めます。
◎
藤本眞一 財政課長
◎
勝谷仁雄 情報政策課長
◎
藤本眞一 財政課長
◎
植木英貴 定額給付金交付課長
◎
桐原正義 首席企画審議員兼
車両管理課長
◎
西川公祐 総務課長
◎
永山國博 企画課長
◎
藤本和弘 企画審議員兼
熊本ブランド推進室長
◎
萱野晃 危機管理防災室次長
◎
森下正敏 首席消防審議員兼
総務課長
(平成21年第2回
定例会常任委員会補正予算説明資料並びに平成21年6月第2回
定例会議案に基づき説明)
○
齊藤聰 委員長 次に、議第265号「熊本市
税条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎
西川公祐 総務課長
(平成21年6月第2回
定例会議案に基づき説明)
○
齊藤聰 委員長 次に、議第289号「
専決処分の報告について」の説明を求めます。
◎
岩岡博文 富合総合支所総務課長
(平成21年6月第2回
定例会議案に基づき説明)
○
齊藤聰 委員長 引き続き、報第5号「
予算繰越計算書について」の説明を求めます。
◎
藤本眞一 財政課長
(平成21年6月第2回
定例会議案に基づき説明)
○
齊藤聰 委員長 次に、報第8号「
財団法人熊本市
駐車場公社の
経営状況について」の説明を求めます。
◎
桐原正義 首席企画審議員兼
車両管理課長
(平成21年6月第2回
定例会議案に基づき説明)
○
齊藤聰 委員長 以上で説明は終わりました。
それでは、これより質疑を行います。
まず、
付託議案について一括して質疑を行います。
◆
那須円 委員 私からは、
補正予算についてお聞きしたいと思います。
説明資料の12ページの一番上に
情報政策化経費ということで
合併関連、
総合行政情報システム統合準備経費が計上されております。事前に説明を聞いていたことときょうの説明は若干違った部分がありましたので、その点についてお聞きしたいんですけれども、この
準備経費について、いつ執行するんですかということで事前に説明を受けたときには、
廃置分合の議案が議決された後に執行しますという説明を受けておりましたが、きょうの説明の中で、可能なものは一部先行してという説明がありました。この点を具体的に教えていただけませんでしょうか。
◎
勝谷仁雄 情報政策課長 きょうの議案の説明の中で若干わかりにくい説明があったかと思いますが、データの
調査分析作業及び、先ほど委員がおっしゃられました可能なもの一部
先行作業、すべて
廃置分合議案議決後の速やかな執行を考えております。
◆
那須円 委員 先行というのは、今の説明では
廃置分合議案の前には執行はしないということでいいわけですよね。
◎
勝谷仁雄 情報政策課長 そのとおりでございます。
◆
那須円 委員 そのことが確認できた上で質問したいと思うんですけれども、御存じのように、今度の日曜日に
住民投票が行われて、意見が拮抗している状況なんですけれども、実際にその予算を執行するのが
廃置分合が議決された後ということであるならば、この
廃置分合の議案が
臨時議会にしろ
定例議会にしろ提案されて、その議会でこの予算を提案されるのが通常、私はそれが普通ではないかと思ったんですけれども、なぜそのようにできなかったのかという点を1点お聞かせください。
◎
勝谷仁雄 情報政策課長 今回の6月議会の方に
補正予算を計上させていただいておりますけれども、今回の想定されております植木町、城南町、いずれも来年3月の
合併期日ということでございまして、富合町以上に
準備期間が短いこともございまして、予算、その準備も含めて体制を整えておきたいというところもございましたし、あと、基本的に
定例会に予算を計上させていただくと、
臨時会はあくまでも予算としては基本的には
定例会での方の
予算審議という原則の認識のもとに6月議会の方に上程させていただいたということでございます。
◆
那須円 委員 今、説明をいただいたわけですけれども、
廃置分合とのかかわりでは、それがあった後に執行されるという説明がありましたものですから、もちろんこうしたところでしっかりと議論の時間を保障していただくという点ではうれしいんですけれども、
議会冒頭の両町の合併に係る決議のときにも私ども指摘させていただいたんですけれども、結論がまだ出されていない今の段階で、この予算を提案されて、それをどうするのかをこの議会で決めるということは、私はふさわしくないのではないかと思ったんです。
民主主義を尊重する立場で、
住民投票の結果をしっかり受けとめたその後に計上されるべきものと指摘をしたいと思います。
◎
勝谷仁雄 情報政策課長 先ほども申し上げましたように、今回は非常に
準備期間が短いということもございまして、仮に今後合併がスムーズに進んだ場合には、来年3月にはできる限り多くの
システムを統合して、新しい市民の方を含めて
利便性が低下しないようにという気持ちのもとでの6月補正での計上でございますので、御理解いただければと思います。
◆
那須円 委員 なかなか理解は難しいんですけれども、言われていること、先ほどと一緒の指摘になりますのでこれ以上は指摘しませんけれども、
準備期間が短いといえども
廃置分合があった以降にしか執行しないということですので、そういった手続を踏んでいただきたいと思いましたので指摘させていただきました。
◆
鈴木弘 委員
予算説明書の9ページ、市債で4億4,930万円、
総務管理債、
東A地区市街地再
開発情報交流施設整備事業債、これが商工債に振りかえになっていますね、9ページが。
それから、13ページ、支出の方では、
総務管理費のうちの
企画費、
東A地区市街地再
開発情報交流施設関係経費が減額されて、当然経済の方に行っているようですけれども、前々からちょっと引っかかっていたんですが、
東A地区をやるときに
都市整備なのか経済なのかという両面があることもあって、企画の方でやってきて、ある日突然、原局の方に流れていくという形をとっているんですけれども、それでいいのかという気がしまして、例えば全庁的なことで入り口でしっかりやらなくてはいけないということで
企画財政局でやるわけですけれども、それはそれで仕事はできるわけで、
予算計上まで
ひもつきでやる必要はあるのかどうかということなんですが、
財政課長、そこら辺の判断というのはどうなんでしょう、突然ですみません。
◎
藤本眞一 財政課長 委員御指摘の事業につきましては、
考え方としまして、ある程度の構想的な市全体としての
方向性が固まるまでは
企画関係部署でやって、そして具体的な一歩が出る、動き出せるところで、各所管で専門的に対応していただくという
考え方につきましては、やはり全体的な
方向性を定めるところがかなり重要な部分、まず大切なところだと考えておりまして、そういう意味では、まず
企画関係の部門で最初に御審議をしていただきまして、ある程度具体的な議論が進められるかなといったところで専門的な知識、認識のある所管の方で議論していただくように移管するという
考え方につきましては、私としましても合理的な
考え方ではないのかと考えているところでございます。
◆
鈴木弘 委員 今回の場合は、特に9億3,350万円については、うちの
予算説明書ではないんですけれども、
一般会計の方の6月
補正予算の中でのものでは、
組織改編に伴う所管がえという理由が付されて書かれているようですけれども、この
組織改編に伴うというのは具体的にはどういうことなのかと、ちょっとよその方に入るんだけれども、うちから出ていく話なので、これはどういう理由で
組織改編と経済の方の書類に書いてあるのかと思っていたので、そこを説明できる人いますか。
◎
續幸弘 企画財政局長 情報交流施設の所管につきましては、これまで昨年、20年度まで企画の方で構想、あるいは計画をつくって進めてまいりました。実際に今後建設に着手していく中で、
建設事業そのもの、それからその後の
管理運営をにらんだ際に、どこで所管するのが適当かということで庁内で論議をしました上で、
複合施設ですのでいろいろな内容がございまして、なかなか難しい面はございますが、
ビジネス支援センター等、あるいは
観光郷土の部分とか経済にかかわる部分もかなりございますので、一応そちらの方を中心に考えまして、もちろん
情報図書館の部分もございますが、そちらについては教育の方からの
補助執行みたいな形で、施設全体については一応経済の方で所管するのが適当ではないかということで、今度の4月1日で、以前企画の方にございました
情報交流施設の
準備室を
経済振興局の方に移管をいたしております。それに伴いましての経費の移しかえということで御理解いただければと思います。
◆
鈴木弘 委員 庁内的には、今言ったように、
組織改編がなされて
準備室が
経済振興局の中に編入されたという形で、行政の
一貫性はあるんですが、
議会側からすると、全く所管が変わるわけですね。だから、その意味では、ゼロからの議論にならざるを得ないという部分で、
特別委員会がきのう行われたわけですけれども、
特段そこら辺の説明がきちっとなされていなかったような記憶がありまして、ちょっと混乱しているかと思いますので、どうなんでしょう、
行政側の事業の
継続性を担保するということと、
常任委員会等でしっかり議会として議論してもらうということ、そこら辺の説明、そこら辺をきちっと整理をしながらやらないと、前から引っかかっていたというのはそこなんですが、企画で一生懸命やってきてある程度形ができたものを今度は原局に投げられたときに、各会派でそれぞれ
意見交換をしていても、現実にそこの新しく振られたところの
委員会ではゼロから始まるわけで、長年積み重ねてきた、例えば
準備室が移行するまでにたしか3年ぐらい議論してきている。その3年分を一遍に頭に入れながら新たに議論しなくてはいけないという、
議会側から見ると課題もあるのかということで、新しい分野を進めるときの予算の
つけ方、それから移し方、それからそれの議会に対する説明の仕方等も一回工夫が必要ではないかと感じていますので、これはもう要望で、よろしくお願いしたいと思います。
◆
江藤正行 委員 今、
鈴木委員が話しました減額ですが、
経済委員会に今、付託してあるでしょう。経済はきょう審議しないというんだ。これは
中心市街地活性化でするべきであって経済は審議しないというんです。今、混乱しているわけです。
だから、私どももこの
減額措置というのは、この措置を認めるということについては、
経済委員会すべて
委員会が終わってからの採決になります。今、昼に調整しないと、
経済委員会ではきのう中核市で、50項目は
中心市街地活性化委員会、あそこで審議するということで、もうそこは審議が終わっていると、審議していないんです。だから、今の
経済委員会は、これはちょっと審議はできないという体制で昼に調整するんです。やはり今、
鈴木委員が言ったように、何もかも投げる。
企画課長、ただ減額すると簡単にいともあんたが言うけれども、そういうものではないんだよ。この問題は
経済委員会で処理してくれや、調整を。そうだから、これ減額は簡単にできません。
経済委員会が終わるまでに終わらない限りです。休憩せんでいいよ。
○
齊藤聰 委員長 今の
鈴木委員、
江藤委員の話は、
特別委員会と予算のつける問題ともいろいろ大変複雑に絡んでいる問題だということは我々も認識いたしているところでございます。それをどうやっていくかということで、今、
佐々木委員の方からちょっと休憩ということでございます。ちょっと時間をよろしゅうございますか。
それでは、
暫時休憩いたします。
午前11時15分 休憩
───────────
午前11時27分 再開
○
齊藤聰 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆
鈴木弘 委員 先ほどの件は、また調整をしながら進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
その上で、
予算説明書の、非常に細かいことで申しわけないんですが、12ページ、
総務管理費、
一般管理費目の、そのうちの節で
市役所駐車場設備改修経費。国の
経済危機対策臨時交付金を使って、
らせん階段が滑りやすいということで改修していただくということは大変にありがたいとは思っているんですが、
らせん階段を使う人が非常に多い。だから滑りどめをしたいとなっているんだけれども、私年齢もせいもあるのかもしれないけれども、5階からおりてくると目が回る。
エレベーターの改修を、
経済危機対策臨時交付金と、たしか県でも基金か何かほかの基金を活用してでもすべきではないのか、
優先順位が違うのではないか。例えば、乳母車を持ってきている女性の
方たちなどが乗ったらもう動けないということで、
親子連れで来たりとかいうときに、
エレベーターが非常に不便、遅いし狭いしということで、余り役に立っていないんではないかと思うんですが、この点について、せっかくのいろいろなことに使えるお金を国の方で準備しているので、ぜひともすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
桐原正義 首席企画審議員兼
車両管理課長 エレベーターの要望は大変多いんです。車いすの人たちも乗れないものですから。
それで、私どもの方も建築の方に、どうにかしてならないのかという何回か聞きに参りました。だけれども、
建築基準法でもうこれでだめだと。この
建築基準法で、今の
エレベーターを広くするときには、もうその広くするのができないということを聞いたんです。それで、何でできないのかと大分私も聞いたんですが、非常に難しいという御返事を聞いて、法律で今できないのはできないのかなというところで一回引き下がったんですが、もう一度、その原因をきちんと聞きまして、委員の方にもそこの説明に参りたいと思います。今すぐはちょっとそういうことでしたので。
◆
鈴木弘 委員
財政課長、お金を引っ張ってくる手だてはできそうなんですか。
◎
藤本眞一 財政課長 具体的にそういった対応につきましては、
情報等を仕入れて対応してまいりますが、
可能性がないということではないと思います。それにつきましては、研究させていただきたいと思います。
◆
鈴木弘 委員 今の形でどう改修するかということにノーと多分言っているだけであって、今技術はもう向上していますので、
いかようにもできるということで、特に国からしっかり金が入るので、今、
財政課長の方でも研究するという言葉でしたが、検討していただいて、ぜひとも引っ張ってきて早急に
エレベーターの改修をすべきだと。局長、どうですか。
◎
續幸弘 企画財政局長 先ほど、
車両管理課の方から、何か法的な制約がどうもありそうだという話もしましたが、その法的な面と、
財政面と両方からちょっと検討してみたいと思います。
○
齊藤聰 委員長 今の件は、私からも一言申し上げますけれども、
皆さん方の
利用度よりも議員の
利用度の方がうんと多いんです、あそこの場合は。その必要性というのは
議員たちの方がよっぽど感じられております。ですから、これは本当に真剣に、議員がいっぱい使われるからということではなくて、
一般市民の
方たちが大変困っておられるということを念頭に置いて、真剣な検討をいただきたいと思います。
◆
藤山英美 委員 今の問題もですけれども、この国の
臨時対策交付金、
補助金というのが大体
国庫支出金、
県支出金で45億円以上あるのに、そういう市民の便利さの追求とかそういうところにもっともっと考えてほしかったと思うんですけれども、この大きな金額が予算化されておりますけれども、
活性化、
経済対策、
景気対策、どのくらいつながっているのかという思いがあります。
そこで、どういう形でこれは予算化されたか、
考え方だけでもちょっと話してほしいと思います。
◎
藤本眞一 財政課長 今回の6月
補正予算に関しましての、
経済対策が中心でございますが、基本的な方針としましては、まず国が5月末、国会の方で議案通過されまして、それからさまざまな情報、それ以前からもでございますが、さまざまな
経済対策の県、市で取り組むメニューにつきまして情報がおりてきております。そういったのを精いっぱい収集させていただきまして、最大限に機会を活用させていただくということをまず基本に取り組んでまいりました。
そういった意味から、国が実施します
経済危機対策に呼応しまして、まず歩調を合わせるということで、国、県からの財源を精いっぱい活用して市の負担の方をできるだけその活用によって軽くしていくという
基本方針がまず1点でございます。
それから、その財源につきまして、本市の実情にきめ細かに対応させまして、積極的かつ、それからもう一つできるだけ速やかに投入させていただくことによりまして、それが今回の6月補正という手段でもあるんですけれども、できるだけ早い対応によりまして
経済状況について
カンフル剤という形で対応させていただくと。
それから、もう一つは、それによりまして新たな雇用の創出とか、
地場企業の
受注機関への拡大を図りまして、それによって
地域経済の
活性化を目指すといった基本的な
考え方のもとに取り組んできた次第でございます。
そういうことによりまして、国、県からの
交付金約43億円ほどございますが、それを活用しまして、事業全体としましては50億円を超える事業で対応させていただいた次第でございます。
◆
藤山英美 委員 ほとんどが10分の10という補助率ですので、ありがたいと思いますけれども、国の補正というのが遅かったということで、時間的な余裕はなかったかもしれませんけれども、もっと工夫をしていただくところがあったのではないかと思いますので、そういう機会がありましたらまたよろしくお願いします。
◆
那須円 委員 今、説明の中で、国や県の、例えばさまざまな
交付金等々を利用して、市の負担をなるべく軽くという答弁があったんですけれども、ちょっと私気になったんです。例えば
緊急雇用の創出に関しても、期間が少し短いとか、もう少し長くしていただきたいとか、賃金の量にしても、いろいろ市民の方から御意見がある中で、補えない部分は市がしっかりそこは財政も割きながら市民のニーズにこたえていく。特に雇用の面などは実態、現場の声をしっかりつかんだ上での対応が必要だと思うんですけれども、今御答弁があって、市の負担をなるべく少なくということだったんですけれども、そうした雇用については、各課にちらばっていますのでどこで聞けばいいのか私もわからなかったんですけれども、そうした
財政需要、例えばどれだけ必要かとか、そういった具体的な声とかはつかんでいらっしゃいますか。
◎
藤本眞一 財政課長 今回の市での雇用につきましては、各
所管課の方からさまざまな情報をいただきまして、それをもとに今回
緊急雇用創出事業の方で対応させていただいた次第でございます。その結果、
雇用創出事業自体では31事業、1億4,000万円ほどの対応をさせていただいております。
委員は、先ほどできるだけ市の負担を軽くということで、私先ほど申しましたけれども、言ってみれば、できるだけ国、県の資金を精いっぱい効果的に活用してということで、ある程度市の負担、市の責任も果たしながら対応してまいりたいということで進めさせていただきたいと思っております。
◆
那須円 委員 そういったことは確認できたのでよかったと思います。
積極的に声をしっかりつかんでいただいて、また補充が必要であれば市の独自の対策なども必要かと思いますので、対応をお願いしたいと思います。
○
齊藤聰 委員長 ほかに
付託議案についてありませんか。
それでは、私からまた一言。
経済危機対策として、きょう上がりました予算がついているわけですけれども、今、課長の方からも、極力早くという話がありました。各担当課も当初予算を持っておりまして、追加の予算が、特に建築、それから
学校耐震等、いろいろなところでもう持ち切れない状況になっているのかもしれません。そこの辺をよく考えて、極力早く出せる組織の体制も整えてやらないと、発注がおくれたりすればその効力が少なくなると思いますので、そこのところをよく検討して、特にこれは人事の問題もあるんでしょうけれども、早く事を進めていただきたいということを要望をいたしておきます。
それでは、ここで
暫時休憩をいたします。
午前11時43分 休憩
───────────
午後 0時59分 再開
○
齊藤聰 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き
所管事務についての質疑を行います。
◆紫垣正仁 委員 午後最初の発言をさせていただきたいと思います。
未来志向のお話をできればとも思いますけれども、合併政令市問題についてちょっとお尋ねします。
くしくもきょうまさに植木町、城南町の
住民投票が告示されましたけれども、先般、益城町と残念な結果になりましたけれども、その益城町とのああいう結果になる、残念な結果を受けて、それをどう反省され分析されて、その後、植木、城南両町の交渉、協議の方に生かされたか、その辺をお尋ねします。
◎平塚孝一 総括審議員兼政令指定都市推進室長 益城町の
住民投票の結果につきましては、ただいま
委員長からもお話がございましたように、政令指定都市を実現するための
特別委員会で御報告いたしましたことを報告させていただきたいと思います。
まず、
住民投票の結果についての反省点でございますが、合併協議途中の
住民投票であったことが一番であったと思っております。このために、新市基本計画でございますとか、主要事業の一部を町民の皆様に伝えることができなかった。このために、町の将来の姿など、合併のメリットが十分益城町民の皆様に浸透していなかったのではないかと考えております。また、合併協議の中で誤った情報が多数伝えられまして、合併に対します益城町民の皆様の不安感が払拭できなかったと考えております。
このことを踏まえまして、植木町、城南町につきましては、熊本市といたしましても積極的に情報提供を行って、町執行部と連携して臨んでいきたいと考えております。
◆紫垣正仁 委員 るるお話がありましたけれども、私が申し上げたいのは、予算がやはり伴っている事業でありますので、益城町に関しましては、もう今まで使った予算が執行されて決算の方も出ているかと思いますけれども、その辺の数字を益城町、植木町、城南町で、現在でわかる数字をちょっとお尋ねします。
◎坂本泰三 首席総務審議員兼政令指定都市推進室次長 それぞれの協議会での支出についてのお尋ねでございます。
まず、益城町との合併協議会の20年度の確定しております数字をお答えいたしますと、1,034万6,632円ということで1,035万円ということでございます。
それから、城南町との合併協議会につきましては、797万774円ということで、約800万円ということでございます。
それから、植木町との合併協議会につきましては、714万1,610円ということで、約714万円という状況になっております。
これは、額が相違いたします部分は、特に合併協議会だよりというものが1回約200万円程度かかっておりますけれども、益城町の方が一番先行して協議会も多く20年度中は開いておりますので、その分の経費の違いなどでございます。
それから、21年度につきましては、まだ協議途中でございますので、城南町、植木町についてはまだ出ておりませんが、益城町につきましても終了ではございませんが、このような状況でございますので、21年度の益城町の現状での決算見込みといいますのは約160万円程度になっております。益城町の方は合わせますと約1,200万円弱というトータルの支出見込みになっておるところでございます。
◆紫垣正仁 委員 今、数字の御報告がありましたけれども、植木町のスタートが遅かったということもあって数字はちょっとずれがあるかと思いますけれども、やはり私が申し上げたいのが、益城町に関しては、現時点でわかっている数字で1,200万円に連なる金額が経費としてかかっていると。その前からの6年、7年という準備、そして協議がずっと続いておりますけれども、それを考えるならば、これ以上のお金が動いているということで、この事業が熊本市として言うなればだめになったと、一般企業でいうならば一つのプロジェクトが飛んでしまったということは非常に重い責任があると思いますし、このお金が、私は無駄にならないように、これからがまた問われるんだと思います。なぜかと申しますと、益城町にしても半永久的に隣人であることには変わりがないわけです。もしかしたら、熊本市が政令市になっていって、一緒にやりましょうというときが今後訪れるかもしれません。そのためにも、この経費というのが少しでも無駄にならないための努力をぜひ行っていただきたいですし、議会の方としてもそういう努力をしていかなければいけないところだと思います。
前に私も個人的に市の方にも申し上げましたけれども、益城町であっても、今後行われる植木町、城南町、いい結果が出ればいいとも思いますけれども、どういう結果になろうとも、たとえ益城町であっても、対話をこちらの方から積極的にされていかれて、10年後、30年後、50年後を見据えた、戦略的なというと何か打算的に聞こえるかもしれませんけれども、未来の子供たちのため、我々の将来のためにプラスになるようなことを、もう益城町とは終わったのではないということも念頭に置いておいていただきたいと強く要望しておきます。
それと最後に一点だけ申し上げますけれども、全国の中で熊本市が最後にこういうふうになっているということも、やはりちょっと恥ずかしいことでもあるので、なぜここまでおくれてしまったのかというのも常に反省をし分析して、今後に生かしていかなければならないところだろうということもつけ加えておきます。
◆佐々木俊和 委員 すみません、ちょっと前後しますけれども、陳情が出ておりますので、それに関連してちょっとお尋ねをしたいと思います。
核廃絶・
平和行政に関する要請ということで陳情が送付されておりますけれども、せんだって市長と議長の方に要請をやったという内容がこちらに送られてきました。すべてが
総務委員会の関連ではないんですけれども、全体的な市の行政として、この平和問題をどうとらえていくかということでございますから、幾つか質疑をさせていただきたいと思いますが、今、
平和行政の窓口はどちらですか。
◎
續幸弘 企画財政局長 事務分掌上で
平和行政の窓口というのは特に定められてはおりませんが、現実的に平和についてのPR、啓発関係は、広報課で毎年夏にPR事業をやっておるというのが1つございます。
それから、もう大分前にはなりますが、たしか平和都市宣言というのをやったと思いますが、その際には企画の方が中心になって取り組みをさせていただいた経緯がございます。
◆佐々木俊和 委員 非常にしっかり、どこが窓口かではないんですね。そういった意味では、これだけ熊本市、政令市になろうという都市ですから、やはりそこのきちっとした位置づけの機関をつくっていただきたいという要望がここの一番なんです。仮称ですが平和推進課みたいな、そういう機関をつくって、さっきおっしゃったように広報活動もあるし、平和教育の問題もある。いろいろな事業の展開もありますし、そういった意味では、そういう要請があっておりますから、ぜひこれは検討をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
續幸弘 企画財政局長 今後の課題として検討させていただきます。
◆佐々木俊和 委員 それから、幾つか項目あるんですけれども、今ありましたように、市民への啓発は、ここの陳情の8番とか7番とかは、熊本市は積極的にやっていただいているので非常に感謝を申し上げたいと思いますけれども、6番、平和都市宣言を熊本市はやっていますけれども、これの啓発、前は市役所の前に広告宣伝塔が立ったときに若干、何のときか、違うもののときに入れてもらった経緯はあるんですよね。しかしながら、平和都市宣言ですよというそのものについてがないと。
今、平和年宣言そのものはまだ1階のロビーに掲示してあるんですか。あれはたしかなくなったともちょっと聞いたんです。そういった意味では、非常に啓発活動が日常的に市民の
皆さん方の目に触れるところがないといった点で、こういう要請が出ているんでしょうけれども、ここら辺は検討できますか。
◎
續幸弘 企画財政局長 せっかく都市宣言もやっていますので、そういったことを日常的に市民の方に目に触れるような形でするのは非常に大事なことだとは思います。
それから、市で発行するいろいろな冊子とかの中にも取り入れていくようなことも考えていく必要があると思いますので、その辺含めまして今後また検討させていただきたいと思います。
◆佐々木俊和 委員 この提案してありますように、日常的にそういうアピールをしてもらうことも啓発の一つだろうと思います。
ことしが64回目の被爆記念日を迎えるということで、きょうの新聞にも載っていて、被爆者援護法の関係で、全国的にも被爆された方が高齢で亡くなっていく現状の中でも、国の判断を待っていても仕方がないということで全国的に訴訟が起こされて、18カ所の裁判所ですべて原告側の勝訴と、国が敗訴ということになっています。そういった意味では、司法判断と行政判断が食い違ったときにどっちを優先するのかということで、基本的には司法判断をきちんと受けとめて行政というのは対応していくべきだと思っていますから、熊本市としてもそういう立場の中で、国に対してもそういう立場でいろいろなところで要請、そういう基本的な姿勢は持っていただきたいと思いますし、8月3日だったですか、熊本地裁で判決が出ますので、そういった意味ではぜひ行政としての支援もやっていただきたいと思っています。
熊本県内を見てみますと、一番懸念されているのが、今、九州電力の第三の原発を天草につくるという計画があるという話が進行しています。もし天草にできて事故があった場合は、熊本市まですべて被曝の地域に入ってしまうということも現実的に起こり得ますので、幸いにして天草の三市町は反対の立場をとっていらっしゃいますから、そういうことも含めてぜひ念頭に置いて連携をしていただければと思っています。
ともかくこの平和の問題、非常に今きな臭くなっていますから、きちっとした行政としての対応をお願いして、具体的な取り組みはこの要請書を見ていただいて、陳情の趣旨に沿って取り組みをいただければということで要請しておきます。
◆
那須円 委員 私からは、市民税についてお伺いしたいんですけれども、今納付通知が各御家庭に届けられておりまして、例年以上のさまざまな相談が私どものところにも寄せられております。多くが納税にかかわっての支払えないといった経済的な理由にかかわることが多い状況でした。
本年度の当初予算で、納税推進委員の新規雇用や、また納税指導員の雇用経費などが計上されております。私自身も議論の際に、昨今の経済事情の中で払いたくても払えない方がいらっしゃる。そうした中で、個々の事情に応じた丁寧な対応をお願いしたいという意見を述べさせていただいたんですけれども、この間訪問されての、もしくは納付指導など市民の皆さんの実情がどうなっているのか、特徴的な声、もしくは実態をどう把握されているのか。それに対してどのように対応されているのかという点を、まずはお聞かせください。
◎弓掛博親 納税課長 ことしの予算で3,000万円ほど納税推進コールとか訪問に関する指導員の増員で10名、それから電話コールで4名の増とかつけていただいております。
今、納税課におきましては、収納率の向上を目指して頑張っているところでございますけれども、残念ながら20年度は少し落ちる見込みでございました。そのようなことを踏まえまして、予算もつけていただいて、また納税課においても事象別の管理ということで、体制の見直し等々を図りまして、毅然とした滞納整理を進めるために、こういう予算とか体制もつけていただきながら、より公平公正な徴収に努めてまいりたいと考えております。
◆
那須円 委員 今、訪問指導などもされていると思いますので、市民の方々が納税することに対して、さっき言ったようにいろいろな相談が私のところにも来ていますけれども、現場の皆さんが、市民の皆さんが今直面している市政に対するいろいろな思いというのをどのようにつかんでおりますか。このことについて実態を把握しているんだったら教えてください。それに対する対応もどのようにされているのか教えてくださいという質問でした。さっき答弁にはそのことが触れられておりませんでしたので、もう一度御質問したいと思います。
◎弓掛博親 納税課長 委員御指摘のとおり、昨年の経済不況によりましてリストラ等々、給与カット等々あっております。そういう中で、市民税の収納率が若干でございますけれども落ちている状況であります。その要因といたしましては、納付相談において、一括で支払えないと、分納相談が件数で1,500件ほど前年度に対してふえております。そういう相談があっている状況で、納税課としても個別事情を聞きながら、そういう納付相談に応じながら納税指導とか滞納整理を進めていきたいと思っております。
◆
那須円 委員 さまざまな経済苦等々の理由によって、個々に応じた対応をされていると今、答弁がありました。
今2階の窓口に行きますと、私は最初ちょっとびっくりしたんですけれども、市民に対して張り紙がされていますね。最初は、滞納は許さない、捜索、差し押さえ実施中という赤色や黄色で目立つように張られておりまして、私は最初それを見て違和感があったんです。というのも、今滞納は許さないという文字は除かれたんですけれども、市民の皆さんが窓口に来られるというのは、どうにかして払おうとして来られる方が多数いる中で、捜索、差し押さえ実施中というのは、ある意味、安心というよりか恐怖感を市民の方々が抱きはしないかということで、私は大変今懸念しております。
税金の滞納処分が強化される中で、市の職員の皆さんの決意、収納率をどのように上げるかということでのあの言葉かもしれないんですけれども、今全国的に、この差し押さえも含めて強権的な徴収というのが問題になっております。
きのう、国会の
委員会など私インターネットで見ていたんですけれども、鳥取県においては県税の徴収ということで、児童手当が振り込まれて、その9分後には差し押さえをしたということが指摘されておりました。
滞納処分に対する熊本市としての基本的な姿勢について、一度確認の意味も込めてお聞きしたいんですけれども、地方税法の第373条等々で、地方税の滞納処分については国税徴収法に規定する滞納処分の例によると規定されていて、その国税徴収法には、憲法の生存権を十分考慮しながら、例えば差し押さえの禁止とか社会保険制度に基づく給付の差し押さえ禁止等々というのが規定されております。こうした立場に立って、本市の対応がなされているのか。具体的に言えば、今答弁でもありましたけれども、個別の事情を十分調査、そして聴取することによって、個々の方々の事情に即応した徴収行政を行っているのかどうなのか。そして、また国税徴収法を制定したときに、まず責任者であった我妻氏が強権的な、例えば差し押さえというのは最悪の滞納者を想定したもので、多くの善良な納税者に向けられているものではないと発言をされておりますけれども、こうした立場に対する見解、そしてこうした立場が徹底されているのかということを教えていただければと思います。
◎弓掛博親 納税課長 納税課では、あくまでも、例えば納期を過ぎた場合が滞納という形になります。納期を過ぎたから即差し押さえとかするようなことはありません。納期を過ぎた方に対しましては、督促状とか催告書を出したり、電話をかけたり、そういう方法を順次とりながら、それでも納付相談に応じられない方、ましてや約束をされても幾度と不履行される方、そういう方については差し押さえ等の厳しい処分を行っております。
また、差し押さえ禁止財産とかは、当然私たちも国税徴収法にある第75条とかを踏まえまして、禁止財産等は行っておりません。そこら辺はきちんと精査しながら整理の方は進めさせていただいております。
◆
那須円 委員 あの張り紙だけを見ますと、捜索、差し押さえといったことがどうしても前面に押し出されますけれども、ぜひ個々に応じた対応をとっていただきたいと思います。
市税については、これまでも減免制度についてこの
委員会で何度も取り上げさせていただいてきたんですけれども、市
税条例第33条で減免規定が規定されていますけれども、今この制度というのを利活用していくべきではないのか、それをぜひ周知していただきたいと思うんですけれども、この減免制度について、制度の周知を市民の方々になされているのか。または、申請書なども準備されているようですけれども、受け付けた事例がどれぐらいあるのか教えていただけませんでしょうか。
◎山浦英樹 市民税課長 市民税課、税の徴収、減免についてお答えいたします。
まず、地方税法を根拠に市
税条例、同施行規則の規定の中で、市県民税の減免規定を設けております。所得の減少による生活困窮等に伴う市県民税の減免につきましては、失業などにより著しく所得が減少し、徴収猶予をしてもなお将来的に納付困難と認める者に限り、その対象となることが定められております。
したがいまして、本市におきましては、まず分割納付を含め徴収猶予の措置を行うことにより対処しているところでございます。税法では、徴収猶予期間を1年と定めておりますが、本市では個別の事情や事由等を考慮して、この徴収猶予期間を最長2年に延ばして対応いたしております。
減免の件数でございますけれども、昨年度はございませんでした。
◆
那須円 委員 猶予期間を1年から2年に延ばして、そういった弾力的な対応をされているのは十分に理解はできます。
個々別々の案件についてどうこうということをお聞きするつもりはないんですけれども、相談の中身や、また申請された方々の事情を聞きますと、今の
経済状況の中でやむを得なく首切りに遭ったりとか、求職活動をされているけれどもなかなか職につけないと。1年、2年先に経済が好転する状況でもなく、これから先の見通しがなかなか立たないという中で、いろいろ借金しながら家賃を払ったり、生活に必要な部分を賄っていらっしゃる方も減免の申請をされている方の中でいらっしゃいました。
ですので、1年、2年の猶予と言われますけれども、今の
経済状況を考えますと、分納とか猶予で対応するには限界がある部分があるのではないかと私自身は感じております。
国保の、所得の激変についての減免は実績が19年度には376件と、18年度には391件となっていますので、市税の方もこうした減免の制度は市民の方に利活用しやすいように改善をお願いしたいと、これは要望を申し上げたいと思います。
◆東すみよ 委員 財政改革という形の中で教育
委員会に関連して、市内の小中学校の教員の学校で使う駐車場の料金を徴収するということで、教育
委員会との協議がなされているんではないかと思いますが、どの辺まで進んでいるかちょっと教えてください。
◎池田泰紀 行政経営課長 ただいまの学校現場を初めとして出先機関も含めたところでございますけれども、職員が現在行政財産を使って駐車をしております、その部分につきまして有料化を進めるということにつきましては、新しく定めました行財政改革計画の中に一つ検討項目として挙げているところでございまして、ただいま検討状況はどの辺まで進んでいるかということでございますが、庁内での検討を今進めているところでございまして、庁内の検討会議を2回ほど開催いたしております。
現在、どれぐらいの使用の実態があるのか、職員数、あるいはどういった方がとめていらっしゃるのか、そういった実態の把握を現在進めていると、学校も現場含めままして調査をやっている途中でございます。
◆東すみよ 委員 調査の段階とはいえ、学校の現場ではこれは大きな問題になっているんです、先生たちの中では。
御存じのように、小中学校の教職員は給与は県から出ますので県職の形ですね。だから、今、県の方は3%給与のカットで進んでいるんですが、そして今度のボーナスも凍結して、皆さんも一緒ですけれども、そういう形で収入が減っているんです、ずっと。今までもここ四、五年給与は上がらないという状況の中で、そして駐車場代まで取られるということで、学校の中では若い先生たちあたりも含めて、そしてこれが臨採の先生たちにも適用すると説明されてありますので、臨採の先生たちは御存じのように給与は普通の先生たちの半分以下になっておりますので、そういう人たちの中からも取るのかということで、学校の中では今、先生たちで論議されております。
そして、それが進められていく中で、学校の現状がどうなっているのかということをちゃんとお調べになったのかどうか。今、学校が小中学校合わせて117校ぐらいありますけれども、その学校の位置がとてもではないけれども公共機関を使って通勤できるような状況ではないという部分については、ちゃんとお調べができているのでしょうか。その辺あたりをちょっとお聞きします。
◎池田泰紀 行政経営課長 先ほどの庁内の調査会議の中でも、公共交通機関の
利便性が乏しいというところは、学校に限らずほかにも市の施設にも当然ございまして、そういった中で車を使わざるを得ないと、通勤で使っていらっしゃるということの把握も現在しているところでございます。
また、臨採の職員の方も適用になるという話を今されましたけれども、基本的な
考え方を言いますと、公有財産を使っておられる方については、基本的には公有財産の適正な管理といった面から見ますと、同じくそういった形の考えを持つことになりますけれども、ただ、これから今の通勤の公共交通機関の
利便性の問題、あるいは個々の問題、いろいろ学校現場の特性とかさまざまな御意見があろうかと思います。学校現場、教育
委員会を通じてそういった御意見も今伺っているところでございまして、これからそういったことも含めまして制度設計に入っていきたいと考えてございます。
◆東すみよ 委員 その中でぜひ考慮していただきたいのは、学校の先生たちは短い人で二、三年、長い人で七年で転勤していくという形になります。そういうスパンで転勤があっているのであれば、とても家を引っ越すことにはなりませんので、公共機関を使って通勤するとなると非常に困難なところが出てまいりますし、そして、市の施設あたりと違って学校の教員の場合は、ほかのところに出張で行くとか、午後からどこかの学校に視察に行くとか、研究発表に行くとかというときに、今の学校の現状では、ぎりぎりまで学校にいて、そして出るような状況が出ています。人が足りないということもありますし、クラスを担任しておりますと子供たちがいますので、ぎりぎりまで子供たちの面倒を見て、そして出かけていく形になりますので、1時間も2時間も前から出張するという形にはなっていません。だから、ある意味先生たちの自家用車というのは公用車です。だから、そういう部分をぜひ考慮していただいて、そして今財政が厳しいのはわかりますけれども、そういうところから本当に徴収しなければならないのかという気はいたします。
給与関係も、先ほども言いましたように非常に厳しい中で、疲弊感だけが先生たちにかかっているような状況がありますので、これからまた教育
委員会あたりと協議をされると思いますけれども、その辺を含めて考えていただきたいと思っています。
一般の市の職員の
方たちも一緒ではありますけれども、学校という特殊なところで、117校、本当に把握して一律に取っていくということに疑問も感じますし、では、公共の土地を使うというのであれば、そこの学校に来る保護者の
方たちからも取るということですか。その辺を聞いておきたい。
◎池田泰紀 行政経営課長 学校を訪問される保護者の方からということは考えておりません。あくまでも通勤で使われる方を対象としているところでございます。
今の御意見でございますけれども、やはり特殊性、公用車というような使い方をしているということも現在の情報把握の中でしておるところでございますので、そういうところも十分踏まえまして、今後検討させていただきたいと思います。
◆東すみよ 委員 ぜひその辺を考慮して考えていただきたい、十分に論議を重ねていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◎
寺本敬司 総務局長 財政の健全化という項目でございますが、これは適正な行政財産の管理という形でも議論していくべきものと思っております。
確かに現在の本庁舎にも、庁外の方につきましては、行政財産の目的外使用ということである程度の金額を徴収しているところでございます。その辺も含めて先ほど委員がおっしゃいましたように、教育
委員会とも十分議論しながら進めていきたいと思っております。
◆
藤山英美 委員 先日の
臨時議会で議決した件ですけれども、今回も国の方の補正で地域
活性化、または
経済危機対策ということで13億2,000万円という歳入があっているんですけれども、これでどれだけの
活性化が起こるのかという疑問はあるんですけれども、そして、先日のボーナスの0.2カ月カットということで、これについては市の職員の方々も大変なカットであると思うんです。平均で幾らくらいのカットになりますか。
◎山内勝志 人事課総務審議員 平均の影響額としまして、おおむね8万円をちょっと切るぐらいの影響額かと思います。
◆
藤山英美 委員 8万円というとかなり大きいと思います。今、経済は底を打ったという発表があっておりますけれども、地方ではかなりおくれてその影響があると思っております。それで、この8万円がカットされると、恐らく中元商品等でかなり厳しくなるのではないかという思いです。せっかくの地域
活性化対策等があっているのに、片や金を使わないようなことをやるというのは、私はちょっと解せないんです。特に熊本市は公務員の方が多いということで、その判断で、例えば半分0.1カットで0.1を商品券等で
活性化するような話ができないかと思ったんですけれども、そういう英断があれば、全国的にも波及したのではないかという思いです。
恐らく下通のアーケード、ああいう立派なものをつくられても、買い物客が来ないということになれば、また閉店等も出てくるのではないかという思いですので、そういうことを考えれば、かなり影響がこの夏はあるのではないかという思いです。
せっかくの
活性化ですので、それに合わせていろいろなことができなかったかなという思いはあります。厳しい質問ではあると思いますけれども、熊本市が独自にそういうことができるかどうかはわからないんですけれども、それくらいの配慮があってもよかったのではないか。商品券ならば、期限を切れば必ずそこまで使い切らなければいかんということと、それ以上の支出が期待できるということもあると思います。
そして、これは
経済対策ですので、例えば商工会議所、商工会等と一緒になってやれば、市内のあらゆるところで使えるようなものを考えれば、その効果はかなり大きいのではないかという思いがありますけれども、そういうことは話題にも上らなかったのかという思いがありますけれども、いかがでございますか。
◎山内勝志 人事課総務審議員 確かに公務員の今回の
減額措置が景気に与える影響というのは、地方でもいろいろな議論が起きておったかと思います。ただ、いかんせん非常に大きな不況の波が急激に来まして、民間の情勢、賃金情勢等が非常に厳しいというところが先行したかと思います。国において人事院の勧告、あるいは本市において人事
委員会の勧告等におきまして、やはり公務員だけがという流れもあったかと思います。今回の減額については、やはり全国的な流れからしましてもやむを得ない情勢ではなかったかと、人事の方ではそう考えております。
◆
藤山英美 委員 確かにそういう答弁であると思っておりますけれども、全国一律そういうことでは能がないのではないかなという思いです。思い切った殻を飛び出してやっていただきたいという思いでございます。
市の駐車場の件ですけれども、これは前にも私質問しておりますけれども、出口で精算する人の割合はどのくらいおられるんですか。庁舎または階段のところに精算機がありますけれども、それを使わずに出口のところで精算する方はどのくらいおられますか。
◎
桐原正義 首席企画審議員兼
車両管理課長 今は押さえておりません。
◆
藤山英美 委員 そのくらいはしておかないと、現状というのはどう考えられているんですか。
私も前々から、これは2回ぐらい質問していると思いますけれども、全然相手にされていないんです。その理由というのが、そんなことをすると文句言われます。今の課長ではないですけれども、そういうことで片づけられているんです。
しかし、市というところで、大体昼前とか5時前とか、いっぱい出られるんです。そのときは数珠つなぎです。もう1人、2人そこの精算機でされると非常に渋滞するんです。民間の場合はほとんど渋滞がない。使用形態がちょっと違うとは思いますけれども、精算したときにどういう方法をとられているかわかりませんけれども、精算機のところへ行くとゲートがぱっとあくんです。そこまでせよとは言いませんけれども、せっかく精算機がありますので、そこを使ってもらうような呼びかけは場内放送で確かにしてあります。呼びかけたってしない人はしないです。特に、見ていると、結構女性が多いんです。女性はしっかりしているから、そこの出口の精算は割引はききませんということだけでも大部分が精算されると思います。だから、たったそれだけでかなりスムーズに流れると思います。例えば、出口では割引はいたしませんということを徹底すれば、それだけでもかなりスムーズに流れる。
そして、数珠つなぎになると、防災上でも問題が起こると思います。例えば地震とかになったときに、そのまま車を置いて逃げないといけないんです。そこはパニックになると思います。金もかからないで周知だけでできるのではないかという思いを前々から思っておったんですけれども。
◎
桐原正義 首席企画審議員兼
車両管理課長 貴重な御意見ありがとうございました。目から鱗です。
出るときには割引はならないという発想は全然していませんでした。早速広報させるようにいたします。
◆
藤山英美 委員 ありがとうございます。質問では、本当にそっけなかったんです。桐原課長が英断を振るっていただければありがたいと思います。
○
齊藤聰 委員長 今の件は、確かにアピール不足、小さい字でいっぱい書いてありますよね。何か読むことがなかった、あそこに行くと。もうちょっと簡潔に部屋の中でもやれますというようなことを、もう少し市民にわかりやすいようなことも十分考えていただきたいと思います。
◆紫垣正仁 委員 私は本会議でもあえて質問させていただきましたけれども、不祥事問題、特に連続した消防局の事件がありましたけれども、その後の対応、対策、いかがなさっているでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎中村一也 消防局人事教養課長 今回の不祥事に対して消防局としてどのような対応を行ったかということですけれども、消防局におきましては、2件目の事案が発生しました翌日の5月8日ですけれども、局長、次長によります局各課、各所において綱紀粛正の訓示を実施いたしました。それと、5月12日から20日間の間に全所属におきまして、再発防止についての検討会。それと、この2件の事案につきましてが、20歳代の職員の勤務外での不祥事ということもありましたので、5月22日から26日の間には29歳以下の全職員、145名いますけれども、対象で勤務時間外の過ごし方についての研修を実施しました。
それと、現在におきましては、2件の事案につきまして、5月に処分が終了しておりますので、処分結果につきまして、全職場、38カ所ありますけれども、出向きまして説明会を実施している最中でございます。
◆紫垣正仁 委員 再発防止がこれから大事だと思いますけれども、なぜああいう事件が起こったのかということに関しては、局長はどう分析されておりますでしょうか。
◎橋本孝 消防局長 先ほど人事教養課長も申しましたけれども、今回の2件の連続の不祥事というのは、若い職員の非番日の不祥事ということもございました。その点も含めまして、今回は訓示のほかに、若い職員の意見をより多く聞こうということで、150名程度おりますけれども、それぞれのグループに分けて何回も討論をして、何が原因だったのか、どうすれば発生しないのかということで、最終的には作文まで書いていただいたという状況でございます。
ただ、今回の不祥事の一番大きな原因は、公務員としての本人の自覚の欠如が一番大きいものでございますけれども、今言いましたように時間外での不祥事ということで、私ども組織の幹部としても指導力の欠如とか、同僚とのつながりの希薄さ等々を含めまして、その辺を今後は補完して努めてまいりたいとは考えております。
◆紫垣正仁 委員 今後、再発防止されるためにいろいろな試みをされていくこと、できることは何でもするべきだと思いますけれども、聞くところによりますと、一緒に20代中心に幹部の方も泊まるような機会、リラックスした雰囲気での直接対話をする中で信頼関係を築いていくということもお考えやに聞いております。ぜひそういうのは進めていただきたいと思います。
私は非常に残念だったのは、あの不祥事が起きる前の議会での
委員会において、本庁の方でも不祥事が続いておりましたので、消防という世界、分野というのはやはり命にかかわる、命がけの仕事であるからこそ、そこに緊張感が生まれ、警察とかも同様の部分がありますけれども、大きなきずなが生まれてきて、先輩に恥をかかせられんとか同僚の顔が浮かんだりという部分で、いい意味の綱紀粛正、緊張感が生まれて、そういう不祥事が少なかったと思うんですが、そういう意味では非常に残念でした。
逆に、あのときも申し上げましたけれども、本庁の方で消防署なり警察なり、ほかの分野でもいい試みというのはどんどん取り入れていただきたいと思いますが、総務が所管だと思いますけれども、総務の方で、例えば消防の方との連携とか、合同での研修というのは今までされたり、これから考えていこうというお考えはないんでしょうか、不祥事防止という部分で。
◎宮本邦彦 人事課長 不祥事防止につきましては、これまでもいろいろな対策を行ってきたところでございます。
御承知のことと思いますが、倫理条例の制定あるいは倫理規則の制定、それから昨年2月には、職員行動規範の策定を行ってきておりまして、それにつきましても説明会等々行っておりまして、そこでは全局集まっていただいて、もちろん消防局も入っていただいておりますし、そういう説明会、対策をとってきたところでございます。
その中で、各局ではいろいろな対応というのを独自に考えていらっしゃるところもございまして、消防局では先ほどお話しになったように、対話をされたりだとかいう対応をとられておりますし、ある局では、身近な課題を何があるかということで検討されて、その改善策を講じたりだとか、ある局では、スローガン的なものをつくってそれに向けて取り組んでいこうというような取り組みを始めていらっしゃるところもございます。
◆紫垣正仁 委員 そのいい試みとか、ここはこういうことをやっていますと、ぜひお考えになったらどうですかという横の連携みたいのはされているんでしょうか。アナウンスも含めて。
◎宮本邦彦 人事課長 先ほど申し上げた身近な課題についての検討というようなものは、総務局の重浦次長が座長でございます主管部長会議の中で御紹介をさせていただいて、こういう取り組みがされているということで御紹介をしているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 この問題は全庁的な課題だと思いますし、不祥事はないのが当たり前ですし、少ないにこしたことはないわけですから、やはりふだんからそういう横の連携もきちっととっていただきたいですし、どうなんですか、局長の感じでもいいですけれども、その後、雰囲気とか、職員の方々のやる気が出たりとか、不祥事防止の取り組みが、手ごたえが出てきたなという感じはございますか。
◎
寺本敬司 総務局長 先ほど課長の方から述べましたんですけれども、一連の形でずっと進めてはきております。職場研修推進制度という形をつくっておりますので、各局で職場研修をしていただいております。それから、人材育成センターの全庁的な研修、それから職員個々の意識向上という形で3本の柱でやっております。
その中には、先ほど説明したんですけれども、主管部長連絡調整会というのは横の形でする場合もございます。これにつきましては、先ほど各局でどういう取り組みをやっていると、それから、昨年度研修の状況はこういう研修をやったとか、今年度の研修はこういうやり方をしますということで、意識の共有もやっているところでございます。
それぞれの局でやっておりますけれども、うちの局でいえば、先日、昨年、紫垣委員がおっしゃいましたことを、これに入れております。それから、うちの総務局から「明るいあいさつ総務局から」という形でこれをつけております。これは部屋の中にもつけておりますし、それぞれ各課でもこれを目標という形で、一つの手段という形でやっております。
その中に、今年度も数件、実際不祥事が起きております。消防局、それから道路使用の問題、それとこれはもう昨年から続きましたんですけれども、不適切な経理の問題、このものにつきましては懲戒処分も含めてやっておりますが、一連の職場研修、それから私どもがそれぞれの局内でやっていることを見詰めていきますと、職員の意識は変わりつつあるという感じを持っております。
◆紫垣正仁 委員 その感じが本当の実感になり、数となって、実態としてあらわれてくることを望みますけれども、私の感覚では今ちょっと委員の方々もリアクションがありましたけれども、まだまだではないかと思いますし、お話を聞いていても思うんですけれども、ルール、研修とかももちろん大事なんでしょうけれども、私はそれ以外にもやれること、いうなればコミュニケーションを密にとる、信頼関係をつくるという意味で、仕事の終わった後とかの部分も含めて、消防局の方もお考えのようですけれども、研修、反省文、作文とかそういう堅い感じのまたかよと思うような部分だけではなくて、それも必要だと思います。だけれども、もっと職員同士のコミュニケーションの場だったり、スポーツレクリエーションの場だったりというのを重視するような、そういうのが全然ないとは申しませんけれども、そういう中で信頼関係ができ上がったり、お互いの顔が見えてきたり、そこで彼は大丈夫だろうかと、彼女いつもと違う、最近違うのではないかというような部分が見えてくるのではないか。それが私は最高の再発防止ではないかと思いますので、ぜひその辺も、決まりの部分だけではなくてしていただきたいと強く思います。
そういうものが庁内の雰囲気となって私たちにも伝わってくるでしょうし、皆さんにも伝わってくると思います。
私が残念に思いましたのは、もうお気づきの方もいらっしゃいますし、前にも申し上げましたけれども、階段の案内掲示板にしても、私は使っていらっしゃる庁内の職員の方々が、これは不便だから
エレベーターのところに上下は階段でと書いてあるのに、行ったときに、ここはどこだったかと全部覚えている方はいらっしゃらないと思います。本当に役所に対する愛着とか職場に対する愛着、熊本市に対する愛着があれば、自然と私はそういうものが出てくるのではないかと思いました。
私、あえて最初から気づいていましたけれども、1年半ぐらいは申し上げずに、1年半後ぐらいに、半年ぐらい前に申し上げて形になっていきましたけれども、ああいうのは一例ですけれども、ぜひ職員の方々から、自分たちの職場は自分たちでよくするんだと、そして雰囲気を盛り上げていくんだということが起きていくように対策を、それが不祥事防止にも私はつながると思いますので、切にお願いしたいと思います。
○
齊藤聰 委員長 私も今、紫垣委員がおっしゃった最後の部分が一番大事だと思うんです。よく本会議の質問でもあっております。何となく職員間の友情、上下の関係も含めまして非常に希薄になっているのではないかとよく言われている。だから、課が冷たく感じるという話も聞きます。ですから、本当に上司と部下、そして同僚、これはもういつも一緒におるわけですから、たまには夜のお話もあるでしょうし、いろいろなところでそういうコミュニケーション、言われましたように、そういうところを一つ一つ丁寧にやっていくことが大事ではないかということを私も最近常々思っておりますので、若い人はお金がありませんから、
皆さん方お偉い方が若い人を誘っていろいろな意見を、うまい酒でも飲み交わしながらやっていくようなことも一つではないかというようなことを、今、紫垣委員の話に補足をさせていただきます。
◆
鈴木弘 委員 時間もないので、ちょっと要望に終えておきますけれども、せっかく
新型インフルエンザ対策の報告がありましたけれども、鳥インフルエンザを想定した国の対策マニュアルとか、そういうことでスタートしまして、水際でまず防止するという国の対策がとられました。最初の感染者については、大臣みずから夜中に発表するような流れがあったわけですけれども、今回のことを通して、どうしても指摘をしておきたいと思っているのは、幸いにして強毒性ではなくて弱毒性と言われるインフルエンザですので、熊本市でも感染者が出たということで、いろいろな疾患を持っている方は別ですけれども、そうでない場合には生命に影響しない中で何とか回復していくようですけれども、基本的に水際でやっても感染者は必ず出るというのが今回の教訓だろうと思っていまして、入り口から私はそう思っていました。熊本市で出てくるのが、こんな言い方は失礼かもしれないけれども遅い方だったというぐらい。どんどん交流が早まっている時代ですので、東京で出たら1週間以内には熊本でも出るぐらい、翌日に出るかもしれないというのが今のグローバル社会だろうと思っていまして、今の
委員長が
企画財政局長の時代とか市民生活局などでずっと議論をして、それまで自然災害だけを対象にしてきた水防本部、防災が危機管理防災室ということで危機管理に対応しようということで行政がしたわけですけれども、今回は多分反省点がいっぱいあるんだろうと思う。
例えば、保健所と他の部局との連携をどうしていくのか。市民に対するメッセージはどこまで伝わったんだろうか。疑問に対してどこまで答えられたんだろうか。それから、濃厚感染者のプライバシーを守りながらどう具体的にルートなどを確定するための聴取を進めていくかとか、多分たくさんの問題点が出たんだと思いますので、これは財産ですので、過去3回会議やっていますけれども、静まって、もう会議がなくなるのではなくて、最後の会議というか、次に準備すべき項目、洗い出しをした次のための対策会議をきちっと、終了して、よかったよかったに終わらないという形をぜひとも今回のことを経験にして、現在進行形ではありますけれども進めていただきたいと、これは要望で終えておきますので。よろしくお願いします。
◆
那須円 委員 昨日の地元紙の夕刊に、市町村負担金問題についての投書が載っておりました。今、国の直轄事業の負担金については、
意見書等々も提案されているようですし、今、全国的な問題にはなっておりますけれども、こうした県と国との関係が、同じような問題が県と市町村との間にもあったと知って残念に思いましたという内容の投書でございました。
これは、質問なんですけれども、実際に熊本市と県との間で、県の公共事業に対する市の負担金についてどのような問題があるのか、あったら教えていただきたいと思います。
◎
藤本眞一 財政課長 今、委員がおっしゃいましたように、熊本県の事業の負担金ということで、県と市の間におきましてもその負担金の内訳、どういったものに具体的に使っていかれるのか、その根拠は、そういったところでの説明というのが、今まで十分な情報がなかったことは事実でございます。
こういう内容につきましては、
地方分権改革推進
委員会の中でも指摘されておりますし、全国市長会の方でも同様の指摘をさせていただいております。県の
財政課長会議等でもそういった議題が出ておりまして、県の方に要望させていただきたいという立場をとらせていただいているところでございます。
先般、6月18日に県議会の本会議の一般質問の中で、県の状況等の答弁がされておりますが、それを受けまして熊本市におきましても、県の担当の方に事情を聞きに行っております。都市建設局の方から情報を聞きに行かれました。
その際、この負担金の中に工事外の経費が含まれているんでしょうか。あるいは、見直しをされることも県の方からおっしゃっておりますが、その実施時期はいつごろになるのかとか、あるいは負担の同意への対応、それは今後どういった方針でされるのか。そういったことにいろいろさまざま質問させていただいております。それにつきましては、その段階でははっきりしたお答えはいただいておりませんが、今後検討して説明されると伺っております。
熊本市としましても、今後その状況を受けながら、県と市の負担のあり方についていろいろ協議を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
◆
那須円 委員 投書の中には、市町村の意見次第という知事の慎重な姿勢に疑問を感じましたと言われておりますけれども、ぜひ今言われたような透明性の確保等々、また、市としても県に対して求めていっていただきたいですし、また、議会としても私どもの会派がこの
意見書案を出しましたけれども、ぜひ理解していただいて、賛同をお願いしたいと意見を申し上げます。
○
齊藤聰 委員長 今のは建設局に任せるのではなくて、当然財政としても、いつか言いましたね、一緒に県なり本省なり行くときは行くという態度を持っていていただきたいと思います。単独に任せないで、財政としても深く受けとめてやってください。
◎
藤本眞一 財政課長 ただいま
委員長がおっしゃいましたとおり、財政課としても責任を持ちながら一緒に取り組んで協議に参加させていただきたいと思っております。
○
齊藤聰 委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
齊藤聰 委員長 ほかに質疑がなければ、これより採決を行います。
まず、議第289号について採決を行います。
本案を承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
齊藤聰 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は承認すべきものと決定しました。
次に、議第261号
中当委員会付託分、議第265号、以上2件について一括して採決を行います。
以上2件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成) 佐々木俊和副
委員長、紫垣正仁委員
藤山英美委員、東すみよ委員
鈴木弘委員、
江藤正行委員
(反対)
那須円委員
○
齊藤聰 委員長 挙手多数。
よって、以上2件は可決すべきものと決定しました。
次に、請願第6号について採決を行います。
本件を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成)
那須円委員
(反対) 佐々木俊和副
委員長、紫垣正仁委員
藤山英美委員、東すみよ委員
鈴木弘委員、
江藤正行委員
○
齊藤聰 委員長 挙手少数。
よって、本件は不採択とすべきものと決定しました。
以上で当
委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終了しました。
これをもちまして
総務委員会を終わります。
午後 2時05分 閉会
出席説明員
〔総 務 局〕
総務局長 寺 本 敬 司 局次長兼総務部長 重 浦 睦 治
契約検査監 今 村 修 一 危機管理監 丸 岡 精四郎
首席総務審議員兼職員厚生課長 契約検査室長 木 下 修 一
飯 川 昇
首席総務審議員兼契約検査室次長 危機管理防災室長 吉 村 勝 幸
松 永 潔
危機管理防災室首席総務審議員 東京事務所長 宮 本 利 昭
佐嘉田 進
秘書課長 入 江 常 治
総務課長 西 川 公 祐
行政経営課長 池 田 泰 紀 人事課長 宮 本 邦 彦
人事課総務審議員 山 内 勝 志
定額給付金交付課長植 木 英 貴
契約検査室次長兼工事検査審議員 契約検査室次長兼工事検査審議員
宮 下 茂 藤 本 清
契約検査室次長 北 岡 祥 宏
危機管理防災室次長萱 野 晃
法制室長 山 崎 広 信
〔
企画財政局〕
企画財政局長 續 幸 弘 局次長 坂 本 孝 広
総括審議員兼政令指定都市推進室長 企画情報部長 坂 本 純
平 塚 孝 一
首席総務審議員兼政令指定都市推進室 首席総務審議員兼政令指定都市推進室
次長 坂 本 泰 三 次長 大 杉 研 至
富合総合支所長 秋 岡 了 誠 財務部長 石 櫃 紳一郎
首席企画審議員兼
車両管理課長 税務部長 國 津 直 樹
桐 原 正 義
首席総務審議員兼資産税課長
企画審議員兼
熊本ブランド推進室長
磯 永 博 司 藤 本 和 弘
企画課長 永 山 國 博 広報課長 片 岡 隆 一
広聴課長 松 平 恒 徳
情報政策課長 勝 谷 仁 雄
統計課長 有 田 博 士 政令指定都市推進室次長
大 島 直 也
富合総合支所次長 川 崎 千 秋
富合総合支所総務課長
岩 岡 博 文
財政課長 藤 本 眞 一 管財課長 金 森 光 昭
主税課長 松 田 公 徳 市民税課長 山 浦 英 樹
納税課長 弓 掛 博 親
財政課長補佐 井 上 隆
〔会 計 室〕
会計管理者兼会計室長 首席総務審議員兼会計室次長
宮 崎 健 三 宮 崎 洋 一
〔消 防 局〕
消防局長 橋 本 孝 次長 内 田 敬 一
次長 大 塚 和 規
首席消防審議員兼
総務課長
森 下 正 敏
人事教養課長 中 村 一 也 情報司令課長 緒 方 章 八
予防課長 清 崎 正 文 消防課長 宮 原 禮 二
救急課長 小 島 重 敏
〔監査事務局〕
事務局 上 則 康 幸 次長 市 川 稔
〔人事
委員会事務局〕
事務局長 安 藤 經 孝 次長 井 上 正 文
〔選挙管理
委員会事務局〕
事務局長 岩 村 正 康 次長 岩 永 益 夫
〔議会事務局〕
事務局長 中 島 博 幸
総務課長 齊 藤 保 夫
〔議案の審査結果〕
議第 261号 「平成21年度熊本市
一般会計補正予算」中
総務委員会
付託分…………………………………………………………(可 決)
議第 265号 「熊本市
税条例の一部改正について」……………………(可 決)
議第 289号 「
専決処分の報告について」………………………………(承 認)
〔請願の審査結果〕
請願第6号 「消費税の増税に反対する
意見書の提出に関する請願」
………………………………………………………………(不 採 択)...