熊本市議会 2008-06-17
平成２０年第 ２回定例会−06月17日-02号
平成２０年第 ２回定例会−06月17日-02号平成２０年第 ２回定例会
平成２０年６月１７日（火曜）
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│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 平成２０年６月１７日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時０１分 開議
○牛嶋弘 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○牛嶋弘 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
去る６月９日、
落水清弘議員より
議会運営委員会委員の辞任願が提出されましたので、
熊本市議会委員会条例第４条但し書きの規定により、同日付、本職において許可し、その後任として、同条例第３条第３項の規定により、同日付、
江藤正行議員を選任いたしました。
以上、御報告いたします。
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○牛嶋弘 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
佐々木俊和議員。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇 拍手〕
◆
佐々木俊和 議員 おはようございます。社民・民主・人（ヒューマン）市民連合の佐々木です。今
議会一般質問のトップで登壇させていただきましたことに対しまして、先輩並びに同僚議員に感謝申し上げます。
質問に入ります前に一言申し上げます。
14日朝、岩手県内陸南部を震源とする強い地震が発生いたしました。この岩手・
宮城内陸地震では、宮城、岩手、福島、３県で、死者・
行方不明者22名という大きな被害が生じております。被災者の皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い
行方不明者の発見と復旧を願っております。
それでは、通告に従いまして質問してまいりますので、市長並びに執行部の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
最初に、観光政策についてであります。
熊本城築城400年祭と
熊本シティブランド戦略プランについてお尋ねいたします。
2006年の年末から１年半近くにわたった
熊本城築城400年祭が５月の上旬に閉幕いたしました。この築城400年祭では、熊本城の
有料ゾーンの入場者も100万人を超える入場者があったと聞いております。また、その数は10年ぶりということで、売店でも２年前の４倍、旅館やホテルでも、大型連休のときは例年より一、二割程度ふえたそうです。多彩なイベントや広報活動も県内外の来客を誘致し、市民の関心を高めることにもなりました。
そこで、まず市長にお尋ねいたします。
さきの400年祭閉幕の市長会見では、協力、協賛の皆様に対する感謝の意や
イベントの様子、来場結果を述べられ、観光資源としての今後の活用意欲をお話になりましたが、400年
祭実行委員会会長でもある熊本市長として、この400年祭の事業評価をどのようにお考えでしょうか。また、この400年祭には約２億9,000万円を投入しておりますが、事業としての成功は、どの部分の成果を見て、どのように判断されているのか、考えをお尋ねいたします。
次に、先月19日に
観光事業実行委員会が発足し、火の国まつり、お城まつりなどの
イベントの連携が計画されていますが、観光行政としてもっと戦略的な
基本計画が必要ではないかと考えます。
イベントを開催することは、市民の意欲向上、来客誘致に必要不可欠ですが、より有効な費用対効果も考え、戦略的かつ計画的に進めることが重要です。
熊本城築城400年祭の集客については良い結果となりましたが、これを一時的なものでなく継続させることが大切であるとだれもが言いますが、イベントが終了してから考えていたのでは遅いのです。イベントはあくまで方法であり、手段なので、目的をはっきりとさせ、段階的に評価しながら改善を図っていくためにも、構想や計画が必要であります。総合的な視野を持った計画がなく、
イベントを単発で開催していても効率のよい結果を得ることはできません。
もちろん、現在進められている
熊本シティブランド戦略プランは、一番核となる部分で、この熊本市のイメージを構築し、県内外に普及していくことがかぎとなることは皆さんも御承知のことだと思います。恐らくその中でも
商品づくりと
イベントは中心となっていくだろうと思います。しかし、熊本市のイメージをつくり上げることは、個別の
ブランドだけを追いかけていても成功しません。
近年、
地域活性化の手法として、
地域ブランドに対する関心は大変高くなってきていますが、
地域ブランドへの取り組みの歴史は短く、理論的な蓄積も不十分ではないかと思います。政府による
地域ブランドの発掘、育成、保護に関する支援も、その多くは地産品や観光など
個別ブランドの強化に主眼を置いたもので、地産品等の従来型の
個別ブランドと
地域イメージの
ブランド化の関係が十分に整理されないまま
地域ブランド施策として実施されていることが少なくないのです。
地域ブランドと
一般的ブランドの大きな違いは、
一般的ブランドが、
ブランド構築のために行動する実施者の範囲が限定的であるのに対し、
地域ブランドでは、実施者が非常に広範であります。その結果、一般的な
ブランド化として
企業ブランドや
商品ブランドに用いられた手法をそのまま適用することには限界が生じます。しかし、実際には、このような
理論的裏づけを整理しないまま、各自治体が試行錯誤で
地域ブランド構築への取り組みを進めていることが多く、施策としての実効性が懸念されるところでもあります。
全国的に、
地方自治体でも
ブランド化への取り組みが盛んとなり、特に、農産物や加工品の
個別ブランド資源を持たない
政令指定都市の場合は、
地域イメージの
ブランド化を進めるところが多くなってきています。その場合、関連施策を立案し、庁内の横断的な取り組みが結果を大きく変えていくこととなっております。
仙台市では、2002年に検討を始め、仙台市の地域資源や外部からのニーズ、強み、弱み等を分析するための
アンケート調査を実施、2003年４月には、企画局内に
交流施策課が設置され、庁内の統括、調整、全体の企画を行う体制が整備されました。ちなみに、仙台市の
シティセールス戦略は、交流人口の増加、
成長分野産業の誘致、対内投資の推進、高次な技術やノウハウの蓄積、人的資源の獲得、活用という４つの目標を達成するために、全体戦略である
ブランド戦略を中心として、
分野別戦略（産業誘致、
経済交流戦略、
観光集客戦略、
コンベンション集客戦略、
学術文化交流戦略、
スポーツ交流戦略）を相互に関連づけ、有機的に結びつけながら展開しようとしています。仙台市の場合は、
地域イメージを関連施策によって形づくられているものと言えます。
今回の熊本市におけるプランは、地域のイメージをつくることが地域の
ブランドづくりと理解しておりますが、その構築のためには関連の施策が必要となります。関連した施策を実行し、その目的が
地域イメージの成立ということです。
地域ブランド関連施策は、企業の
ブランド戦略に比べて、より広範な
ブランド便益の確保をねらっております。また、
企業ブランドにおける
ブランド便益に近い地産品等の販売拡大のみならず、投資、人材、移住者、観光客の引きつけ、あるいはその結果生じると想定される
地域活性化を施策の対象として実施するものとなります。
しかし、
地域ブランドは、一般企業のように、必ずしも個人や企業に影響を及ぼすこと、つまり知識影響を目的としておらず、一義的な目的ではないのですから、自治体の実施する
地域ブランド関連施策の対象を複雑にしています。
そこで、関連施策を、例えば４つに整理いたします。１つは、
地産品販売拡大、次に、観光交流、そして、投資促進、産業振興、最後に、人材定住。それぞれに施策を立て、その目的を
地域イメージ、
都市イメージとするのです。
この一つ一つは簡単に実行できるものではなく、それぞれに戦略も必要となります。しかし、この
ブランド関連施策を立てることにより、
都市イメージの浸透を図る材料となり、
ブランド化の評価として数値で検証しやすいものとなります。
例えば、観光では、明確な目標、
市内宿泊客数など数値目標を持ち、戦略のポイントを明確にし、
観光集客シティセールスと
アクションプランを具体的に立案しなければなりません。情報発信、広報が重要な戦術ですので、修学旅行の誘致や
コンベンション誘致、またそれを受け入れる環境の整備など大きな計画となってきます。
また、熊本市は、第10回
日本水大賞グランプリを受賞しました。今まで熊本市が取り組んできた
地下水保全条例の制定や行政区域を越えた水田涵養や森林整備などの
地下水涵養事業、また市民の皆さんとともに進めている
節水市民運動や
熊本水遺産の登録制度など地域全体を巻き込んだ水文化の普及活動など、長年にわたる
地下水保全の総合的な取り組みが高く評価されたものだと市のホームページでも紹介してあります。これこそ
ブランド化を図る上での要素でもあり、結果でもありますが、では、この特徴を生かしながらどのようにして
ブランドを確立していくのでしょうか。
漠然として、熊本市は地下水が豊かでこれを売り出そうと、個別の
ブランドとしてとらえてしまうならば、単なる商品化のみとして着目されることになりかねません。それでは、
地域イメージを
個別ブランドと混在させてしまい、戦略を見失ってしまう、または有効な戦術が立てられないことになってしまいます。
基本計画をしっかり立てて、例えば、「水」というテーマを埋め込んだ
地域イメージでいくならば、
地産品販売拡大計画では、おいしい水を使った商品の開発、観光交流の計画であれば、水めぐりや水博物館、水の世界会議の誘致、そして、投資促進、産業振興であれば、きれいな水のある熊本だからこそ
精密機械工場は熊本にというような企業誘致、人材定住の計画では、第二の人生は水のきれいな熊本で心も透き通る落ち着いた終の棲家をなど、美しき水をテーマとして、
地域イメージをそれぞれの計画全体でつくり出すことが有効かと思います。その結果、熊本は水だよねという
地域イメージへとつながっていきます。
このように、
地域イメージづくりはしっかりとした
基本計画のもと構築されていくべきものなのです。単発の
イベント開催だけ行い、自己満足的に結果を見ることは大変危険であります。もちろん、計画の進行と成果を見るための
評価システムも同時に検討、開発しなければなりません。
冒頭にも申し上げましたが、各
地方自治体では試行錯誤しながら取り組みを進めているところもあります。これから
都市イメージをつくろう、強化しようとしている熊本市では、施策としての実効性が懸念されるような戦略を立ててはいけないのです。稚拙ではない論理的な裏づけをして、表面的なことばかりでなく、失敗は許されないのだという覚悟で臨まなければなりません。
なぜならば、さきにも申し上げましたが、都市の
ブランドづくりは、実施者が広範になり、多方面に協力を求め、ネットワークをつくらなければなりません。その中では、
地方自治体も一つの構成員だという自覚をしなければなりませんし、何年もかかって取り組むべきものなので、戦略が中途半端にでき上がり、
評価システムもないまま進めてしまえば、信頼をなくし、２回目がない、後ろがないということになります。
そのためにも、
地域ブランド関連施策を策定し、
基本計画を立案することが望まれます。選ばれる地域になるためには、覚悟と努力が必要であります。
そこでお尋ねいたします。
今まで述べましたように、
ブランド戦略を立てていく上で必要不可欠と考えられるそれぞれの施策、またそれぞれを実行する
基本計画が必要と思われます。特に、
熊本城築城400年祭の集客を一時的でなく、持続的に考える観光政策を考えるならば、
観光推進基本計画などは必須です。今後、立案に早期に取り組まなければならないと思われますが、市長の考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま、
佐々木議員から、観光について、あるいは
ブランド戦略についてお尋ねがございましたが、答弁いたします前に、私のほうからも、先ほど議員も触れられましたとおり、先般、宮城県、岩手県を襲いました大地震、震度６強ということでございましたが、多くの皆様方が亡くなられております。また依然として行方不明の皆様方もいらっしゃいます。私のほうからも、被災に遭われました皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げる次第でございます。
それでは、答弁に入らせていただきますが、まず、
熊本城築城400年祭の総括についてということでございますので、答弁の中身に入らせていただきます前に、築城400年祭が５月６日をもちまして終了いたしましたこと、それから、４月20日に本丸御殿の落成を見ましたことなど、これまで長きにわたり御理解、御協力をいただきました議会の皆様方、さらには多くの市民の皆様方に対しまして、この場をおかりし、心から感謝を申し上げたいと存じます。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
それでは、答弁に入らせていただきます。
築城400年祭でございますが、一昨年の大みそかからことし５月６日までの１年５カ月にわたり、熊本城を
メーン会場としてさまざまな催事を展開してまいりました。その中には、観桜大茶会や創作舞台、清正公の新春の言祝に代表されます熊本の歴史や伝統を披露した
各種イベントを初めといたしまして、築城当時から幕末まで、時代に沿って
肥後スピリットを探った
リレーシンポジウム肥後の品格、さらには肥後の先哲展や激動の三代展〜加藤清正、忠広、細川忠利の時代〜等の企画展、また
韓国蔚山広域市長をお迎えし、国際色豊かに開催いたしました
日韓友情コンサートなど、いずれの
イベント、催事にも多くの皆様においでいただいたところでございます。
また、
ブルーインパルスによる祝賀飛行やディズニーの公演、
ＹＯＳＡＫＯＩ九州中国まつりの開催など、県内外の多くの団体、企業からも御協力いただき、400年祭を大いに盛り上げていただきました。おかげをもちまして、期間中には100万人を超える皆様にお越しをいただいたところでございます。
一方、広報におきましても、テレビ、ラジオ、新聞はもとより、旅雑誌や
フリーペーパーなど、さまざまな媒体を活用いたしまして、積極的な広報活動を展開してまいりました。特に、企業や団体の御協力によりまして、400年祭の
ロゴ入り商品が約170品目にも上り、その中でも幾つか例を挙げさせていただきますと、
ふるさと切手が800万枚、カップラーメンが150万食、県産酒150万本など全国規模で発売されたものもあり、400年祭のＰＲに大変効果があったものと思っております。
このように、行政と民間が一体となって400年祭を進めることができましたことが今回の成功につながり、熊本城への入園者も、19年度実績で目標の100万人を大きく上回る121万人を記録し、400年祭が閉幕しました現在も、
本丸御殿落成の効果もあり、昨年をさらに上回るにぎわいを見せているところでございます。
また、先週、地元紙では400年祭のフィナーレに参加した高校生の投書が紹介されておりました。この中で、熊本城への人々の熱い思いと、人と人とのつながりのすばらしさを再確認することができた。400年祭、私は一生忘れない。という大変うれしい感想も述べられていたのは皆様方も御承知かと存じます。このほかにも、いろいろな御意見、御指摘をいただいているところでありまして、今後、
アンケート調査等の分析を進め、
経済波及効果等を算出してまいりますが、400年祭につきましては一定の評価をいただけているのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、今回の400年祭を契機といたしまして、本市の最大の観光資源でございます熊本城が、これまでになく多くの皆様の関心を集めておりますことは、将来に向けた本市の観光振興に大きなはずみがつくものと確信いたしております。先ほど御指摘もございましたが、400年祭を一過性に終わらせることなく、将来の本市の観光振興につなげていかなければならないと考えております。
それから、一過性に終わらせないという意味におきまして大事な視点であろうかと思いますことから、
ブランド戦略につきましてお答えさせていただきます。
平成23年春の
九州新幹線鹿児島ルート全線開業を契機といたしまして、九州の一体化が加速される一方、
都市間競争がさらに厳しくなることが想定されます。
そのような中、本市が目指します九州中央の
交流拠点都市の実現に向けましては、広域的な交通基盤の整備や都市機能の集積を図りますことはもとより、本市の
都市ブランドを確立し、これを広く内外に発信し、多くの人から、訪れてみたいあるいは住んでみたいと思われるような選ばれる都市になることが必要であります。
そこで、先般、
ブランド推進の専門家、マスコミ、
旅行関係者、
市民公募委員などで構成いたします
熊本シティブランド戦略プラン策定委員会を設置いたしまして、本年秋ごろをめどに、
都市ブランド確立に向けた施策展開の基本指針となります
熊本シティブランド戦略プランの策定に現在取り組んでいるところでございます。
議員御指摘のとおり、この
都市ブランドの確立に向けましては、単に個別産品を
ブランド化するというだけではなく、熊本市を象徴する核となる
ブランドの設定と、それにまつわる魅力ある
ストーリーづくりを行い、各種施策を効果的かつ継続的に実施していかなければなりません。
現在、その具体的な戦略につきましては、
策定委員会で検討中ではございますが、私といたしましては、今議会に御提案いたしております熊本市第６次
総合計画基本構想の目指すまちの姿でございます「湧々（わくわく）
都市くまもと」を強く印象づけるような核となる
ブランドと
ストーリーを形づくり、これを内外に広く情報発信してまいりますとともに、熊本市の知名度や
イメージ向上を図るための事業や、これらの活動を継続させるための推進体制の確立にも取り組んでいきたいと考えております。
また、御提案の
観光推進基本計画についてでございますが、築城400年祭による集客効果をさらに継続発展していくことが大変重要であると考えておりまして、３年後に迫りました
九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据え、関西・
山陽道沿線や韓国を初めとする東アジアをターゲットとしたＰＲ活動の推進、桜の馬場の整備など、
観光振興施策の積極的な展開を図っているところであります。中長期的な視点からの観光振興の基本となる計画策定の必要性につきましても、十分認識いたしておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
また、繰り返しになりますけれども、今回の築城400年祭あるいは熊本城の復元を契機といたしまして、今後迫っております
九州新幹線の全線開業を見据え、さらには市政の再重要課題といっても過言ではないと思っております。
合併政令指定都市の実現等々を重ね合わせることによりまして、熊本市の持ちます魅力を全国あるいは世界に向けて大いに発信していくことが使命であると思いますので、今後も全力で取り組んでまいります。皆様方の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
今回、私が質問を行ったのは、400年祭のどの部分を見て、どう評価するかということであり、それを数字的に表現していただければ良かったわけです。行った事業内容の紹介ではなく、その結果なのです。感覚的な感想だけでは費用対効果は図れないと思います。今後はぜひ評価基準を示していただきたいと思います。それが準備されてからこそ、一過性ではない観光振興が行えると思います。
計画は、
プロセス確定とツールの準備です。それができていなければコンセプトも成立いたしません。着地点をどこに持っていくのか、目標が明確でなければ、どんな戦略も机上の空論となってしまい、ひとりよがりの
イベント事業の繰り返しになってしまいます。新規の観光客の誘致とリピーターの獲得を戦術として計画の中に盛り込んでいくことが重要となります。ぜひ、観光立市熊本にふさわしい、完成度の高い
観光推進基本計画が策定されますことを望みます。
それでは、次に交通政策についてお尋ねいたします。
まず、
歩行者天国と
トランジットモールに関してであります。
４月20日、
熊本城本丸御殿落成式を記念し、通町筋の電車通りでは、約400メートルを
歩行者天国として、
くまもと城下まつりが開催されました。
当日は、天候にもめぐまれ、
ステージイベントや
飲食物販売、
オープンカフェが並び、７万人余の市民や観光客でにぎわいました。
歩行者通行量調査の結果からも、１週間前の日曜日と比べ、上通が約43％の増、下通が約70％の増、新市街では倍増となるなど、各地点において大幅な伸びが見られ、町中一帯の回遊性の向上につながったと分析されています。
さて、この
くまもと城下まつりは、当初計画の中で、通町筋は市電の
トランジットモールとして予算が組まれていました。通町筋での
トランジットモールの取り組みは、これまで何度も取り上げてきた課題でありましたことから、お城まつりとの連携による社会実験が実現できると喜んでおりました。
しかし、それはかなうことなく、
歩行者天国へと変更されてしまいました。
聞くところによりますと、
交通管理者の理解が最後まで得られなかったとのことのようであります。既に、浜松市、岡山市、福井市、八戸市、京都市、岐阜市では
トランジットモールの社会実験が行われており、なぜ熊本市ではできなかったのか、まして400年祭のメーンである
本丸御殿落成記念の
くまもと城下まつりが開催された特別な日であったのに、非常に残念であります。
言うまでもなく、
トランジットモールは、
中心市街地から一般車両を排除することにより、従来の
自動車利用者が公共交通に転換して
中心市街地を訪れるようになる、快適な
歩行者環境と乗ってみたくなる公共交通が来街者の回遊距離と滞留時間を増加させるため、商店街のにぎわいと１人当たりの消費額の増加をもたらす、
トランジットモールが導入された商店街は、公共交通が水平に動くエレベーターの役割を果たし、あたかもモール全体が一つの大規模店舗のように機能することから、集積の魅力による来街者が増加するというものです。
さて、当日は、市電が終日無料運行したことで、日曜日の
平均利用者約２万5,000人に対し、２倍以上の５万2,000人の方が利用したということです。バスは、市中心部で迂回運行したとのことでありますが、周辺道路の渋滞もなく、円滑に運行できたと聞いております。また、このバスの運賃収入も迂回運行したにもかかわらず、１割程度伸びたということを聞いております。
このことから、ＴＤＭの手法の導入により、マイカーから
公共交通機関へと利用者をシフトすることができたとする結果を得ることとなりました。今回の手法は、中心部へのマイカーの
乗り入れ規制と同時に市電の運賃を無料にしたということ、
熊本城築城400年祭と通町筋の
イベントが同時開催することにより、多数の市民、観光客を呼び込んだということが、
公共交通機関の利用の増加につながったものであります。公共交通の利用促進と
中心市街地の活性化には、今回の
歩行者天国の取り組みは有効であったと言えます。
そこで、お尋ねいたします。
１つに、交通政策としての側面から見た今回の取り組みについて、どのように分析し、評価しておられるのか。
２つに、当該商店街の受けとめはどうであったのか、また、今後も継続して取り組もうという展望はあるのか。
３つに、
トランジットモールの導入についてはどう考えるのか。
今回の市電の運行では、目的地が通町筋の利用者ばかりではなかったはずです。本来の路線としての機能が損なわれ、目的地へ行くのに時間がかかった市電利用者もいたはずであります。そのようなことからも、市電を途中で折り返し運転することは問題が残ったと考えられます。
先ほども触れましたが、
交通管理者の理解が得られず実行できなかったようであります。過度な警戒が必要であるという想定による規制によって、本来の事業ができないというのでは納得がいきません。そのことによって、交通規制の周知徹底、警備員による安全確保対策経費などが当初計画以上に必要となり、今回補正予算が計上されているわけです。
今後の対策について、関係局長にお尋ねいたします。
〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長 ４月20日に実施しました
くまもと城下まつりに関し、私のほうから２点についてお答えいたします。
まず、１点目の交通政策としての側面から見た今回の取り組みの分析評価でございますが、
くまもと城下まつりを実施するに当たり、最大の課題と考えておりましたのが、１日約３万台の交通量がある通町筋をとめることによる国道３号線や周辺道路の交通渋滞でございます。
イベント当日と通常の日曜日である５月11日に観測調査を行いました結果、
中心市街地付近での国道３号線の交通量は、イベント当日のほうが通常より数％程度少なく、迂回により大幅にふえると危惧された銀座通りや主要地方道熊本玉名線などの道路でも、
イベント当日の大きな増加は見受けられなかったところでございます。あわせて実施しました渋滞の長さの調査においても、一部の時間帯で、藤崎宮から水道町までの国道３号下り線で若干の渋滞が見られた程度で、予想された大きな渋滞はなかったところでございます。
これらの結果、市電の無料運行やパーク・アンド・ライドの実施、さらには事前や当日に交通規制を告知する広告を広範囲に行ったため、来街者の多くが
公共交通機関を利用され、そのことが大きな要因となっております。また、今後の交通政策として、大きな参考になるものと考えております。
次に、２点目のドランジットモールの導入についてお答えします。
今回のイベントを行うに当たり、御案内のとおり、当初は、市電を
イベント会場内に走らせながら、あわせて
歩行者天国とする方向で関係機関と協議を進めてまいりました。しかしながら、本丸御殿を祝う集客力のある大イベントを限られた空間の中で行う際、市電の走行により、来街者の安全を100％確保することは困難で、さらに南北に分断された
イベント空間が最適な空間と言いがたいことから、市電を折り返し運転させる今回の方法となったところでございます。
実際のところ、当初見込んでおりました来場者数に対し、３倍近い方々が会場にお越しいただいており、当初どおりの計画では、安全の確保が困難な状況にあったことから、適切な判断だったと思っているところでございます。
今後についてでございますが、通町筋での取り組み検討の際、
歩行者天国とあわせて市電を通行させることについては、
イベントの規模や内容によって条件が異なってくるものと思いますが、まずは来街者の安全を第一に考えながら、通町筋の取り組みを検討することとなります。
〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長 私のほうからは、通町筋の
歩行者天国と
トランジットモールに関連して、商店街の受けとめ及び今後の継続取り組みについてお答え申し上げます。
商店街の受けとめにつきましては、中心商店街へのアンケート結果によりますと、アーケード内の通行量がふえ、活気が出てきてよかったとの意見が多く、
イベントの出展者も含め、定期的に開催してほしいとの意見もございました。
また、売り上げにつきましては、歩行者通行量の増加率ほどではないものの、おおむね一、二割の売り上げ増につながった店舗もありましたが、調査した半数の店舗では増減なしなどの回答でありました。
今回の催しは、築城400年祭と本丸御殿の落成記念による催事の一環として実施し、あわせて市電の無料化も行ったところでありまして、交通事業者を初め関係機関や通町周辺の商店街、事業者、自治会の皆様、また多くの市民の方々の御理解と御協力があって実現したものであります。
今後は、
くまもと城下まつりで得られました成果を踏まえ、
イベントに限定するのではなく、
公共交通機関の活用やバーゲンセールのような商店街の購買につながるメニューなどを効果的に組み合わせるなど、戦略性のある取り組みを商店街や関係の方々と検討してまいりたいと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
いずれにしても、今回の
くまもと城下まつりは成功に終わったと言っていいと思います。また、関係者の受けとめもおおむね良好であり、今後の取り組みとして発展していくものと期待しております。交通政策としても大きな社会実験であり、次は
トランジットモールが実現できますよう要望しておきます。
次に、シンボルロードと花畑地区、桜町地区再開発の取り組みについてであります。
桜町交通結節改善の検討において、市電の軌道移設の３つのルートについて検討がなされております。Ａ案の産文会館の南を通り、くまもと阪神南側に電停を設置する案と、Ｂ案の花畑公園から進入し、交通センターに電停を設置する案では、どちらも再開発を考慮した場合に費用対効果が見込まれるという検討結果が出ております。また、シンボルロードを通り、くまもと阪神南側に電停を設置するＣ案も可能性があるとされております。
この検討案は、桜町地区の交通結節を強化するという目的で３つのルートを想定し、費用対効果と市民アンケートを実施したものであります。
交通結節の拠点整備といった面では、市電の軌道移設による方法も有効であると思います。しかし、事業化していく上で考慮しなければならないことがあるということ、それは行政サイドの問題だけで済まない民間の再開発事業であります。つまり、官民の動きが連動していなければ効果は望めないし、無駄な投資になってしまいます。しかし、逆に有機的に機能していけば相乗効果が望めます。
このことを検討する段階で３つのルート以外の計画も考えられるのではないかと思っております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、花畑地区と桜町地区の民間による再開発が計画されておりますが、それらの計画との調整と進捗にあわせた計画が必要であります。現段階でのスケジュールはどのようにお考えでしょうか。再開発の進捗状況とあわせてお聞かせください。
２点目に、
中心市街地活性化策として、シンボルロードを熊本城、桜の馬場再開発地域との一体感のある整備とするために、シンボルロードの
トランジットモール化の検討を行い、新市街、下通へのアプローチとして位置づけたらどうかと思いますが、考えをお聞かせください。
３点目に、バス網の再編と連動した交通センターのバスターミナル機能のあり方と分散も含めた配置を検討すべきと思いますが、考えをお聞かせください。
都市建設局長の答弁を求めます。
〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長 シンボルロードと花畑地区、桜町地区再開発に関する３点のお尋ねについてお答えします。
１点目の花畑地区と桜町地区の民間再開発と桜町交通結節のスケジュールについてでございますが、議員御案内のとおり、現在この地区では２つの再開発が計画されております。
まず、花畑地区につきましては、当初の産業文化会館を含む花畑公園南側地区に加え、花畑公園北側へのエリア拡大を図り、今後地権者で構成します熊本市花畑開発協議会を主体として、約５年後の完成を目指して事業に取り組んでおります。
また、桜町地区につきましても、法定再開発として事業を実施するために、熊本桜町再開発準備株式会社が設立され、平成26年の竣工を目指しているところでございます。
いずれの地区におきましても、事業主体が決定し、今後本格的に再開発事業が推進される予定でありますが、バスと市電の乗りかえ利便性を向上させる交通結節強化は、両地区のまちづくりの重要な要素であると考えております。
そこで、本年度は、桜町地区、花畑地区の再開発に伴う周辺交通の変化を踏まえた上で、軌道とバスターミナルとの結節性を高める方法について、軌道を移設する場合としない場合も含めて道路交通への影響や技術的課題を整理し、関係機関と協議を進め、具体的な方法の絞り込みを行いたいと考えております。
その際には、
中心市街地の回遊性や新市街等へのアクセス性の向上を視野に入れながら、桜町地区の再開発に伴うバスターミナル計画等との整合を図り、本年度内には交通結節強化の基本方針を示したいと考えております。
次に、２点目のシンボルロードでの
トランジットモール化でございますが、御案内のとおり、シンボルロードは、桜町、花畑地区の両再開発が予定されております間に位置し、熊本城のエントランスとして期待されるところであり、熊本城、新市街、下通などとの回遊性向上を考えても非常に重要であると認識しております。
また、地元自治会や企業で構成されます熊本城下のまちづくり協議会桜町地区会議からも、先日、シンボルロードの
トランジットモール化などの要望がなされているところでございます。
シンボルロードの
トランジットモール化につきましては、桜町、花畑地区でのまちづくりや
中心市街地の将来の交通のあり方などを踏まえながら、実現の可能性を探ってまいりたいと思います。
次に、３点目のバス網再編と連動した交通センターのバスターミナル機能のあり方についてでございますが、議員御案内のとおり、本市におきましては、将来にわたり利便性の高いバスサービスを提供できる交通体系を確立することを目的に、先月、熊本市におけるバス交通のあり方検討協議会を設置いたしました。
この協議会では、本市が目指すべきバス交通のサービス水準や、幹線や支線の導入も視野に入れた路線網の検討を行うこととしており、議員御指摘のバスターミナルのあり方につきましても、分散化も含め検討してまいりたいと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 今年度中には交通結節強化の基本方針を立てるということでありますので、シンボルロードを中心とした２つの再開発地区と熊本城を一体的な
中心市街地の拠点の一つととらえ交通計画を立ててもらいたいと思います。また、再開発事業がそれぞれ五年、六年後に完成するようでありますので、それまでに効果的な交通結節強化策が策定されるよう要請しておきます。
トランジットモールに関しては、通町筋と同様に、
交通管理者の規制や法的な問題もありますが、通町筋と違って一般車両の交通量も少ない路線でありますので、何とか実現できるのではないかと思っております。また、特区等の適用も視野に入れながら検討していただきたいと思います。
バスターミナルに関しては、あり方検討協議会での検討ということでありますので、その中で私も論議してまいりますが、行政としての基本方針は示してもらってもよかったのではないのかなと思っております。
それでは、次に、バス網の再編と電鉄の都心結節についてお尋ねしていきますが、その前に、地方の公共交通を支える交通事業者について触れさせていただきたいと思います。
地方民鉄おいて、旅客輸送人数は、昭和50年から平成16年までの間約65％に低下しており、減少傾向にあります。このような中、鉄道事業者は、地域の暮らしを支える公共交通としての役割を果たすために、さまざまな取り組みを行い努力してきています。しかしながら、利用者の減少傾向に歯どめがかからず、経営赤字の拡大等、地方鉄道の経営を取り巻く環境は近年一層厳しさを増してきています。そして、燃料高騰が追い打ちをかけている状況です。
現に、鉄軌道の廃止は、平成12年度以降、地方路線を中心に路線廃止が続いており、廃止延長は約600キロメートルに上っております。
地方バス事業者についても、旅客輸送人員は、昭和50年から平成17年までの間約33％に低下しており、減少傾向にあります。
バス路線廃止は、平成８年度以降、廃止延長は約９万キロメートルを超えております。経営状況は、保有車両30両以上の乗合バス事業者においては、民間事業者の67％、公営事業者は100％が赤字である状況です。
このような状況の中、熊本電鉄が７カ年の再建計画をまとめ、経営陣が総入れかえというニュースが流れました。電鉄線の廃止とバス事業からの撤退という最悪の状況は避けられ、今後新たな体制で立て直しを図るということで一安心いたしましたが、地方の交通事業を取り巻く環境はさらに厳しさを増していくものと考えられます。
新聞報道では、経営の多角化が引き金になったとされておりますが、地方の交通事業者は、本来の運輸部門だけでは収益が見込めない構造的な問題を抱えております。もちろん、交通事業者はこれからも路線維持のために最大限の経営努力をしていかなければなりませんが、持続可能な公共交通を確保していくための支援を行政は行っていく必要があると考えられます。
それを踏まえた上でバス網の再編についてお尋ねいたします。
昨年第３回定例会の市長答弁では、バス事業全体の体質強化を図り、将来的に安定した運行ができる運行体制の確立及び利用者の利便性確保の視点に立ったバス路線網の構築が喫緊の課題と考えており、現在、運行体制の見直しと需要と供給のバランスがとれた路線網及びダイヤの策定を行っている。さらに、持続可能なバスサービスを市民の皆様に提供する方策として、民間バス事業者の経営体力を強化し、今後その運行状況を監視、指導していく方向が望ましいと考えている。と述べられました。
先ほど申し上げましたように、予想以上に交通事業者の経営環境は厳しく切迫した状況であります。そうした中、どのような手法で民間バス事業者の経営体力を強化していかれるのでしょうか。行政がどのように、またどの程度関与すれば運行状況の監視と指導ができるのでしょうか。果たして、それだけで持続可能なバスサービスが維持できるのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
また、理想的なバス路線網の構築については、利用実態のみを勘案した路線網は、理想的な路線網とは言えないと思います。そこには、潜在的な市民のニーズを酌み上げ、マイカーからバス交通に誘導するという意思を反映したものでなければならないと考えます。
19年度の事業であった路線網の策定においての基本的な考え方と、それを実行に移していくプロセスとスケジュールについてお聞かせください。
次に、電鉄の都心結節についてであります。
都心結節計画検討委員会の委員長も務められている森田副市長は、昨年の本会議で、19年度中をめどに事業概要案の取りまとめを行い、その後、関係機関を含めた協議会の設立を目指したいと述べられました。
この検討委員会は、電鉄と市電を結節することを目指し、国道３号ルートと坪井川ルートについて、道路交通への影響、可能なルート、事業主体、採算性、スケジュールなどを取りまとめることになっておりました。しかし、４月の市長会見で、検討委員会の検討内容とは異なる電鉄線延伸にかわる新バスシステムの導入と電鉄線の上通並木坂方面への延伸の２案を検討し、本年度中に結論を出すと発表されました。
私は、電鉄の都心結節イコール電鉄のＬＲＴ化と考えておりました。その前提でこれまでも議論してまいりました。
幸山市長におかれても、これまで一貫して鉄軌道を基軸とした公共交通体系の再構築を図るとおっしゃってこられました。その中において、電鉄の都心結節は重要な課題として位置づけられ、取り組まれてこられました。今年度においても、熊本都市圏鉄軌道活用検討経費1,500万円も計上されております。
そこで、お尋ねいたしますが、方針転換された経緯と理由を御説明ください。
また、このことで市長御自身の交通政策の中での鉄軌道の位置づけ、役割が変わったのでしょうか、お聞かせください。
ＢＲＴやガイドウェイバスは、新バスシステムといってもバスはバスなのです。鉄軌道とバスは、公共交通というカテゴリーが同じでも特性は異なります。
地方鉄道は、地域の基礎的な社会的インフラであります。鉄軌道は、大量性、速達性、定時性という鉄道特性、すなわちほかの交通機関との比較においても優位性を有し、経済性や環境保全等の面でも大きな効果を発揮することができるものであります。都市の装置として利便性と快適性を高め、まちづくりの核として活用していくべきものだと思います。ですから、電鉄線は、地域の財産であり、地域で支えていかなければならないと考えます。
もう一つ、お尋ねいたしますが、電鉄線の都心結節事業そのものは、熊本電鉄の再建計画が出されたことにより、どのような影響があるのかお答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 交通政策の中でのバス網の再編及び電鉄の都心結節につきましてお答えさせていただきます。
まず、バス網の再編について、行政の果たすべき役割についてのお尋ねでございますが、平成15年の九州産交の再建問題、また、先日の熊本電鉄の報道など、公共交通事業者を取り巻く経営環境はまさに厳しい状況にあると認識いたしております。
一方、バス交通は、市域を隅々まで網羅する市民に最も身近な交通手段でございまして、今後本格的な高齢社会を迎えます中で、また環境問題を考えます中におきましてもますます重要な役割を果たすこととなってきております。
そこで、本市におきましては、これまでバス専用レーンや優先信号、利用者が多いバス停でのバス接近表示システムの導入など利用促進策に取り組んでまいりますほか、民間事業者の経営体力を強化いたしますため、市営バスとの競合８路線の移譲を行い、来年度には市営本山営業所管轄路線の移譲を行うことといたしております。
私は、民間バス事業といえども、市民の移動の利便性を確保していくためには行政が適切にかかわっていくことが重要と認識いたしておりまして、先ほど申し上げましたバス交通のあり方検討協議会におきましても、本市がバス事業者とともに今後行うべき利用促進策や民間バス事業者の経営体力の強化につながる運行体制のあり方につきましても、御議論いただきたいと考えております。
次に、バス網策定における基本的な考え方とプロセスでございますが、昨年度実施いたしました熊本都市圏バス路線網検討調査では、バスの利便性を高めることを基本的な目的とし、具体的には、潜在的な需要がありながら利用の少ないバス停や路線を特定し、利用者増に向けての路線新設や運行本数の増便、バス停位置の変更など改善案をまとめているところでございます。
この改善案につきましては、本年度に引き続きバス事業者と実施に向けました検討を進めてまいりますほか、検証が必要な路線につきましては、実証運行などにもつなげていきたいと考えております。
続きまして、電鉄の都心結節に関する御質問にお答えさせていただきます。
まず、これまでの検討経緯、理由、交通政策における鉄軌道の位置づけ、役割について、あわせてお答えさせていただきます。
昨年６月、県、合志市及び本市で都心結節計画検討委員会を立ち上げ、道路管理者や
交通管理者も参加いただきました中で検討を進めてまいりました。
その結果といたしまして、国道３号ルートと坪井川ルートにつきましては、軌道を敷設することにより広範囲の交通渋滞を招くこと、また、費用対効果や採算性から、北バイパスや西環状道路といった環状道路ができた時点におきましても、ＬＲＴの導入は非常に厳しいという結論を本年３月に示したものでございます。
一方、
九州新幹線鹿児島ルート全線開業により、今後ますます都市間あるいは都市圏間の競争が激しくなることが予想されます中、都市を訪れる人にも便利でわかりやすい公共交通ネットワークが必要と考えております。
特に、鉄軌道につきましては、地球環境や高齢者などにも優しく、また定時性や輸送力の高いすぐれた公共交通システムであり、都市圏における公共交通の基軸としての役割を果たすものと考えております。
しかしながら、新幹線開業を見据えた対応が重要と考えることから、熊本電鉄の都心結節につきましては、本年度、鉄軌道である上通ルートにあわせ、道路に軌道を敷設する必要がなく、定時性や輸送力におきましても鉄軌道に準じた効果が期待できるバス系システムについて精度を上げた検討を行うこととしたものでございます。
次に、熊本電鉄の再建計画による影響についてでございます。
お聞きするところによりますと、今後、鉄道やバス事業を中心に再建を目指されるとのことではございますけれども、都心結節のみならず熊本都市圏北部地域の公共交通のあり方につきましても、新たな経営陣と十分に協議してまいりたい、その必要があろうかと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 御答弁いただきましたが、どうも私の問いにお答えいただいていないようであります。
前回の質問での市長答弁の意味をお尋ねしたのに、市営バスの本山営業所を新バス会社に移譲することがすべてのようなお答えであります。行政が適切にかかわっていくことが必要であるとおっしゃっておりますが、具体的には、これもバス交通のあり方検討協議会で議論をされるとなっております。非常に不満であります。交通事業者の実態ははたから見るよりも非常に厳しい状況にあります。いつ撤退してもおかしくない状況だと危機感を持っております。そのような事態が起きないよう行政は対応していかなければならないと考えます。危機意識を持って対応していただくようお願いしておきます。
電鉄の都心結節についても御説明はわかりましたが、この件については、バス交通あり方検討協議会と同様の地方公共交通活性化再生総事業を活用し、検討していっていただきたいと強く要望しておきます。
それでは、次に新幹線全線開業に向けた取り組みについてであります。
九州新幹線全線開業に向けての取り組みとして、熊本駅周辺整備事業に関して二、三、お尋ねいたします。
平成23年春の全線開業まで残すところ２年半余りとなりました。新幹線の建設工事も順調に進んでいるようであり、先月には新幹線高架工事による田崎陸橋、春日陸橋、段山陸橋の落橋に伴うつけかえ工事が行われるとともに、高架工事なども着々と進められております。
特に、熊本駅周辺においては、熊本駅部の工事や熊本駅西土地区画整理事業の進捗に伴い、まちの様相が一変しており、新しいまちが誕生することを予感させます。かつての国鉄時代、活気に満ちあふれていた町並みや操車場や機関区など、思い出のある鉄道施設がなくなってしまったのは大変寂しい思いもありますが、一方で、どのようなまちに生まれ変わるのか大変楽しみでもあります。
この駅西土地区画整理事業は、駅の西側18.1ヘクタールの密集市街地を安全で快適な町並みにするとともに、新幹線口となる西口駅前広場を整備するものであります。密集市街地であっただけに、地元の住民の皆様はもとより、区画整理にかかわる現場の職員の皆さんの御苦労は並大抵のものではないと拝察いたします。新幹線開業時、東口が暫定的な整備にとどまるわけでありますので、ぜひとも西口は県都の玄関口にふさわしい町並みの形成を図っていただきたいと思っています。
そこで、観光客などが新幹線口におり立って最初に目にすることとなる西口駅前広場についてお尋ねいたします。
先日の新聞報道によりますと、熊本アートポリス事業の一環として整備されることとなった西口広場の設計者に東京の佐藤光彦建築設計事務所が選定されたとありました。
選定に当たっては、公開コンペも行われたようであり、審査委員長を務められた伊東豊雄氏によりますと、広場の中に回廊のように壁を立てるデザインが、屋根を多用する東口駅前広場とおもしろい対比になっていることを評価したとのことであります。
この西口広場のデザインが決定されるまでの経緯とデザインに対する幸山市長の感想並びに期待についてお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 西口駅前広場のデザインに関する決定までの経緯と、また私の感想や期待という御質問にお答えさせていただきます。
西口駅前広場につきましては、県のくまもとアートポリス事業に参加いたしまして、１月末から約２カ月間の応募期間の中で、総数205件と全国各地から大変多くの御提案をいただいたところであります。
審査は、先ほど御紹介もありました建築家の伊東豊雄氏を審査委員長とする審査会が最優秀賞を決定する方式でございましたが、協働のまちづくりの理念に基づきまして、応募をいただきましたすべての作品を公開いたしますとともに、市民の皆様から御意見をいただき、審査の参考とさせていただいたところであります。
〔議長退席、副議長着席〕
そのような中、３月の第１次審査では５件が選定され、公開で実施いたしました５月の第２次審査で、佐藤光彦建築設計事務所の作品が最優秀賞として選定されたところでございます。
この作品に関しまして、私は、新幹線駅舎のデザイン、花岡山、万日山等の緑、あるいは区画整理で生み出されます新しい町並みなどとの調和が図られた作品であると感じましたし、審査委員長も総評の中でおっしゃっておられましたように、半屋外の公園のような駅前広場というコンセプトや熊本城の黒壁をイメージさせる独創的な外壁のデザインなどは、熊本らしさを巧みに表現されているのではないかと思っております。
今後、詳細な設計を進めていくということになりますが、新幹線口にふさわしく、県民市民のみならず、全国から熊本を訪れる方々に親しまれるような駅前広場になるものと期待いたしているところでございます。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 東口駅前広場が完成するまでは、西口が熊本の表玄関になると言えるわけでありますので、もっと市民にもＰＲし、関心を持ってもらうべきであるというふうに思いますが、いま一つのように思います。市政だよりや市政番組等で市民に周知してはどうでしょうか。
また、駅舎のデザインでありますが、新幹線駅舎は、昨年５月、鉄道運輸機構から久留米駅や鳥栖駅などほかの５駅と同時にそのデザインが発表されたところであり、西口広場はこれと調和したデザインが選定されたようであります。
一方、在来線駅舎については、昨年３月の熊本駅周辺整備に関するトップ会議で、安藤忠雄氏によるデザインスケッチが示され、その後、ことし３月のトップ会議でも議論がなされたとのことであります。
新聞報道によれば、建設費が当初見込みの12億円から10億円以上上回る可能性があると県の試算も報告されたようであります。世界的に有名な安藤氏に設計を依頼した以上、ある程度の出費は覚悟する必要があるとは思いますが、県市とも厳しい財政状況にある中での負担でありますので、県市民に対する十分な説明が不可欠であると思います。
熊本市も費用の一部を負担するわけであり、また、
政令指定都市になれば事業主体が熊本県から市に移管されることになりますので、今のうちから積極的に関与し、全国に誇れる駅舎にしていただきたいと思います。
次に、東Ａ地区の市街地再開発事業についてお尋ねいたします。
現在の東Ａ地区は、昨年11月に角のホテルが解体され、更地の部分が大きく広がり、事業が一挙に進んだ感がありましたが、その後思うように進捗していないように思います。残留予定の銀行などの建物以外にも依然として古い建物が点在しております。当初の予定では、平成19年度中に用地買収が完了することになっていたと思いますが、このままでは新幹線開業までの事業完了に支障が出るのではないかと心配しているところです。
そこで、お尋ねいたしますが、現時点での用地買収の状況並びに今後の見通し、さらには再開発事業の事業スケジュールはどうなっているのか、都市建設局長にお尋ねいたします。
さらに、総事業費等についてお尋ねいたします。
御承知のとおり、原油価格の急激な上昇がさまざまな分野に影響を与えており、特に資源価格の上昇による鋼材価格の高騰が建築業界では大きな問題となっております。トン当たりの鋼材価格は、昨年から50％以上も値上がりし、11万円となっているとのことであり、今後も毎月１万円ずつ上昇する可能性もあると言われています。
このようなことから、再開発事業にも少なからず影響が出てくるのではないかと思いますが、現時点での総事業費に変動はないのか、また、今後急激に物価が上昇したときにどう対応するのか、これも都市建設局長にお尋ねいたします。
〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長 私からは、東Ａ地区市街地再開発事業に関するお尋ねにお答えいたします。
東Ａ地区の再開発ビルは、新しい熊本駅周辺のシンボルとして、商業、オフィス等の都市機能の集積をリードすることにより、新幹線開業による福岡、鹿児島等との
都市間競争への対応、さらには中国、関西圏等への交流の促進につなげるという意味で、本市の将来を担う大変重要な事業の一つであると認識しております。
九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する平成23年の春の完成を目指して事業を進めてまいりました。そのためにも、用地取得に関しましては、昨年度中の取得完了を目指しておりましたが、複雑な権利関係や管理処分の困難性などから、現時点でも面積ベースでの取得率が73％にとどまっており、後ほど御説明申し上げます事業スケジュールにも影響を及ぼしているところでございます。
そこで、取得に難航している物件につきましては、法的な手続をするための準備を進めているところでございますが、並行し可能な限り早期解決に向けて、任意による交渉に全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、事業のスケジュールでございますが、工事の着手につきましては、用地取得等が難航しておりますことから、早くても来年１月ごろにならざるを得ない状況でございます。このようなことから、再開発ビル全体としての完成は１年程度おくれることを予想しておりますが、市の情報交流施設については、平成23年秋の完成を目指し事業を進めてまいりたいと考えております。
私といたしましても、新幹線開業という節目の時期にこの再開発ビルを完成させることは、至上命題として取り組んでまいりましたが、このような結果となってしまい、じくじたる思いでございます。今後、可能な限り工期短縮等の検討を行い、一日も早い完成を目指してまいりますので、御理解と御協力のほどお願い申し上げます。
次に、事業費についてお答えします。
現状といたしましては、契約時期までの物価上昇等を加味したところで、総事業費は205億円程度と見込んでおり、そのうち情報交流施設の整備を含めた最終的な市の負担額については67億円程度になるものと考えております。ただし、今後も物価上昇や世界的な建築資材費の高騰が想定されますが、契約後の対応につきましては、国土交通省において単品スライド条項の運用を発動されたところであり、その動向を見きわめつつ、本市の契約担当部署等とも十分連携しながら対応してまいりたいと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 用地交渉の難航や予測を超える物価上昇など厳しい状況があるようでございますけれども、私ども心配しておりましたように、新幹線開業までには物理的に間に合わないというのが現実のようであります。しかしながら、熊本の浮沈がかかる事業でもありますので、一日でも早く事業が完了するよう努力していただきたいと思います。
続いて、今回の６月議会に条例改正が提案されている熊本駅南Ａ地区の地区計画に関してお尋ねいたします。
この南Ａ地区については、熊本駅周辺整備
基本計画の市街地整備ゾーンに位置づけられており、民間開発や個別建てかえに伴い、良好な町並みが形成されるよう誘導する方針が示されていました。
今回の地区計画決定により、熊本の玄関口としてふさわしい魅力あるまちづくりの実現に向けてのルールに基づく町並み形成や建築物の誘導、駅前広場や都市計画道路整備にあわせた道路整備などを行い、都市機能を更新していくことになります。
そこで、この地区計画に関連し、駅周辺全体の機能配置の中で、南Ａ地区の特性やポテンシャルをどのようにとらえ、どのような町並みの創出を図ろうとされているのか、また、この地区計画の内容について具体的にお示しいただきたいと思います。
都市建設局長の答弁を求めます。
〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長 熊本駅南Ａ地区の地区計画についてお答えいたします。
この南Ａ地区は、熊本駅と合同庁舎建設地の間に位置しており、駅周辺のにぎわい創出を図る上で大変重要な区域の一つであると考えております。
そこで、熊本駅周辺地域整備
基本計画では、駅周辺にふさわしい良好な町並みを形成し、商業、業務施設や都市型住宅等の立地する都市型サービスの拠点地区と位置づけているところでございます。
これを具体化するために、これまで地権者や地元の方々とまちづくりの話し合いを進めてきた結果、戸建て住宅などの建築制限、建物壁面位置の２メートル後退、建物容積率を500％から600％へ引き上げるなどのまちづくりのルールを定めるとともに、回遊性の向上を図るため、幅員６メートルの区画道路を配置した地区計画の案を策定したものでございます。
この地区計画案につきましては、本議会に上程しております熊本市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の議決をいただいた上で、都市計画決定を行い、秩序ある魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
この地区がモデルケースとなり、ほかの地区においても地区計画の策定や優良建築物の助成制度などの活用により、良好な町並みが形成されることで、魅力ある熊本駅周辺のまちづくりが進むことを期待したいと思います。
次に、豊肥本線の活用と整備方針についてであります。
ＪＲ九州の地方交通線の中で沿線人口が増加している唯一の路線が、豊肥本線です。近年、熊本駅−肥後大津間の沿線には、宅地開発等市街化が進み、光の森駅が開業されるなど、平成駅から肥後大津駅間の利用者数はこの20年で約2.3倍に伸びており、豊肥本線は都市圏における基幹的な
公共交通機関として運行されています。また、都心部への移動の利便性向上のために、平成23年度には新水前寺と市電の結節強化が図られ、さらに利用者の増加が見込まれております。
このように、ＪＲ豊肥本線は、都市内、都市間鉄道として、また観光地阿蘇と熊本市と結ぶ基幹公共交通の役割も担っております。今後は、
九州新幹線という縦軸に対して横軸の交通アクセスとして、重要な位置づけがなされております。つまり、豊肥本線は、熊本都市圏においても、本市の都市戦略にとっても重要な基幹交通であります。
交通渋滞対策や地球温暖化対策としての公共交通利用促進のためにも、豊肥本線の輸送力増強が必要であります。現在の運行本数は、肥後大津までの電化によって特急が乗り入れ、一日に上下25本、普通が上下111本となっております。
輸送力増強のためには、編成車両数や列車本数をふやす方法があると思いますが、そのためにはスピードアップとインフラ整備が必要であります。
具体的には、豊肥本線の高架化と複線化を実現しなければなりません。今後の活用方針と整備方針をお示しください。
都市建設局長の答弁をお願いいたします。
〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長 豊肥本線の活用と整備方針についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、ＪＲ豊肥本線は、熊本都市圏における８軸公共交通の一つと位置づけられ、本市中心部から北東部方面、さらには阿蘇地域までを結ぶ基幹的な公共交通の役割を担っており、沿線は宅地開発等の市街化が進むなど、利用者数も増加しております。
また、
九州新幹線開業時の供用を目指し、新水前寺駅と市電の結節事業を進めているところであり、乗りかえの利便性が高まれば、さらなる利用者の増加にもつながり、それに対応した輸送力の改善等も必要になってくると考えられるところでございます。
豊肥本線の複線化や高架化につきましては、既に北バイパスや産業道路等の幹線道路と立体交差化されている区間もあることから、工法上も事業費の面からも困難な事業となることが予想され、早急な実現はなかなか難しいと思われます。
そこで、
九州新幹線開業後は豊肥本線の特急運行がなくなることから普通列車の高頻度運行、車両連結数の増加、列車の行き違い施設の設置などによる輸送力の増強を進めることが必要であると考えております。
今後は、事業主体でありますＪＲ九州はもとより、県や沿線自治体とも連携し、豊肥本線の利便性向上や輸送力強化等について取り組んでまいりたいと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 ありがとうございました。具体的な取り組みをよろしくお願いいたします。複線化、高架化についても、将来的な展望を持って取り組んでいただきますようお願いいたします。また、阿蘇くまもと空港への乗り入れ検討についても、県と連携をとりながら進めていただきたいと思います。
次に、市電の導入車両についてであります。
今年度、新たに２編成４両の市電の車両が導入される予定であります。私は、市電はただの乗り物としてとらえるのではなく、観光資源として、見て、乗って、楽しい、夢のある乗り物であってもらいたいと思っております。
思い起こしますと、平成９年に全国発の超低床電車が導入されたときは、連日視察ラッシュと大勢の鉄道ファン、観光客が来熊されました。今、広島電鉄のグリーンムーバＭＡＸ、富山ライトレール、土佐電鉄の坊ちゃん号などに乗るため、見るために多くの人々が訪れています。話題性のある車両は十分に観光資源となり得ます。
そこで、提案でありますけれども、市電のＫＵＭＡＭＯＴＯ
ブランド化を目指して、国産車両メーカーとの共同開発によって新型車両をつくったらいかがでしょうか。これまでも熊本市交通局は、幾つものローレル賞を受賞した実績があります。ぜひ、鉄道ファンのメッカ熊本市を目指してもらいたいと思います。
８月には、初めての取り組みとして、市電の体験運転
イベントも企画されています。こういう取り組みを通じて、市民、利用者の皆さんに、おらがまちの市電という親しみと誇りを醸成してもらい、利用者の増加につなげてもらいたいと思います。また、市電を情報提供の場や市民交流の場として活用するといったことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
交通事業管理者の考えをお聞かせください。
あわせて、今年度導入予定の車両の概要とスケジュールについてお答えください。
〔石田賢一交通事業管理者 登壇〕
◎石田賢一 交通事業管理者 市電の導入車両についてお答えいたします。
御案内のとおり、市電の車両は、過去ローレル賞や国際交通安全学会賞を受賞し、全国的に高い評価を受けてきた経緯がございます。また、これまでも市電が、映画、ドラマを初め数々の番組に取り扱われてきたところであり、今後とも市電が熊本
ブランドの一翼を担うよう、さらにさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
具体的には、今年度新たな企画として、議員御案内のとおり、８月に市電の体験運転を計画しておりまして、遠くは東京や横浜からの申し込みもあっております。また、年末にはイルミネーション電車の運行も予定しているところでございます。
これからも、市民を初め県内外の方々にも、親しみやすく喜んでいただけるような魅力ある車両の運行を企画し、市電の乗客増だけでなく、お客様の輸送のみにとどまらず、付加価値のある
公共交通機関として活用できるよう検討を続けてまいりたいと思っております。
なお、今年度導入予定の車両の概要とスケジュールについてでございますが、本年６月６日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構から補助の決定通知をいただいておりまして、来年３月中には運行開始予定でございます。
現行車両と比較しますと、車両の長さはほぼ同じですが、座席定員は若干名ふえる予定でございます。また、車両デザインは、現行車両よりも丸みをおびた形となっており、車体側面の、肥後ツバキをイメージした赤いラインが特徴となっております。
いずれにいたしましても、今後とも市長部局と連携をとりながら、魅力ある市電の導入や運行に努めてまいりたいと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
今回の導入車両については、富山ライトレールと同一の車両だということで楽しみにしておきたいと思いますが、先ほどの交通事業管理者の答弁を幸山市長がよしとされているのなら、それはどうかなというふうに思わざるを得ません。交通局は、身の丈に合った答弁しかできないということで、私の提案には前向きの答弁をされませんでした。そうであれば、市長部局が本市の政策として、熊本独自の新型車両の開発、導入を考えてもいいはずであります。市電は基幹交通というだけではなく、熊本市の大きな観光資源でもあります。それをさらに魅力的なものとして全国に発信していける素材であると思います。ぜひ実現に向けて検討していただきますよう要請しておきます。
次に、合併、
政令指定都市について、市長にお尋ねいたします。
現在、合併に向けて３町とそれぞれに熊本市・城南町合併任意協議会、熊本市・植木町合併問題調査研究会、熊本市・益城町合併任意協議会において鋭意協議がなされており、市長並びに事務局、協議会委員の皆さんの御尽力に敬意を表します。
お聞きをいたしますと、それぞれの協議会、研究会では、市町間で異なる住民サービスや税負担、事務事業をどう調整するかの協議が熱心にされているとのこと、合併後の不安を解消するためにしっかりと議論して、住民の皆さんに御理解していただくということは当然のことであります。将来、熊本市と合併してよかったと言われるような協議会での合意が求められます。
しかし、制度やサービスの違う複数の
地方自治体が合併するからといって、それぞれの言い分をすべて取り入れるということは、将来に禍根を残すのではないかと考えます。経過措置は必要かと思いますが、合併したら単一の
地方自治体になるんだという基本的なことを忘れて協議を進めてはならないと思います。
また、協議題の内容次第では、法定協で協議すべき項目も任意協、研究会で出されているようであります。残り２年を切った合併特例法の期限内での政令市を実現するためには、時間の猶予が余りないのではないかと危惧いたしております。
そこで、お尋ねいたします。
３町それぞれに現在までの取り組み状況を御報告ください。
その上で、21年度中に合併を完了するスケジュールを考えた場合に、協議日程も勘案して、法定協議会への移行はいつまでに完了したいとお考えでしょうか。
また、合併と
政令指定都市移行の事務手続も含め、スケジュールをお示しください。あわせて見通しについても考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
合併政令指定都市につきましての御質問にお答えさせていただきます。
まず、近隣町との合併に関する取り組み状況についてでございますが、現在、城南町とは、これまでに任意協議会を５回開催いたしておりまして、７月９日に開催する会議で協議を終了したいと考えております。
植木町との合併問題調査研究会、益城町との任意協議会につきましては、どちらも全５回の会議を計画しているところでありますが、先月までに２回開催いたしておりまして、今後、８月をめどにすべての協議、研究を終了する予定といたしております。
３町との任意協議会、研究会につきましては、富合町との法定協議会での協議項目をもとに、約700項目にわたる事務事業の調整方針についての協議や将来像について検討を行っているところでございます。
次に、法定協議会への移行時期についてでございます。現在行っております任意協議会や研究会に当たりましては、本市はもとより、各町の住民の皆様の御理解を深めていただけるよう、住民生活にかかわりが深いと考えられる項目や将来像につきまして、お互いに丁寧な協議を行っているところでありまして、任意協議会等での議論を踏まえまして、できるだけ早い時期に協議事項を決定できる法定協議会の設置が必要であると考えております。
法定協議会移行の具体的な時期につきましては、それぞれの町や市の議会での御判断が前提となってくるわけでございますが、法定協議会におきましても丁寧な協議を行いますためには、できれば本年９月ごろにも法定協議会設置の議決をいただきたいと考えております。これに向け、各町との協議をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、
合併政令指定都市移行に向けたスケジュールについてでございますが、合併に関しましては、法定協議会を終えました後、市・町議会において、廃置分合議案の議決をいただき、県議会での議決を経て、県知事が合併の決定を行い、その後、総務大臣が廃置分合告示を行うこととなります。
こうした手続を踏みまして、合併特例法の期限であります平成22年３月末までに合併を完了し、人口70万人を超える新市を誕生させたいと考えております。
また、
政令指定都市に関しましては、合併のめどが立ち、
政令指定都市実現の可能性が固まった段階におきまして、県市間の事務移譲について正式に協議し、移譲事務を確定させる必要がございます。その後、市議会、県議会での
政令指定都市移行の意見書採択を経て、総務省を初め各省庁との協議を行い、閣議決定をいただくこととなります。
新市の誕生から
政令指定都市移行までの期間につきましては、他都市の事例を見ますと、一番短い堺市におきまして１年２カ月、その他の都市では約２年を要しております。
今後とも、合併特例法の期限を意識しつつ、ただいま申し上げました取り組みを議会の皆様の御支援、御協力を得ながら着実に進め、魅力と活力に満ちた
政令指定都市をぜひとも実現したいと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
３町との合併協議会の設置を９月の議会までには行いたいとの考えを示していただきました。相手があることではありますが、今後のスケジュールを考えますと、この時期までには設置する必要があると思いますので、取り組みをよろしくお願いいたします。
それでは、次に技術者、技能者の育成についてであります。
先日９日、厚生労働省が2007年度能力開発基本調査結果を発表いたしました。調査対象は、従業員30人以上の7,018事業所で、回答率60.9％でした。
それによりますと、団塊世代の退職に伴う技能継承について問題があると答えた事業所は32.7％でした。このうち5,000人以上の事業所は79.3％に上っており、従業員数が多い企業ほど技能継承で困難を抱えている傾向が示されました。
また、労働政策研究・研修機構の調査では、中小企業の多くが人員不足でそもそも伝える相手がいないと回答、後継者不足も深刻な状況となっております。同機構は企業は団塊世代の退職を５年ぐらいおくらせて後継者がふえるのを待つことも検討してほしいと話しております。
このように、団塊世代の退職については、2007年問題として以前から対策の必要性が言われていました。もともと2007年が注目される理由は、定年を60歳とすれば、1947年、昭和22年生まれを中心とした団塊世代の退職者が最も多く発生するためです。
そして、いわゆる2007年問題の発端は、金融機関等企業の根幹業務を支えるメーンフレームコンピューターの保守について団塊の世代が主に担っているため、定年退職後、保守を行う技術を持つ人間が企業に存在しなくなり、その結果、業務が滞り経済に重大な悪影響が出るのではないかという懸念から生じたものなのです。
この2007年問題は、コンピューターの保守に限らず、ほかの分野においてもマニュアル化しづらい現場固有の技術の継承が困難となり、それによって企業活動自体が停滞するおそれがあるという問題として認識されるようになりました。特に、製造業のうち職人的作業や機械化が困難な作業の多い企業においては、危機感が強く、深刻にとらえられています。例えば、電気設備の保守点検業務においても同じで、実務経験が必要な資格はますます継承していくことが困難であると言えます。
民間企業では、ベテラン社員の大量退職に対して、何も対策をとらなければ、今日まで培われてきた高度な技能継承が途絶え、ベテラン社員とともに技能が企業から失われていきます。企業としては、技能をいかに企業の強みとして残すかという課題に取り組まなければなりません。しかし、多くの企業は、技能継承に多くのコストを要し困難をきわめているというのが現状です。効果的かつ確実に技能を継承することができなければ、生き残りができないとも言われています。中小企業においては本当に深刻な問題であります。
そこで、行政としてこのような問題にどう支援できるのか。神奈川県では、2007年問題に対応するために、県内中小製造業における技術、技能継承を総合的に支援する拠点として、川崎高等職業技術校京浜分校内に技術・技能継承プラザを設立しました。このプラザでは、現場経験を持つ在職者訓練コーディネーターが、直接企業にも足を運び、さまざまな相談に応じています。
そして、相談事業と並ぶもう一つの柱が、従業員の技術力アップを目的としたスキルアップセミナーの開催です。相談等で寄せられた企業の要望に応じて個別に内容を設定するオーダー型のセミナーも用意し、土日や夜間にも開催しています。こうした取り組みの結果、オープン以降、企業からの相談やスキルアップセミナーは、多くの企業や従業員に利用されているそうであります。
そこで、お尋ねいたします。
本当の危機は2012年に来ると言われておりますが、熊本市においては、支援策として今後計画を立てられるのでしょうか、考えをお聞かせください。
続けて、お尋ねいたします。
この技能、技術継承は、我が熊本市役所においても同様の問題があります。
内閣府のレポートによると、すべての公務員の４分の３を占める地方公務員は、これまで毎年３万人程度であった60歳の退職者が、従来同様に退職するとした場合、2008年から2009年にかけては毎年約７万人の地方公務員が減少することになるそうです。ほとんどの
地方自治体においては、行財政改革を推進しており、退職者に見合う補充をしておらず、この５年間で約15万人の地方公務員純減が行われてきました。
2007年以降は、この動きがさらに加速することに伴い、より若い世代が重要な役職につくことが予測されるため、20、30代の自治体職員へのノウハウの継承と行政サービスの低下を防ぐことが今後の課題となり、最小の経費で最大の効果を生み出すことのできる効率的な行政運営を行わなければなりません。
また、行政として、検査や確認業務が発生する有資格者を必要とする業務の場合でも同様に団塊世代の退職の問題があります。例えば、建築職員では、現在120人の職員のうち、そのうち55歳以上が33人、全体の４分の１です。また、１級建築士の有資格者は39人でありますが、そのうち55歳以上が21人と、有資格者の割合は過半数を超えております。50歳以上となりますと26人で、３分の２の有資格者がこの10年で退職していきます。土木設備関係も同じような実態です。
建築主事に関して言えば、33人中17人が55歳以上です。50歳以上で言えば23人となっており、このままの状況であれば、ベテランの職員が退職した後、間違いなく業務に支障を来たします。
若い職員の有資格者が少ない理由は、それぞれ個人の理由があるのでしょうが、資格を取ることが難しい、または取ろうとする意欲がないということを聞きます。
地方自治体の首長は、ローカルマニフェストのもと、政策実現に向けて強いリーダーシップを発揮していると思われますが、しかしながら、首長自身は、職員の人材育成についてはほとんど携わっていないのが現状ではないかと思われます。それは、目の前に課題が山積し、その解決に向けた取り組みに専念せざるを得ず、職員の人材育成まで携わることができないためであると思われるのです。
しかし、
地方自治体の課題解決や政策実現に向けた取り組みを実際に実施するのは職員であり、職員を育成することは大変重要であります。首長には、このことを常に意識しながら人材育成についても強いリーダーシップを発揮することが求められております。そして、行政を取り巻く環境は激変しており、求められる能力も大きく変化している現実では、職員の自己創造を促し、働きがいや人材組織の活性化の実現のため、自律性に基づくキャリア形成への関心を高めることが不可欠ではないでしょうか。
また、技術職員に対する資格取得のための支援策を講じることも必要であります。さらに、職務上、必要な資格者には手当等の措置は当然のことと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上、団塊世代の退職に伴う問題で、行政としての中小企業支援策の計画と熊本市における団塊世代職員の退職に関する対策についてお聞かせください。
関係局長の答弁を求めます。
〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長 私のほうからは、団塊世代の退職に伴う中小企業支援策について、技術者、技能者の育成に関連してお答え申し上げます。
中小企業において技術、技能を担っていますのは、団塊世代を初め高年齢労働者が多く、団塊世代の大量退職に伴い、技術、技能継承の問題が生じることが予測されます。
そのような中、本市では、伝統技術、技能の継承並びに中小企業の技術者、技能者の育成を支援するため、５カ所の認定職業訓練校等への助成を行っております。
中でも、熊本市職業訓練センターの職業訓練短期大学校では、今年度より建築製図及び設備の２コースを増設し、建築科目６コースで３年間にわたる技術、技能訓練を実施しており、また、熊本市事業所内高等職業訓練校では、左官科を初め５科目を設置し、２年間の技術、技能訓練を実施いたしております。
今後とも、国や県、関係団体との連携を図りながら、認定職業訓練校等での技術者、技能者の育成を通して、中小企業における技術、技能の継承を支援してまいりたいと考えております。
〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長 私のほうからは、職員の技術、技能の育成についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、団塊世代の退職を迎える職員の技術、技能継承につきましては、大変重要な問題と考えております。本市におきましても、行財政改革の中で職員数の計画的な削減を進めており、今後、技術者の確保につきましては、職員の計画的な採用や再任用職員の確保に努めることで、現在の業務への支障や住民サービスの低下を招かないよう最善の努力を行ってまいりたいと考えております。
また、職場における研修を充実させ、働きがいのある職場づくりや人材組織の活性化に努めるとともに、あわせて自主学習グループの活動経費の支援制度の活用を図るなど、資格取得がしやすい環境づくりを整備してまいりたいと考えております。
有資格者への手当等につきましては、国との均衡を踏まえますと、本市独自の新たな手当を導入することは非常に困難でありますことから、今後、人事評価制度等の中で研究してまいりたいと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 私がお尋ねしたのは、育成でなく、団塊世代の退職に伴う後継者問題で困っている中小企業の支援についてであります。一足飛びに、神奈川県のようにしろと言っているのではありません。ただ、熊本市として、次の段階としての支援計画はないのですかとお尋ねしております。
現在、職業訓練校等への助成を行っていることは評価されるべきことでありますけれども、中小企業への支援としては直接的ではありません。行政としてすべてを対応しろということではなく、
政令指定都市を目指し、選ばれる都市として進化していくには、企業支援は必須ですし、中小企業の元気が都市の元気につながると言えます。そういった意味で、支援は計画されているのかとお尋ねしました。ランクアップした都市づくりのためにも、再考の必要があると感じました。
職員研修については、ことし熊本県において新しく研修センターが設立されました。福岡県では既に存在しており、研究班をつくって、各県内の自治体職員がグループを組み、さまざまな政策研究を行っております。本市においても、県に設立された研修センターを利用し、職員研修に役立てることも、今後、業務体制を含め検討していく課題であると思います。しかし、何よりも大切なのは、職員一人一人がモチベーションを高め、誇りを持って業務遂行できる職場風土を整えることです。それには、強力なリーダーシップが必要であります。今後の研究に期待したいと思います。
また、本市における技術者の位置づけというものが確立されていないと実感いたします。まさにそれが評価であり、施策に反映されていないからであります。人事評価制度の中で研究するとのことでありますが、あと５年、10年すればベテランの有資格者の技術屋がいなくなってしまうのです。危機感を持って早急なる対応を要請いたします。 技術屋というのは、即席ででき上がるものではありません。現場を体験し、先輩の指導を受け、それを積み重ねながらその技術を蓄積してこそ初めて一人前の技術屋が育つのです。そのような認識が不足しているから、水道局の検査業務を効率性のみで判断し、総務局の契約検査室に移管するという発想が出てくるのです。
もう一つの要望でありますが、財政課、人事課には技術屋が一人も配置されていないと聞きます。事業の取捨選択には技術屋の視点が不可欠だと思いますので、検討を要請しておきます。
次に、市立熊本市民病院附属熊本産院について、市長にお尋ねいたします。
今議会の議案提案理由説明において、幸山市長は、熊本産院の機能を市民病院に一体化する方向で検討を進めていると、現時点での検討の方向性を示されました。
平成18年第１回定例会において議決された熊本市病院事業等の設置に関する条例の一部を改正する条例附則では、２年をめどに総合的に検討を加え、必要な措置を講じると規定されており、産院の19年度決算も明らかになった今、しっかりとした論議を行っていく必要があります。
同条例の制定に際しては、多くの市民の皆さんも議論に参加する中で、市立産院のあり方や産科医療や乳児期の子育てについてと周産期の母子医療の充実、特に総合周
産期母子医療センターの充実についての審議が行われ、さらなる議論が必要であるとして、保健福祉委員会において５項目の附帯決議がなされております。
この附帯決議においては、第１に、本市における母乳育児の推進の状況、第２に、措置・福祉的分娩、第３に、民間産科医療機関と行政機関の連携による妊産婦に対する支援体制の充実の程度、第４に、熊本産院の経営状況、第５に、病棟施設等の環境などについて総合的な検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされているが、産院の決算において退職手当に係る分を除いた支出額と収入額の差を3,000万円以下にとどめるべきで、達成されない場合は廃止するとされています。
今回、産院は、いわば附帯決議における存続の最低条件である年間3,000万円以下の赤字については達成されました。達成に当たっては、経費削減、医療、看護体制の見直しなどの経営改善を行い、サービスを低下させることなく、分娩数の増や入院患者数の大幅増など産院の経営努力がなされております。また、母乳相談や育児講座等も増加していると聞いております。市として、この間の産院の取り組みについてどのように評価しているのか伺います。
また、附帯決議に盛り込まれた本市における母乳育児の推進等、５項目の取り組み状況について具体的な説明を求めます。
そして、その中でどのように総合的な検討と判断が行われ、一体化の方向性を示されたのか、お尋ねいたします。
さらに、市民病院のＮＩＣＵが満床で県外に搬送されている母子がふえていることから、母子医療への不安の声が届いております。周産期の母子医療の充実についての考え方についてもお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 熊本産院につきましてお答えさせていただきます。
まず、熊本産院の取り組みについての評価でございますが、産院が赤ちゃんにやさしい病院といたしまして、本市において母乳育児の推進、妊産婦に対する支援などの先導的な取り組みにつきましては、市民の皆様方からも高い評価をいただいているところでございまして、私も同様の思いを持っているものでございます。これに加えまして、この２年間、土曜診療の実施や各種広報の充実、経費の節減などの取り組みの一層の充実を図ってきたところでございます。
次に、附帯決議に掲げられました５項目についての具体的な取り組み状況につきましては、まず１番目の項目の母乳育児の推進につきましては、各保健福祉センターにおいて赤ちゃんとお母さんの安心づくり地域連絡会や両親学級での母乳育児の啓発、母子訪問や育児相談時に母乳育児の支援等に取り組んでおります。なお、出産後３カ月時点での母乳率は、本市が19年度に行った聞き取り調査では59.5％と、直近の全国調査であります17年度のサンプリング調査の全国平均38％と比べ高い状況にございます。
２番目の措置・福祉的分娩の取り組みにつきましては、助産施設を市民病院を初め５医療機関に拡大いたしました結果、選択肢がふえたことにより、市民の利便性の向上が図られたところであり、福祉的分娩につきましても対応が充実されつつございます。
次に、３番目の妊産婦に対する支援でございますが、まず、相談機能の強化に取り組みました結果、市民病院における相談者数も平成17年度の180人から19年度には618人と増加いたしております。また、産後ホームヘルプや産後ケア、早期の母子訪問、保健福祉センターと民間医療機関との連携強化等の取り組みを進めております。さらに、本年４月から妊婦健診の公費負担回数を２回から５回へ拡大したところでございます。
このように、妊産婦への支援等につきましては、関係機関による取り組みが着実に進みつつあり、また産院が有するノウハウと人材を関係機関に引き継ぐことにより、現在産院が果たしている役割や機能につきましては、より効率的に充実していくことができると考えております。
また、４番目の経営状況につきましては、平成18年度までは収支の不足額が１億円程度で推移しておりましたが、平成19年度は、特に早産や切迫流産の防止のための長期入院患者が多かったことなどのため、不足額は2,653万8,000円となっております。このように、年度により収支変動の幅が大きく、今後の安定的な運営見込みにつきましての見きわめは難しい状況にございます。
５番目の病棟施設等の環境につきましては、本館は築40年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、エレベーターが設置されていないなど、バリアフリーも十分ではなく、建てかえ等に多額の費用が必要となることが見込まれます。
さらには、公立病院の果たすべき役割を考えますと、産院の産科医療機能は、市民病院が有する高度医療機能や総合的な医療体制と一体化することが効果的、効率的であると考えております。
このように、現時点で総合的な検討を加えました結果、産院の産科医療機能を市民病院に一体化する一方で、妊産婦支援機能等につきましては、既に赤ちゃんにやさしい病院として認定されている市民病院初め関係機関に引き継ぐことにより、市民の方々から高い評価をいただいている産院の機能を全市的に充実していくことが望ましいのではないかと考えているところであります。
なお、周産期母子医療体制についての質問に関しましては、近年、重症患者の割合がふえる中、ＮＩＣＵが満床のため、県外の病院への母体搬送例が毎年20件を超えており、市民病院のＮＩＣＵ増床はできるだけ早く解決すべき課題であると考えております。
以上のとおり、現時点における考え方について説明させていただきましたが、今議会における議論等を踏まえまして、９月議会をめどに判断を行いたいと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
ただいま御説明いただいた内容をもとに、私どもの会派でもしっかりと議論してまいりたいと考えております。いずれにしても、議案が提案された時点で賛否を明らかにしてまいりたいと思っております。
それでは最後に、その他の項で、下水道施設内広場の活用についてであります。
先日、常任委員会の視察で訪問した金沢市において、説明資料に下水道施設内に設置されている体育施設のことが記載されていました。私は、以前本市の担当部局に下水道処理場の空き地を地元に開放できないか相談したことがありましたが、そのとき、国庫補助事業で取得した土地であるから、国土交通省から目的外使用はできない、会計監査に指摘されたことがある旨の返答があり、半ばあきらめていました。しかし、金沢市の担当者にお尋ねしたら、国交省の承認を受ければ可能であり、すぐにできるとのお答えをいただきました。
後日、詳しい資料を送っていただきました。それによりますと、下水道事業の振興を妨げない範囲において、目的外使用を行っている施設が３カ所ありました。その用途は、テニスコート等の運動公園とサッカー場、グラウンドゴルフ場等のスポーツ公園、そして芝生公園を整備したグラウンドゴルフ練習場となっております。
そこで、お尋ねいたします。
本市においても、下水道施設内の広場を市民に開放するため、国交省に目的外使用の申請を検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。このことは地元への還元施策にもなり、また地域に溶け込んだ処理場としてのイメージアップが図られ、下水道の普及促進にもつながりますので、ぜひ実現してもらいたいと思います。
都市建設局長の答弁をお願いいたします。
〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長 下水道施設内広場の活用についてお答えいたします。
本市で稼働しております４カ所の浄化センターは、用地取得の際、いずれも下水処理施設の建設を目的として国庫補助金の交付を受けております関係で、施設増設に着手するまでの間の用地を地域の皆様に開放することは、目的以外での使用となり、補助金等に係る予算の執行の適切化に関する法律に基づき、事前に国から承認を受ける必要があります。
近年、国の審査状況を見ますと、スポーツ施設などの活用につきまして、柔軟な対応となっておりますものの、浄化センターの本来の目的であります下水処理機能に支障のないことが前提となります。
本市においては、増設するまでの期間内で利用される方の安全が確保されるなど管理体制がしっかりしたものであることが重要と考えており、国においてもこの点が審査されることとなります。
また、議員御指摘のとおり、地域住民の皆様に御活用いただくことは、地域の福祉向上につながるとともに、公共下水道に対する理解を深めるものと認識しております。
まずは、地域の皆様からの具体的な要望をお聞きし、下水道施設の建設計画や使用時の管理の問題、下水道公営企業会計への負担などの観点も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
〔３４番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆
佐々木俊和 議員 どうもありがとうございました。
ぜひ、地元住民の皆さんの要望にこたえていただきますようお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
長時間にわたり最後まで御清聴いただきました皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
───────────────────────────
○磯道文徳 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０４分 休憩
───────────
午後 ２時０１分 再開
○牛嶋弘 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 この際、都市建設局長より発言の申し出があっておりますので、発言を許します。都市建設局長。
〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長 午前中、
佐々木議員の御質問の豊肥本線の活用と整備の方針についてお答えした中で、私が初登壇ということもございまして、頭の中が真っ白になりまして、「
九州新幹線鹿児島ルート開業後は豊肥本線の特急運行がなくなる」と申し上げましたが、このことにつきましては、まだ確定しているものではないことから割愛させていただきます。訂正しておわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
○牛嶋弘 議長 それでは、質問を続行いたします。藤山英美議員。
〔２３番 藤山英美議員 登壇 拍手〕
◆藤山英美 議員 くまもと未来の藤山英美でございます。
本日は、昨年の第３回定例会に引き続き、質問の機会を賜りました先輩並びに同僚議員の御理解に対し、まずもって厚く御礼申し上げます。
さて、ここ数日の新聞を広げますと、必ずといっていいほど、食料危機、バイオ燃料、ごみ問題、さらには行財政改革など世界的な問題についての記事が紙面をにぎわせております。
また一方、本市におきましても、政令市を目指した周辺町との合併機運の高まりや間近に迫った
九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を控えた
中心市街地の活性化や築城400年以後の新たな観光政策が求められるなど、まさに熊本市の将来を大きく左右する課題が差し迫った中にあります。
このような中にあって、熊本市だけで解決できないものもありますが、世界的な課題は、同時に熊本市にとっての課題でもあるという視点に立って、さまざまな角度からお尋ねしたいと考えております。
ところで、前回の昨年第３回定例会での一般質問において、私自身の初めての試みとして、一問一答方式で質疑を進めたところ、多くの市民の方々から質問と答弁がつながって非常にわかりやすかったと温かい御評価をいただきました。したがいまして、今回も同じ方法で進めてまいりたいと思いますので、幸山市長を初め所管の局長におかれましては、わかりやすい言葉と表現による簡潔な御答弁をいただきますようお願いいたします。
では、質問通告に基づき、まず、周辺町との合併問題についてお尋ねいたします。
各位、御記憶にあると思いますが、５年前、熊本市から各町への合併協議の申し入れがことごとく拒否された理由の一つに、熊本市の財政状況がよくないことがありました。
以来５年間、本市においては、財政健全化への積極的な取り組みが実を結び、財政状況は着実に改善し、財政調整基金残高も大きく膨らむなど、中核市レベルでも中位に属するまでに回復してまいりました。
このこと自体は大いに評価できるものでございますが、その一方で、市民や市内事業者の中には、他都市と比べて保健、福祉の制度が薄い、公共工事が減って経営が成り立たないなどの不満を口にする人がふえてきたような気がいたします。事実、今月初めの地元紙には、熊本市内の事業所数の落ち込みは他都市と比べても大きいとのショッキングな記事も載っておりました。
私としては、合併を図る熊本市が周辺町の目を意識し過ぎた余り、財政再建に重きを置き過ぎて、熊本市民がなおざりになってしまったのではないかと感じられます。
そもそも、合併に際して策定することが義務化されている合併
基本計画とは、合併市町村、つまり本市と周辺町との合併の場合にあっては、熊本市にそれぞれの町を加えた区域についてのまちづくりの計画のことです。しかしながら、さきに実現した富合町との合併においては、富合町の活性化や福祉制度をどうするかなどが協議の中心となっており、熊本市民の多くは、自分たちに直接関係ある熊本市の活性化対策や日常の生活にどのような影響があるかについての協議はなかったと感じています。
このようなことが原因となって、熊本市民が合併について無関心あるいは批判的なのかもしれません。今後、本市が周辺町との合併を進めるに当たっては、合併の効果や影響を熊本市民も感じ取れるように工夫することが大切なのではないでしょうか。
ところで、一方、熊本市と周辺町との大規模な合併により人口が70万人を超えれば、合併特例により、そのときから政令市に昇格すると考えている市民が少なくないようでございます。
合併と政令市への昇格は同じ手続ではありません。大規模な合併が実現した後に、政令市実現に向けての具体的な本省等との協議がスタートすることとなります。このことは、さきに政令市に昇格した浜松市の例からして、政令市の実現までには、合併後２年余りの期間が必要となるのではないでしょうか。
その間の本市の財政運営は大丈夫なのでしょうか。合併
基本計画による膨大な財政支出や税の不均一課税などによって、本市財政は厳しい局面に至るのではないかと心配しています。
さらに、政令市への移行について、周辺町は熊本市に白紙委任状を出されるわけではありません。したがって、合併に際しては、政令市における旧町の将来像にまで踏み込んだ合併
基本計画を策定しておくことが必要です。つまり、周辺町との合併
基本計画は、政令市における旧町の位置づけとの整合がとれているかが必要であり、そのためには、周辺町が政令市に期待されることは、まずは合併協議の中で決めておくことが必要なのではないでしょうか。
以上、さまざまな私見を述べましたが、これもひとえに市民を巻き込んだ合併論議が活発になってほしいとの期待からのことであり、幸山市長におかれては、これらのことを念頭に置かれつつ、果敢に周辺町との合併を進めていただきたいとエールを送ったつもりでございます。
熊本市民の健康、福祉の向上と市域の活性化を目的とするならば、合併はそのための手段であり、政令市の実現でさえも自治権の拡大と大幅な財源移譲を得るための手段です。本市にとって目的を実現するためには、現時点では手段としての大規模な合併による政令市の実現以外には方法はないということは明らかなことです。
そのためにも、政令市の前提としての周辺町との合併を、多くの市民の後押しを背に、ぜひ実現していただきたいと期待するものであり、この周辺町との合併にかける幸山市長の熱い決意をお聞かせいただきたいと存じます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 合併・
政令指定都市の実現に向けました決意につきましてお答えさせていただきます。
これまでもたびたび申し上げてきたところでございますけれども、人口減少社会の到来、あるいは地方分権の進展、さらには
九州新幹線鹿児島ルートの全線開業等を間近を控えまして、都市圏間競争が激化することが予想されるわけであります。こうした中で、市町村の中で財源と権限が最も充実した
政令指定都市の実現は、本市や熊本都市圏にとって大変重要であると考えております。
そのためには、新合併特例法の期限でございます平成22年３月までに、ぜひとも近隣町との合併を実現し、70万人を超える新市を誕生させなければなりません。現在、城南町、植木町、益城町と任意協議会や研究会を行っているところでありますが、３町では、この任意協議や研究会においての協議内容を住民へ説明し、法定協議会に移行するかどうか判断するとされておられます。その意向にこたえるために、住民生活に特にかかわりが深い制度の調整方針や住民の関心が高い政策課題を含めた将来像を可能な限りお示しし、法定協議会への移行が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、今後協議を進めてまいります中で、合併対象の町のみならず、本市における将来の投資等を含む財政見通しもお示ししていきたい、していかなければならないと考えております。
富合町に加えまして、仮にこの３町と合併をしたと想定いたしました場合には、全体として農業・工業・商業のバランスのとれた都市になると、これまで以上にそのバランスがとれると考えておりますし、また、それぞれの町が持つ歴史や風土、個性を生かした新たなまちづくりが可能になるものと考えております。こうしたことは、熊本市民の皆様にも十分御説明してまいりたいと考えております。
さらに、
政令指定都市を実現し、その権限や財源を活用して、安全で快適な生活環境の形成や交通体系等の整備、地域産業の振興などを図っていきたいと考えております。先ほどお話もありましたけれども、合併・
政令指定都市は、やはりあくまでも手段であり、目的というものは、ただいま申し上げたようなことを一つ一つ達成することにあると考えております。そして、九州中央の交流拠点して、県や九州全体の発展にも貢献し、さらには東アジア等を視野に入れた魅力と活力にあふれた都市を目指してまいりたいと考えております。
今後とも、全力を挙げてこの合併・
政令指定都市の実現に向けた取り組みを行ってまいりますので、議員の皆様におかれましては、何とぞ御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
〔２３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
益城町は、昨日、益城町熊本市合併調査検討特別委員会が設置されたということでございます。法定協移行の大事な時期でございます。指導力を発揮して頑張っていただきたいと存じます。
次に、都市交通問題として、３点について提案しつつお尋ねいたします。
まず、市電の利便性の向上についてでございます。
私は、これまでの定例会において、何度となく熊本市電の取り巻くさまざまな課題について、乗客をふやすことによる経営改善を大きな視点として数々の提案や質問をしてまいりました。
その一つの結果として、昨年10月から150円の均一運賃制が正式導入され、その後の検証で、乗降時間が短縮できたことによりスピードアップが図られ、結果、乗客数、運賃収入がともに増加したとの報告を受け、これまで私が主張してきたことが実証され、大いに意を強くしたところでございます。
しかしながら、均一運賃制の導入だけで終わってはいけません。均一運賃制はスピードアップのための第一歩にすぎません。さらなる取り組みとして、これまでの一般質問の中で何度も申し上げております乗車方法の見直しが必要です。この件に関し、前回の一般質問において提案したところ、交通事業管理者の答弁では、前乗り、後降りがスムーズに行く電停と逆に混雑する電停があり、導入は難しいとのことでした。
この答弁に、私としては納得いかず、その後、実際に主な電停をチェックして回ったところ、水前寺駅通り電停を除いては問題がなく、この電停の場合にあっても、併設されている歩道橋を活用すれば何ら問題がないと確信しました。
そこで、再度交通事業管理者にお尋ねいたします。
前回の答弁は実地に調査された結果だったのでしょうか。もしそうであったのなら、その結果とともに、どのようにすればいいのかの改善策をあわせて御報告ください。
次に、以前にもお尋ねしたことがある地域循環バスの運行についてです。
今回、第６次
総合計画基本構想案が議案として提出されていますが、その中のまちづくりの重点的取り組みの一つとして、おでかけわくわくプロジェクトが掲げられています。ここでは、車がなくても不便を感じない交通体系を整備することが重要であるとされておりますが、そのためには、中心部への移動だけではなく、地域内の移動にも目を向けることが必要です。そのためにも、地域循環バスの運行について検討を進めるべきであると考えておりますが、この点に関し、都市建設局長にお尋ねいたします。
次に、市電の東部延伸についてです。
市電は、環境にやさしく安全な交通機関であるということは、もはや広く認識されているところでございます。問題は、運行上の採算がとれるか、巨額に上る初期の設備投資を賄えるかということに尽きるのではないでしょうか。
このことについて、平成15年度に実施された熊本市路面電車路線延伸検討調査の中では、健軍から沼山津までの延伸ルートはランニングコストがとれるという結果が出ておりますし、また、平成16年度に実施された熊本市路面電車延伸費用対効果調査の中では、複線整備では効果が費用を上回らないが、単線整備では若干ではあるが上回り、さらに平成32年になると、単線、複線いずれの場合にあっても効果が費用を上回るとされております。
つまり、市電の沼山津までの延伸は、最終的には採算が見込めるものであるが、当面は必要とされる巨額の初期投資がネックとなるということになるのではないでしょうか。
ところで、沼山津といえば、本市の東の端に位置し、益城町と接しています。益城町の中心部と健軍とのほぼ中間地点にあり、双方を県道熊本高森線でつないでおります。この県道を１日およそ250本の産交バスが運行されていますが、益城町の中心にある木山営業所がさらに益城町東部の津森に移転する計画が上がっているようです。つまり、都市化の波が益城町まで押し寄せ、さらにすそ野を広げようとしているのが現状ではないでしょうか。
このような都市圏の広がりと、先ほどお尋ねした周辺町との合併問題、特に政令市実現のキャスチングボートとなる益城町との合併にあっては、合併
基本計画の中で市電の健軍から沼山津を経由して益城町までの延伸を掲げることが合併推進に大きなインセンティブ効果をもたらすとともに、これまで高まってきた本市東部地区の住民の長年の念願をかなえることにもなるのではないでしょうか。
また一方、市電の延伸のための初期投資の捻出が難しいという意見に対しては、これを合併
基本計画の中の事業として掲げ、有利な合併推進債を活用することで一挙に解決するのではないかと考えられます。このことは、昭和63年に仙台市と泉市との合併において、地下鉄を延伸した事例もあり、決して不可能なことではないととらえております。
このような大きな広がりを秘めた市電の健軍から先への延伸について、幸山市長としてはどのように考えられるか、お伺いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 都市交通問題につきまして３点お尋ねがございましたが、私のほうから市電の東部延伸につきましてお答えさせていただきます。
この件につきましては、藤山議員のほうからもたびたび御質問をいただき、本市といたしましても、都市圏東部の公共交通軸を充実する施策でございますことから、これまで将来的にランニングコストが賄えると想定されます沼山津ルートにつきまして、道路交通に与える影響を検証するための交通シミュレーションを行いますなど、事業の可能性に向けた調査を行ってきたところであります。
今後は、延伸区間だけでなく、迂回した自動車交通が周辺道路に対して与える影響の検討や、住民や事業者の方々の合意形成などが必要でございますことから、調査の熟度をさらに深めますとともに、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
また、益城町との合併
基本計画の中で、市域を越え益城まで市電の延伸を位置づけてはどうかというお話もございますが、これまで市域を越えました市電延伸の検討は行っておりませんが、改めまして、道路交通への影響や事業化に伴う財源等のさまざまな課題につきまして検討する必要がございますけれども、まずもって両自治体の一体的な浮揚につなげるといった観点から、今後、益城町の御意向も十分伺った上で、そして、ただいま都市圏の広がりというお話もございましたけれども、そういった視点も持ちながら今後対応してまいる必要があろうかと考えております。
〔石田賢一交通事業管理者 登壇〕
◎石田賢一 交通事業管理者 市電の利便性向上策としての乗車方法の見直しについてお答えさせていただきます。
議員御提案の市電の乗車方法の変更でございますが、前乗り、後降りとすることのメリットといたしまして、電車の進行方向と反対側に横断歩道がある電停では、乗りおりのお客様の交差がなくなり、乗降がスムーズになると考えております。具体的に、上り線では、通町筋ほか14電停、下り線では、市役所前ほか11電停ございます。
その反面、デメリットといたしまして、電車の進行方向側に横断歩道がある電停につきましては、乗りおりのお客様の交差により混雑が生じるおそれがございます。これらを改善する方法といたしましては、混雑する電停におきまして、電車の進行方向と反対側に横断歩道が来るように電停を移設する必要がございます。
御案内のとおり、昨年10月に導入いたしました均一運賃制により乗客数も増加に転じておりますし、さらに議員御指摘のとおり、市電の定時性や速達性をより高めるためにも、乗降時間の短縮による市電のスピードアップは重要であると考えておりますので、今後、乗降方法についてもさまざまな角度から現状を検証しながら、さらに調査研究してまいりたいと考えております。
〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長 私のほうからは地域循環バスについてお答えします。
御案内のとおり、本市の路線バスの多くは、交通センターを起終点として放射状の路線形態となっており、地域内を循環するルートは少ないのが現状であります。しかしながら、少子高齢化がますます進行する中で、住民に身近な地域の公共施設や医療機関などの主要施設への移動を確保していくことは重要であると認識しております。
御提案の地域循環バス、いわゆるコミュニティバスの導入は、有効な手段ではございますが、実現するためには地元の意向や需給バランスの把握も重要となります。そこで、本市におきましては、先月発足いたしましたバス交通のあり方検討協議会において、地域住民の交通利便性の向上や交通不便地域の解消を目的としたコミュニティバスの導入の基準などについても検討を行うこととしているところであります。
いずれにいたしましても、最も身近な市民の利便につながる地域循環バスの役割はますます期待されていくものと思いますので、本市といたしましても、地域の方々と連携しながら導入について検討してまいりたいと考えております。
〔２３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 市電の延伸については、今後、益城町の意向によっては、合併
基本計画に掲げることもあり得るとの答弁であったととらえておりますが、これまでの沼山津までの延伸についての検討にも長い時間を要していることから、合併特例期間が残り少なくなっている現状からして、速やかな調査・検証に着手していかなければ、合併
基本計画に掲げるには間に合わないことは明白でございます。
市電の益城町までの延伸は、熊本市東部地域住民の長年の願望と益城町の今後のさらなる発展の双方を一挙にかなえることになるものであると承知いただき、積極的に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
私は、電車の利便性向上について、朝のラッシュ時をある程度想定しております。問題となるのは、健軍終点と熊本駅前ではないかと思っております。大体６つの電停が乗降客は多いということになっておりますけれども、そのうち２つの健軍と熊本駅前では、出るときには前後から担当者をつけて乗せれば解決する問題ではないかなと思っております。
あとの時間帯については、いろいろな形で対応できると思っております。
また、ガソリンの値上げにより、市電に帰ってくるような対策も必要ではないかと思っております。
地域循環バスの運行につきましては、地域によっては深刻なところもあるようでございます。バスの便が悪いところはありますので、早急に導入対策をお願いしたいと思います。
次に、ごみ問題について、私見を交えつつお尋ねいたします。
各位御案内のとおり、現在、西部環境工場の代替施設の建設問題、あるいはごみの有料化の問題など、本市は数々の厳しいごみ問題に直面しております。
このごみ問題についての私の基本的な考え方は、家庭ごみの分別収集やリサイクルなどのごみの減量の取り組みを積極的に行った後、それを補完する形で家庭ごみの有料化によるごみの減量をさらに進める、これらの結果を踏まえ、残ったごみの焼却処分としての環境工場の建設に取り組むというものです。
しかしながら、本市の現状を見ると、ごみのリサイクル率は8.5％となっており、これは全国平均の18.2％を大きく下回っていますし、また、本市で年４回実施されているごみステーションに出されたごみの中身の調査では、紙類などきちんと分別すれば資源としてリサイクルできるものが20％程度含まれているとの調査結果も出ています。さらに、ルールどおりに出されているごみの中にも、プラスチック類が10％程度含まれているとのことであり、本市におけるごみの減量への取り組みは大幅におくれているのではないかと考えております。
そのようなことから、本市としては、ごみ問題の解決の順序として、まずはごみの減量のためにあらゆる方法を実践すべきではないでしょうか。そもそもごみの量が減れば、有料化の必要がなくなるかもしれませんし、環境工場の規模が小さくて済むかもしれません。したがって、まずはごみの減量化に取り組むことが論理的にも必要ですが、そのためには市民の理解と協力が欠かせないことは当然のことです。
ところが、現実は、ごみ有料化の説明会が開催され、ここに集まった市民は、実際には自治会の役員であったり、ごみ減量化推進員であったりと、いわばごみ問題に理解がある市民が大半であり、そこでの意見は普通の市民意識とは隔たりがあるのは明確です。名古屋市の例ですが、プラスチックごみの資源化説明会には、25％の世帯が参加したという実例を聞くとき、本市での説明会に普通の市民の参加が少ないことはなぜでしょう。
私は、このような市民参加が少ない原因には、市民の中に根強い行政不信があるからではないかと考えています。
行政は、計画を立てるだけで何もしない、自分たちの言い分を聞いてくれない、などの市民の不満をよく耳にします。市民の理解と協力を得るためには、まず市民の信頼を得ることが先決ですが、これは一朝一夕にできることではありません。そのためには、積極的な情報の公開を初め、さまざまな協働の場面づくりが必要でしょうが、私は、まずは行政が市民の意見を真摯に聞き、これをもとに積極的に行動することが大切であると考えております。
計画は、行政だけが立てるものではありません。計画を立てる段階で十分に市民の意見を聞き、これをもとに市民と一緒に実行することが大切ではないでしょうか。
これらのことをごみ問題に置きかえると、まずはごみの減量についてさまざまな市民の意見を聞くべきです。その結果をもとに、ごみの減量に向かって行政と市民が一緒になって取り組むべきです。その結果、ごみの有料化が必要となっても、市民は理解してくれるはずです。こうしてごみの有料化が実施され、さらにごみの減量が進みます。そこで最終処分について市民の意見をもとに計画を立てることとなります。
私が描くごみ問題の解決は、このような市民を巻き込んだ一歩一歩の着実なステップを踏むことであり、その第一弾として、まずはごみの減量化のための市民と一丸となった取り組みを進めてほしいと考えるものですが、この点について幸山市長のお考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、ごみ減量のための市民と一丸となった取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
ただいま、議員から指摘がございましたこと、例えば市民の信頼を得る、あるいは積極的な情報公開、そして市民とともに取り組んでいくべき等々につきましては、市政全般にわたりましても必要なことでございますし、その中でも、特にこのごみ問題につきましては、こうしたことがなければなかなか目標の達成はできないという意味におきまして、大変貴重な御指摘ではなかったかという思いで聞かせていただきました。
〔議長退席、副議長着席〕
本市におきましては、循環型社会の構築を目指しまして、ごみ減量とリサイクルを推進しているところでございますが、ごみの減量は、ただいま申し上げましたように、単に行政の取り組みだけではなく、市民お一人お一人の意識改革、それから実践の積み重ねといった市民の皆さん方と行政とが一体となった取り組みが必要でございまして、ただいま述べられましたように、ごみ問題の解決のためには、市民の皆さんの意見を伺いながら、ともに行動してまいることが肝要であると考えております。
このようなことから、本市では、ごみ減量の取り組みを促しますために、各地で開催しております地域説明会を、これを一方的な行政、私どもからの説明の場だけではなく、市民の皆さんの貴重な御意見を拝聴する機会ととらえまして、ごみに関するさまざまな御意見を伺ってまいったところでございます。
また、ごみ減量に向けました市民の皆さんのさらなる意識改革を促すための手段である広報活動につきましては、これまでもおでかけトークなどの場におきまして、ごみ減量について直接私のほうからも説明をしてまいったところでございますが、本年度は、私みずからがテレビＣＭに出演し、ごみ減量への協力を呼びかけておりますほか、市政だよりでございますとか各種情報紙への掲載を初め、さまざまな方法で取り組んでいるところでございます。
さらに、ごみ減量に向けました市民と行政の協働に関する具体的な仕組みといたしましては、「エコパートナーくまもと」のワーキンググループでございます「ゴミなくし隊」におきまして活動を行っているほか、「ごみゼロ・サポーター」として多くの方々に御登録をいただき、ごみ減量に関する情報の共有化も図っているところであります。
本市におきましては、すべての事業におきまして、先ほども申し上げましたように、市民協働の視点を持ちながら取り組んでいくことといたしておりますが、とりわけごみ減量を初めとするごみ行政の推進に当たりましては、市民の皆さんとの連携・協働が不可欠であると考えております。
そこで、これまで行ってまいりました啓発活動に加え、現在検討を行っております地域における活動の支援や容器包装プラスチックや生ごみの分別収集、あるいは蛍光管等の拠点改修の拡大など、循環型社会の構築に向けました新たな分別リサイクル品目の拡充など、市民の皆さんと一体となった仕組みづくりにつきまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
ごみ問題について私見をもとにお尋ねいたしました。市長のテレビコマーシャルは時々拝見しております。また頑張っていただきたいと思います。
そもそも、ごみ有料化も環境工場の建設も、市民から出されるごみの量が確定できない状況では、有料化の額も環境工場の焼却能力も試算できないのではないでしょうか。そのためにも、まずごみの減量に取り組むべきであると主張するのはごく当たり前のことだと考えております。
私は、ごみ収集車、また電車の側面広告に書いてあるキャッチフレーズは、現場職員の意思と受けとめております。あれを実践していただければ、おのずと減量は進むのではないかと思っております。ごみ有料化議案や西部環境工場をめぐる動きが活発化しつつある中で、ぜひとも心しておかなければならないこととして、ごみの減量についてお尋ねしました。できることから「まず」、そして「ぜひ」ごみの減量に取り組まれることをお願いいたします。
次に、学級規模の適正化についてお尋ねいたします。
昨今の急激な少子化の進展の中で、さまざまな問題が起きていますが、その一つとして、学校規模の適正化も多くの自治体の共通した課題となりつつあります。
歴史的に見ると、本市における児童数のピークの年であった昭和58年度の小学生徒数は約５万3,700名でしたが、これが昨年度には３万9,600名となり、同様に中学校生徒数は昭和62年度の２万7,700名から昨年度は1万9,500名と大きく減少してまいりました。このようなことから、中学校においては学級数が679から593へと86学級も減少しました。なお、小学校の学級数については、少人数学級制の導入によって大きな変化は見られておりません。
ところで、学校規模についての国の基準では、12から18学級を適正規模とされており、このような学級数の変化は、当然に学校規模に影響することとなります。本市においては過大規模校として分離新設校の設置を検討する必要があるものと、その一方で、二、三校合わせても国の基準に満たないものがあり、中でも市内中心部や西部地区の学校では小規模校が多く見られ、この傾向は今後さらに多くなっていくものと考えられます。
そもそも小規模校は、教師の指導が行き届くなどのメリットと同時に、集団で切磋琢磨する部活などでは支障が出るとのデメリットも考えられるなど、評価が分かれるところですが、事財政面からとらえると、職員配置や施設整備などの学校経費が極めて割高になるなどの問題をはらんでいるのではないかと考えられます。
したがって、このようにさまざまな課題を抱えた小規模校問題について、教育長としてどのようにとらえ、今後取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長 学校規模の適正化につきまして、小規模校問題に対する認識と今後の取り組みについてお答えいたします。
学校規模の適正化につきましては、子供たちの教育環境の面から大変重要な課題であると認識いたしております。
現在、本市には11学級以下の小規模校が、小中学校合わせまして33校ございます。小規模校におきましては、少人数でまとまりがよいことや、きめ細かな指導ができますものの、集団で行う学習活動や部活動などにおいて課題があり、さらには財政面における効率的な学校運営の観点からも、学校規模の適正化について考えていく必要があると思っております。
小規模校を適正化する方策といたしましては、統廃合や学校区の変更、また緩衝地区の設置・見直しなどが考えられます。しかしながら、学校の統廃合等を図ることは、学校が地域の拠点であり、自治会を初め各種地域団体が学校区を単位としてさまざまな地域活動を展開しておられることから、地域づくりの上からも多様な課題が発生するものと思われます。
このようなことから、将来に向けまして、まずは小規模校の適正化につきまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。
〔２３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 多くの課題を抱えている小規模校の問題について、今回は、特に周辺町との合併を控えて多くの財政需要が見込まれる中にあるので、財政上の課題に特化してお尋ねいたしました。
ところで、平成17年第４回定例会においても、私は、無計画な市営住宅の新規建設によって小中学校の分離新設が引き起こされている無駄を指摘しております。会派としても、その後、市営住宅の新規建設に反対し続けてきた結果、現在では新設されることはなくなりましたが、改築に当たっても、建設当時と大幅に校区人口などの地域事情が変化している場合にあっては、その時点での学校需要をきちんと精査すべきです。
このように、時代を分析し、将来を読み取り、計画を立てていかれることが大切ではないかと考えております。また、本日の地元紙には、小中学校の統廃合促進の記事が出ておりました。
次に、農業問題として、米づくりを取り巻く課題についてお尋ねいたします。
さて、農業生産は自然環境の影響を受けやすいため、生産量の変動が大きく、また生産には一定の期間が必要となるため、需給の変化に即応しにくい面もあります。
また、国際貿易という面からは、農産物は生産国の国内消費が優先され、余剰分が外国に輸出されるのが通常であるため、輸入国は輸出国の事情に影響を受けやすいなど、実にさまざまな変動要因を秘めています。
最近では、バイオ燃料への転作の結果、ロシアやアルゼンチンでは小麦やトウモロコシの国外輸出の規制がかかり、我が国においてもその影響を強く受けることとなりました。このようなことから、自国の安定的な食料事情を維持していくためには、食料自給率の向上を図っておくことがまずもって大切なことではないでしょうか。
このような背景のもと、農林水産省は、平成17年３月に策定した食料・農業・農村
基本計画において、平成27年度の食料自給率をカロリーベースで40％から45％に引き上げる目標を立てましたが、実際には平成18年度の自給率が39％に低下してしまいました。
中でも、穀物の自給率は28％、先進国の中でも最低であることを考えると、我が国としては、減反政策から脱却し、農家には自由に米をつくってもらい、その余剰米を備蓄し、非常時に備える、あるいは海外援助物資とすることもできるのではないかと考えられますが、このことについて経済振興局長のお考えをお聞かせください。
〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長 農業問題についての御質問から、米づくりを取り巻く課題についてお答えいたします。
米は国民の主食であり、水田農業の経営安定と発展を図ることは農政の最重要課題と認識しております。
しかしながら、平成19年の米生産量で見ますと、国が示しました828万トンの目標を大きく上回る854万トンが生産され、米の価格は過去最低まで落ち込む事態となっております。
米の在庫量は、国の需給見通しによりますと、平成20年６月末で政府備蓄米と民間流通米を合わせまして約282万トン、加えてウルグアイラウンドの農業協定による最低輸入義務米、いわゆるミニマムアクセス米が約130万トンの見込みとなっており、米の過剰は依然として解消されていない状況であります。
一方、世界的な食料需給逼迫が懸念される中、先日ローマで開催されました食料サミットでは、我が国は食料輸出の規制をかけている国に対しまして解除を主張しますとともに、バイオ燃料につきましては、原料を食料作物に求めないバイオ燃料の研究、実用化を急ぐと表明したところでございます。
一方、支援に関しましては、現在保有しておりますミニマムアクセス米130万トンのうち、30万トンを放出することを明らかにしたところでございます。また、平成７年から19年までに輸入してきましたミニマムアクセス米、累計832万トンのうち、海外援助として220万トンを既に支援してきたところであります。
このような状況の中、米づくりを取り巻く課題につきましては、国の米政策改革大綱に基づき、農業者、農業団体等と一体となり取り組むことが重要でありますとともに、また、米の生産調整撤廃につきましては、国の食料政策と深くかかわることから、その動向を見守りたいと考えております。
〔２３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 質問の冒頭で述べたとおり、世界の課題は熊本の課題でもあります。今月初め、ローマで開催された食料安全保障サミットで、我が国の福田首相が食料自給率の向上を表明しました。
アジア諸国が米不足に悩む中、我が日本では、国内余剰米にペナルティーを課して減反政策を続ける一方で、輸入米の在庫は100万トン以上にもなっている状況をどのようにとらえればいいのでしょうか。この解決のためには、米の自給率を上げる以外に有効な手段はありません。本市が農業に基盤を置いた新しい政令市を目指すのであれば、米政策についても本市なりの考えを県や国にアピールしていくことも必要ではないでしょうか。ぜひ研究していただきたいと考えております。
次に、ヒートアイランド対策についてお尋ねいたします。
さて、来月開催予定の洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策が主要なテーマの一つとして掲げられているなど、地球規模での深刻な温暖化が進みつつあることをうかがわせます。
本市においても、最低気温が25度以上の熱帯夜を30日以上記録した年は、熊本地方気象台が開設された1890年から2000年までの100年余の間でわずか３回でしたが、2001年以降は毎年続いています。また、本市環境総合研究所が公表した市内の気温分布では、この20年余りの間に気温が非常に高いエリアが1.5倍も広がるなど、本市におけるヒートアイランド現象が着実に進みつつあることは明らかです。
このヒートアイランド現象は、都市化の進展により舗装路面や建築物などの熱を吸収しやすいアスファルトやコンクリート面が増加したことや冷房設備や自動車からの排気熱などの増加によって引き起こされることは、各位御案内のとおりでございます。
したがって、このようなヒートアイランド原因を排除することが最も効果的ですが、このことは私たちの生活の便利さや快適さなどのアメニティーとの兼ね合いがあり、なかなか難しいのが現状です。
しかしながら、このようなアメニティーに負荷をかけない簡単な方法があります。それは、先人の知恵として受け継がれてきた打ち水です。このことについて、私は国会議事堂周辺における道路散水を例にとり、平成17年第４回定例会の一般質問において提案したところですが、本市においても、火の国まつり総踊りに先立って行われた「火の国くまもと打ち水大作戦」で、下水処理水を使用し、効果が実証できたとの報道がありました。
したがいまして、今後、一般道路への処理水の散水についても取り組んでいただけないか、環境保全局長にお尋ねいたします。
〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長 ヒートアイランド対策についてのお尋ねでございます。
本市の昨年の気候を見ますと、最高気温が摂氏30度を越す真夏日が99日、35度を越える猛暑日が27日あり、また夜間の最低気温が25度を越える熱帯夜においても33日に上っております。このような都市化の進展などに伴うヒートアイランド現象は、本市に限らず、都市部での大きな問題となっております。
その対策の一つであります道路への散水は、路面温度や周辺の気温を下げるという打ち水効果があることが平成16年３月に環境省などによってヒートアイランド対策大綱としてまとめられたところでございます。
最近、これに基づき、国土交通省によりまして、道路のアスファルト部分に水を吸収し蓄える機能を持たせた、いわゆる保水性舗装を施し、下水処理水を有効活用しての散水実験が進められております。結果、その区域におきましては、散水と保水性舗装の相乗効果によりまして、継続した路面温度の低下など一定の効果が得られております。
御提案の本市における下水処理水の道路への散水でございますが、現在は、本市におけるすべての道路が保水性舗装が施されていない一般的なアスファルト舗装でございますことから、継続した路面温度の上昇を抑制する効果は期待できないことや、散水された水がアスファルトの表面に残り、スリップ事故等が懸念されるなど、道路管理の面からも問題を有しているところでございます。
そのため、今後は関係部局と協議を行いながら、車道面だけでなく歩道面等を含めたヒートアイランド対策を総合的に検討してまいりたいと考えております。
〔２３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ただいまの答弁を聞いて、環境サイドの積極的な姿勢の反面、道路サイドの慎重姿勢がかいま見えて、まさしく行政の縦割りセクトを感じました。散水するとスリップ事故が起きると、警察から文句を言われるというような話でございますが、雨は自然に降ります。それも、散水しても一時的です。今もるる温度発表がありましたけれども、このヒートアイランド現象というのは、熊本で物すごい現象になっていると思っております。
市長は、常々、日本一住みやすいまちづくりということを言われております。それもここが出発点ではなかったかと思います。市長の真意を酌んで、行政はもっともっと努力していただきたいと思います。
組織の縦割りを束ねるのが市長の役割でございますし、今回の提案理由説明に先立って報告がなされた第10回
日本水大賞グランプリの受賞は大変名誉なことでございますが、この水問題の長年の取り組みがグランプリ受賞の大きな理由であるとするならば、そのほかの環境への取り組みの低さがこのたびの環境首都コンテストの入賞を逃した原因になるかもしれません。今後、水問題にも劣らぬ環境全般への取り組みをいただきますようお願いします。
次に、地元で高まりつつある話題を紹介し、これについての提案を交えつつお尋ねいたします。
さて、秋津地域住民の誇りであり、また、広く熊本が輩出した幕末から明治維新にかけての偉人でもある横井小楠先生が熊本城下の内坪井で誕生され、来年で200年を迎えます。私の地元である秋津地域は、小楠先生との縁が深く、地元にある四時軒と横井小楠記念館には、小楠先生ゆかりの品々が大切に展示されております。
平成11年には、小楠先生の生誕190年を記念して実行委員会が設立され、さまざまな
イベントが開催されました。熊本城に近い高橋公園には、小楠先生とともに坂本竜馬などの縁の深かった人々の群像が建立されたことは、皆様方も御存じのとおりと思います。
このようなことから、地元秋津地域では、来年の生誕200年を控え、小楠先生の偉業をたたえ、改めて功績や足跡を掘り起こそうではないかという機運が高まってきております。
熊本城築城400年祭が大成功のうちに終わった今、新たな観光資源を整えることが求められていますが、熊本から広く全国に薫陶を与えた偉人をアピールすることも、その一つとして取り上げる価値と意義があるのではないかと考えております。
ＮＨＫの大河ドラマではありませんが、人物を歴史の流れの中でクローズアップすることも大きな観光資源となっている鹿児島の篤姫の例などから実証されています。横井小楠先生が大河ドラマの主人公となり、四時軒でロケがあり、ドラマが終わった後も四時軒が観光名所としてにぎわうというのは単なる夢物語ではなく、十分に実現の可能性があることだと考えています。
このように、高まりつつある小楠先生生誕200年への思いを受け、今後、本市全体へと機運を高め、そして結実させたいと切に願っております。
そのためにも、教育委員会を初め関係部局の幅広い取り組みが必要となりますが、この件について幸山市長のお考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 横井小楠先生の生誕200年記念の取り組みにつきまして、お答えさせていただきます。
改めて申すまでもございませんが、横井小楠先生は幕末の思想家として近代日本の幕あけに大きな貢献をした郷土の誇りとする方であります。その思想は、幕末の活動家や政治家に大きな影響を与えましたが、小楠先生の薫陶を受けた方々は、元田永孚、井上毅を初め、明治の黎明期におきまして多様な分野で活躍されておられます。さらに、教育、福祉、女性の地域向上などに生涯をささげた肥後の猛婦と称される女性たちにも受け継がれておりまして、こうした方々によって近代日本の礎が築かれたといっても過言ではないというように考えております。
このように、多くの方々に影響を与えた小楠先生の功績を考えますとき、教育がいつの時代におきましてもいかに重要であるかを改めて認識するものでございまして、生誕200年記念事業による顕彰の必要性を認識しているところでございます。とりわけ、このような事業を通じて子供たちや青少年にその業績を教え、郷土への誇りを持たせるよう努めたいと考えているところでもあります。
来年度の生誕200年を迎えるに当たり、本市としましても、教育委員会や観光など関係部局での取り組みを初めといたしまして、多くの市民の皆様の参加と協力をいただきながら、顕彰事業につきまして検討してまいりたいと考えております。
〔２３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
３年後の
九州新幹線全線開通に合わせ、小楠先生の生誕200年事業が行われれば、タイミングがよく大きく期待ができると思います。来年のＮＨＫ大河ドラマは先生と関係が深い竜馬伝に決まったようでございます。横井小楠も続いてほしいものです。
１件、要望でございますが、小楠記念館の駐車場について要望いたします。
駐車場はスペースがあるんですが、ちょっと狭いので大型バスが入れないということがありまして、ちょっとさくを広げていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、その他として数点のお尋ねがあります。
まず、鳥インフルエンザ対応についてお尋ねいたします。
本年４月以降、お隣の韓国では、26地域に及ぶ農場などで鳥インフルエンザの感染が確認され、これまで650万羽以上が処分されております。
また、国内でも、平成16年に山口県、大分県、京都府で、平成17年には茨城県で、平成19年には宮崎県と岡山県で、そしてことし４月には秋田県の十和田湖や北海道の野付半島、５月にはサロマ湖畔で見つかったオオハクチョウへの感染が確認されるなど、次第に感染が広がっているように感じております。
私たちは、鳥インフルエンザは怖いということはわかっておりますが、万が一、私たちの身近で起きた場合の対応について、ほとんどの方が知らないのではないでしょうか。実際に起きてからでは遅過ぎます。事前に対応を身につけておくために、本市としても、市民への啓発が必要ではないかと考えておりますが、このことについて健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長 鳥インフルエンザの対応についてお答え申し上げます。
本市では、鳥インフルエンザの発生は確認されておりませんが、全国的には各所で発生しているところでございます。万一、本市において発生した場合、市民の皆様に冷静に対応していただくためには、鳥インフルエンザに関する基礎知識及び対応方法について、事前の周知啓発は大変重要であると考えております。
事前の周知啓発といたしましては、鳥インフルエンザの人への感染は、この病気にかかった鶏の羽や粉末状になったふんを吸い込むなど、人の体内に多量のウイルスが入ってしまった場合にごくまれに起きること、鶏肉、卵を食べての感染事例がないことなどの基礎知識を初め、死んでいる鳥を素手でさわらないこと、１カ所にたくさんの鳥が死んでいたら保健所へ御連絡をいただくこと、感染した鳥と接触した後で発熱などインフルエンザに似た症状が出た場合には保健所へ御相談いただくことなどの対応方法について、市政だよりやホームページを活用し、市民の皆様へ情報を提供しているところでございます。
なお、市としての総合的な危機管理といたしましては、情報の提供、共有、医療体制の確保、発生時の対応などを定めた、熊本市鳥インフルエンザ対応マニュアルなどに基づき、国・県などの関係機関と連携して対処することといたしております。
今後とも必要に応じ、新聞、テレビなども活用しながら、市民の皆様へ事前の情報提供に努めるなど、さらに危機管理を整備してまいりたいと存じます。
〔２３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 この鳥インフルエンザは、熊本では余り関心がないのではないかと心配しております。日ごろから万全の体制がとられるように危機管理を徹底してほしいと思っております。
一つ要望でございますが、日ごろから、カモ、ハト、カラスにえさを与える人がかなりおります。いろいろな苦情も聞いておるわけでございますけれども、えさを与えないような指導ができないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、昨年、第３回定例会においてお尋ねした健軍川の洪水防止のための戸島調整池の活用についてでございますが、この調整池は、当時は熊本県の管理下にあり、国体道路関連施設でもあったことから迅速な対応は難しかったようでございますが、本年度は本市当初予算にこの改修工事費が計上されており、当局の真摯な取り組みに深く感謝いたすものでございます。
梅雨に入り、今後の雨の状況が心配なきょうこのごろではございますが、現在の工事の取り組み状況について、都市建設局長にお尋ねいたします。
また、これとあわせて、地元の大きな関心事である鶯川の魅力あふれる再生と河川としての改修の進捗状況についても教えてください。
〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長 私からは、戸島調整池の取り組み状況と鶯川改修工事の進捗状況についてお答えいたします。
健軍川改修の未着工区間であります上流区域では、大雨のたびに道路冠水等の浸水被害が発生しておりますことから、議員より、昨年の第３回定例会で戸島調整池の活用について速やかな対応ができないかとの強い要望が出されたところであります。
この浸水解消のためには、健軍川改修を計画的に進める一方で、改修までの当面の対応策として、既存の調整池の活用による効果も見込めますことから、管理者である熊本県と協議を進めてまいりました。
この結果、今回、調整池の一部を掘り下げることで容量の増加を図るとともに、現在より早い段階で健軍川の雨水を調整池に流入させる改良案につきましても、協議が整いましたので、早急な改良工事に取り組みたいと考えております。
次に、鶯川改修計画についてお答えします。
鶯川につきましては、平成17年第４回定例会において、議員の御提案を交えたお尋ねにお答えさせていただいたところであります。当時、御提案にもありました秋津中央公園内を暗渠で分水する整備計画案について、国の認可もいただける段階になったところであります。
したがいまして、今後、整備計画案について、地域の皆様方に御説明し、御理解をいただき、本年度より工事に着手する予定であります。
〔２３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
毎年水害に直面している方々の喜ばれる姿が目に浮かぶようでございます。また、鶯川改修計画については、計画を変更していただき、早期に整備してほしいと思います。そして、水害に悩まされている桜木、桜木東校区の方々のためにも鶯川河川改修を早期に着工できることを要望しておきます。
次に、特定健診・保健指導についてお尋ねいたします。
これまで市町村が老人保健法に基づき実施していた健診が、今年度から医療保険者が実施するように制度が変わりました。これはメタボリックシンドロームの考え方に着目した健診によって、生活習慣病の発症を予防し、中長期的な医療費の適正化を図ろうとするものです。
本市は、国民健康保険の保険者として、40歳以上74歳までの国保加入者に対して健診を実施することとなり、既にこの６月からスタートしております。しかしながら、市民にとっては、長年利用してきた基本健診が、制度改正によっていきなり特定健診に変わったといっても、その内容が十分に理解されていないのではないかと思います。
聞くところでは、健診の受診率によっては国からペナルティーが課され、今でも苦しい国保財政を一層圧迫させることにもなりかねないため、より多くの市民に健診を受けてもらうことが必要でございます。
そのためにも、この制度を市民にわかりやすく周知することが大切と考えるものであり、熊本市における新しい健診の内容はどのようなものか、どこで受診できるのか、その場合の負担はどうなっているのかなどについて、健康福祉局長に詳しく説明をしていただきたいと存じます。
〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長 国民健康保険における特定健診・保健指導についてお答えいたします。
特定健診につきましては、５月下旬に40歳以上の対象者全員の方に、新しい制度の内容と受診券を発送し、６月１日から実施しているところでございます。
検査内容は、基本健診とほぼ同じでございますが、メタボリックシンドロームへの対応の観点から、腹囲測定や血糖検査を追加しております。
特定健診は、これまでと同じように最寄りの医療機関349カ所で受診できますが、その一覧表も皆様にお知らせしております。
なお、健診の自己負担は1,000円、非課税世帯は無料でございます。
健診結果によりまして、保健指導が必要な方には、医師、保健師、管理栄養士などの専門職が生活習慣改善の支援を行うこととしておりまして、この自己負担はございません。
今年度は特定健診の初年度であり、市政だよりや保健福祉センターでの地域活動を通して、市民の皆様への制度周知に努めながら、健診を実施する中で運用の改善を図り、受診率の向上に取り組んでまいります。
生活習慣病は、初期段階では自覚症状がないのが特徴でございます。市民の皆様には、自分の健康は自分で守るという観点から、年に１回は健診を受けられ、御自分の健康状況を確認していただきたいと存じます。
〔２３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 新しい健診制度は初めが肝心でございます。ペナルティーを課せられないように、国保財政に負担がかからないように周知をよろしくお願いいたします。
これで私の予定した質問は終わります。今回は、特に合併問題を次のステップへ進める大事なときに質問いたしましたが、理解ある御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。
最後まで御清聴いただきました議員各位、また、傍聴を賜りました皆様方に心からお礼を申し上げ、終わりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
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○磯道文徳 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
次会は、明18日（水曜日）定刻に開きます。
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○磯道文徳 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１９分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２０年６月１７日
出席議員 ４８名
１番 牛 嶋 弘 ２番 磯 道 文 徳
３番 紫 垣 正 仁 ４番 田 中 敦 朗
５番 重 村 和 征 ６番 那 須 円
７番 上 田 芳 裕 ８番 前 田 憲 秀
９番 原 亨 １０番 澤 田 昌 作
１１番 倉 重 徹 １２番 満 永 寿 博
１３番 大 石 浩 文 １４番 高 島 和 男
１５番 田 尻 善 裕 １６番 上 野 美恵子
１７番 東 美千子 １８番 有 馬 純 夫
１９番 三 島 良 之 ２０番 齊 藤 聰
２１番 津 田 征士郎 ２２番 白河部 貞 志
２３番 藤 山 英 美 ２４番 田 中 誠 一
２５番 村 上 博 ２６番 東 すみよ
２７番 日和田 よしこ ２８番 藤 岡 照 代
２９番 坂 田 誠 二 ３０番 下 川 寛
３１番 田 尻 清 輝 ３２番 北 口 和 皇
３３番 中 松 健 児 ３４番 佐々木 俊 和
３５番 田 尻 将 博 ３６番 田 辺 正 信
３７番 家 入 安 弘 ３８番 鈴 木 弘
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 古 川 泰 三
４１番 税 所 史 熙 ４３番 落 水 清 弘
４４番 江 藤 正 行 ４５番 主 海 偉佐雄
４６番 嶋 田 幾 雄 ４７番 益 田 牧 子
４８番 上 村 恵 一 ４９番 西 泰 史
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 森 田 弘 昭 総務局長 寺 本 敬 司
企画財政局長 前 健 一 市民生活局長 原 幸代子
健康福祉局長 甲 斐 節 夫 子ども未来局長 木 村 正 博
環境保全局長 宗 村 收 経済振興局長 谷 口 博 通
都市建設局長 村 上 博 一 消防局長 神 原 節 生
交通事業管理者 石 田 賢 一 水道事業管理者 加 耒 英 雄
教育委員会委員長 黒 澤 和 教育長 小 牧 幸 治
代表監査委員 濱 田 清 水 農業委員会会長 森 日出輝
財務部長 岡 昭 二
職務のため出席した事務局職員
事務局長 松 本 豊 事務局次長 山 田 利 博
議事課長 木 村 建 仁 議事課長補佐 大 村 淳...