平成２１年第 ２回定例会－06月17日-03号平成２１年第 ２回定例会
平成２１年６月１７日（水曜）
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│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 平成２１年６月１７日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
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午前１０時０１分 開議
○竹原孝昭 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○竹原孝昭 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。有馬純夫議員。
〔１９番 有馬純夫議員 登壇 拍手〕
◆有馬純夫 議員 皆さんおはようございます。公明党市議団の有馬純夫です。
２期目６回目の登壇になりました。議員の皆様、傍聴席の皆様、よろしくお願いいたします。
最初に、経済政策についてお尋ねします。
アメリカから始まった世界同時不況は日本も直撃し、政府の速報値によると１月より３月期の国内総生産は前期比4.0％減、年率換算で15.2％減となりました。２期連続で戦後最悪を更新したものの、政府与党は昨年来の第１次補正、第２次補正、21年度の予算を合わせて75兆円、また、さらなる新経済対策として真水で約15.4兆円、事業規模で56.8兆円の連続した経済政策に乗り出しております。
こうした切れ目のない対策により、４月以降は明るい兆しも見えております。例えば、在庫調整が一段落したこと、５月の倒産件数も減少に転じてきたこと、株価も一時的ではありますが１万円台に回復してきたこと等が挙げられます。ＧＤＰは今後の新経済対策の影響で緩やかな上昇に転じていくものと期待され、消費者マインドが好転していくものと思われます。
そうした中、本市におきましても定額給付金の支給が本格的に始まり、高速道路料金の大幅な引き下げや環境対応の自動車減税、５月15日より省エネ家電を購入することで他の商品やサービスに使えるポイントが取得できるエコポイント制度、さらに雇用対策、中小企業への緊急融資制度が、冷え切った庶民の経済行動を少しずつ動かしております。こうした経済政策をばらまきと無責任に述べる人がいますが、確実に経済効果が上がってきております。
経済は人々の感情で動く。需要創出につながる対策は当然として、公明党は生活の安心があって初めて消費が拡大できるとの考えのもと、国民の安心感をはぐくむよう強く主張し、その先頭に立って取り組んでおります。
そこで、これら経済対策を中心に市長及び各局長にお尋ねします。
１点目に、目玉の一つである雇用の安心対策です。中でも業績が悪化した企業が従業員を解雇せず、休業や出向、さらには教育訓練によって雇用維持を行った場合、国が賃金や手当の一定割合を助成する雇用調整助成金の拡充を経済対策で図ってきました。この制度の活用により雇用が守られ大きな効果を発揮していると聞き及んでおります。
そこで、お伺いします。
この
雇用調整助成金制度の拡充による最近の国の受理件数と雇用が守られた従業員数を示してください。
また、わかれば県または熊本市の状況もあわせてお示しください。
さらに、経済対策の一つである
ふるさと雇用再生特別基金事業及び
緊急雇用創出事業を活用し、どれだけの事業に交付され、何人の雇用効果が生まれたか、幸山市長にお伺いします。
２点目に、国は中小企業の資金繰り支援策として、昨年10月末から中小企業が融資を受ける場合にその全額を保証する緊急保証制度をスタートさせました。保証枠の拡大や認定対象業種の追加などが実施され、現在までかなりの中小企業が利用していると聞いております。
そこでお尋ねします。
市内中小企業の認定状況及び利用件数、保証金額をお示しください。
さらに、信用保証料を全額補給する本市独自の熊本市
緊急経営対策資金融資制度が昨年12月から開始されていますが、現在までの利用件数、融資実行金額、保証料補給金額はどのようになっていますか。あわせてその評価についてどのように考えておられるか、経済振興局長にお尋ねします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、経済政策につきまして、私の方から雇用調整助成金、
ふるさと雇用再生特別基金事業及び
緊急雇用創出事業による雇用創出につきましてお答えをさせていただきます。
改めてでございますが、本市におきましては、昨年からの未曾有の経済不況に対処いたしますため、私を本部長といたします緊急経済対策本部を設置いたしまして、昨年12月に第１次緊急経済対策として、公共工事の前倒し実施や市営住宅提供、本年１月には第２次対策といたしまして、臨時職員の雇用、さらに２月には第３次対策といたしまして、嘱託職員の雇用や県基金事業を活用いたしました
緊急雇用創出事業の実施などの緊急経済対策に取り組みまして、雇用の創出を図ってきたところであります。
しかしながら、現下の雇用情勢でございますが、先ほど国全体の話といたしましては、在庫調整が進み、あるいは株価の回復等もありと、少しは明るい兆しも見えてきたというところではございますが、県内の雇用情勢といたしましては、
熊本公共職業安定所管内の４月の有効求人倍率が0.46倍でございまして、前月と比べ0.12ポイント低下をしている状況でもありまして、依然として厳しい状況が続いております。
そうした中、今議会におきまして、第４次の緊急経済対策として、総額50億円を超える補正予算案を計上したところでございます。
まず、お尋ねの雇用調整助成金の直近の受理状況についてでございますが、国の４月の速報値で申し上げますと、全国で約253万4,000人。熊本県内に限りますと２万6,618人となっております。
次に、
ふるさと雇用再生特別基金事業及び
緊急雇用創出事業、これにつきましては、国の特別交付金をもとに各都道府県に造成されました基金を活用し、地域における雇用機会を創出する事業でございます。本市におきましては、
ふるさと雇用再生特別基金事業として13の事業、
緊急雇用創出事業といたしまして47の事業の合計60事業を実施いたしておりまして、366名の雇用を確保することといたしております。
いずれにいたしましても、今後とも経済動向を留意しながら国、県とも連携を図り、さらなる雇用、経済対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〔
谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長 私の方から、資金繰り支援策の対応状況についてお答えを申し上げます。
まず、国の緊急保証制度につきましては、昨年10月31日に金融機関からの融資を円滑にすることを目的にスタートし、保証枠、認定対象業種ともに大幅に拡充をされております。
本市中小企業の認定状況としましては、
緊急保証制度スタート以前は認定件数が１カ月平均約30件でありましたが、５月末までの７カ月間では4,638件と大幅に増加しており、うち4,376件の方々が融資を受けておられ、その総金額は739億4,100万円となっております。
次に、本市独自の
緊急経営対策資金融資制度につきましては、昨年12月から実施しており、今年度も継続することといたしました。利用状況につきましては、５月末までの６カ月間で融資を受けておられる件数は375件、その融資総額は39億7,000万円となっており、信用保証料については9,502万円の補給実績となっております。
〔１９番 有馬純夫議員 登壇〕
◆有馬純夫 議員 雇用調整助成金は、大変大きな雇用対策になっております。国の緊急保証制度は、我が県の中小企業の平均従業員数は約6.5人ですので、これで見ると本市で約２万9,000人の雇用が守られたことになります。先ほどの雇用調整助成金と合わせると、本市では４万人ほどの雇用が守られたことになるのではないでしょうか。
３点目に、２兆円を超える
家計緊急支援対策費の中の定額給付金についてお伺いします。
私たち公明党市議団は、定額給付金と
子育て応援特別手当の早期支給、
プレミアム付商品券の発行への支援拡充、ＤＶ被害者やホームレスの方々等への対策の３点を含む５項目について、本年４月２日に幸山市長に要望しております。
そこで、まずお伺いします。
本市の給付対象世帯29万4,000世帯の中で、現在の申し込み世帯、
申し込み受け付け状況及び給付状況はどのようになっていますか。また、未申請者への対応をお聞かせください。
続けて、ＤＶ被害者の方への給付についてお尋ねします。
国におきましても、５月29日付で地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用して、ＤＶ被害者に対する支援策を単独事業として検討するよう通知もされたところであります。
そこで、総務局長にお尋ねします。
本市のＤＶ被害者の支援策がどのような内容なのか。また、いつから給付を開始していく予定なのか、具体的にお示しください。
次に、昨年の補正では第二子以降が対象でした
子育て応援特別手当が、平成21年度の補正予算において第一子から対象となることになりました。
そこで、お伺いします。
本市での対象児童数と金額は幾らになるのか、実施時期とあわせてお尋ねします。
さらに、出産育児一時金の増額や
妊婦健康診査臨時特例交付金、
障害者自立支援対策臨時特例交付金、地域活性化・
生活対策臨時交付金などの交付があっていますが、本市における予算規模や取り組み状況はどのようになっているのか、関係局長にお尋ねします。
次に、我が市議団の要望項目であった
プレミアム付商品券については、熊本市では地域商店街の発行する商品券に対し、地域経済の活性化を目的として支援の拡充をされたところでありますが、４月１日以降これまで幾つの商店街がどれくらいの規模で発行し、その販売状況はどうだったのか。また、今後、どれくらいの団体が発行を予定しているのかお示しください。
さらに、せっかくの地域経済対策です。少しでも多くの商品券が発行されるよう、申し込み期間を６月30日から７月31日まで１カ月延長できないでしょうか。あわせて経済振興局長にお尋ねします。
〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長 定額給付金等についてお答えいたします。
１点目の定額給付金の
申請受け付け状況及び給付の状況についてでございますが、
申請受け付け状況といたしましては、これまで本市の定額給付金の対象世帯29万4,000世帯の９割に当たる26万8,000世帯に上る申請を受け付けているところでございます。
給付の状況といたしましては、現時点で25万6,000世帯、61万4,000人の方の給付を終了しており、給付総額といたしましては93億5,000万円の給付を行っているところでございます。
２点目の未申請者の方への対応についてでございますが、本市の定額給付金の給付におきましては、市民の皆様にスムーズに申請、受給を進めていただくため、申請書の発送以前から制度について市ホームページ等で広報を開始し、その後、
申請書発送開始時点からは、申請書の記入の仕方や申請書の提出方法など、市政だよりを初め、新聞や生活情報誌、テレビ、ラジオのスポットなどを通じ積極的に広報を行ってきたところでございます。
このような中、給付対象世帯の９割の方は申請が終わられておりますが、まだ申請をされていない世帯もいらっしゃいますので、今後も引き続き市政だより、市ホームページを初め、さまざまなメディアを通し申請受け付け終了まで広報を行ってまいります。
３点目の定額給付金及び
子育て応援特別手当に係るＤＶ被害者の方への支援策についてでございますが、ＤＶ被害者の方や同伴の家族の方が本来受け取るべき定額給付金及び
子育て応援特別手当に相当する額を、本市独自の制度として支援給付するものでございます。
給付の対象者につきましては、受給基準日となる２月１日時点で本市に住民登録がある方、または外国人登録のある方の場合は、本市の定額給付金の
申請受け付け開始日の前日でございます４月19日までにＤＶ被害が原因で世帯主と別居されていれば、市内在住、市外在住を問わず支援給付の対象者とすることといたしております。
また、他市町村に住民登録や外国人登録をされたままの方でも、２月１日以前からＤＶ被害を逃れるため世帯主と別居し本市に居住されていれば支援給付の対象とすることといたしております。
ただし、いずれの場合におきましても、申請をされる際には、御自分がＤＶ被害者であることについての公的な証明を求めることとしており、本市であれば福祉総合相談室や
総合女性センター等における
ＤＶ被害相談証明書、または保護命令等を受けている方につきましてはその通知の写しなど、ＤＶ被害を証明できる書類を申請書とともに提出いただくことになります。
なお、この支援策の周知につきましては、ＤＶ被害者の方のプライバシーやＤＶ加害者からの保護など十分に配慮する必要がありますことから、ＤＶ被害者の方が連絡をとりやすい市や県のＤＶ被害相談窓口や市が運営支援している民間シェルターなどを通して周知を図ることとしており、あわせて申請書の配布も行ってまいりたいと考えているところでございます。
給付開始時期についてでございますが、申請受け付け期間を７月１日から10月20日までと予定しており、申請受け付け後、対象者と確認次第、順次支援給付を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ＤＶ被害者の方に対しましては、ＤＶ被害者の方が置かれた状況を考慮しながら支援給付を進めてまいります。
〔
木村正博子ども未来局長 登壇〕
◎木村正博 子ども未来局長 私の方からは、
子育て応援特別手当及び
妊婦健康診査臨時特例交付金についてお答えをいたします。
まず、
子育て応援特別手当につきましては、対象児童数を約２万1,000人と推計し、７億5,600万円の手当相当額に事務費を加えました総額８億2,800万円の予算を計上いたしております。
なお、実施の時期につきましては、先般行われました国の説明会では、平成21年10月１日を基準日とし、申請受け付けは12月以降になる予定と聞いておりますが、今後示される日程に従い準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
妊婦健康診査臨時特例交付金につきましては、妊婦健診の公費助成の回数を14回に拡大いたしましたこと。また、里帰り出産等による県外の医療機関での受診に加えまして、助産所での受診も助成の対象といたしましたこと。さらには、県内の公費助成の統一単価が14回で総額９万3,650円と確定いたしましたことから、２億8,000万円の増額補正をお願いしております。
〔
甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長 私からは、出産育児一時金、
障害者自立支援対策臨時特例交付金への対応についてお答えをいたします。
まず、出産育児一時金につきましては、健康保険法施行令の一部改正によりまして、本年10月１日から平成23年３月31日までの暫定措置といたしまして４万円を引き上げることとなっております。この結果、本市の国民健康保険における出産育児一時金は総額で42万円となりますが、産科医療補償の保険料に充てる加算金３万円を除きますと、実質的には現行の35万円が39万円となるものでございます。
また、出産費用の一時的負担をなくすため、償還払い制度から保険者が直接医療機関へ出産費用等を支払う直接支払い制度への移行も、出産育児一時金の引き上げとともに10月１日から始まることとなっております。
本市におきましても、これらの改正を受け、条例改正など必要な手続を進めますとともに、市民への周知にも努めるなど的確に対応してまいります。
次に、
障害者自立支援対策臨時特例交付金に係る予算及び取り組み状況についてお答えいたします。
この特例交付金は、障害者自立支援法の施行に伴い、事業者に対する事業運営の安定化を図ることを目的として、平成19年、20年度の２カ年間の時限措置として制度化されたものでございますが、今般、国の補正予算におきまして、平成21年度も拡大して実施されることになったものでございます。
本市におきましては、この特例交付金を活用する諸事業に予算総額１億8,200万円余を計上いたしております。現在、国が示しておりますスケジュールによりますと、７月上旬に要綱が整理される予定であり、要綱の確定を待って利用者や事業所に周知してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、これらの事業を推進することによりまして、利用者の負担軽減と事業所の運営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
〔
續幸弘企画財政局長 登壇〕
◎續幸弘 企画財政局長 私の方からは、地域活性化・
生活対策臨時交付金についてお答えいたします。
これは、地域の実情に応じた地域経済活性化策を行うために、国の平成20年度の第２次補正予算において創設されたもので、本市には約６億円が交付されております。その財源をもとにいたしまして、平成20年度の３月補正及び平成21年度の当初予算におきまして約９億円の事業費を予算化しております。
具体的な事業といたしましては、
小中学校図書室冷暖房設置経費に２億5,000万円、道路、橋梁、市営住宅の維持補修への上積みとして２億2,000万円、雇用創出として約１億5,000万円、中小企業金融対策として信用保証料補給に約１億円、先月31日に実施をいたしました
城下まつり開催経費5,500万円などに配分したところでございます。
この交付金につきましては、20年度の補正予算で措置しましたことにより、工事設計委託などにつきまして旧年度からの事前準備が可能となり、例えば小中学校図書室への冷暖房設置につきましては、既に年度当初に設計委託契約がなされております。また、道路維持につきましても、年度間で途切れない発注ができているなど、継続的かつ速やかな対応が行われております。
〔
谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長 私の方から、
プレミアム付商品券の発行状況についてお答えを申し上げます。
プレミアム付商品券の発行につきましては、拡充支援の対象となります４月１日以降これまでに上通商栄会、下通繁栄会、新市街等連合体、水道町親和会の４団体において実施をされており、合計で2,610万円分の商品券が発行されておりまして、うち410万円分がプレミアム分として付加されております。
その販売状況でございますが、例えば２割のプレミアムを付加いたしました１万2,000円の商品券を発行されました上通商栄会では600セット、下通繁栄会では800セットが、いずれも２日間で完売しており、購入のため行列ができるほど好評だったと聞いております。
また、今後の発行につきましては、新たに発行を予定している団体が５団体、発行を検討している団体が３団体となっており、発行額等につきましては各商店街、組織等で検討がなされている状況でございます。
最後に、募集期間の延長につきましては、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
〔１９番 有馬純夫議員 登壇〕
◆有馬純夫 議員 要望書で求めたＤＶ対策をしっかりお願いしたいと思います。
また、
プレミアム付商品券は、既に発行した商店街では２日で完売し、行列ができるほど好評のようです。申し込み期間の延長も検討されているようです。少しでも多くの発行がなされ、地域経済の活性化につながることを期待します。
国の新年度補正予算で示された経済対策への取り組みについて、平成20年度までは
地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度からの道路財源の一般化により創設された
地域活力基盤創造交付金に変わりました。この制度改革により、本市においては金額がどのぐらいになり、それでどのような政策意図を持って事業に取り組まれようとしているのか、都市建設局長にお尋ねします。
また、新経済対策に示されている公共事業の前倒しについては積極的な取り組みが必要と考えますが、これからどのように進めようと考えておられるのか、経済振興局長にお尋ねします。
次に、農業対策についてお尋ねします。
農地集積加速化のために交付金は約3,000億円、林業再生に1,238億円、水産基盤整備に341億円など用意されています。こうした農林水産関連事業についてはいかがでしょうか。
最後に、太陽光発電の導入についてお尋ねします。
本市において、小中学校10校への設置のほか、個人住宅への設置補助が始まります。
個人住宅に仮に４キロワットの
太陽光発電システムを設置した場合、総額で280万円ほどになります。このうち国、県、市からの補助は合計で56万円ほどになり、約２割を補助で賄えることになります。環境対策から見ると大変大きな後押しとなると思います。
そこでお伺いします。
本市はどのくらいの金額と設置個数を考えておられるか。また、いつから申請を受け付けるのかお尋ねします。
次に、補助の申請受け付けに関してですが、国に申請を行い、その後、県と市にそれぞれ申請しなければならないと聞いています。これをもっと簡素化できないものでしょうか。例えば、国に申請した後、市に申請することにより県への申請を同時に済ませることができないでしょうか、お尋ねします。
また、今後の拡充について環境保全局長にお尋ねします。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋 都市建設局長 私の方から、
地域活力基盤創造交付金への対応についてお答えいたします。
議員も御承知のとおり、道路財源の一般財源化に伴い、本年度から
地方道路整備臨時交付金が廃止され、
地域活力基盤創造交付金が制度化されております。
まず、新たな制度について御説明申し上げます。
今回の
地域活力基盤創造交付金は、従来の
地方道路整備臨時交付金と同様に、道路の整備を目的とするだけではなく、地域の活力基盤をつくり出すための関連するインフラ整備やソフト事業にも幅広く使える交付金となっております。例えば、バス停や電停の上屋、路外駐車場や駐輪場の整備、あるいはスクールバスや救急車等の購入など、多岐の活用が可能となっております。
次に、本市の平成21年度の
地域活力基盤創造交付金の要望状況について御説明申し上げます。
まず、
地方道路整備臨時交付金の継続分として道路整備に充てる４億3,500万円の内示を既に受けておりますが、さらに６月の追加要望といたしまして、同じく道路整備に６億5,000万円、加えて道路以外の関連事業に消防用のポンプ車や電停の改良計画策定経費などに6,800万円を要望しており、その結果、今年度の要望総額は11億5,300万円となっております。
都市建設局といたしましては、この交付金の趣旨を十分踏まえ、財源の確保という観点から財政当局とも十分連携して、来年度以降も全庁的な視点に立ち、この交付金を有効に活用していかなければならないと考えているところでございます。
そこで、今年度、女性の健康支援事業が大幅に拡大され、乳がんや骨粗しょう症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポート発行や女性の健康実態調査、がん予防と連携した取り組みなどが各地で実施されています。我が市の取り組みについてお尋ねします。
また、今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されていると聞いております。がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるのかお尋ねします。
熊本市が医師会などに委託していますがん検診の受診率が、2007年度は肺、胃がんとも過去最低であったことがわかっており、大腸がんの受診率もここ５年間では最低、肺がんの受診率は年々下がり、平成14年には27.2％あった受診率が、平成19年に15.2％になってしまいました。胃がん、大腸がんの受診率は１割にも満たない状況が続いております。国のがん対策推進基本計画では、がん検診受診率を平成23年度までの５年間で50％以上までもっていく計画と聞いております。本市は、目標を決めておられるのか。
また、このがん検診は肺、胃、大腸、乳房、子宮の５つ、４つのがん検診は40歳以上が対象で、子宮がんは若い世代の子宮頸がんがふえていることから、2005年度から対象年齢が40歳から20歳以上になっています。乳がん、子宮がんは微増で、指定医療機関で年間を通して受けられます。検診車による集団検診が中心の肺、胃、大腸がんの受診では、検診日を逃せば、本荘の熊本市医師会ヘルスケアセンターや東町の熊本県総合保健センターに行かねばなりません。
今後、本市は、がん検診の受診率を上げるための行動計画を立てられる考えはないのかお尋ねします。
新経済対策でも、子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳の間、それぞれ５歳刻みを対象に検診の無料化などが打ち出されています。本市は、手続をどうしていかれるのか、いつから始められるのか、どこの医療機関が対応するのか、今後のスケジュールもあわせてお尋ねします。
〔
甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長 女性の健康支援、がん対策等についての４点の御質問に順次お答えいたします。
まず、女性の健康支援に関する本市の取り組みについてでございますが、本市では、29歳の女性に対しまして、メタボリックシンドロームや貧血、骨粗しょう症など女性がかかりやすい生活習慣病を対象とした健康診査と、健康づくりアドバイスを行う女性健康サポート事業を実施いたしております。
また、40歳以上の方に交付する健康手帳に、生活習慣病の予防や心の健康、更年期の対処法等に関する情報を掲載いたしますとともに、各保健福祉センターで実施しております月２回の健康相談に、本年度から女性のための健康づくりを加えて対応いたしております。
次に、がん検診に関する情報の提供についてでございます。
本年度は、これまでの市政だよりやホームページ等による広報や、国民健康保険と連携しての検診情報の周知、40歳になる方への個人通知に加えまして、多くの方が集まられる各種イベントを活用した啓発や、地域に対するきめ細やかな情報提供を行っていくことといたしております。
具体的には、５月の熊本城下まつりや６月の食育フェスタで、がん検診の効果や必要性について情報の提供をいたしたところであり、さらに９月のがん征圧月間における街頭キャンペーンの拡充など、積極的な啓発に努めてまいります。
また、地域での取り組みといたしましては、各保健福祉センターにおいて、本市のがんに関する統計や校区の検診情報を活用した啓発活動を、全校区に展開していくことといたしております。
次に、がん検診受診率の目標及びその向上に向けた行動計画についてでございますが、目標値につきましては、熊本地域保健医療計画及び健康くまもと21基本計画におきまして、平成24年度末の受診率を50％といたしております。
平成20年度のがん検診の受診者数は、全体として前年度より約700名増加いたしておりますが、受診率はほぼ横ばいとなっております。このような状況を踏まえ、本年度はがん検診の受診状況等について市民アンケート調査を実施することとし、本議会に予算案を計上いたしているところでございます。この調査結果をもとに、市民への啓発や検診体制のあり方など、受診率向上に向けた具体的対策を検討していくことといたしております。
次に、女性特有のがん対策についてでございますが、これは国が経済危機対策として本年度の補正予算で措置したもので、単年度限りの事業として取り組むものでございます。
その内容は、一定の年齢に達した女性に対しまして、子宮がん、乳がん検診の無料クーポン券を配布いたしますとともに、検診手帳を交付することにより検診受診率の向上を図るものでございます。
本市では、現行の子宮がん、乳がん検診に準じて実施したいと考えております。現在、検診機関との調整やクーポン券の印刷、発送などに必要な事務手続を行っているところであり、できるだけ早期に実施できるよう努めてまいります。
なお、国における本事業の施行日であります本年４月１日から無料クーポン券の使用開始までに、既に市町村の子宮がん、乳がん検診を受診された対象の方につきましては、自己負担金をお返しできる制度となっておりますので、このことにつきましてもしっかりと周知してまいります。
〔１９番 有馬純夫議員 登壇〕
◆有馬純夫 議員 がん対策は、早期発見が大変重要です。これを踏まえ、公明党では、がん対策の拡充を求める署名を行い、県下で60万人を超える貴重な署名をいただきました。ここに署名をいただいた皆様に改めて御礼を申し上げます。
その延長線上で、今回の乳がんと子宮頸がんへの無料クーポン支給へとつながったと確信しています。厚生労働省は、次年度以降の対応についても実施状況を踏まえ考えていきたいということでございます。
次に、特定健診についてお尋ねします。
平成19年度までは、基本健康診査といって市町村がやっていました。平成20年より各医療保険者になり、40歳より74歳まで、75歳からは後期高齢者となり、県単位となりました。
そこで、特定健診、いわゆるメタボ健診において国の施策で一部適用から外れた検査があります。脂質の総コレステロール定量、血液化学検査のコリンエステラーゼや尿・腎機能の潜血です。こうした検査が外されていますが、この検査が削除される影響について、今後、国保の加入者は本市独自でできないのかお尋ねします。
本市の国保による特定健診、メタボ健診ですが、40歳以上の対象者に対してどのぐらいの健診率か、本市の健診率の目標はどのくらいに設定しているのか、健診率向上の計画を立てているのか、さらに受診率の低さをどう分析しているのかお尋ねします。
さらに、健診を受けて保健指導を必要とする方がおられますが、１回だけの指導が必要な方と半年間の保健指導が必要な方がいると聞いております。それぞれ保健指導を必要とする方は、どのくらい健診を受けておられるのか。また、受けておられなければ、どんな理由で受けておられないか、調査されているのでしょうかお尋ねします。
また、本市の透析患者は約2,000人おられると聞いています。2005年に厚生労働省が調べた透析患者の人口に占める割合をはかる指標は、40万人以上の中核市20市中で本市が一番高い割合を示してきました。それを受け、本市では、腎臓病患者の透析移行を予防する対策事業を４月より始めておられます。この対策事業とはどんな対策か。本市は透析患者の削減に対して、どのような目標と計画を考えておられるのかお尋ねします。
私は、４月23日、福岡市に隣接した人口7,000人の糟屋郡久山町に視察に行ってきました。この久山町は、昭和36年から九州大学第二内科と町ぐるみで健康診断の実施、追跡調査、病理解剖による脳卒中の原因究明という、久山方式の研究事業を行っています。この久山町研究の特徴は、40歳以上の全住民を対象にしているということ。疾病とその要因の因果関係を実証する上で最も信頼性の高い疫学的手法の一つである前向きコホート研究の手法を研究の基本としていること。研究スタッフが健診とともに往診して、疾病発症の情報を収集していること。健診の受診率が80％を超えていること。追跡率が99％を超えて、徹底した追跡調査がなされていること。そして、亡くなった全住民の80％以上を剖検して、死因及び臓器病変を調べていることが掲げられます。
40歳以上の方はだれでも健診費が低い額に抑えられています。５年に１回は皆さんに健診を受けていただくようになっており、受けていない方は電話連絡して受けるように催促されるようです。例えば、生活習慣病の健診時と同日に大腸がん検診を希望する方は、個人負担が500円で済むそうです。
担当課長は、生活習慣病が継続し、その後、がんを併発していく過程で高額な治療費を施していくことを考えれば、このように健診の受診率を上げることにより、住民一人一人の生命と家族の生活形態を守り、医療費の負担を抑えていけますと話されていました。
久山町の研究開始当初は、脳卒中の実態とその危険因子の解明が研究の中心でしたが、現在はさらに虚血性心疾患、悪性腫瘍、痴呆、糖尿病、高血圧などにテーマが広がっています。平成７年には、ヘルスＣ＆Ｃセンターが成人病健診を開始し、平成17年には、九州大学、久山町、地域医療機関などの支援を受け、有限責任中間法人久山生活研究所を設立し、生活習慣病の克服を目的として、産官学だけでなく、久山町の住民が参加した事業を進めておられます。
本市でもこの健診を取り入れてほしいとは言えませんが、健診率を上げていく本市の姿勢が市民の生命を守ることを考えれば、いろいろ工夫の余地があると考えます。当局の健診に対する思いをお聞きします。
毎年９月は、がん征圧月間です。ことしの９月こそ、今までとは違った住民挙げてのがん征圧月間にするべきと考えておりますが、健康福祉局長の思いはいかがでしょうかお尋ねします。
〔
甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長 御質問に順次お答えいたします。
まず、特定健診の検査項目についてでございますが、基本健診から削除されました総コレステロール定量につきましては、ＬＤＬコレステロールの追加、コリンエステラーゼにつきましては、肝機能検査のＧＯＴ、ＧＰＴ等で対応いたしております。
また、尿潜血検査につきましては、腎機能検査の精度を高めるため、平成22年度から追加するよう準備を進めているところであります。さらに、本市では、国の定める検査項目に、ヘモグロビンＡ１ｃ、血清クレアチニン、血清尿酸を追加し、十分な検査内容といたしております。
また、特定健診、保健指導の目標受診率についてでございますが、平成24年度において、特定健診が65％、保健指導は動機づけ支援、積極的支援とも45％と設定しております。初年度の20年度実績は、特定健診が約15％、保健指導の動機づけ支援が約23％、積極的支援は約21％となっておりまして、受診率が伸び悩んだ原因は、対象となる皆様への周知が十分ではなかったのではないかと考えております。
そこで、その対策といたしまして、民生委員、食生活改善推進員、8020推進員など、地域の健康づくり組織との協働による啓発活動に既に着手いたしております。
さらに、本議会の補正予算案に計上いたしております、
ふるさと雇用再生特別基金事業を活用した未受診者への電話やはがきによる受診勧奨等により周知の徹底を図り、受診率の向上に努めてまいります。
なお、未受診の要因につきましても、この受診勧奨の中で調査把握を行いたいと考えております。
次に、腎臓病患者の透析移行を予防する事業についてお答えいたします。
全国的に末期腎不全による人工透析患者が増加しておりまして、医療経済上も大きな課題となっておりますが、近年の医療の進歩により腎臓病の治療が可能となり、国におきましても、人工透析移行を予防するために慢性腎臓病対策が始められております。
本市の人工透析患者の割合は、全国でも特に高いという状況にあり、熊本市民のＱＯＬの維持という観点から、慢性腎臓病の発症予防や悪化防止のための総合的な対策に、全国に先駆け全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。
取り組みの主な内容でございますが、市医師会や腎臓専門医などに御協力をいただき、本市独自のかかりつけ医と腎臓専門医の病診連携システムを、７月１日からスタートすることといたしております。
また、腎機能は自覚症状がなく、気づかないまま悪化するため、市内の各検査センター等に御協力いただき、血液検査時には腎機能の評価指標を計算し明記いただくことといたしております。
そのほか、特定健診の受診率向上対策、ハイリスク者に対する各保健福祉センターによる個別の生活習慣改善指導、治療が必要と判定された方の登録医への受診勧奨、かかりつけ医と栄養士等関係職種との連携の促進、市民への啓発等さまざまな取り組みを総合的に進めていくことといたしております。
これらの取り組みを進めることによりまして、全国平均より1.4倍多い本市の新規の透析患者数300人を、まず平成26年度には全国平均まで減らし200人とすることを目標といたしております。
最後に、健診に対する思いということでございますが、本市におきましては、第６次総合計画の分野別施策の一つといたしまして、生涯を通じた健康づくりの推進を掲げ、生活習慣病予防を中心とした健康づくりを進めているところでございます。今後とも、がんを初めとする生活習慣病の早期発見、早期治療を通じまして、市民の健康づくりを支援してまいりたいと存じます。そのためにも、特定健診やがん検診を受けていただくことが重要であり、引き続き受診率の向上を図ってまいります。
なお、９月のがん征圧月間につきましても、がん検診の効果や必要性の情報提供を通じて、受診につながる取り組みを地域や関係機関、団体と協働で実施してまいります。
〔１９番 有馬純夫議員 登壇〕
◆有馬純夫 議員 続きまして、駐輪対策についてお尋ねします。
観光都市熊本で、環境に優しいまちづくりに努める市民生活局、実は長年頭の痛い問題を抱えておられます。それは、自転車の駐輪対策です。
これまで、私も駐輪対策に関して何らか手を打つことはできないものかと、他都市へ視察にも行ってまいりました。本年５月に整備された熊本駅周辺の駐輪状況も見てきました。620台収容の新設の自転車駐輪場と既存の屋根付駐輪場にはバイク90台が収容でき、自転車整備員のもとで整然と自転車は置かれておりました。以前のように歩道や車道上に自転車が並んで歩行者が歩けない、緊急車両の通行の妨げになる状況は解消され、新幹線の開通を控え、駅周辺の景観の改善に大いに役立っておりました。駐輪場が不足もしくは慢性的に放置自転車があふれている地域に、駐輪スペースの確保と禁止区域の指定を行えば、道路や路地裏から放置自転車を一掃できる成功例の一つと確信しました。
本市は、平成11年、最初の駐輪場整備に関する答申後、10カ所の駐輪場の整備をしてきました。それにもかかわらず、市内中心部での放置自転車の数は、毎年2,500台から2,900台前後で横ばいの状態です。撤去される放置自転車は毎年5,000台を超え、この放置自転車対策費と駐輪場管理費、駐輪場整備費に毎年１億9,000万円が使われ、悪循環の連続です。放置自転車対策は、進展しておりませんが、シルバー人材の方々の働く場の確保には十分貢献されております。
熊本市の第６次総合計画の中では、自転車を利用しやすい環境や快適な歩行空間の整備を目指されています。自転車の利用は手軽でＣＯ2削減に貢献し、さらにはメタボ対策にすぐれた交通手段です。今後の都市経営やまちづくり戦略の中で、市長はどのように考えているのかお尋ねします。
本市は現在、市役所花畑別館裏に駐輪場の整備を進めておられますが、この整備で約2,500台の放置自転車が解消していくものでしょうか。目的地が下通周辺や上通周辺、水道町近辺といった人であれば利用しないでしょう。自転車を駐輪する方は置きやすいので駐輪されていますが、本当はここに置きたいとか、この地域に置きたい等の置きたい場所がほかにどこかあるのではないか。このような市民のニーズや市民アンケートをとっておられないか。こうした市民の思いを反映した基本計画が必要ではないでしょうかお尋ねします。
朝夕の通勤通学ラッシュで混雑する歩道を、人も自転車も交じり合った状況では、自転車による交通事故も避けられません。そこで、自転車専用道路や専用車線の整備が必要ではないでしょうか。鉄道やバス等を利用して駅から自転車を利用する人には、結節する駅周辺の駐輪場整備や利用者サービスの連携、充実を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
本市の中心部に附置義務化が適用されていけば、少しずつ駐輪場が設置され、利用者の利便性は向上されていくでしょう。しかし、長引く不況で、民間の商業施設や商店の出店にブレーキがかかることも心配です。
そこで、駐輪場の設置により利用者増や売り上げ増につながるよう、行政として運営に対する支援、駐輪場整備に対する支援はできないかお尋ねします。
さらに、熊本駅におりられた観光客が、駅に荷物を預け、熊本城や水前寺、その他いろいろな施設を自転車で回る観光自転車の設置は考えられないか。
また、河川敷などに子供たちが自転車を自由に乗り回せるサイクリングコース等施設を考えていかれてはいかがでしょうかお尋ねします。
他都市の事例では、民間が設置、運営する駐輪場、行政が建設して民間に委託する駐輪場や、公園や公共施設の地下駐輪場、機械化されたコイン式駐輪場、道路に設置した駐輪場などの事例が見られます。本市では、駐輪場の経営形態と設置場所をどのように考えておられるのかお尋ねします。
ここから当面の課題、緊急の課題についてお尋ねします。
資料によると、市役所周辺、銀座通り周辺、サンロード周辺、上通周辺、辛島公園周辺に放置自転車が多く、駐輪場の不足が見られるようです。特に、市役所周辺の駐輪場不足の解決策として、この周辺に駐輪場の整備ができないか。また、鶴屋裏の蓮政寺公園、ここは町の中心部に近く、夕方からの不法駐輪は公園の周りを埋め尽くすほどになり、歩道は通行ができなくなるほどです。
そこで、一例としまして、公園の地下を利用した駐輪場の建設はできないか。この地下駐輪場には何台の駐輪スペースが確保できるのか。地下駐輪場建設の金額はおよそどのぐらいかかるかお尋ねします。
次に、附置義務に関してお尋ねします。
本市は、民間事業者やビルの建設主に駐輪場の附置義務を課するのであれば、率先して市の施設である総合支所や市民センター、保健医療施設、公園、動植物園、スポーツ施設や文化施設等に駐輪場施設の整備を行うことや、駐輪場が慢性的に不足する地域には、用地取得、借地、整理指導体制を規定した市施設の駐輪場整備指針等を作成し、積極的に駐輪場を整備する必要があると考えます。
さらに、今後建設が予定されている駅前施設、桜の馬場施設、さらに
交通センター一帯の再開発ビルに駐輪場を整備する必要があると考えます。当局のお考えをお尋ねします。
最後に、このような駐輪場対策や駐輪場整備には、市民生活局のみならず、都市経営やまちづくり戦略の課題ととらえ、関係部局の横の連携など、庁内推進体制の強化が必要と考えます。特に、駐輪場建設を考えていく上では、道路を活用した駐輪施設の設置もあることから、私は都市建設局で担うべきではないかと考えております。
そこで、まちづくりや観光振興の観点から幸山市長の見解をお尋ねします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 お尋ねの駐輪対策の中で、私の方からは、今後の都市経営における自転車の位置づけについて、それから、今後の庁内推進体制について、以上２点についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目でございますけれども、改めまして、高度経済成長の歩みとともにモータリゼーションが進展をいたします中で、市街地や人々の行動範囲が拡大し、自動車が都市活動や日常生活におきまして交通の主役となってまいりました。
そのような背景から、これまでの道路整備や駐車対策などの都市基盤整備におきましても、自動車中心に整備が進められてきたところであります。
しかしながら、近年、地球環境問題への意識や、あるいは健康志向の高まり、そしてライフスタイルの多様化等から、自転車を利用する方々が増加傾向にございますなど、自転車が改めて見直されてきておりまして、今後ますます自転車利用が交通社会の中で重要な役割を果たすものと認識をいたしております。
これまでも本市におきましては、駐輪場や自転車走行空間の整備、不法駐輪対策など行ってきたところでありますが、今後の市民ニーズに見合った駐輪場の適正配置などハード面への対応につきましては、都市形成の現状から新たな用地取得には課題がございますものの、空地や道路等の既存ストックを活用いたしました整備を図りたいと考えております。
また、附置義務条例の制定や、自転車利用促進などのソフト面の対策につきましても、行政と民間が協働で取り組んでいかなければならない課題であるととらえております。
そうしたことから、自転車に関しまして、第６次総合計画のおでかけわくわくプロジェクトに「バス、電車、自転車などで気軽におでかけできるまちをつくる」を掲げまして、自転車が利用しやすい環境や快適な歩行空間の整備を主な取り組みといたしますなど、本市の今後の都市経営の大きな柱として位置づけ、これを推進してまいりたいと考えております。
そのようなことから、２点目のお尋ねでございます今後の推進体制に関しましては、ハード面、ソフト面の連携、さらにはまちづくりや観光振興の視点などを十分に踏まえまして、総合的かつ効果的に推進できる体制を検討してまいりたいと考えております。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋 都市建設局長 私からは、自転車施策の基本計画の策定、自転車専用道路、専用車線の整備、駅周辺の駐輪場整備、河川敷でのサイクリングコースの整備、以上４点についてお答え申し上げます。
まず、自転車施策の基本計画の策定についてお答え申し上げます。
本市では、これまで平成14年策定の熊本市自転車利用環境整備基本計画に基づいて自転車走行空間の整備や駐輪対策、自転車利用の促進など、自転車利用に関する諸施策を実施してまいりましたが、この現行の基本計画は平成22年度が目標年次となっており、見直しの時期を迎えております。
そこで、関係部局との連携を図り、これまでの実施状況や今後の課題、利用者ニーズ等を整理し、本計画についての見直し方針をまずは定めたいと考えているところでございます。
その際、利用者ニーズ把握のため実施した平成17年度の熊本市駐輪対策調査や、環境ボランティア団体が実施した平成19年度の駐輪場利用実態調査なども活用したいと考えているところでございます。
次に、自転車専用道路や専用車線についてお答え申し上げます。
本市では、これまで自転車と歩行者の分離を目指した施策として、東町におきまして自転車専用道路の整備を、また、大江・九品寺地区では車線を減らし自転車歩行者道路の幅員を広げるなどの取り組みを実施してまいりました。
さらに、ほかの地区におきましても、歩行者と自転車の利用者が共存するための絵文字や自転車押し歩きの啓発シールを設置するなど、安全対策に取り組んできたところでございます。
また、自転車走行環境の改善や安全対策の推進を目的に、国、県、市の道路管理者、交通管理者で構成されます熊本県道路交通環境安全推進連絡会議が設置されておりますので、お尋ねの専用車線などの整備につきましては、こういった関係機関との連携を密にして進めてまいりたいと考えております。
３点目の駅周辺での駐輪場整備についてお答え申し上げます。
鉄道駅で自転車を含め他の交通手段との結節性を向上させることは重要な取り組みであり、熊本駅につきましては、議員御紹介のように、本年５月に仮設の駐輪場の整備を行ったところでございます。
また、新水前寺駅につきましても、新水前寺駅交通結節点改善事業に合わせ、700台の駐輪場を計画しており、当地区での放置自転車の改善が図られるものと期待しております。
今後とも主要な駅周辺の状況や利用ニーズを把握するとともに、ＪＲなど交通事業者とも十分協議し取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、河川敷のサイクリングコースの整備についてお答え申し上げます。
現在、熊本市には、県道熊本山鹿自転車道路、江津サイクリングロード、さらには総合運動公園内にサイクリングコースがあり、多くの方に利用されている状況でございます。
また、現在、国におきまして、八城橋から龍神橋まで10.5キロ区間の白川河川改修が進められている中で、熊本駅から龍神橋までは堤防を利用した快適なサイクリングを楽しむことができる自転車走行空間の確保などが検討されており、この事業につきましても国と協議しながら積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
〔原幸代子市民生活局長 登壇〕