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  1. 熊本市議会 2009-06-23
    平成21年第 2回保健福祉委員会−06月23日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成21年第 2回保健福祉委員会−06月23日-01号平成21年第 2回保健福祉委員会               保健福祉委員会会議録 開催年月日   平成21年6月23日(火) 開催場所    保健福祉委員会室 出席委員    8名         澤 田 昌 作 委員長    田 中 敦 朗 副委員長         有 馬 純 夫 委員     上 野 美恵子 委員         日和田 よしこ 委員     田 尻 将 博 委員         田 辺 正 信 委員     主 海 偉佐雄 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(6件)      議第 261号「平成21年度熊本市一般会計補正予算」中保健福祉委員会付託分      議第 262号「平成21年度熊本市国民健康保険会計補正予算」      請願第5号「「後期高齢者医療制度廃止法案」の可決を求める意見書の提出に関する請願」      請願第7号「最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願」      請願第8号「国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願」      請願第9号「生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願」
      (2)送付された陳情(4件)      陳情第17号「核廃絶・平和行政に関する要請」      陳情第20号「子どもの医療費無料化拡充についての陳情書」      陳情第22号「障害者自立支援法に関する陳情書」      陳情第23号「障害者福祉制度の充実を求める陳情書」   (3)所管事項の調査                              午前10時24分 開会 ○澤田昌作 委員長  ただいまから保健福祉委員会を開きます。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、補正予算2件、請願4件の計6件でございます。  なお、このほか、陳情書が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。  まず、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法については、各号議案並びに報告事項について、順次執行部の説明を聴取した後、各号議案、所管事務の順で質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○澤田昌作 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  それでは、議案の審査に入ります。  議第261号「平成21年度熊本市一般会計補正予算」中、当委員会付託分、議第262号「平成21年度熊本市国民健康保険会計補正予算」、以上2件についてそれぞれ執行部の説明を求めます。 ◎甲斐節夫 健康福祉局長  ◎木村正博 子ども未来局長   (総括説明) ◎久保一幸 障がい保健福祉課長  ◎古庄修治 高齢介護福祉課長  ◎田上健二 健康福祉政策課長  ◎佐野文子 健康づくり推進室長  ◎林豊 環境衛生事業所長  ◎田上健二 健康福祉政策課長  ◎上村嘉壽子 首席衛生審議員東保健福祉センター所長  ◎宮本祥介 首席衛生審議員中央保健福祉センター所長  ◎田上美智子 子ども政策課長  ◎高濱幸 首席保健福祉審議員子育て支援課長  ◎中津茂 保育幼稚園課長  ◎田中常起 青少年育成課長  ◎高濱幸 首席保健福祉審議員子育て支援課長  ◎伊東一成 国民健康保険課長   (平成21年第2回定例会常任委員会補正予算説明資料に基づき説明) ○澤田昌作 委員長  以上で補正予算の説明は終わりました。  なお、このほか、執行部より所管事務の報告の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 ◎黒川信二 感染症対策課長  ◎佐野文子 健康づくり推進室長  ◎田上美智子 子ども政策課長  ◎高濱幸 首席保健福祉審議員子育て支援課長  ◎黒川信二 感染症対策課長  ○澤田昌作 委員長  以上で所管事務の報告は終わりました。  これより議案、請願、陳情について一括して質疑をお願いいたします。 ◆田辺正信 委員  議案関係ですが、きょう大体補足関係を含めてお聞きしたわけですが、我々としては論議したときに予算の面ではほとんどわかりづらい部分がたくさんあったということで、質問をしてほしいということでした。それで数多くなりますけれども、まず質問から入りたいと思います。  まず、全体的には雇用対策ということでやられたので、基金関係も大体一、二年の幅で基金は使われるようですけれども、雇用関係、それぞれの事業の中で1つだけお話があったのは、福祉人材就労支援事業で30名ぐらいということでしたけれども、ほかのものはどのぐらいの雇用関係が出るのでしょうか。 ◎久保一幸 障がい保健福祉課長  障がい保健福祉課授産施設等製品販売促進事業につきましては、営業チーフが1名、それから営業職員が4名として計画しております。 ◆田辺正信 委員  ほかのところもあるでしょう。全体的に雇用対策として出されたわけでしょう。そういう中で、中身の説明はございましたけれども、あとそれぞれの雇用関係は具体的にどうなっているのでしょうかとお聞きしたわけです。 ◎岡昭二 健康福祉局次長健康政策部長  まず、健康福祉局関係で申し上げますと、事業としましては緊急雇用創出事業につきまして健康福祉政策課の墓地関係、保健福祉システムデータ、あるいは健康づくり推進室CKD悪化防止環境衛生事業民有地除草事業でございますが、それぞれございましてトータルで28名の雇用を予定いたしております。  また、ふるさと雇用再生特別基金事業といたしましては、国民健康保険課の特定健診受診勧奨、あるいは高齢介護福祉課福祉人材就労支援事業、障がい保健福祉課授産施設製品販売促進事業、3事業でございますが、3事業につきまして40名の雇用創出を予定いたしております。 ◎廣塚昌子 子ども未来局次長子ども育成部長  子ども未来局関係事業でございますが、ふるさと雇用再生特別基金を利用します、予算書の15ページの頭の子どもホットライン熊本事業については4人の雇用を予定しております。  それから、緊急雇用創出事業といたしまして、児童相談所開設準備経費等、全部で5事業予定しております。それが35名の雇用を予定しておりますので、子ども未来局39人の雇用の予定でございます。 ◆田辺正信 委員  今、大体、お話がありましたけれども、我々が当初お聞きしていたときは健康福祉が28名、それぞれの項目であったわけですね。そうすると、子ども未来局は35名ということで、人数的には少し食い違いあるようですけれども、これも単独での雇用ということで一定の効果は出るのかなという気がします。  ただ、雇用対策だけの部分では我々からすると、あとのどうなるのだろうかと、単年度1年、2年はそういう緊急的な雇用対策で事業を進められたわけですけれども、それが一、二年で終わって、それがそれから先の事業にどれだけ結びついていくのかという問題も考えないと、私はいけないのではないかなと思う。もっとはっきり申し上げますと、ただ単に国が使ってくれ、使ってくれということで、これだけのお金を出しますよと、何でもいいから使ってくださいという趣旨のお金ですから、皆さん方もふだんの福祉事業のほかにこれが出されてきて、大変だったのはわかりますけれども、ただ、一回事業をしますと、今みたいなかなりの人も使って、雇用対策も兼ねてやりますと、今度はそれを請けた人たちは逆に市に対してその後の問題を求めてくるはず、だから、当然そういう意味では全体的な話で、今、そういったことも含めて念頭に置いてやらないと、ただ単にその場限りの部分では私はちょっと問題が出てくるのではないかという気がいたします。その点はいかがですか。 ◎岡昭二 健康福祉局次長健康政策部長  ただいま申し上げました事業の中で、緊急雇用創出事業ふるさと雇用再生特別基金事業、2種類の事業ございますが、ふるさと雇用創出事業につきましては、基本的には市が直接雇用するということで臨時的な雇用を進めて、その後、その期間の臨時的な雇用ということで、その後につきましてはその期間等でまた新たな職に結びつけていただくようにという処置になろうかと思っております。  ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、それぞれの事業を行いますことによりまして、その後につきましてはその事業を活用して、将来の就労につなげていくという趣旨でございますので、そういったものにつなげるような事業をここで3事業を行うということでございます。こちらにつきましては、その後の就労につなげる努力をしてまいりたいと思っております。 ◆田辺正信 委員  施設の部分はそれでいいと思うわけです。今度、国からこういうことがあったので、例えば今までできなかった分を、保育園関係含めてやるということ。中にはガス管の問題もありましたけれども、本来これはこれまで30年間も放置しておった方が問題であって、施設の整備含めて計画的に行われてこなければならなかった問題であるでしょうけれども、今回、こういうお金をいただいたということで、今まで問題があったようなそういう施設、ハード的なものをやったと。これは、私はそれなりの理解はしております。  ただ、直接的、ソフト的な事業の部分はそう簡単にいくものかなという気がするのです。当然、これから事業を始められるわけですから、そういったことを十分踏まえた上で、後に継続できるように、予算的な部分は別にしましても継続できるような流れをつくって対応すべき問題ではないかなという気がします。これはもう全体での問題ですけれども、その辺はそれでやられると理解しますが、それでいいのですか。 ◎甲斐節夫 健康福祉局長  我が局関係でいいましたら、ソフト関係で、例えば7ページ、具体的に言いますと7ページの上の方の授産施設等製品販売促進事業、あるいは福祉人材就労支援事業、内容につきましては、下の方でいいましたら、福祉施設就労人材就労支援事業でいいましたら、各福祉部門で資格のある人を雇用しながらということでございますので、そういう取り組みを通じて次へつなげていくような取り組み、今、田辺委員の方も予算面のみではなく、それぞれの福祉団体、あるいはそういう施設の取り組みの支援ということでございますので、そういう視点でそれぞれの実施される事業所等を検証してまいりたいと考えています。 ◆田辺正信 委員  特にデータ調査の分がたくさんあったわけですね、思いつかれたからそれを出されたんでしょうけれども、ただ、このデータ調査をしたら、後の事業にこれは十分生かしていくという前提ですから、その辺は特にお願いしておきたいと思います。あと、具体的な部分に入る前に、そういういろいろな説明、1時間半程度あったわけですけれども、事前説明をやっておかないと、説明したから、皆さん御意見をと言われてもなかなかそれは言いづらい面もあるんだと。お忙しかったのはわかりますけれども、委員会前の事前説明をちゃんとやっていただければもっと我々としても論議に集中できるのではないかという気がしますので、これはお願いでございます。  あと具体的に幾つかありますが、あとその辺に関して皆さん方あれば。 ◆有馬純夫 委員  今、甲斐局長からもお話があった障がい者の補正のこともありますけれども、私も実は質問で、障害者自立支援対策臨時特例交付金ですね、その予算1億8,200万円計上されているということで、大体その内容的なものをちょっと詳しくお聞きしたいとは思っております。 ◎久保一幸 障がい保健福祉課長  先日の御質問にございましたのは6項目ございまして、初めに社会福祉施設等安定化経費でございます。これにつきましては、自立支援法が施行されまして、月額の報酬から日額の報酬に変わっております。その部分を補てんする意味で、月額報酬の当時の部分で9割を保障するという事業でございます。  それから2番目が、通所関係の利用促進ということで、通所関係の授産施設、それから就労系の施設と施設に事業所の方でマイクロバスといいますか、通所に関しましてそういった形で利用者を送迎するといった部分につきまして補助をすると、これは1カ所につきまして300万円以内となっております。  3番目が、筋萎縮関係の傷病をお持ちの方で現在療養介護を受けられている方、こちらの方々につきましては自立支援法が施行によりまして、利用者負担金がふえている方が一部おられます。そういった方々に対して、自立支援法以前の利用料の負担の額に補助をするといった形の補助制度でございます。  4番目につきましては、まずアセスメントといいまして、事前の就労系の施設に、例えば特別支援学校の生徒が事前に行きまして、そこでアセスメントを受ける。事前の検査ということで、個人の適性に合った職なのかどうかを就労系の事業所でアセスメントする場合に、特別支援学校やその関係者を集めて会議等を開く場合に、その経費について補助をすることなどがございます。 ◆有馬純夫 委員  その中の1つに新たな事業の移行を促進するというのもあったと思うわけですけれども、それはどんなふうに考えていますか。 ◎久保一幸 障がい保健福祉課長  新規事業の移行支援につきましては、新規事業に、今、例えば身体障害者福祉法とか知的障害者福祉法により設置されております施設が、自立支援法が指定します施設に移行する前に、1カ所につき一定の補助金を支給して、新体系への移行を促進する制度でございます。 ◆有馬純夫 委員  では、その次の関連で、がん対策推進経費の部分でお尋ねしたいと思うわけですけれども、この間の質問ではできなかった部分があってお尋ねしたいのです。1つは前立腺がんのことで、例えば本市ではそういうがんの予防でがん検診を受けておられる方々の状況は、どのぐらいかわかっておられますか。 ◎佐野文子 健康づくり推進室長  ただいまの前立腺がんの受診状況ということでございますが、現在、熊本市におきましては国の方で市町村がやります対策型の検診に関しましては研究とか、検診の有効性に関しまして研究等をやっております中で、現在、前立腺がんにつきましては引き続いて研究の段階ということで、委員がおっしゃるのはPSAの検査と思いますが、それに関しては現在保留と、有効性につきましては判断を国の方でしておりまして、国の出しておりますがん検診受診のための指針の中では、前立腺がんについては今のところ対策型の市町村でのがん検診の受診については盛り込んでおらない状態でございますので、現在、本市においては実施しておりません。  そういった関係で、申しわけございませんが、今のところ全体の受診状況というのは手元に数字は持っておりません。  ただ、今回、補正予算をお願いしておりますがん対策の推進経費の中でアンケート調査をやりたいと考えておりますので、そういった中でどういった検診を受診されているのか、そういった部分については人間ドック等も含めまして、住民検診だけでなくて、職場の検診等々も含めました調査をやりたいと思っておりますので、そういった中で把握をさせていただきたいと考えております。 ◆有馬純夫 委員  PSA検査ですよね、その方が大体どのぐらい、昨年とか受診をされて、それがちょっとがんになっているかもしれないということでPSA検査をされると思うわけですけれども、そのPSA検査をされた方々というのは把握されていますか。 ◎佐野文子 健康づくり推進室長  申しわけございませんが、先ほど申し上げましたようにPSAの検査につきましては市としての検診をやっておりませんので、その分の数字は持ち合わせておりません。それから、人間ドックの検診機関、それから通常の医療機関で検査をなさっているケースはあるかと思いますが、全体の数字については現状としては把握をしておりません。 ◆有馬純夫 委員  新聞等では非常に前立腺がんも40歳以上の方がふえてきているという報告も聞いておりますので、今後PSA検査もしっかり対策に取り組んでいただきたいという要望でございますので、よろしくお願いします。 ◆日和田よしこ 委員  がんの対策推進経費ということで、長寿社会づくりソフト事業費交付金という項目が挙がっておりますが、先ほどアンケート調査をやりますということだったわけですが、どういう内容を聞かれるのかはもうわかっていらっしゃいますか。 ◎佐野文子 健康づくり推進室長  今回アンケートを行います一つの根拠、考え方の部分で、国ががん検診の受診率については50%という目標を、またこれは県についても市についても同じような形で目標値を挙げておりますが、この50%という目標値につきましては先ほど申し上げました市町村がやる検診だけではなく職場がやる検診、それから人間ドックでお受けになる検診それぞれを含めたところで県民なり、国民なり、市民なりの50%が検診を受けていただくようにという目標値でございます。  既に国とか県につきましては国民生活基礎調査を毎年やっておりますが、その3年ごとの調査の中で、大体国民の方、県民の方の全体の何%ぐらいが受診されているかという数字を持っておりますが、市の場合もその調査の対象地域に入っておりますが、数が少ないことから、市民の何%が検診を受けていらっしゃるという数字として有意性を持たないということもございますので、今回の補正予算を上げさせていただきました予算の中で、市民の方にアンケート調査をすることによって、具体的にどういった場でどういった検診を受けていらっしゃるのか、それから受けていらっしゃらないとすれば、そういったネックになっているような要因としてはどういったものがあるかということと、それからがん検診を受けられる一つの動機としましては、がんに関する知識とか、検診の必要性を十分認識されいるとやはり受診率が高いといったこともございますので、ふだんの生活の中でどういった意識を持ってどういった行動をされているのかも今回調査をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆日和田よしこ 委員  しっかり取り組んでいただきたいわけですけれども、50%ということは半分が受けていらっしゃらないということですよね。年齢の幅がありますので、二十歳ぐらいの方は恥ずかしいとかいろいろな声も聞いておりますし、また働く婦人の方たちはやはり忙しいとかでその時間帯に検診に行けないという話も聞いていますし、アンケート調査のやり方でどういう声が上がってくるかということでいろいろなサービスが考えられると思いますので、ぜひここはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ○澤田昌作 委員長  そのほか、議案に関して。 ◆田辺正信 委員  まず、老人福祉センターの整備経費、これ1,000万円上がっておりますが、これはうちの方からも家入議員から質問しました。福祉施設そのものがもう古くなって、やはりこういった施設の整備を計画的にやるべきではないかという意見が出されて、まさにそのとおりなのです。  今回、そういう中で南老人福祉センター屋根がわらふきかえが予定されているわけですけれども、私も現地へ何遍か見には行きました。ここそのものも実態的にはどうなっているか、どの程度まで把握されているのでしょうか。 ◎古庄修治 高齢介護福祉課長  今の御質問は、施設の老朽化の現状をどう把握しているかということですか。 ◆田辺正信 委員  そう。 ◎古庄修治 高齢介護福祉課長  私も現地の方に赴き営繕課の職員と一緒に見させていただきました。確かに今のところ緊急な部分として屋根のふきかえ工事をお願いしているところでございますが、屋根、それとといあたりは実際上使用になっていないと、といあたりはもう詰まって使用になっておりません。それと、屋根についても大分曲がっているところがあるので、いずれこのままでは雨漏りもするのではないかというところで、これは緊急に整備が必要かなと思っています。  それと中の、多分シロアリあたりのお話があったかと思うわけですが、中身についてはもうシロアリが食っているところもあるという管理のお話も聞きましたので、その辺についてはまだ詳細には把握しておりませんが、この工事の中でそういった現状もあれば営繕課と協議しながら対応を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆田辺正信 委員  現在、これはどこの施設もそうだと思いますけれども、南老人福祉センター、すべて和室なわけですね。小さい和室があるわけですけれども、その2部屋が今使われています。理由はいろいろありますけれども、使われていません。使われないんだと思うのね。それとふろ場もあるんですけれども、もともと湯を沸かすためのシステムが、設備がもう古くなって、しばらく使わないと赤い水が出てくるという状況です。もっと言えば、管がもうほとんど詰まっているのではないかと。管そのものもかえなければ使用に耐えなくなるのではないかという気もいたします。  せんだって、シャワーの部分をつくられたんですけれども、圧が足りなくて結果的には使えない。シャワーを新しくつくりかえたんだけれども、圧が足りなくて使えないと。これはもう管が詰まっている。  それと、今屋根のことを言われましたけれども、といがもう曲がっているわけです。何で曲がっているかというと、それを固定していた部分が腐れてか、シロアリにやられたかどうかは別にして腐食して、下に落ちてしまって、といが曲がってしまっているという状況で、下の方の部分は潜って見られたかどうかは知りませんけれども、上の方からするとかなりシロアリに、どれだけ侵食されているかはわからない状況ですが、かなり傷んでいるという状況なのです。  だから、はっきり言えば、屋根だけでなくして、建てかえた方が早いという状況にあるのではないかと認識はしていますが、今回1,000万円の屋根ふきかえの予算ですから、もし、屋根をふきかえたときに屋根上にある銅板、これはもう役に立たないと思うわけですね。開けてみて、柱とかがかなりシロアリでやられていると判断をしたときに、工事そのものはどうなるのだろうかと。これはシロアリでやられているときに屋根だけふきかえても、長くもたないのは当たり前でして、耐震調査がこの間ありましたけれども、建物は耐震度はゼロでも建つわけですね。壁でどうにか支えるんです。ところが、地震が一つ来たら崩れてしまうというのも施設の中にはあるのですが、福祉の施設の場合はあるわけですけれども、そういうものを急いでどうにかやらないというのが耐震調査では出ていますが、ただ、これ平家なものですから、ここは耐震調査をされていないのだと思うわけです。だから、それをしても、次に大きな地震が来たとしたら、極端に言えば壊れてしまうかもしれないという状況だと私は認識しているのですけれども、そこら辺はどうなんですか。 ◎古庄修治 高齢介護福祉課長  まず、先ほどの説明の中で、今委員がおっしゃいました浴室につきましては、確かに圧が足りないというところで、早急に改善したいというところで、幸いにも外づけの管が走っていますので、内部の改装は必要ないかと思いますので、そこら辺は早急に対応させていただきたいと考えております。  全体的な話でございますが、確かに屋根ふきかえ工事を、まず、今回はといの取りかえも含めて屋根のふきかえ工事を行うわけですが、その際にいろいろな、今おっしゃったようなシロアリの腐食についてはまだ中がはっきりわからない状況なので、工事の中でそういうものが判明したら、営繕課とも事前に話をさせていただいているところですけれども、きちっと対応させていただきたい。  耐震関係につきましては、確かに建築計画課の方で作成された熊本市の耐震計画の中では中央老人福祉センターが5階建てと建物の高さと特定施設という形になっていますが、それ以外の施設については平家でございますので、対象となってありません。ただ、耐震の状況については全体的な施設数が多いものですから、今のところはこういった形で建物の機能、建物としての機能を保全する形での計画的な改修、修繕あたりで対応していきたいと考えております。 ◆田辺正信 委員  営繕の方とも話をされたということですから、状況が悪ければきちっと対応したいということでしたので、そういうことで対応されるものだと思います。  ただ、先ほど、シャワーの話をしたわけですが、ボイラーそのものがもう古いのですよ。そうすると、もう、ふろも修理はされましたけれども、少しひびが入っているのです。だから、一番金がかかる水周りがほとんど、30年も40年もたつと古くなって改修しなければならない状態にあることもぜひ認識をしておってほしいと思います。  今、一つ南部の話をしましたけども、家入議員の方から申し上げたのは南部だけのことではなくて、東部だけは少し新しくて、10ぐらいある施設がほぼ同じような内容だということで、今回のくまもとはつらつプランの中にも、支援センター、老人福祉センターを人の拠点として生き生き老人をつくっていく大事な場所になっているわけです。  ですから、ここは計画的に、お金がある、ないという問題は別にしても、計画的に整備をする段階に来ているのだと思います。コミセンそのものも、流れからいくとあと何年かで、今3つつくっていますから、8割方コミセンはもうでき上がりつつあるわけで、予算的にはよその局の問題ですけれども、だから、そういう流れを見ながら、こういった老人福祉センターも計画に入る段階に私は来ていると思いますが、その点はいかがですか。 ◎古庄修治 高齢介護福祉課長  今おっしゃいましたように南老人福祉センター以外にも西老人福祉センター、川上老人福祉センター、特に木造でございまして、同じような時期に建っております。それと、高齢者施設については老人憩いの家、あるいは生きがい作業所、デイサービスセンターとかはつらつ交流会館、介護予防センター、そういった時代ごとにその時代のニーズに応じて施設の整備を図ってきたところなのですが、おっしゃるように、昭和40年代後半につくられた施設についてはもう老朽化しているというところです。ただ、これもそれぞれのニーズというのがやはり時代の変化の中では変わってくるのではないかと思っておりまして、その辺のニーズをきちっと今から、今年度から、特に高齢化率が20%を超して、さらに団塊世代が3年後には高齢化の仲間入りをする中で、そういう将来を見据えた高齢者のニーズというのも、今までの単なる生きがいづくりから、生活とか暮らしあるいは就業、新規創業への支援に変わってきているのではないかと。そういうところを見きわめて、計画的な改修あたりを検討していきたいと思っておりますので、今年度から全体的なニーズ調査には取りかかりたいと思っております。  その中で、こういった現状の施設の位置づけあたりも考えていった上での大規模な改修、計画的な改修に取り組みたい。卑近な例で申しわけないですが、例えば今、団塊世代あたりになりますと、当然、インターネット、パソコン、そういったもののニーズも多くなりますでしょうし、生活様式も和から洋というのも基本的には多くなるのではないかと。そういったものの高齢者の皆さんの変わってくるニーズをつかまえた上で計画的な改修の検討に入らせていただきたいと考えております。 ◆田辺正信 委員  別にそんな長い答弁は要らないのですが、要するに社会的なニーズが変わっていくのは当然のことだと。ちなみに、高齢者の人がゲートボールされておったのが、今はグラウンドゴルフ、今はゲートボールをする人が少なくなっている。あちらの方がお互い人間関係がうまいぐあいいくという部分もありますけれども、社会的な状況を反映するのだと思うわけです。
     それと、今在宅関係もいろいろ話がありましたけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、元気老人をつくるための活動拠点として今度出されたプランの中にもはっきりうたわれていることも考えると、そういったことを含めて調査に、私は入っていただく、先ほど高齢者のニーズの調査をするということでしたけれども、施設の調査も、あわせてどういった状況にあるのかを急いで調査をやっていただきたい。  ちなみに、これはまた別の問題ですけれども、西部の清掃工場をつくられるわけですね。そのそばに古い、同じ老人福祉センターがあるわけです。そういった計画の中とあわせてやることも私は可能だと思うのです。これは変な話、地元への貢献策かどうかは別にしましても、東部はそういう意味ではかなり、地域の方々の話をしながら整備をしてきて、この間は交流センターもでき上がっておりました。長い時間は要しておりますが、スムーズにできているのではないかと思います。  だから、そういう意味での調査をまず急ぐということと、今、市全体の事業の流れの中でもただ単に福祉からだけ金を出してつくるという発想だけではなくて、何かがあったときにそういう流れをつくっていくことも当然考えなければならないのではないかということを申し上げおきたいと思います。 ○澤田昌作 委員長  ほかに質疑はありませんか。        (「一回休憩しよう」と呼ぶ者あり) ○澤田昌作 委員長  では、午後から。1時でよろしいですかね。1時ということで再開をしたいと思いますので、これで休憩にします。                              午後 0時00分 休憩                              ───────────                              午後 1時01分 再開 ○澤田昌作 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  引き続き、議案に関する質疑をお願いいたします。 ◆上野美恵子 委員  議案では補正予算になっていますので、1つは国民健康保険の特定健診の受診率向上ということで補正予算が出ていますが、特定健診の現在の受診者数、受診率、そしてまた受診を受けていない方の人数とか現状がわかれば教えてください。 ◎伊東一成 国民健康保険課長  平成20年度が初年度の事業でございましたが、特定健診の受診者数1万7,525名でございます。それから、受診率につきましては15.3%ということで、目標値に比べますとまだかなり低うございます。  まだ受診されていない方でございますけれども、受診対象者が11万4,833名いらっしゃいますので、約10万名強の方がまだ受診されていないということになります。 ◆上野美恵子 委員  今回の補正予算で、これ受診率を上げないと後々困りますので、上がってほしいんですけれども、ただ、例えば言うだけではなかなか受診率も上がらないと思うわけですけれども、基本健診だったときは無料でしたけれども、そのときの受診率というのはどのぐらいだったのですか。その診査費用、一般会計の費用など教えてください。 ◎佐野文子 健康づくり推進室長  基本健康診査につきましては、平成19年度まで実施しておりまして、これは実施主体が市町村ということで実施してきたものでございます。平成19年度の受診者の実績としましては4万2,145名でございます。受診率は35.3%でございます。  それから、決算額でございますが、4億4,211万4,000円でございます。 ◆上野美恵子 委員  無料でも35%だったのですよね。だから、多分65%という目標値にこの特定健診を上げるためには相当努力をしないと難しいのではないかということで、私もとても心配しているのです。もちろんいろいろ受診のお誘い、御案内をして向上につながっていくこともとてもいいことだと思いますけれども、例えば費用を軽減する、無料化するとなればどの程度のお金が要るのでしょうか。 ◎伊東一成 国民健康保険課長  昨年の受診者の中で有料の対象者の方々が約950名いらっしゃいましたので、単純にこれを無料化といいますと、1人につき1,000円の負担となりますので、900万円から1,000万円ほどの費用負担になるということになります。         (「100万円でしょう」と呼ぶ者あり) ◎伊東一成 国民健康保険課長  失礼いたしました。  課税世帯で受診されている方が9,591名ということでございますので、1けた間違えまして申しわけございません。それで約950万円の経費負担が必要になるかということでございます。 ◆上野美恵子 委員  今回のこの事業費自体には委託料、受診勧奨の事業については私も反対ではありませんけれども、無料のときでも35%しかなかった受診率をお金を取って65%に上げるというのは、普通の感覚で考えてもとても大変なお仕事だと思うわけですよね。多分、急にはそういうことはできないのかもしれませんけれども、受診率というのは早急に引き上げていかないと一朝一夕に上がらないと思うので、もちろん今回の補正予算のような努力とあわせて、今伺いましたら1,000万円という費用が要る。今は15%の実績で1,000万円だから、これが仮に5割、6割の受診率に上がったときの費用は、これの4倍とかになってくるので、四、五千万円ぐらいになるのだろうかと思いますけれども、先ほど私がお尋ねいたしました基本健診のときは一般会計の方から4億4,000万円ぐらい持ち出しをして、ああいう無料でもっての基本健診が実施されてきていたわけですから、現在、高齢者分を引いても74歳以下の方々の分が多分3億数千万円は使われていたかと思いますので、それを負担していたと思えば、1,000万円とか四、五千万円というのはそんなに高い金額の負担ではないと思うわけですよ。それで少しでも受診率が向上するということであるなら、私は思い切ってそういう検討を始めていくべきではないかと思いますけれども、甲斐局長はいかがお考えになりますか。 ◎甲斐節夫 健康福祉局長  受診率については確かに15.3%ということで、今回の補正でも受診勧奨についてのいろいろな工夫ということでお願いをしております。  そういう中で、1,000円の自己負担という一つの考え方が、市民の方が自分の健康を自分で守るという形での取り組みをしっかりしていくという形での御負担をお願いするという点が1つ、もう一つは国保会計の中での取り組みということもございまして、これは平成20年度ですか、最初に始まるときにそういう考え方でもって1,000円の御負担をお願いするということで出発しております。  そういう中で、健診率のアップについての市民啓発、あるいはいろいろな手法についての取り組みをしていくということで、1,000円の御負担については堅持をしていきたいと考えています。 ◆上野美恵子 委員  一般の市民の感覚でいけば、行政の考え方としては甲斐局長の言われるのもなるほどと思いますけれども、そういうきれいごととかそういう答弁では多分そんなに簡単に65%という数字は、私は達成しないと思います。  そして、まず、ちょっと発想が貧困だなと思ったのは、要するに私は一般会計で基本健診はやって4億4,000万円使っていて、74歳以下でも3億数千万円のお金を使っていたと言ったわけですよね。国保会計でやるのだから、1,000円の負担だと言われましたけれども、一般会計からお金を、その程度のお金は入れるということを考えていかないと、私だって国保が何十億も赤字があって、そこに負担をかぶせて無料化なんかやったら、ますます国保の会計は厳しくなるわけだから、そこが知恵の使いどころだと思うのです。  だから、一般論で国保でしなければならないとか、自分で健康を守る、そんなの当たり前のことなのですよ。だけれども、今の大不況の中で市民みんながどういう金銭感覚でいるのか。そういう感覚を抜きにして、行政の一般論だけで受診率を上げます、一生懸命勧奨しますというのは相当住民の感覚からはかけ離れていると思います。  だから、そこが確かに国保では厳しいと、だったら、基本健診で使っていた費用の一部だけでも一般会計からお金を入れてでも、それを無料化にしたら何%かでも受診率が上がっていかないだろうかということを住民感覚で考えていかないと、私は幾ら、この事業はよしとしても、難しいと思います。これはもう予告をしておきます。そんな簡単に上がりませんので、先々、上がりませんでしたという御報告をなさることになるのではないかと私は思いますので、もう少し、何でも国保に押しつけてできないできないという貧困な発想は早晩やめていただきたいと思いますので、その点はぜひわきまえて今後の御検討をお願いいたします。  それから、同じく補正予算の中で、慢性腎臓病悪化防止啓発事業というのを今回提案なさっておられます。これは、疾病の重症化を予防するということには私も大賛成なので、ぜひこういう事業を積極的に取り組んで頑張っていただきたいと思っております。午前中の説明にもありました透析が非常に多い原因とか、私は糖尿病とか高血圧とかそういうのの原因にもかなりよっているのではないかと思いますけれども、そこら辺のところについて少し詳しく御説明いただければと思います。 ◎佐野文子 健康づくり推進室長  今、上野委員の方から御質問がございましたこの人工透析等の原因になっている疾患ということでございますが、現在やはり糖尿病がその第1位でございます。糖尿病とか高血圧とかに関しましては、従来から各保健福祉センターの方で生活習慣病の予防という形で、教室、それから個人の健康相談、そういった形でやってきているところではございます。今後もその部分については強化をしながら、糖尿病を悪化させていきますと、基本的にCKDにつながっていくといったものについても市民の方たちへのきちんとした啓発を行っていきたいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  さっきの特定健診の受診率向上もそうですし、CKDの事業もそうですけれども、こういう事業を積極的に考えて実施なさることには私は賛成なのです。特に透析、今おっしゃったように一番の原因が糖尿病にあるという実態もお聞きしますと、私の周りも糖尿病だという方が多いのです。だれでもかかり得る病気ということもあるので、そういうのが重症化しないというか、病状管理もとても大事だと私は思うのですよ。  最近、請願が今回国保で出されていますね。国保証のない状態が発生しているとか、保険料負担が重いとかいろいろ午前中述べられましたけれども、1つは国保証がなくて、保険証を交付してほしいと御相談等々に見える方の中でも、糖尿病の方が最近とても多いのです。そして、少し前に来られた方は、足が腐ってきたから、とにかく保険証がないと、短期証の未更新だったわけですけれども、保険証をすぐもらわれたみたいなのです。治療もされたそうなのですけれども、そういう状態だったので、すぐ足か指かを切断することになって、でも、結局余命がすごく短くて、後々余り間を置かずに亡くなられたという事例が1つありましたし、その後は、失明寸前にまでなった状態で糖尿病の方が来られた方もあったり、それは事例なのですけれども、とにかく糖尿病にかかっておられる方が多い。そして、保険証もない中でそういう慢性疾患の日常管理が、病院に行けないという中で非常に困難を来して、重症化あるいは死に至るような状態になっておられる事例がとても最近身近にあったものですから、厳しいなと思ったわけです。  1つはさっき、特定健診も無料にしてほしいと言いましたけれども、1つは請願にあったように、保険証がない状態というのを改善していかないと、この事業のようにいろいろな形で改善指導とかは一生懸命していただいても、片方で慢性疾患の管理等々で重症化を防げないような実態の方がたくさんおられれば、結局、そこに目が届いていきませんよね。治療だけではどうしても改善ができない部分が出てくるかと思いますので、私はこのCKDの事業と関連して、1つは保険証がない状態というのをぜひなくしてほしいと思うのです。  それで、この無保険状態の解消、年に1回送付というのがされていますけれども、もう少し積極的にこの無保険状態をなくして、慢性疾患の重症化予防に力を入れるということはできないのでしょうか。 ◎田上彰一 保険料収納課長  短期保険証の未更新者ということで、保険証を持たないという状態の方が、平成20年11月末時点で8,377世帯ございます。ただ、先ほど委員がおっしゃったように、11月末に一斉に交付いたしまして、短期保険証は全員に交付するような形にはなっております。ただ、この8,377世帯というのをやはり少し精査していかなければいけないのかなと思っております。 ◆上野美恵子 委員  精査の意味がわからなかった。 ◎田上彰一 保険料収納課長  8,377世帯の中には、例えば居所不明と私どもは言いますけれども、もうここにはお住みになっていない方もいらっしゃいますし、既に社会保険の方に移行されたような形で保険を変わられた方もいらっしゃるかと思います。その8,377の世帯の実態をもう少し詳細につかんでいきたいと思っております。 ◆上野美恵子 委員  精査をして、いない方をピックアップされるのはよしかもしれませんけれども、要するにそういう病気を持った方とかにまで保険証が届いていないということの実態をつかまないと、請願の趣旨にも沿うことはできないし、せっかく片方で重症化防止を打ち出していっても実態に合わないからお尋ねしているので、精査、精査とおっしゃった中身が、いない方をのけていくということでは何の改善にはならないわけですね。私が言っているのは、要するに病気の方にまで保険証が行かないということはもう少し改善できないのでしょうかということですけれども、それはいかがですか。 ◎田上彰一 保険料収納課長  未更新世帯の精査と、ちょっと言葉が悪うございましたけれども、実際のところ、実態調査をしていきたいと思っております。生活の実態あたりをきちんと追及していって、例えば電話とか訪問とかいう方法をもちまして、生活の実態を明らかにしていきたいと思っております。 ◆上野美恵子 委員  要するに生活実態は経済的な面もあろうかと思いますけれども、病気を持った方に保険証がないということは、もちろんもとからそういうのは病気の方には発行するとなっていますものね。病気の方にも出さない方針があったのですか。 ◎甲斐節夫 健康福祉局長  短期保険証というのは、発行する理由といいますのが、結局、滞納された方々に収納を促すということも当然ありますが、そういう中でいろいろな納付相談を差し上げると。納付相談の中でそういう生活の実態等々についての御相談もお受けしていくと。そういうようなことで、今、委員がおっしゃいますように、現に病院にかかる必要性があるという部分についてもそういう御相談をしていく中で、そういう方々についての短期保険証の切りかえという部分も相談業務の中ではしっかりやっていかなければならないと考えております。 ◆上野美恵子 委員  病気の方に行かない状態をつくるようなきめ細かな対応ですね、なかなか相談に行きにくいということがあると思うわけです。だから、そういうのも改善して、機械的にたくさんばっと出していく、さっき、全国一ではないでしょうかと請願の方が言われましたけれども、そうだと当然中には、病気だけれども相談に行けないからもらえていないという方が出てくるわけです。私は機械的にたくさんの枚数を発行していくということに一定歯どめをかけて、かなりの方が病気を持ちながら保険料の納付に御苦労されているということを詳細に把握して対応していただかないと問題は解決しないと思いますので、収納課もとても相談件数が多くて、いつも窓口もごった返しておりますので、課長も大変御苦労されていると思いますけれども、ぜひそういうところに意を用いて優しい対応をしていただくように、ぜひよろしくお願いいたします。 ○澤田昌作 委員長  ほかに、議案関係で。 ◆日和田よしこ 委員  15ページですけれども、子育て支援関係で2点ほどお尋ねします。  最初に、上の方に、こんにちは赤ちゃん事業ということで、先ほど、生後4カ月の乳幼児の方たちの訪問ということでお話があっておりましたけれども、これは全戸、まだそこまでいかないとは思いますが、対象者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。そのうち何%を目指しているのですか。 ◎高濱幸 首席保健福祉審議員子育て支援課長  生後4カ月までのこんにちは赤ちゃん事業はすべての乳児のいる家庭を訪問するという事業でございまして、本市の場合は67%程度ということで、対象の子供さんが大体6,800人いられて、今のところその67%で4,600人ぐらいだったと思いますが、訪問がまだできていないということで、今年度から地域の方にもお願いをしまして、今年度一気に全数訪問までということはちょっと難しいとは思いますが、数年かけまして100%全数訪問を目指していきたいと考えております。 ◆日和田よしこ 委員  これは生後4カ月からということで、では、数年間で全戸を訪問するという、数値目標は立てていらっしゃるのですか。 ◎高濱幸 首席保健福祉審議員子育て支援課長  生後4カ月までに訪問するということでございまして、3年ぐらいの間には100%に近づけていきたい。中には転出されたり、所在不明という方も、特別な事情がおありの方もいらっしゃいますので、目標としては100%と掲げておりますが、なかなか現実的には100%は難しいかもしれませんが、極力全数訪問に近づけていきたいと考えております。 ◆日和田よしこ 委員  ぜひ頑張っていただきたいと思います。  その下の段にも、国からの補助で、私たちもしっかりいつになるんだろうと待っていたんですけれども、子育て応援特別手当給付金事業、これは金額的に8億円ということで多いわけですけれども、先ほど、基準日が10月1日ということでしたね。それで12月以降ということですけれども、これはどういう形で世帯主の方に通知されるのか、そこら辺の具体的なことは国からの何か通知があっておりますでしょうか。 ◎高濱幸 首席保健福祉審議員子育て支援課長  今月10日の日に、国の方で説明会がございました。10月1日というのもまだ決定ではない、まだ予定だということでございまして、それからDV被害者への対応等を先にやりまして、それから一般の方への受け付けという形になるので、12月11日という予定になっていますが、そこからは一般の方の申請を受け付けるということでございます。ただ、まだ正式な通知は国から来ておりませんので、国から通知が来ましたら適切に対応していきたいと考えております。 ◆日和田よしこ 委員  既にこの内容を知ったお母様方からちょっと問い合わせがあるものですから、基準日がいつになるかということもありますし、これはどうなっているのという問い合わせも私どもの方にあるものですから、できる範囲、わかる範囲でホームページとか、もしくはひごまるコールに聞けば何でもわかるという対応もお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎高濱幸 首席保健福祉審議員子育て支援課長  国から正式の通知が参りましたら速やかに市民の皆様方への周知等も含めまして対応していきたいと考えております。 ○澤田昌作 委員長  ほかには。 ◆有馬純夫 委員  今の話で関連しますけれども、10月1日の基準日ということは9月の市政だよりぐらいには載せていかれますか。 ◎高濱幸 首席保健福祉審議員子育て支援課長  国から近々通知は来ると思いますが、来ましたら直ちにホームページ等、また市政だより等を活用しまして周知を図っていきたいと思います。ただ、何月ということは今の時点ではなかなか申し上げにくいところでございます。 ◆上野美恵子 委員  請願で1個言い忘れました。国民健康保険の負担の軽減という請願ですけれども、一般会計からの繰り入れの増額等々についての見通しはどうなりますでしょうか。検討状況とかございましたら。要するに保険料が高いので。 ◎伊東一成 国民健康保険課長  一般会計からの繰り入れということでございますが、財政健全化の10カ年計画を国保会計で平成17年から実施いたしております。途中、平成19年に後期高齢者の医療制度の改変等で一部見直しをいたしております。さらに、その影響等、平成20年度の決算等を見まして、細部にわたって検証し、さらなる見直し等も必要であるかというところで今検討しているところでございます。  その中で、特別会計の収支におきましては、あくまでも特別会計内での収支の均衡が原則論でございます。ただし、昨今の経済情勢や制度の改変等で非常に歳入部分が厳しい状況があります。そういうところで、今後も原則論を踏襲しつつも、幅広い角度から検証しつつ、一般会計からの繰り入れも想定しながら、今後検討していきたいと思っているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  一般会計からの繰り入れを入れないともう収支が合っていないので、それはわかっているんですけれども、今後、累積赤字も非常にふえてきているから、従前のような繰り入れの金額程度ではますます収支均衡は、当年度でももう赤字がふえていくので、要するに累積がますます膨れるという実態が発生するものですから、一般会計を今後ふやすのか、それともそれは厳しいとか、ふやせるのかというところを聞きたかったわけです。お入れになるというのはよく存じております。 ◎岡昭二 健康福祉局次長健康政策部長  委員もおっしゃいましたように、ただいま国保の会計が非常に厳しい状況にあるということでございまして、先ほど課長からも申し上げましたが、10カ年計画をつくりましてその改善に努めてきたところでございますが、なかなか情勢が厳しいのは引き続いているということで、ことしの決算も踏まえました中でまた計画の見直しを全体的に図っていく必要があると今考えております。  そういった中で、基本的には全体的には歳入で申し上げますと、保険料の問題、徴収率の問題から、あとは委員の申されました繰り出しの問題等々総合的に検討していく必要があると思っておりますので、そういった中で今後総合的にまた検討させていただきたいと思っております。 ◆上野美恵子 委員  平成20年度決算を見ての検討というのはわかりますけれども、私が心配するのは、健全化計画で赤字をなくしていこうと本気になって取り組むのであれば、今まで程度の繰り入れだけでは収支均衡は難しいと思うのです。繰り入れが単年度収支分にもならないわけだから。  ということは、ことし上げる予定だったのが平成23年と平成26年に料金改定もあそこに明示してありますけれども、今払う方も大変ですから、大幅な料金改定というのはますます保険料が負担になって収納率の低下にも逆にはね返ってくるので心配するのですよ。せっかく収納課が御努力なさって収納率を上げるために日夜頑張っておられるのに、保険料が横でがんがん上がっていったら、どんなに頑張ってもまた下がるかもしれないし、そうしたらもう努力が水の泡のようになってしまうと、とても大変だと思うし、要するに一般会計の繰り入れを今後ふやせる見通しをきちんとつくっていけるのかということは、保険料率を今後どうしていくかとも一体化した問題だから、保険料が上がれば収納率にもはね返ってくるのはわかっているわけですから、ちょっとくらい上げても収納率が下がれば国からのペナルティーがばんと来るわけだから、そういういろいろな相関関係のもとで、何回聞いても多分今の時点で繰り入れをふやしますという御答弁はないと思うし、そこら辺はきょうはお答えがないのだろうと思いますけれども、私から言わせていただけば、もう少し抜本的に一般会計の繰り入れをふやさないと、理想としては健全化していきたいということをどのように説明されても、実際、計画どおりになかなかいかないという中での矛盾が生じてくると思います。  きょう午前中に意見を述べられた方もおっしゃっておられましたけれども、私たちからも言わせても、合併とか中心市街地の分野にはかなりの投資もされているので、どこに重点的に投資をするかという、そこの矛盾の中にも一般会計の繰り入れがなかなかふやしていけないということも相関関係があるのかもしれませんし、こちらとしては1円でも多く入れてもらえればいいのかなと思っていらっしゃると思いますけれども、本当に国保が行き詰まっているということをよくよく企画財政局の方にも実情を知っていただいて、もう一般会計をふやさないと国保の健全化は進められないということを強く要望された方がいいと思います。でないと、ますます矛盾は拡大するだけだと思いますのでよろしくお願いします。  それともう一つは、保険料の負担軽減のところで、4月14日に国からたしか離職者に係る保険料の減免の推進という通知が出ているはずですが、これについてどのように運用しようとされているか、少しお考えをお聞かせいただいていいでしょうか。 ◎伊東一成 国民健康保険課長  当課におきまして、リストラ等で離職された失業者の方の所得激減に対しての減免措置につきましては、従前から実施しているところでございます。国の通達にも準じまして、さらにこの取り組みにつきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  昨今の経済情勢もありますので、今課長がおっしゃったように積極的に取り組んで、その分、特別調整交付金で国の補助がありますから、安心して頑張っていただきたいわけですが、これの周知が十分いかないと、せっかく対象になる方たちがこの制度が利用できないということも生まれてくるかと思いますので、その周知等々については何か積極的なお考えがありますか。 ○澤田昌作 委員長  上野委員、請願についての質問ですか。 ◆上野美恵子 委員  はい、国保。 ○澤田昌作 委員長  この件についてということで質問をお願いしたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  国保の負担軽減で聞いたらだめなのですか。 ○澤田昌作 委員長  負担軽減ということでですね……。 ◆上野美恵子 委員  でも、もうこれだけなので答えていただけますか。 ○澤田昌作 委員長  では、最後ですね。ここで終わらせてください。 ◎伊東一成 国民健康保険課長  減免措置等の広報啓発の強化ということでございます。  昨今の経済情勢が非常に厳しい状況の中で、保険料の支払いが苦しい方々も多数いらっしゃいます。そうした方々へ幅広く啓発して、国保が払いにくいだけでなくて、それなりのきちっとした対応をしておりますという行政としての責任も広く周知し、そして安心して保険料を払える体制を整えてまいりたいと思っております。具体的には、広報紙、啓発のテレビ、ラジオのスポット等々によって啓発を強化していきたいと思っております。 ◆田尻将博 委員  二、三点ですけれども、事前に説明があっておれば質問もしないわけですけれども、7ページで環境衛生事業所と墓の件で、両方。  説明を聞いたわけですけれども、民有地の除草指導事業ということで、具体的に聞きたいと。具体的にはどういう申し込みがあって、どういう影響があるから、市が指導して事業を展開するのかと。分掌業務で、この前もらった中にも、空き地等の除草等の調査及び除却指導に関することというのが事務に入っているわけでございます。その件について1つ。  もう一つは市営の墓地管理台帳整理事業。実は、私の目の前にも城山の墓地があるわけですが、相当、管理されていない、そういうのも幾つも案内を受けたわけですけれども、こういう実態、先般も本会議で私の墓が違う人の墓になっておったという話がありましたけれども、今までどういう管理をして、機械管理かどうか知りませんけれども、空から写す管理もあろうかと思いますけれども、こういう土地の問題とか永代の権利なものだから、整合性が何%ぐらい出ているのか、わかっているだけで結構ですので。墓といえば、相当個々人の問題と重なってけんかにまでなったり、我々も共同墓地というのは地域に行けば集落で土地の管理をしているわけですね。そこも墓地の管理になるわけですので、それでもいろいろなトラブルがありますので、そういう今までの現状と今後どういう形で、1万7,000件がどういう形で管理台帳ができていくかをお聞かせください。その2点です。 ◎林豊 環境衛生事業所長  民有地除草指導事業といいますのは、市民の方が、すぐそばに空き地がある場合ですけれども、非常に草が生えまして虫が発生するとか、布団も干せなくなりましたとか、それから秋になりますと枯れ草になりまして火災が心配であるということで電話によります届け出が非常に多くふえております。  その電話苦情を受け付けまして、まずその現地を、その対象になったところを見に行っております。そして現地調査票の作成を行い、それから確認を行い、それから所有者の確認がまだ、空き地の場合はなかなか持ち主がわかりませんので、法務局に行くなどして特定しております。その特定をしましたら、除草依頼文の発送をいたしまして、現地除草をしてもらうような文書を出しております。それを出しますと、ほとんどの方がそういうことに気づいて除草していただくわけですけれども、その除草の確認を行っております。  そして、それがしたところに関しましては最終確認としまして、苦情相談者へ完了しましたと報告いたしておりますが、1回で除草ができない場合におきましては催告を行っております。催告を行いまして、それでもできない場合においては現地調査に今度取り組みたいと思っていますけれども、そこまでやりまして、やはり困っている市民の方がたくさんいらっしゃるものですから、空き地におけるそういう困りごとを解消したいということで頑張らせていただきたいということでやっております。 ◎田上健二 健康福祉政策課長  市営墓地の管理台帳の整理事業でございますけれども、熊本市営墓地は古くは昭和8年に設置されました花園墓地を初めといたしまして、桃尾を含め7墓園、先ほど申し上げましたように約1万7,000区画のお墓を管理しているわけですけれども、これは紙及びパソコン上の電子データでの図面及び台帳で管理をしているわけでございますが、委員の御指摘のとおり、これは永代使用でございます。この台帳の名義人の方、墓地の土地の使用権を有する方がお亡くなりになった場合は承継という事務手続が発生するわけでございますが、必ずしも100%承継の手続をなさっていただけている状態では残念ながらない。先ほど委員のおっしゃったとおりでございますが、それが何年あるいは10年と長い間、そのまま経過しているお墓もある。  我々といたしましては、1軒1軒のお届けに対しては手続をさせていただいているわけですけれども、長年たつうちに全体として、1万7,000区画のうちにはある部分、ある割合、台帳と実際の墓地土地使用が違う実態もあると。御指摘のようにそれによって親族間等のトラブルがないわけではないということでございますものですから、今回の国の経済対策を活用させていただいて、もう一度ここで実態を把握させていただけないかというお願いをしているところでございます。 ◆田尻将博 委員  まず、衛生事業所ですけれども、大変ですよね。私のところにも切ってくれと要望が来るんですよ。こういうのがあればすぐ電話しなければいけないと思うわけですよね。ただ、僕はちょっと心配したのは、催告までして地主が切らんと言ったときは、ここで切るわけですか。それ1つ。 ◎林豊 環境衛生事業所長  民有地につきまして、行政がそちらに立ち入って切るということはできませんものですから、あくまでもお願いを何回もさせていただくという形にさせていただいています。 ◆田尻将博 委員  というのは切っていないということですね。ということはあくまでも指導、指導ですね、指導で終わっておるということですね。  もう一つ、墓ですけれども、確かに墓をどんどん利用する方々がふえる時代になりましたね。あいているからここへ建てませんかという話も相当聞くわけです。そうすると、今おっしゃるように最初の名義と後の名義がわからないことになって、役所の方もかわっていくから余計わからんことになって、どうなったかわからんことになる。  1つのアイデアですけれども、僕は思いますが、今、無縁仏、無縁墓といったら相当になっているのですよ。これは墓所でも。教員免許も10年に1回更新するような時代になりましたから、10年に1回とか5年に1回とか再通知して、また連絡をいただくというのはやはりとらなければいけないのではないか。そこまでは1万7,000ぐらいだからいいですよ、九電の連中は23万本とか30万本あるわけですから。毎年しているわけです。わずかな金額ですけれども、将来を考えれば必要ではなかろうかと思いますので、ぜひ、そういうアイデアも含めて検討してください。 ◆田辺正信 委員  1つは保健福祉情報システムデータ登録事業、これ平成7年から稼働しているということですが、データ的な部分で処理ができないから、今回こういうことでやりますということのようですけれども、これそのものが、14年たったシステム、システムそのものの更改は必要ないのですか。 ◎田上健二 健康福祉政策課長  保健福祉情報システムでございますが、これは昨年度から新しく稼働しているものでございます。 ◆田辺正信 委員  平成7年と言わなかった。 ◎田上健二 健康福祉政策課長  昨年度からという。1年たった。 ◆田辺正信 委員  07年ね。 ◎田上健二 健康福祉政策課長  はい、申しわけございません。 ◆田辺正信 委員  そうすると、先ほど、データの投入の関係でしたけれども、何%ぐらいできているのですか。 ◎田上健二 健康福祉政策課長  これは全体として24システム89業務のデータを、市民の方、お客様が来られるたびにあるいは健診等をお受けになるたびに一つ一つデータ入力するものでございますので、何%ということはないわけでございますけれども、その分量がとても多いものですから、中にはOCR、工学的読み取りもありまして、健診データを健診をなさるところがとられたりする場合もあり、必ずしもスムーズにいかなくて、やや時間を要することもありますので、そういうことを集中して業務をやることによって迅速に処理をしたいというものでございます。
    田辺正信 委員  去年稼働したわけでしょう。去年稼働してデータ投入が間に合わないというのは私はちょっと不可思議に思うんだけれども、もともとこれは職員が受け付けたものを職員がデータ投入、データベース化しているんですか、投入してある。そうしたら、窓口職員が足りないということじゃない。 ◎田上健二 健康福祉政策課長  例えば今の時期、年度初め等はある部分まとまって処理をするような時期もありまして、そういうときは時期的に少し滞ったりする場合もあります。昨年から稼働を開始しましたシステムでございまして、システムと実際の業務のなれぐあいも、使いながらでございますので、そういうところも今後の課題であろうと思っています。 ◆田辺正信 委員  けちをつけているわけではないですよ。金が今度来たので、ついでにという話みたいに聞こえてしまうわけですけれども、それは今の窓口体制に問題があるのではないですか。忙しいときと暇なときがある、波は。ただ、そういったことを含めて事業体制を整えているというのが、これはシステムを動かすときには当たり前のことではないですか。そうしたら、こういうのがあったのでつけたということに今なっていますけれども、今の業務の窓口体制そのものに私は問題があるような気がしてなりませんけれども、そうなると。 ◎田上健二 健康福祉政策課長  業務も年々多く多忙になっているのは確かでございますが、それを補完するためにこういうシステムを入れるということは、当然そのために入れるものでございます。  窓口の業務が適正に配置されていないのではないかという御指摘でございますけれども、今後、政令市等を見ながら将来に向けた職場の姿も描いていきますので、そういうところにおいても、田辺委員御指摘の点についても検討してまいりたいと考えます。 ◆田辺正信 委員  もうこれ以上、ここは申し上げるつもりはありませんけれども、今でも、例えば国民健康保険課とか福祉関係を含めて、非常に時間外が多いわけですよ。日ごろでもかなり無理して仕事をされているので、こういう形で出てきたと思うわけです。だから、現状からするとこれで差し当たっての分は回避できるかもしれませんけれども、基本的な部分を、今言われました政令指定都市を含めて云々という話がありましたから、体制的なものをきちんとやるということが一番肝心じゃないですか、市民サービスを含めて。データ投入がおくれるというのは問題ですものね、たまっていくというのは。それが1つです。  それと先ほどの市営墓地の関係がありましたけれども、これはパソコン等に投入してある地図情報システムの上には載せられないのですか。 ◎田上健二 健康福祉政策課長  庁内のパソコンシステムには地図のデータで処理しております。 ◆田辺正信 委員  通常、GISの中には入れられないんですか。そうしたらみんなもとれるのね、ある意味では。皆さん方もそういう情報をとることができるわけですよ。一般的に出します地図情報システムは整備ができた時点は市民にも見られるようにしますとなったんです。墓がどうなっているかとすぐわかるはずです。だから、そういうのはできないんですか。 ◎田上健二 健康福祉政策課長  将来的な姿はそういうことも含めて考えさせていただきたいと思いますけれども、今回の課題といいましょうか、目的といたしましては、現状の台帳と現地との不一致の部分をなるだけ把握をして、それを是正していくものでございますので、まず現状把握をさせていただきたいと考えます。 ◆田辺正信 委員  現状把握が先でしょうから、そういった中で、城山なんかは出せば申込者は殺到するところですよ。桃尾墓園と違って。競争率高いのですよ。やはり地元、すぐそばで皆さんは墓をつくりたいという方がいらっしゃるわけですから、この整備事業を通じて今の指摘の部分は特に、市民から見ても不信を招く一つの原因のところでしょうから、早く台帳整備についてはそういったことを考えてやっていただけたらと思います。私はGISが一番いいと思ったのです。  それとあと、市民生活で1つだけ、児童相談所の開設準備経費として出されています。これに先ほどの説明もあわせてありました。まだ準備段階ですから何とも言えませんが、場所を含めて一応考え方は出されたのですね。非常にわかりやすいといえば、もうこうしますよとわかりやすいといえばわかりやすいわけですけれども、この場所自体はここで決まっているのですか。これ前の分で決まっているのですか、場所は。私は初めてなものですから、10年ぶりなものですからわかりませんが。 ◎田上美智子 子ども政策課長  平成22年4月の開設場所につきましては、先ほど御説明をさせていただきました親和寮の跡地で確定をいたしております。ここは仮設で開設でございますので、その後の新施設につきましては、場所、時期等、現在協議中でございます。 ◆田辺正信 委員  そうすると、仮設の場合の仮庁舎の中の割りつけといいますか、これももう決まっているものなのですか。 ◎田上美智子 子ども政策課長  それにつきましては、今月末ぐらいまでに入札をしたいということで現在準備を進めているところでございます。 ◆田辺正信 委員  この案はもう4月に通っているものですか。今回初めて出したものですか。ちょっとわからないものですから。 ◎田上美智子 子ども政策課長  建設費等につきましては、当初予算でお願いをしているところでございます。詳しい図面につきましては、今回委員会の方に初めて出させていただいたところでございます。 ◆田辺正信 委員  仮ですから、ここでどうのこうのというつもりはありませんが、もう出されたものを、これはちょっと狭くないですかと言うのもどうかなあと思いますけれども、今からの児童相談所はスペースを広くして、子供たちが心開けるような環境づくりをまず考えるべきだと思うわけです。何かごちゃごちゃして、働く人も大変ですけれども、特にこういう施設というのはそういった環境をもっと考えるべきではないか。ぱっと出して、ぱっとこれでというのは、我々からしても十分に問う、考えるという分はないので、今後、これがまた次に行くときは十分その辺を考えて、私どもについても説明をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  障がい者福祉を陳情でお尋ねしたいわけですけれども、さっき国保で1点言い忘れましたので、請願書の第1項目の一般会計からの繰り入れをふやして国保料の値下げと書いてありますけれども、御紹介しておきたいのは、鹿児島市の緊急経済対策本部が緊急経済対策の一つのメニューとして今年度国民健康保険税の負担軽減というのを打ち出されているわけですよ。  ですから、国保の一般会計繰り入れはいろいろな側面から、先ほど申し上げましたように必要なことなので、工夫をして、財政がお金を出しやすいような積極的な提案をしていただきたい。従前どおりの一般論でいっても、いろいろ財政も厳しいという側面が強くなってくるかと思いますけれども、こういう形で出すと、ひょっとしたら、100年に一度の大不況だからということで国保の一般会計繰り入れの増額の見通しが立ってくることもあるかもしれませんので、ぜひ調査もされて積極的な御提案をお願いいたします。  陳情に来られました、先ほどの説明の中にあった障がい者福祉の点でお尋ねしたいわけですけれども、重度心身障害者医療費助成制度を現物支給していただきたいということで先ほど御要望がございましたけれども、この陳情はたしか何回か既に出されていると思いますが、これがなかなかしづらい事情というのはどういうところにあるのか、また、他都市の実施状況がどうなっているのか御説明ください。 ◎久保一幸 障がい保健福祉課長  重度心身障害者医療費助成制度について御説明いたします。  現在、重度心身障害者医療費助成につきましては、2万1,000円未満の場合につきまして後期高齢者医療制度適用者、あるいは高齢受給者以外の資格認定者につきましては現物給付を実施しております。ただ、2万1,000円を超えて現物給付を実施いたしますことは、本人が医療費の支払いの負担がないにもかかわらず、各健康保険からの高額療養費等の給付がなされることも考えられますことから、助成金との二重給付の可能性が高まることがございますので、現在実施はしておりません。  また、現在、昨年度中核市において私どもで確認できました現物給付の完全実施につきましては、34都市中22都市、12都市は本市と同じか、または償還払いということで現在確認をしております。 ◆上野美恵子 委員  本市のように2万1,000円未満ということになりますと、要するにたくさんの医療費負担をされている方が結局現物にならないわけで、一遍に他市より払うわけですよね。おっしゃるように確かに二重払いになってくる点があるので、そこのところを改善しないとできないというのが今の御説明だったのかと思いますけれども、でも、御要望の方の観点からすれば逆なのです。少しの負担ならば現物でなくてもできるのかもしれないけれども、要するに償還払いになることでとりあえずお金が高額になってしまうから、それが負担が重いというのが実情だと思うわけですよ。  さっき来られた方のように、重度の障がい児をお持ちの方は、私もさっき聞いていて、子供さんにとても手が要る面があると思うので、1馬力でしか働けないという御家庭も大変多いかと思うわけです。だから、お金がないときに共働きでもすればもっと収入もふえるかもしれないのに、なかなかそれができない中で、御主人の収入だけで一生懸命やりくりをしながら、しかも、2万1,000円まではいいんだけれども、多額のものを立てかえるときは償還払いや現物支給ができないというのは、実態がとても矛盾になっていると思うのですよ。  特に今のお答えでは、中核市の調査されている自治体だけでも3分の2以上、7割近くのところが実際既にされているわけですから、これは行政のいろいろな手続上の、できないのは、おっしゃるのは手続ですよね、二重払いになってしまうという、そこのところはクリアをして、何らかの形で、負担が重いからこそ現物支給ができるように工夫をしていかないと、さっきおっしゃったような実情というのは、多分私たちにはもう本当に想像もつかないのですけれども、大変だと思いますよ。そういう研究はぜひしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎甲斐節夫 健康福祉局長  現物支給の話です。  今、障がい保健福祉課長が言いましたように二重払いの隘路が1つあります。しかしながら、片一方では34都市のうち22市がやっているという中で、私どもの方もこの内容については今までも調べて、どうにかならないかという視点での見方も、研究もしておりますので、再度、視点として、今上野委員がおっしゃいましたように、さっきの陳情の方がおっしゃいましたように高額についての償還払いについては負担は大きいというお話は確かにございますので、二重払いとの関係、いま一度私どもその処方について研究をしたらということでございますので、させていただきます。 ◆上野美恵子 委員  ぜひ早急にしていただきますようにお願いいたします。  それから、同じ方がおっしゃいました療育の場が不足しているという点がもう一点ございましたね。その点についての今の実態というか、何か先ほどのお話だと、もうちょっと拡充していただきたいというお話だったのですが、それはいかがでしょうか。 ◎久保一幸 障がい保健福祉課長  現在、重症心身障がい児の通所ができますのは、熊本市内に1軒、それから合志市に1軒ございまして、熊本市内で一応1日4人の定員を確保しております。合志市の方につきましては2名の定員枠を確保しているところでございます。  先ほどのお話によりますと、どうも児童デイサービス、多分障がい福祉サービスの方を御利用ではないかと考えておりますけれども、児童デイサービスにつきましては市内に6カ所ございまして、定員が6カ所で60人ほどございます。  それと、あと今年度4月から今まで児童の短期入所ということで、大体泊まりの部分がございましたが、これが今年4月からは日帰りができるようになったということで、そういった部分では重症の子供さんをお預かりする場合、必ず医療的な行為が必要な場合がございますので、医療的な行為が必要ということになりますと、医療機関併設というごく限られた形になるかと思いますが、現在はそういった障がい福祉サービス、それから重症心身障がい児の通園事業、そういった部分について活用をお願いしたいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  これはなかなか施設が、市内でいえば江津湖1カ所に限られているというキャパシティー的な問題があるので、所管課としても非常に対応が難しい問題だろうとは思うわけです。ですけれども、よくよく何かお聞きしましたら、結局、週に1回ぐらい、やっと預かっていただいているというのが現状で、障がい児を持った親御さんたちにしてみれば、できれば1回のが2回になったらいいなという御希望とか、あるいは週に1回利用されている方はまだいい方で、例えば申し込みがちょっとおくれたりすると、週に1回が確保できない方も中にはおられる実情があるそうなのですよ。だから、施設の問題もあるので一朝一夕に解決はできないのかもしれないけれども、ただ、現状のままでは非常にこれも実態に合わなくて、とても厳しいと思うんですよ。  だから、江津湖療育園の定員の枠がもう少し何らかの形で市が応援して広げてもらえないのか、それにかわる何らかのことがしてもらえないのか、そのことの御検討と、もう一つは利用者の方たちの声を聞く場を、市としてきちんと一度設けられた方がいいのかと思いますので、その点お願いしたいのですが、いかがでしょう。 ◎久保一幸 障がい保健福祉課長  江津湖につきましては、現在の施設で定員5名が枠いっぱいという形になっております。委員のおっしゃるとおりそういった部分での検討を何らかやっていかないと、入れない、通えないという子供さんも出てまいることも考えられますので、それにつきましては今後検討していきたいと思っております。  また、お話し合いの場ということでしたら、私の方に御相談いただければ日程調整等をさせていただきたいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  よろしくお願いします。 ○澤田昌作 委員長  ほかに質疑はありませんか。         (「はい」と呼ぶ者あり) ○澤田昌作 委員長  ないようであれば、次に所管事務について質疑をお願いいたします。 ◆有馬純夫 委員  実は、先日の議会でも取り上げた中等度難聴の件なんですけれども、70デシベル以下の難聴の方には介護保険の適用がなくて実費で買わなくてはならない。こうしたことで、特に子供さん方が学校で先生たちの声をしっかり聞けるということで、そういう装置を買おうとしたら、FM型の装置があるわけですけれども、そういった装置に補助ができないのだろうかという具体的なことでお聞きしたいと思います。 ◎久保一幸 障がい保健福祉課長  中等度難聴児のFM型補聴器についてでございますが、現在、これは国が示します補装具の支給制度の中で運営をさせていただいておりますが、手帳の取得がなければ補装具の対象外と現在のところはなっております。その補聴器につきましては、県の方の身体障害者更生相談所において必要という判定が出れば、特例の補装具として給付対象にはなっております。ですから、70デシベル未満となりますと、70デシベルから90デシベル未満というのが6級ぐらいになります。ですから、それ以下になりますので、現在のところ手帳の取得については難しい状況であると考えております。 ◆有馬純夫 委員  手帳が取得できないもので、結局、補助がないというのが現状でわかっているのですよ。だから、70デシベル以下の人たちは今のところは何らの補助もないものだから、今後の熊本市、本市における手帳が交付されない方に対しての補助をお願いしたいというのがこちらの思いですけれども、今のそうした思い、要望というのはどうですか。 ◎久保一幸 障がい保健福祉課長  現在、障がい者に対します支援につきましては、基本的には手帳がございますので、現状ではちょっと無理ではないかと考えますが、今後の検討課題にはさせていただきたいと考えます。 ◆有馬純夫 委員  しっかり要望しておきますので、努力をしていただきたいと思っております。  もう一つお尋ねしたいのが、人工内耳の件でお尋ねします。これは難聴の方の耳かけ式のマイクですけれども、音を信号処理して電気信号に変えて耳の後ろにはめ込んだ受信器で受け取るという人工内耳の器械ですけれども、最初の手術によって負担は非常に軽く済むと聞いております。それ以降、例えば数年ないし10年していくと器械も劣化、老朽化して、買いかえを余儀なくされていくそうです。そのときの金額が非常に高額になってきまして、120万円前後だと聞いております。そういった相当に高額な金額なのですけれども、中には、熊本県の中で宇土市が100万円ほどの、これは全国で最初なのですけれども、補助の創設をしたと聞いております。  本市ではこうした取り組み、すぐやってくださいと言えるかどうかわからないけれども、そうした声もあるということで、何とかそういう話は、そういう仕組みを考えていただけないかと考えているのですけれども、そうしたお話というのは障がい保健課長は聞き及んでおられるのでしょうか。 ◎久保一幸 障がい保健福祉課長  きょう初めて宇土市の部分については聞かせていただきました。ただ、人工内耳につきましては昨年度人工内耳に必要な電池につきまして補助対象としたところでございまして、現在はそういった状況を見ているところでございます。委員がおっしゃいますとおり、そういった状況で昨年度から始めたようなこともございますので、しばらく様子を見させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆有馬純夫 委員  全国としても、幾つかの市が20万円前後の上限で補助を出しているところがあるのはあるそうです。それはそれとして、余りにも高額な器械でありますので、何とか考えていただければと思っております。今後の要望としてぜひお願いしたいと思っております。  もう一つよろしいですか、保護の件でお尋ねしたいことがございます。今、新聞等で聞きましたところ、保護の対象の方々の車の所有というのは今まで認めていなかったと聞いておりましたけれども、一部、例えばどうしても介護だとか病院に行く方の車の所有が認められたとも聞いておりますけれども、今後、本市はそれをどう考えながら検討されていくのかと思っています。 ◎久島芳樹 首席保健福祉審議員兼保護第一課長  車の保有につきましては、基本的にはまだ認められておりません。認められる分につきましては、僻地とか、例えばバスの便が悪いとか、それから就労とかで夜間遅くなったりとか交通機関が通っていないといった条件がございますので、条件をこちらの方で調査して今保有については決定しているところでございます。一律的に車の保有を認めているわけではございません。 ◆有馬純夫 委員  個々的な部分で対応されるということですね。  それと、その中で、今経済状態が非常に厳しい中での保護申請の方が出ているのではないだろうかと思います。例えば、今まで正規でなくても、正規でも仕事を解雇されたと、新しい仕事を探しているということで、探しているとは言いながらも、今住んでいるところの家賃は払わなくてはならない、食事ももちろんしなくてはならないということでためているお金、手持ちのお金がない状態で保護の申請をされる場合も結構あるのではなかろうかと思いますけれども、そうした方々への対応、向こうのハローワークにどういう形でその方を連れて行ったりとか、本人としては例えば40代の方とか50代の方、65歳未満の方に対しての対応を、それは個々それぞれさまざまな対応をしなくてはならないけれども、仕事を見つけてあげるという場合、どんな形で保護という課の方々が対応しているのかお聞きしたい。 ◎久島芳樹 首席保健福祉審議員兼保護第一課長  稼働年齢層でありながら、要するに仕事がないといった方の相談も最近は少し目についてきております。そういった中で、まず保護の申請をしていただきましたら、まず、病気で仕事ができない方を除いて、仕事はできるのだけれども職がないといった場合につきましては、ケースワーカーがハローワークに一緒に同行したりとか、あそこで端末で職を探しているといった努力をやはりしていただかなければいけませんので、そういったところをちゃんとケースワーカーの方で把握して、なおかつ仕事ができるようにこちらからも就労支援員が今2名おりますので、そちらと連携をとりながら就労支援を行っているところでございます。できるだけ短期で自立できるように、こちらの方としても支援をしているところでございます。 ◆有馬純夫 委員  どうしてもやむを得ない場合で、例えば今住んでいるアパートを出なくてはならないとかもう食べる米がない、お金がないという方だったら、一時的にはその申請を認めて、就労支援の活動を一緒に行うと理解するといいですか。 ◎久島芳樹 首席保健福祉審議員兼保護第一課長  特にそういった窮迫状態にある方については、やはりまず保護をして、そして就労支援を行っていく形になるかと思います。 ○澤田昌作 委員長  ほかには。 ◆田辺正信 委員  市民病院関係を幾つかお聞きしたいと思いますが、これも県との関係でいろいろ市民病院に対する援助ということでお話を過去から我々はしてきたわけです。というのは、県立病院がない部分、市民病院がその役割を担っておるということだったので。  ただ、このごろ、合併問題がありいろいろお話をしますと、そこら辺が我々からするとどうもいい面で聞こえてこないのです。市民病院を抱える、福祉施設を抱える、市の施設を抱える、結果的にはこれが市のかなりの負担となってきているわけ、起債を立てますから。そのサービスそのものは、地域の、本市域の方、市域以外の方を含めて我々としては受け入れてきている。ただ、火葬場などにつきましては違うわけですね。使用料が違う。格差がつけてある。実態的には、前に聞いたことあるわけですけれども、市民病院の場合、本市在住の方と市域外、どのぐらいの割合になっているんでしょうか。実際、入院、それと外来を含めて。わかりませんか。 ◎井上学 市民病院総務課長  細かな数字は、すみません、今、手持ちがございません、記憶しておりませんが、市内、市外が半々程度でございます。入院も外来も同程度でございます。 ◆田辺正信 委員  そういう意味では、半分の方は、市民の税金で市民の方が入られるのは半分しかいないということで、ベッド数もどれだけ回転しているかという率もありますが、我々からすると、そうなるとまず市民の分を最優先すべきではないかという考え方も当然出てくるわけです。我々が負担をして市民病院、特に今から市民病院は企業会計に移行しますから、経営的にもかなり厳しくなる。合理化もしていかなければならない。患者にその分の負担も当然出てくるわけ、いろいろと。働いている人は特に厳しくなると思う。  そうなると、熊本市民の方が市民病院に入ろうとしても入れない状態があるとするならば、これは何らかの形でその辺は考えていくべき段階に来ているのではないかという気がするのですけれども、その点いかがですか。 ◎永田剛毅 市民病院事務局長  ことし4月から地方公営企業法の全部適用ということでこうしたわけでございまして、より自立性が求められているということで、全般的に例えば自費診療の料金でありますとかを見直そうと考えておりまして、そういう中で市民病院ですので市内在住の方とそれ以外の方についての価格差を設けるかどうか、そのあたりも含めてちょっと今検討したいと思っております。差額ベッド等については5割増しで今いただいている状況もございますので、その辺を拡大するのかどうするのか、今検討をしている段階でございます。 ◆田辺正信 委員  ということは、企業会計に移行するということもあって、当然私たちはそういうものを精査する時期に来ているとは私自身も思うわけです。  それと、今非常に病院的にいろいろな問題も抱えています。妊産婦のたらい回しの事件もありましたし、いざ肝心のときにそういう意味で受け入れ態勢がないということになると、これは市民の方々からの批判も出てくると思うわけです。だから、ある程度枠を、料金の問題もありますけれども、枠を考えるということも一定的には必要ではないかと思うわけです。例えば料金が高くても市民病院に入院したい、市民病院で外来を受けたいという方がおられてもおかしくないわけですから、そういう意味での枠も当然考えていくことも必要ではないかと思います。例えば8割なら8割、今外来も入院も5対5でしょう。県もほとんど、仕事はいただいても、日赤にはかなりの援助をされますけれども、日赤だったですかね、県が援助されるのは。これは国の流れですから。それにしてみれば、負担がずっしり市民病院に今までかかってきたことも事実でありまして、我々としては県に対してそういう支援を呼びかけてきた経緯もありますから、そういったことを考えたときに、その辺についての考えもあわせて検討するというお考えはないのでしょうか。 ◎永田剛毅 市民病院事務局長  現状、入院、それから外来においてももっと患者さんをふやしたいという経営的な面もございまして、思いがございますので、枠を設けるところまでは今はまだ検討しておりません。将来的に患者さんでいっぱいになって受け入れができないという事態になれば、またその時点で検討は必要かと思いますけれども、今のところそこまでは検討いたしておりません。 ◆田辺正信 委員  ということは、今のところ枠は考えないけれども、料金面での格差を含めて検討の対象として考えているということですか。さっきの答弁はそういうことだったのですか。 ◎永田剛毅 市民病院事務局長  医療費関係は国の方で定められておりますので、格差を設けることはできませんけれども、市民病院が独自で設定できる料金あたりについては検討できると考えております。 ◆田辺正信 委員  独自といいますと。 ◎永田剛毅 市民病院事務局長  先ほど申し上げましたような差額ベッドでございますとか、あと自費診療の部分がございますので、そういったところになろうかと思います。 ◆田辺正信 委員  企業会計に移行するというのはそんな生易しいものではないと思うわけですよね。だから、今後の問題として収益も上げなければいかん、経費を落とさなければならない。ただ、診療体制そのものについても、過去いろいろ問題がありましたように、市民病院も今から改善していかなければならないものがたくさん抱えている、ほかは経費もかかるわけですね。そういったことを、もろもろ今後のことを考えたときに、今の話だけで本当に対応していけるのかなと率直にそう思います。だから、もっといろいろな意味でやはりシビアに今後対応していく、そうしないと誤解を招く。病院を経営するというのは大変なこと、施設を抱えるというのは大変なことですよ。いろいろなものでもそうですけれども、ほとんど今熊本に、一極集中という言葉がありますけれども集中してきて、熊本のいろいろな施設を利用する人がたくさん、地域の方もいらっしゃるわけです。その部分が我々の、ある意味では起債として残っているものがたくさんあるわけ。ですから、財政的にもそれは当然重くのしかかってきているという、その辺についての御理解はなかなかしていただけていないという状況も考えると、少しその辺の説明をきちっとやっていくべきではないかなという気がします。それは検討するということですから、検討の対象ということですから、そういうことをひとつお願いをしておくと。  もう一つは、耐震調査の結果が出ましたが、この間の話をお聞きしておったときに、今の南棟ですか、そのものは、耐震工事は費用の部分も含めてでしょうが、無理ではないかと、現状ではそのまま耐震補強するのは無理ではないかという話だったんですが、そうなったときに今後どうされるのか。そのまま、地震があったときにこれは問題ですよという建物になっているのにそのまま、一方ではして、後の対策を別に考えるということだと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになっていますか。 ◎永田剛毅 市民病院事務局長  確かに昨年度の調査で、現状の診療を続けながら耐震化するのは困難であるという結論が出ておりまして、したがいまして、我々としては診療を続けながら整備を進めていくやり方について検討してまいりたいということで、去る5月に院内の検討会議を設置したところでございまして、今年度若干の予算もいただいておりますので、幾つか複数の案を出しまして、その中から最善の案を選定していきたいと、今年度中には方針を固めたい、今後の整備のあり方についての方針を固めたいと思っております。 ◆田辺正信 委員  今年度中に整備の方針について固めたいということですけれども、今の市民病院の環境も悪い。駐車場は道路を渡って江津湖側にありますし、敷地全体も狭隘ということを考えたときに、現状のままで市民病院そのものを改善して、整備していくこと自体が望ましいのかという気も正直言ってするわけです。もう建てかえられないとわかっておれば、外に出ていって新たにつくった方が、これは市民病院としても市民のニーズにこたえられるような設備、そして環境づくりも進んでいくのではないか。大きなお金が要りますよ、病院は結構お金がかかりますから。その方が私は、検討するならばそちらの方がベターではないかという気持ちも率直にするのですよ。あの今の場所で人を動かしてやっていっても限界があるのではないかなという気がするんですけれども、そのようなことも含めて検討対象になるのですか。 ◎永田剛毅 市民病院事務局長  確かに敷地が狭隘で、整備を進めていくにしてもなかなか困難な面があることは承知しておりまして、しかしながら、移転になればかなりの事業費もかかりますので、当面、今年度は現有敷地内での整備の方策について探りたいということで、その結果、どうしてもそれは困難であるという結論になれば、またその時点で考えることになろうかと思いますが、当面は現有敷地内で何とかやっていきたいと考えているところです。 ◆田辺正信 委員  これはずっと前の問題ですから、ここで再度ほじくるわけではないですけれども、手術ミス、要するに病院自体が狭隘だったということもあるのでしょう、体制の問題もありますが、取り違えで手術をしてしまったというのがあるわけですね。これは看護体制もありますけれども、ミスにミスが重なって結果的にああなったわけですけれども、実際的にはそういう起こるであろう可能性を含めたぐらいに狭隘と、ちゃんと手術を別にしておけばそういう取り違えもなかったはずではないかなということも今思い出します。医療ミスがあった、それをさらに狭くするわけですよね。  たしか動力室も南館にある。手術もたしか南館に集中しているのではないですか。ということは、市民病院の心臓部と言われる部分がすべて南館に集中しているなと思いますけれども、そこを、もう扱えないということになれば、そういったこともほかに移さないといけません。いつ大きな地震が起こるかわからないということで耐震調査もやったわけですから、そこに安全性も出てくるわけです。動力を移すわけにはいかないとは思いますが、実際、手術室とか何かについてはほかの棟に移さなければならないと思うわけです。それは物理的にどうなのかということを今から検討されるということですけれども、はっきり言って、私だけの認識のみではないと思いますよ。今でも狭隘、そしてそういうふうに分散して、ほかの今の病棟を、敷地に建てるかどうかは知りませんけれども、そういったことも考えていくというのはいかがなものかなという、率直にするというのは先ほど申し上げたとおり、そういうことも考え合わせたときにそういう気がするものですから、中のものを1年間かけて検討して、それでだめならば外にというお話が今されましたけれども、結果的にはもう二本立てで話をした方が論議そのものもしやすいのではないですか。お金がかかりますから、考えたからといって、それはつくろうというふうになるかならんかというのは次の問題ですけれども、院長、どうでしょうか。 ◎馬場憲一郎 病院事業管理者  先日の議会でもお答えしましたように、私は現敷地内での整備計画を考えております。 ◆田辺正信 委員  そうしたら、南棟の機能そのものはほかの棟に移すわけですか。 ◎馬場憲一郎 病院事業管理者  先ほど、田辺委員の方からお尋ねがあった心臓部というのは南館の地下にありますし、空調とか、そういったところをまず動かすかどうか、動かす必要が当然あると思いますけれども、そういったことも踏まえてどうにかできないかと考えております。 ◆田辺正信 委員  1年間検討されるということですけれども、ただ、今、私ども南西部に住んでいますけれども、南西部、中央病院、済生会、建てかえがありました第一病院ですか、あの新町にあった、あそこも南西部に来ています。東部には日赤がある、そして今西部の方に向いては国立病院が一番新しい体制を今つくっている。新しい医療体制といいますか、そういったことを含めた部分では施設整備ができ上がっていて、今後、先ほど言われましたけれども、患者さんをもっと市民病院で診たいということになったときに、今のキャパで私は大丈夫かなと心配しますし、今後の整備等についても検討することが望ましいのではないかと考えるわけです。当面の論議としては、将来的な部分、当面の部分はあってもいいと思いますけれども、今の場所で何もかもやろうというのは、最初から厳しいのではないかと思います。全体的な医療、本市全体の医療関係、県域全体の医療関係、先ほども言いましたように、市域内が50%でしょう、外が50%でしょう、結果、本市だけの問題ではありませんものね。  だから、その辺を考えたら、今、馬場院長は、ここで絶対しますよという話ですけれども、そんなにかたくなにならないで、将来的な部分と当面する部分、二本立てで考えていくのが望ましいのではないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎馬場憲一郎 病院事業管理者  先ほど、病院の役割と機能とか、あるいは患者さんを確保していかないといけないという御質問があったわけですし、将来的に役割を考えたら、並行していろいろなプランニングを考えていくべきではないかという御指摘で、ありがたい御指摘だと思うわけですが、今の役割ということについては、今市民病院は御承知のように改革プランというものをまず立ち上げて4月から立案して実施の方向に、そして、現場からの改革ということで、まずは1つはそういったハードの面、それからまたハード面だけではなくてソフトの面でも意識改革、覚醒を含めて考えなくてはいけないということでまずは行っております。  御指摘のようにハードの面についても当然検討すべきだと思いますけれども、私自身今の医療、病院の役割、機能というのを逸してはいけないと感じておりますので、当然、現時点ではともかく今の場所でどうにかできないかと、まず、内なる改革をやりながらどうにかできないかということを前面にやっていきたいと思っております。 ◆田辺正信 委員  私も2年間委員会いますので、その間2年間論議をしていきたいと思いますので、きょうはもうこの辺で。 ○澤田昌作 委員長  ほかには。 ◆上野美恵子 委員  1つは、子供の医療費無料化の自己負担廃止についての考えと、それからそれをするための財源について答えをお願いしたいと思います。廃止できないのかと、それとそれに必要な財源はどの程度要るのか。 ◎高濱幸 首席保健福祉審議員子育て支援課長  本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、小学校就学前までが助成の対象ということで、医科は3歳以上、歯科5歳以上は1医療機関につき500円の自己負担をいただいているというものでございます。この自己負担を廃止しますために要します経費としましては、1億円ちょっとかかるということでございます。  もちろん、医療費の助成制度のほかにもさまざまな子育て支援制度、施策がございますので、そういった中でこの乳幼児医療費助成制度の拡充も含めて検討していかなければいけないとは思っております。今すぐこれを、自己負担をなくすようなことは今のところは考えておりません。 ◆上野美恵子 委員  今、1億円と言われましたけれども、次世代育成支援の調査結果というのが午前中説明がありましたけれども、子育て支援というときに経済的な負担の軽減が何よりだというのが子育て世代の実感ですよね。そこを応援してほしいというのもある中で、私も対象年齢をぜひ上げてほしいとは思っております。ですけれども、それもしてほしいけれども、せめて窓口の負担ぐらいはなくならないものかといつも思っているわけです。特に、今、周辺町は全然自己負担がないですよね。熊本都市圏でも自己負担があるところが2カ所ありますけれども、そこは小学校の3年生まで無料化制度は、年齢を上げた上で若干窓口の負担を取られているという経緯もあって、本市のように年齢もそんなに高くはない、一番悪いぐらいで、しかも自己負担まで取っているところはないわけだから、ほかの町とか市に比べても非常にこの制度おくれていると思うわけです。木村局長はどのように思われますか、こういうおくれた実態という。 ◎木村正博 子ども未来局長  今、子育て支援課長の方からお話をしたとおりで、まさにさまざまな支援の中で何をするかという政策判断の部分だろうと思います。おっしゃるように自己負担の分をなくすのか、年齢を引き上げるのか、現物あるいは償還、いろいろなやり方が、改善すべき、すべきというより、私自身も改善したいとは思っていますけれども、いろいろな選択肢の中で何をとるかと考えさせていただきたいと思っています。自己負担分の1億円をどう使った方がいいのかというのは十分に検討したいと思っています。 ◆上野美恵子 委員  では、木村局長も今のところは自己負担をなくすというお考えはないと認識してよろしいですか。 ◎木村正博 子ども未来局長  ですから、自己負担をなくすことがいいのかあるいは年齢を引き上げた方がいいのか、いろいろな意味で検討しますので、否定するものではありませんけれども、幾つかの選択肢の中で何が一番いいか検討したいと思っています。 ◆上野美恵子 委員  私は自己負担のことを聞いているので、いろいろではなくて、この点についてどのようなお考えかと聞いたわけですよ。 ◎木村正博 子ども未来局長  どちらかという選択でお聞きになったとすれば、個人的には私は、自己負担はそのままで、年齢あるいは償還払い、そういうやり方を変える方がいいと思っています。 ◆上野美恵子 委員  年齢上げる分は私も賛成ですけれども、自己負担はなくさないというお考えのようですので、ぜひ負担軽減については積極的にお願いしたいと思います。  それから、後期高齢者医療制度の保険証の更新が近々あると思いますけれども、今の時点で短期証発行の対象となるような方がどの程度いらっしゃるのか御報告をいただけませんでしょうか。 ◎伊東一成 国民健康保険課長  本市の後期高齢者短期証の対象者は838件でございます。
    ◆上野美恵子 委員  今のは該当候補者数であろうかと思いますけれども、この発行についても高齢者は一般世代以上にいろいろな疾病をお持ちの方が大変多いので、先ほどと同じように、その発行の仕方いかんによっては非常にいろいろな矛盾が発生してくると思うので、該当にはなるのだけれども、その方たちに一律に出すということではなくて、いろいろな配慮が必要になってくるかと思いますけれども、そのことについてはどのような基準で出そうと思っているのかとか、こういう配慮をしようとかいう点など、御検討の点があればお願いいたします。 ◎伊東一成 国民健康保険課長  お尋ねの発行基準でございますが、発行権者は御承知のように県の広域連合になってございます。私どもにはそこの決定権はございませんけれども、聞くところによりますと、前年の保険料の2分の1以上の滞納があった方々が対象になるのではないかという検討は進められていると聞いております。  この短期証の交付につきましては、私どもは権限がございませんけれども、広域連合とはそのようなところ、先ほどの委員の御指摘にもありました十分な状況等を把握した上での交付に配慮をということでありましたので、その辺の部分を含んで広域連合とも十分に協議をして詰めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  発行する権限は県の方かもしれませんけれども、窓口は市にもなってくるかと思いますし、短期証発行というのは義務の規定ではないですよね、することができるということですよね。その点はいかがですか。 ◎伊東一成 国民健康保険課長  委員のおっしゃるとおり義務規定ではございません。交付することができると。 ◆上野美恵子 委員  やはりそういうふうに緩やかにされているということは、高齢者の場合にそれを乱発していくと非常に矛盾が大きくなるということもあっての設定かとも思いますので、一般世帯以上にこの発行については慎重な対応をしていただくように、窓口もそうですし、広域連合にもその点を十分に実情も伝えていただいて、県としてもそういう方針でやっていただくようにお願いしていただきたいと思います。 ◆日和田よしこ 委員  子育て支援課の方にお尋ねします。働く女性の環境整備ということと、ワークライフバランスを考えながらやはり質問しておかなければいけないと思いますので、すみません、早く終わります。  病後児保育の体制がとられまして、今定員もどうなっているのか、この間新聞にも掲載しておりましたけれども、今の状況を教えてください。  それから、この補正予算にも載っておりますけれども、保育所が拡充されますし、待機児童ゼロでずっと来ていますけれども、東部はどうしても待機児童ゼロの解決がなかなかできなくて、建てても建てても優先順位でまだ入れないとかいう声を聞くわけです。今のこの補正予算でもありますけれども、拡充されることによって来年4月からどれだけ定員が増員できるのか、そこら辺の数字がわかれば教えてください。 ◎高濱幸 首席保健福祉審議員子育て支援課長  私の方から、前段の病後児保育、今年度から病気の子供も預かる病児保育、病児、病後児保育ということで拡充をしたところでございます。今、4施設ございまして、4人定員が2施設、2人定員が2施設でございます。今年度中、東部地区に2人定員1カ所を開設したいと考えております。今、施設の状況としてはそういったところでございます。 ◎中津茂 保育幼稚園課長  では、後段の部分でございます。今回、補正でお願いしている部分をあわせまして、来年4月1日に4カ所の保育所の定員を合計しますと165人分、4カ所の整備でふえる予定でございます。プラス165人分でございます。 ◆日和田よしこ 委員  では、現状での待機児童から165人プラスになったときにどのくらい解消するのか、解消率は。 ◎中津茂 保育幼稚園課長  本年度の4月1日は、待機児童としては7名でございまして、ただ、先ほど日和田委員もおっしゃったように、前整備計画で、例えば新規が450人とか、今年度も21年から25年でまた400人ふやすわけですが、子供さんの出生の数はそんなにふえているわけではなくて、そういう中で待機児童数は過去からすると、20年がたしか6、そして今度が7ですので、165人ふやして、数字的にゼロになると我々は期待しているわけですけれども、やはりさっき言ったように女性の方の就労の形態とかで、なかなか目標に行かないというのは事実でございます。 ◆日和田よしこ 委員  数字的にはそのようなわけですけれども、こういう不景気な折に御主人の仕事がリストラになって、お母さんの方が働かなければならないようになったとかいろいろな社会状況でも変わってくるわけです。だから、建物を建てろというわけではなくて、都会といったらおかしいですね、中央の方では子育てサロンとか、また、民間の認可外保育園を拡充したりとか空き店舗を利用した保育サービスとか、いろいろなサービス方法、保育のあり方もそのときに合わせたやり方をやっていらっしゃるわけですよね。だから、保育園を建てて拡充するだけではなくて、もうそろそろそういう幅広い見方で考えていくときも来ているのではないかという気がしておりますけれども、木村局長、どうでしょうか。 ◎木村正博 子ども未来局長  都会的なという表現は別にして、本市の場合は保育所を整備することで待機児童を減らそうという取り組みをやっています。  それともう一つ、児童の、子供の保育が完全にできるか、安全にできるかという視点も必要だろうと思っています。確かに、保育ママでありますとか空き店舗云々とかいろいろなやり方をやられているわけですけれども、果たしてそこが子供たちを安全に保育ができる環境なのかというところもまだ本市では十分な検証はしていないというところです。認可外保育園がいいのか、あるいは認定子ども園という制度もありますし、いろいろな方法があるわけですけれども、まだ本市では完全に精査されたところまではいっていないというのが現状だろうと思います。  保育園の定員を増員しながら、125人というそれぞれの保育園で定員の率を上げてもらっていることも含めて、できるだけ早く待機児童なり保留児童なりを少なくしていくという取り組みに頑張っていきたいと思っています。 ◆日和田よしこ 委員  私が言いたいことは、ファミリーサポートもありますけれども、早くそういう検証もしていただいて、働きたい婦人が、お母さんたちが働ける環境づくり、それがやはり一番大事かなと。あと、また安全な子育てというのも大事ですけれども、レベルアップしてほしいなという気もいたします。保育士の方は登録上たくさんいらっしゃると思うわけですよね。仕事がないと言われて。そういったことでそういう指導も、研修会を開くとか、指導もしながら、しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆上野美恵子 委員  実は、議案の陳情の件で言ってもよかったわけですけれども、生活保護の母子加算が今年度から廃止になりまして、順次段階的に廃止されて、激変緩和ということだったのでしょうけれども、母子家庭で子供を育てるというのは、確かに生活保護ではあっても、その生活費というのは本当にもうきちきちですよね。それで、余裕なんて全然ないわけで、子供たちも相当我慢をしながらいろいろなことを辛抱して生活保護の御家庭は多分生活をなさっているかと思います。  それで、きょうの委員会の直前、6月18日に日弁連が会長名で、母子家庭の子供たちが尊厳を持って成長するために、そしてまた貧困が次世代へ再生産されることのないように母子加算を従前の保護基準に戻してほしいという声明を出されているわけですよ。ですから、もしよければ、市としていろいろな場で何らかの形で本当に子供たちが経済的な困窮が少しでも改善されてという立場で、市として国に要望等をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 副委員長  皆さん、本当にお疲れさまでした。  一般質問で、行政財産の有効活用をということで、企画財政局長に答弁をお願いしましたが、その中の例として、健康福祉局は国保の納付書を、市民病院は領収証の裏側に広告を、子ども未来局は母子手帳に広告をということで、それぞれの局事業者の方で検討できる材料がいっぱいあると思います。ああいう御答弁でしたので、各局でぜひ今年度ぐらいまでに精査していただいて、来年度からでも取り組んでいただきたいんですけれども、そういったお考えはあるのか、最後にお1人ずつ答弁をお願いします。 ◎甲斐節夫 健康福祉局長  私どもの場合は国保を初め介護、相当な量の発送物等々、市民お知らせ分もございます。田中副委員長が本会議でおっしゃいましたような研究をさせていただきます。 ◎木村正博 子ども未来局長  子ども未来局は健康手帳の話が個別の話で出ていました。全体、中身も含めて検討することになろうかと思いますけれども、預からせていただきたい。検討します。 ◎馬場憲一郎 病院事業管理者  市民病院としましても、先ほど御指摘のように苦しいところありますので、公的な病院としての、それから公的な機関としての品位をはがさない程度の、領収証等も含めて前向きに検討していきたいと思っています。 ○田中敦朗 副委員長  とにかく市民の方からお預かりしているものですから、生半可な使い方ではいけませんし、ちゃんと市民の方に説明できる形で使っていかなければいけないと思いますが、何でもかんでもお金がかかることが本当に多いですよね、健康福祉局にも、子ども未来局に関しても、市民病院に関しても。その中でうまいぐあいに活用して新たな財源をつくって、市民サービスを上げるというのがやはり公務員としてあるべき姿だと思いますので、やるやらないというのも、やらないならなぜやらないのかというのもしっかり説明できるところまで検討していただいて、早急に答えを出していただくといいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 ○澤田昌作 委員長  ほかに質疑はありませんか。         (発言する者なし) ○澤田昌作 委員長   ほかに質疑がなければ、これより採決をいたします。  まず、議第261号「平成21年度熊本市一般会計補正予算」中、当委員会付託分について採決いたします。  本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         〔賛成者挙手〕 ○澤田昌作 委員長  挙手全員。  よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第262号「平成21年度熊本市国民健康保険会計補正予算」について採決いたします。  本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         〔賛成者挙手〕 ○澤田昌作 委員長  挙手全員。  よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願第5号「「後期高齢者医療制度廃止法案」の可決を求める意見書の提出に関する請願」について採決いたします。  本請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 上野美恵子委員         (反対) 田中敦朗副委員長、有馬純夫委員              日和田よしこ委員、田尻将博委員              田辺正信委員、主海偉佐雄委員 ○澤田昌作 委員長  挙手少数。  よって、本案は不採択すべきものと決定いたしました。  次に、請願第7号「最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願」について採決いたします。  本請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 上野美恵子委員         (反対) 田中敦朗副委員長、有馬純夫委員              日和田よしこ委員、田尻将博委員              田辺正信委員、主海偉佐雄委員 ○澤田昌作 委員長  挙手少数。  よって、本案は不採択すべきものと決定いたしました。  次に、請願第8号「国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願」について採決いたします。  本請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 上野美恵子委員         (反対) 田中敦朗副委員長、有馬純夫委員              日和田よしこ委員、田尻将博委員              田辺正信委員、主海偉佐雄委員 ○澤田昌作 委員長  挙手少数。  よって、本案は不採択すべきものと決定いたしました。  請願第9号「生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願」について採決いたします。  本請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 上野美恵子委員         (反対) 田中敦朗副委員長、有馬純夫委員              日和田よしこ委員、田尻将博委員              田辺正信委員、主海偉佐雄委員 ○澤田昌作 委員長  挙手少数。  よって、本案は不採択すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終わりました。  次に、本委員会の所管事務につきましては、先般の機構改革により一部が変更されておりますので、改めて閉会中の継続審査についてお諮りいたします。  所管事務については、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○澤田昌作 委員長  御異議なしと認め、所管事務については閉会中の継続審査とすることと決定いたしました。  これをもちまして、保健福祉委員会を終わります。                              午後 3時00分 閉会 出席説明員  〔健康福祉局〕    健康福祉局長   甲 斐 節 夫    局次長兼健康政策部長                                 岡   昭 二    総括審議員    山 内 信 吾    保健福祉部長   中 原 裕 治    衛生部長     田 上   豊    福祉事務所長   吉 村 次 郎    保健所長     大 塚 博 史    首席医療審議員  藤 井 弓 子    首席衛生審議員兼中央保健福祉      首席衛生審議員兼東保健福祉    センター所長   宮 本 祥 介    センター所長   上 村 嘉壽子    首席保健福祉審議員兼地域保健福祉課長  首席保健福祉審議員兼保護第一課長             宗   良 治             久 島 芳 樹    指導監査課長   下 田 利 一    健康福祉政策課長 田 上 健 二    健康づくり推進室長佐 野 文 子    国民健康保険課長 伊 東 一 成    保険料収納課長  田 上 彰 一    国民年金課長   永 田 俊 洋    西保健福祉センター所長         南保健福祉センター所長             今 村 康 彦             宮 本 朋 子    北保健福祉センター所長         高齢介護福祉課長 古 庄 修 治             能 丸 尚 幸    雁回敬老園長   高 木 政 明    障がい保健福祉課長久 保 一 幸
       保護第二課長   吉 村 一 道    地域医療課長   中 熊 秀 光    生活衛生課長   植 野 國 泰    動物愛護センター所長                                 松 崎 正 吉    環境衛生事業所長 林     豊    食品保健課長   杉 山 征 治    感染症対策課長  黒 川 信 二    食肉衛生検査所長 中 間 幸 弘  〔企画財政局〕    富合総合支所保健福祉課長             高 濱 立 雄  〔子ども未来局〕    子ども未来局長  木 村 正 博    局次長兼子ども育成部長                                 廣 塚 昌 子    子ども支援部長  山 田 克 憲    子ども政策課長  田 上 美智子    青少年育成課長  田 中 常 起    子ども発達支援センター所長                                 大 谷 宜 伸    首席保健福祉審議員子育て支援課長   保育幼稚園課長  中 津   茂             高 濱   幸  〔病院局〕    病院事業管理者  馬 場 憲一郎    市民病院事務局長 永 田 剛 毅    市民病院事務局総務課長         市民病院事務局経営企画課長             井 上   学             深 水 政 彦    市民病院事務局医事課長         附属熊本産院庶務課長             高 本 博 幸             岡 崎 伸 一 〔議案の審査結果〕   議第 261号 「平成21年度熊本市一般会計補正予算」中保健福祉委員会付託分           ……………………………………………………………(可  決)   議第 262号 「平成21年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………(可  決) 〔請願の審査結果〕   請願第5号 「「後期高齢者医療制度廃止法案」の可決を求める意見書の提出に関する請願」           ……………………………………………………………(不 採 択)   請願第7号 「最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願」           ……………………………………………………………(不 採 択)   請願第8号 「国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願」           ……………………………………………………………(不 採 択)   請願第9号 「生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願」           ……………………………………………………………(不 採 択)...