熊本市議会 2008-02-22
平成２０年第 １回定例会−02月22日-01号
│ 第 ９４ 議第 ９２号 同
│
│ 第 ９５ 議第 ９３号 同
│
│ 第 ９６ 議第 ９４号 市道の廃止について
│
│ 第 ９７ 議第 ９５号 同
│
│ 第 ９８ 議第 ９６号 同
│
│ 第 ９９ 議第 ９７号 同
│
│ 第１００ 議第 ９８号
包括外部監査契約締結について
│
│ 第１０１ 議第 ９９号 財産の譲与について
│
│ 第１０２ 議第１００号 権利の放棄について
│
│ 第１０３ 議第１０１号 同
│
│ 第１０４ 議第１０２号 熊本市
国民健康保険条例の一部改正について
│
│ 第１０５ 熊本県
後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙
│
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時０１分 開会
○牛嶋弘 議長 平成20年第１回定例会は本日をもって招集されました。
これより会議を開きます。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 会議規則第86条の規定により
会議録署名議員を指名いたします。
大石浩文議員及び
高島和男議員にお願いいたします。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
市長並びに
監査委員より、
関係法令に基づき送付を受けました報告書類はお手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
〔配付した書類〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 市長より、
│
│ 地方自治法第１２２条の規定に基づく
│
│ 平成２０年度予算に関する説明書
│
│ 平成１９年度
補正予算に関する説明書
│
│ 地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく
│
│ 報第１号 専決処分の報告について
│
│ 報第２号 同
│
│ 報第３号 同
│
│ 報第４号 同
│
│ 監査委員より、
│
│ 地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく
│
│ 熊監発第 ９号 平成１９年度
定期監査等の結果について
│
│ 地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく
│
│ 熊監発第１４号
例月出納検査の結果について
│
└─────────────────────────────────────┘
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 日程第１「会期の件」についてお諮りいたします。
今回の定例会の会期は、本日から３月17日まで25日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○牛嶋弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から３月17日まで25日間とすることに決定いたしました。
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○牛嶋弘 議長 日程第２ 平成19年請願第20号「
熊本都市圏バス網の
抜本的再編と拡充を求める
請願撤回請求の件」を議題といたします。
都市整備委員会で継続審査中の平成19年請願第20号「
熊本都市圏バス網の
抜本的再編と拡充を求める請願」について、去る２月20日、
請願代表者より
紹介議員を経て撤回したい旨の要求がありました。
よって、お諮りいたします。
これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○牛嶋弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、
撤回請求の件については、これを許可することに決定いたしました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第３ないし日程第104を一括議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
提案理由の説明に先立ちまして、職員の不祥事について御報告いたします。
去る６日、本市職員が
住居侵入容疑により逮捕されました。これまでも不祥事が続く中、職員の
意識改革に努めてきたところですが、またしてもこのようなことが起こり、
議員各位を初め市民の皆様方に深くおわび申し上げます。
今議会に職員全体の倫理感を醸成するため、熊本市職員の倫理の保持に関する条例を上程しているところではございますが、今後もこれまで以上に職員の
意識改革に努め、市政の信頼回復に全庁一丸となって取り組んでまいります。
引き続き、合併及び
政令指定都市実現に向けた動きについて御報告申し上げます。
まず、富合町との合併に関しましては、去る１月30日に総務大臣による廃置分合の告示が行われ、平成20年10月６日の合併が決定いたしました。これまでの
議員各位の御支援、御協力に対し改めてお礼を申し上げます。今後、合併に向けた準備を着実に進め新市への円滑な移行ができますよう努めてまいります。
また、城南町とは、１月11日に熊本市・城南町
合併任意協議会を設置し、２月７日に第１回協議会を開催したところであります。今後この協議会において、住民生活にかかわりが深いと考えられる項目等について協議、検討を行ってまいります。
次に、植木町とは昨年11月に熊本市・植木町の政令市及び合併に関する研究会を設置して、熊本市と植木町が合併し
政令指定都市となった場合、住民の皆様方にとってどのような効果、課題があるのかなどについて
事務レベルで研究を行い、12月26日には
研究成果の報告を受けました。その後、植木町におかれては、この報告書をもとに１月から２月上旬にかけて
町政懇談会を実施されたところであります。
さらに、益城町とは昨年３月から
熊本都市圏ビジョンに基づき、両市町間の
連携事業につきまして、益城町・熊本市
政策連携勉強会を設置し、
事務レベルで検討を行ってきたところでありますが、このたび、
学識経験者や両市町の
各種団体代表者などを
構成メンバーとした益城町の明日と
政令指定都市を考える研究会を１月22日に設置いたしました。この研究会は、熊本市と益城町が合併を行い
政令指定都市になったと想定した場合の益城町の将来像や住民の皆様に与える影響について調査、研究を行うものであり、今後３月をめどに
研究成果をまとめていく予定としております。
本市としましては、こうした協議会や研究会を通して各町の住民の皆様に合併や
政令指定都市についての御理解をさらに深めていただきたいと考えており、今後も真摯な対応を心がけてまいります。
それでは、当初
予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、国の新
年度予算案や
地方財政計画等も踏まえて御説明申し上げます。
現下の経済情勢につきましては、国において「景気は、一部に弱さが見られるものの、回復している」との判断が示されておりますが、一方でサブプライムローン問題や、原油価格の高騰などがあり、
先行き不透明感が漂っております。本市におきましても、
企業収益の足踏み感に加え、住宅投資や個人消費の一部で
回復テンポが鈍化傾向にあり、まだまだ
景気回復を実感できるまでには至っておりません。
このような中で、国は平成20年度予算において歳出全般にわたる徹底した見直しと最大限の削減を行い、希望と安心の国の実現に向け予算の重点化、効率化を行うこととしております。
その概略を申し上げますと、
一般会計の予算は前年度比0.2％の増、このうち
一般歳出は前年度比0.7％の増となっておりますが、これは医療、年金などの
社会保障関係費等が大幅に増加したことによるもので、それ以外の、例えば
公共事業関係費は前年度比で3.1％減となり、文教及び
科学振興費も4.0％の減となっております。
また、
地方財政計画につきましては、全体規模は７年ぶりの増加、
地方一般歳出も９年ぶりの増加となっていますものの、これは地方税の
偏在是正策として創設された
地方再生対策費を含むものであり、これを除いて比較しますと全体規模でマイナス0.2％となり、
給与関係経費や
投資的経費など歳出全体を抑制した計画となっております。
さらに、地方税や
地方交付税、
臨時財政対策債等の安定的な
財政運営に必要な
地方一般財源の総額は、対前年度比プラス1.1％と５年ぶりに増額確保されましたものの、地方税につきましては
景気回復を前提としており、また
地方交付税につきましては原資となる国税の伸びの鈍化を勘案し、地方の
財源不足額を補てんするため、平成20年度に行うこととしていた
交付税特別会計からの借入金の償還を繰り延べした上で確保されたものであります。
それでもなお、地方の
財源不足は5兆2,476億円と前年度から約8,000億円ほど増加しており、地方の
財政運営にとりましては引き続き厳しい状況となっております。
このような中、本市の平成20年度当初予算の編成を行ったところでありますが、来るべき新年度は、現行の
まちづくり戦略計画、
行財政改革推進計画の
最終年度で、総仕上げの年であります。また、本市の目指すべき姿を描き、その実現に向けた
まちづくりの基本方針を明らかにする第６次
総合計画の策定や、
行財政改革推進計画の見直し、そしていよいよ富合町との合併を迎え、さらなる合併と
政令指定都市の実現に向けた動きを加速しなければならない重要な年であります。
また、
九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けた熊本駅
周辺整備、
鉄軌道ネットワークの強化や
バス路線網再編などの
公共交通への取り組み、
中心市街地の活性化に向けた取り組みなど引き続き本市の将来を方向づける
重要政策課題への対応が求められており、それらの課題を円滑に推進してまいりますため、徹底した事業の選択と集中の考え方のもとに財源の配分を行ったところであります。
それでは、当初予算案の内容につきまして具体的に申し上げますと、まず歳入面では、その根幹をなす市税につきまして、税源移譲の影響が
通年ベースとなることや
固定資産税の安定的な増額などにより、一定の伸びが見込まれますものの、
地方交付税及び
臨時財政対策債がいずれも前年度当初予算を下回る見込みとなり、
地方消費税交付金なども減少が見込まれますことから、税、
地方譲与税、
地方交付税等を合計した
一般財源総額は、前年を若干下回る見込みであります。
このように、依然として厳しい
財政環境のもとではありますが、燃やす
ごみ等収集運搬業務、
共同調理場給食業務などの
民間委託や
公立保育所民営化など、新年度が
最終年度となる
行財政改革推進計画の着実な推進はもとより、さらなる
財政健全化を目指して掲げた
経常的経費、
政策的経費のシーリングの設定や
事務事業の廃止、見直しなどにより財源の確保に努めたところであります。
次に、歳出の面で重点的に取り組んだ事項につきまして、
まちづくり戦略計画に関連する項目を中心に御説明申し上げます。
まず、市民協働で築く自主自立の
まちづくりの推進についてでありますが、
自治基本条例につきましては、現在
検討委員会で御論議いただいておりますが、その推移を見きわめつつ、広く市民の皆様方への情報の提供とともに御意見をいただくためのシンポジウムや
オープンハウスを開催してまいります。また、市の制度や手続に関する市民の皆様からのさまざまなお問い合わせの窓口となる
コールセンターは本年６月から本格運用を開始いたします。
次に、これまで自治会に委託しておりました市政だよりの配布事務を
民間委託に切りかえ、あわせて
町内自治振興補助金を見直しますとともに、
校区自治協議会を主体とした地域の課題解決への取り組みに対する助成制度を創設しております。
続きまして、ターゲット１の「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」でありますが、本市最大の魅力であり、大きな財産でもあります清冽な地下水を守り育て、次世代に引き継ぐため、引き続き地下水保全対策の推進に取り組んでまいります。また、地下水涵養のための白川中流域での水田たん水事業につきましても、地元の御理解と御協力をいただきながら実施してまいります。
さらに、改正した熊本市地下水保全条例では、市民の共通財産である地下水を保全するため、市や市民、事業者などそれぞれの役割と責務を明確にしたところでありますが、今後とも市の施設の新設、改築に際しては雨水の地下浸透施設を設置しますとともに、条例の趣旨に沿った広報、啓発活動に努めながら、地下水の質と量の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
家庭ごみにつきましては、ごみ減量・リサイクル推進基本計画に掲げる減量目標を達成するため、地域拠点説明会やメディアの活用等による啓発に努めてまいります。
また、環境にやさしい交通機関の利用促進につきましても、
公共交通機関のネットワーク整備や結節機能の強化などによる利便性の向上を目指し、
中心市街地における交通ビジョンの策定に取り組みますとともにバスサービスの水準やバス交通のあり方についての検討を進めますほか、都市圏における
鉄軌道ネットワーク強化に向けた調査や桜町地区の交通結節の検討などを行ってまいります。
次に、ターゲット２の「子どもたちが健やかに成長するまち」でありますが、新年度においては子供施策の専管組織として子ども未来局を新設し、子育てしやすく子供たちの健やかな成長をはぐくむ環境づくりに総合的に取り組むこととしております。
そして、いよいよ４月に本市の保健福祉の拠点施設となる熊本市総合保健福祉センター、愛称「ウェルパルくまもと」を開設いたします。保健所、中央保健福祉センターを初め、子供に関する相談を一元的に受ける子ども総合相談室や、障がいの早期発見、早期療育を目指す子ども発達支援センター、健康をテーマに情報を発信し市民とともに学びあう場となるウェルパル広場などを設置し、安心して子育てができる環境づくりを目指してまいります。
また、妊婦、乳幼児健康診査につきましては、これまで２回であった公費負担の妊婦健診を５回に拡充し、その中で全妊婦を対象に超音波健診を実施することとしました。
さらに、平成18年度に策定いたしましたひとり親家庭等自立促進計画に基づき、ひとり親家庭の生活環境の改善に寄与するため養育費確保支援員の配置を新たに行います。
このほか、引き続き児童相談所の開設に向けて、必要な人材の育成や調査に取り組むとともに、保育所関係では平成19年度に実施した保育需要調査の結果を踏まえた保育所整備計画の策定に取り組み、また、認可外保育所への支援として医薬品、衛生材料費等を新たに助成対象といたします。
また、児童の小学校における放課後の安全、安心な居場所づくりのため、学校図書館の開放やスポーツ教室の開催などを国庫補助を活用しながら、モデル校で実施してまいります。
個をはぐくむ学校教育の推進につきましては、中学校における少人数学級、少人数指導に関して
検討委員会を設置することとし、また教員の指導力向上を図るため派遣する授業力向上支援員や教育活動が困難な状況にある学級に派遣する学級支援員を増員いたします。
次に、ターゲット３の「人々が集う元気なまち」でありますが、昨年５月に国からの認定を受けました熊本市
中心市街地活性化基本計画掲載事業のうち26事業について当初予算に所要額を計上しております。
主なものを申し上げますと、まず魅力ある熊本駅周辺の
まちづくりに関しましては、熊本駅前
東Ａ地区市街地再開発事業で、建物等の補償費や管理処分計画費等を計上するとともに平成22年度末の完成を目指して本体工事に着手します。また、情報交流施設につきましては本体工事の進捗にあわせた保留床の取得経費や情報システム設計経費等を計上いたしております。
また、平成23年春の
九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けて、新幹線建設や連続立体交差事業の一層の促進はもとより、熊本駅西土地区画整理事業や関連する
都市計画道路の整備等を着実に行ってまいります。
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立におきましては、新年度は熊本城築城400年祭のエピローグを迎え、４月20日には本丸御殿の落成式を予定しております。この機会を熊本城域のみならず
中心市街地のにぎわい創出にもつなげるため、落成式当日は市電の１日無料運行を実施し、通町筋を初めとして地元商店街とも一体となった各種行事を開催いたします。また、本丸御殿落成後には熊本城からの全国テレビ放映も予定しており、本市の魅力を広く全国にアピールしてまいります。
こうしたにぎわいを一過性のものとして終わらせることがないよう、400年祭終了後も引き続き熊本城における催事を開催してまいりますとともに、今後の熊本城を中心とした魅力ある都心の形成を目指し桜の馬場地区の利活用の検討も引き続き進めてまいります。
また、民間が主体となる花畑地区や桜町地区の市街地再開発事業につきましても、事業の進捗にあわせた支援を行ってまいります。
そのほか、韓国、台湾、中国からの観光客誘致に引き続き取り組むほか、九州新幹線全線開業をにらみ山陽道・関西方面での観光ＰＲを拡充してまいります。
そして、
まちづくり戦略関連分以外につきましても、先ほども申し上げましたが
まちづくりの基本方針を明らかにする第６次
総合計画の策定にあわせ、都市マスタープランの改定や、熊本市農業基本計画の策定などを行うこととしております。
また、富合町との合併に向け、税や住民基本台帳、
都市計画データなどさまざまなシステムの統合、更新経費や観光案内標識などの整備経費、合併式典経費などを計上しております。
さらに、
政令指定都市実現に向け城南町との
合併任意協議会経費や、民間と一体となって機運の醸成に取り組むための広報経費、熊本都市圏における産業振興推進経費なども計上しております。
以上が、今回の
予算編成にあたって特に配慮した事項でありますが、この結果、予算規模は、
一般会計において2,078憶6,200万円、特別会計では1,494憶8,932万円、企業会計では820憶8,257万円、一般・特別・企業の各会計の総計は4,394憶3,390万円となりました。
これを前年度当初予算と比較いたしますと、
一般会計はほぼ前年同額、特別会計は25.9％の減、企業会計は8.4％の増、総計で9.4％の減となりました。特別会計が大きく減少しておりますのは、
後期高齢者医療制度の創設に伴い75歳以上の方の医療給付費等の事務が広域連合事務とされたことによるものが大きな要因となっております。
それでは、次に部門ごとの主な事業について御説明申し上げます。
まず、総務部門ですが、熊本市職員の倫理の保持に関する条例に基づき、職員倫理審議会を設置し職員の倫理感の醸成に努めてまいりますとともに、入札契約事務につきましては、入札等監視委員会等により運用状況の検証を続けてまいります。
また、平成19年度から３年間の期間限定で創設されました公的資金借入金の補償金免除繰り上げ償還につきましては、
財政健全化に資するため可能な限りこの制度を活用することとし、
一般会計分約19億円を計上しております。
このほか、熊本市
外郭団体助成条例に基づく外郭団体の自立に向けた助成や、地域経済の活性化とスポーツ振興に資するため、ロアッソ熊本の運営会社への出資を行います。
市民生活部門では、現在72クラブを開設しています児童育成クラブのうち、児童数が71人以上となっている大規模クラブを計画的に解消していくこととし、新年度においては７クラブ分の増設等の経費を計上しております。
また、熊本城本丸御殿の落成式にあわせ友好姉妹都市を初め、相互交流を深めております国内外６都市からの訪問団招聘経費や、サンアントニオ市との姉妹都市締結20周年を記念して派遣します友好の翼、熊本県人ブラジル移民100周年慶祝訪問団への参加などの国際交流関係経費も計上しております。
健康福祉部門では、
後期高齢者医療制度がスタートすることから、
後期高齢者医療特別会計を新設し、保険料の徴収業務等を行いますほか、熊本県
後期高齢者医療広域連合に対します負担金を計上しております。
次に、平成18年度末において65億円を超える累積赤字となっております国民健康保険会計につきましては、現在の健全化10カ年計画を改定し、収納嘱託員の大幅な増員を行い、より一層の収納率向上を目指しますとともに、被保険者の負担感にも配慮し平成21年度に予定しておりました保険料率改定を２年間繰り延べすることといたしました。また、医療制度改革に伴い特定健康診査や特定保健指導を行ってまいります。
続きまして、地域子育て支援センターにつきましては、現在の10カ所からさらに３カ所増設いたします。また、本市が雇用する障がい者事務補助嘱託員を１名増員して３名とするのにあわせ、新たに障がい者就労支援員を雇用し、より円滑な業務遂行を図ってまいります。さらには、ホームレスを一時保護する施設を運営する法人に対して、新たな助成制度を創設いたしました。
次に、環境保全部門では、現在10小学校区で実施しております燃やす
ごみ等収集運搬業務の
民間委託を18小学校区に拡大しますとともに、秋津浄化センターにおいても一部運転管理業務を
民間委託いたします。また、ごみの最終処分場である扇田環境センターの第２期工事に着手し、平成23年度末の完成を目指し新年度は地質調査、実施設計経費等を計上しております。さらに、東部環境工場では引き続き基幹的整備を行ってまいります。このほか、昨年７月に施行しました熊本市路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例に基づき、引き続き喫煙マナーの啓発や巡回指導を実施してまいります。
次に、経済部門におきまして、商工関係では熊本市
企業立地促進条例に基づく助成や、東京での企業説明会等により企業誘致に積極的に取り組みますとともに、産業文化会館の入居者に対する移転補償につきましても、平成19年度
補正予算とあわせ所要額を計上しております。
観光振興関係では、本丸御殿の落成にあわせ各種行事を幅広く展開しますほか、動植物園におきましてはエントランス、ホッキョクグマエリアの改修などの再編整備に引き続き取り組みますとともに、夜間の動物の生態観察を目的としまして夏休みの土曜日に夜間開園を実施いたします。
また、競輪事業会計では、さらなる収益の確保を目指してサテライト車券売り場を本年３月には鹿児島県阿久根市に、そして５月には鹿屋市にそれぞれ開設する予定としており、
補正予算とあわせ関係経費を計上いたしております。
農林関係では、農業の多面的機能を維持するため中山間地域への支援を引き続き実施しますとともに、国、県の補助制度を活用し事業を完了した県営の圃場整備事業に要した地元負担に対する支援を行ってまいります。
水産関係では、松尾地先においてアサリ漁場の整備を実施いたします。また、昨年９月に開所しました熊本市水産振興センターへ４月から水産振興課が移転いたします。今後、地元関係者の方々ともより一層の連携を図り、さらなる水産振興を目指してまいります。
次に、都市建設部門について申し上げます。
まず、
都市計画関係では、用途地域の見直しに向け詳細調査を実施しますとともに、市街化調整区域における集落内開発制度導入に向けた検討や、合志市と連携した北熊本サービスエリアでのＥＴＣ専用のスマートインターチェンジの設置に向けた検討を進めてまいります。
都市交通関係では、交通局が導入いたします超低床電車の車両購入費に対する助成に加え、
まちづくり交付金を活用し路面電車優先信号システム整備にも取り組んでまいります。
さらに、建築関係では、本年度策定いたします耐震改修促進計画に基づき、特に優先して耐震化を図る必要のある民間の木造建築物や緊急輸送道路沿いの特定建築物の耐震診断費用に対する支援制度を創設いたしますとともに、公共建築物につきましても未診断の特定建築物につきまして耐震診断を実施することといたしました。
次に、消防部門では、
政令指定都市以外での開催は初めてとなります第17回全国救急隊員シンポジウムの開催経費を計上しておりますほか、消防司令管制システムの機器更新や救助工作車の更新を行うことといたしております。
次に、教育関係についてですが、まず、学校教育関係では学校においての食育推進の一環として、食育指導資料集の作成に取り組むほか、新たに３共同調理場において
民間委託を実施いたします。
また、小中学校施設の整備につきましては、力合小学校分離新設校建設用地の取得を行いますとともに、優先度調査を踏まえた学校耐震診断を進め改修に向けた設計業務に着手いたします。
生涯学習関係では、生涯学習指針の改訂に取り組みますほか、図書館の機能充実のため書庫の増設を行うこととし、また、老朽化が進んでおります博物館のプラネタリウム設備の更新に向けて調査、検討を進めることとしております。
また、世界女性スポーツ会議くまもとの開催を機に締結しましたＪＯＣ・パートナー都市協定の成果といたしまして、アクアドームを練習会場とします、ドイツ水泳代表チームの北京オリンピック事前合宿を招致いたします。
以上が、
一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として市税、
地方交付税等の一般財源を初め、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等特定財源を充当いたしております。
次に、企業会計について申し上げます。
まず、市民病院会計につきましては、周産期母子医療の整備、がん医療の充実、生活習慣病医療の充実、救急医療の推進など信頼される医療の提供に努めますとともに、引き続き熊本市民病院経営改善計画に基づいて、さらなる経営改善に取り組むことといたしておりますが、特に新年度は患者の皆様の利便性向上を図るため、クレジットカードによる医療費支払いにも対応いたしますほか、南館の耐震補強調査を実施いたします。
次に、水道事業会計では、熊本市水道事業経営基本計画における施策体系であります、安心して使える水道、おいしさを届ける水道、災害に強い水道などの基本方針に基づき、引き続き経営の健全化に取り組んでまいりますが、新年度においては平成21年度の上下水道組織統合に向けた所要の準備経費及び新庁舎建設の予備調査経費を計上しますとともに、計画
最終年度となる第５次拡張事業など安定した水道水供給のための事業を着実に推進してまいります。
次に、下水道事業会計では、熊本市下水道事業中長期経営計画に基づき、平成20年度末の普及率86.5％の達成に向けて、建設改良費約85億円を計上し着実に事業を展開してまいりますとともに、上下水道組織統合に向け水道局敷地への仮庁舎建設経費や電算システムの再構築経費を計上しております。また、経営健全化に資するため約93億円の補償金免除繰上償還を行います。
次に、交通事業会計ですが、軌道事業につきましては２編成４両の超低床電車を新たに導入しますとともに、年末にはイルミネーション電車を運行するなど、利便性が高く魅力ある市電の運行に取り組んでまいります。
また、バス事業につきましては、バス路線の再編に向けまして、楠城西線、画図線の２路線を本年４月から民間事業者へ移譲いたしますとともに、平成21年度に予定しております本山車庫所管分の面的移譲につきましても協議を進めてまいります。
続きまして、条例その他の議案のうち主な条例について御説明申し上げます。
まず、先ほども申し上げました熊本市職員の倫理の保持に関する条例の制定についてですが、これは職員のたび重なる不祥事の発生というまことに重い事態を打開するためには、職員の一人一人の倫理意識を高めることが肝要であり、本市職員としての倫理の原則を明確化するとともに倫理の保持に必要な事項を定めるため、この条例を制定するものであります。
次に、熊本市
企業立地促進条例の一部改正についてですが、これは本市への企業の立地促進をより一層図るため、新たに投下固定資産に対する補助金を創設し、また、正社員に対する補助を手厚くするなどの制度改正を行い、補助限度額を５億円から20億円に増額するものであります。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
最後に、平成19年度の
補正予算につきましては、
一般会計では城南町との
合併任意協議会、益城町での研究会それぞれへの負担金や、本丸御殿落成にあわせて実施いたします
中心市街地でのにぎわい創出を目指した各種行事の準備経費、産業文化会館の入居者で移転を申し出られた方への補償料などを計上しております。
また、特別会計では、医療費の増加等に伴う国民健康保険会計の増額など決算見込みによる過不足調整等を計上しております。
そして、新年度予算の中でも申し上げました補償金免除繰上償還につきましては、平成19年度分として
一般会計、水道事業会計、下水道事業会計合わせて総額約185億円を計上しております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○牛嶋弘 議長 市長の
提案理由の説明は終わりました。
この際、申し上げます。
ただいま議題となっております議案のうち、議第44号、議第46号ないし議第48号、以上４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。
それでは、議案を付託いたします。
お手元に配付しております付託議案一覧表のとおり、それぞれ関係委員会に付託いたします。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 平成２０年 委員会付託議案一覧表 │
│ 第１回定例会
│
│ │
│ 総務委員会
│
│ 議第 １号 平成２０年度熊本市
一般会計予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算
│
│ 歳入 全部
│
│ │
│ 歳出 第１０款 議会費
│
│ 第１５款 総務費（但し、第２０項、第４３項、第４５項、第４８│
│ 項を除く）
│
│ 第５０款 消防費
│
│ 第６５款 公債費
│
│ 第７０款 諸支出金
│
│ 第７５款 予備費
│
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為
│
│ 庁内ＬＡＮ機器借上料（平成２０年度パソコン更新分）
│
│ 庁内ＬＡＮ機器借上料（平成２０年度ネットワーク機器更新分）
│
│ 庁内ＬＡＮ機器借上料（平成２０年度合併分）
│
│ ＬＧＷＡＮ機器借上料
│
│ 汎用機用端末機器借上料（平成２０年度分）
│
│ 文書管理システム機器借上料（平成２０年度分）
│
│ 文書管理システム機器借上料（平成２０年度増設分）
│
│ 電子入札システム機器借上料（平成２０年度分）
│
│ 防災情報システム機器借上料（平成２０年度分）
│
│ 災害情報支援システム機器借上料（平成２０年度分）
│
│ 市県民税当初課税入力及び読取業務委託
│
│ コンビニ市税収納業務委託（平成２０年度分）
│
│ 熊本市選挙総合システム機器借上料（平成２０年度合併分）
│
│ 消防司令管制システム機器借上料（平成２０年度分）
│
│ 第３条（地方債）
│
│ 第４条（一時借入金）
│
│ 第５条（歳出予算の流用）
│
│ 議第 １２号 平成２０年度熊本市地下駐車場事業会計予算
│
│ 議第 ２３号 平成１９年度熊本市
一般会計補正予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
│
│ 歳入 全部
│
│ 歳出 第１０款 議会費
│
│ 第１５款 総務費（但し、第２０項、第４３項、第４５項、第４８│
│ 項を除く）
│
│ 第５０款 消防費
│
│ 第６５款 公債費
│
│ 第７０款 諸支出金
│
│ 第４条（地方債の補正）
│
│ 議第 ３１号 平成１９年度熊本市地下駐車場事業会計
補正予算 │
│ 議第 ４１号 熊本市
行政手続条例の一部改正について
│
│ 議第 ４２号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について中、総務委員会関│
│ 係分
│
│ 議第 ４３号 熊本市
外郭団体助成条例の制定について
│
│ 議第 ４４号 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
│
│ 議第 ４５号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す│
│ る条例の一部改正について
││ 議第 ４６号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい│
│ て
│
│ 議第 ４７号 熊本市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について │
│ 議第 ４８号 熊本市職員の倫理の保持に関する条例の制定について
│
│ 議第 ４９号 熊本市
特別会計条例の一部改正について
│
│ 議第 ５０号
熊本市役所駐車場使用条例の一部改正について
│
│ 議第 ５１号 熊本市
証紙条例の一部改正について
│
│ 議第 ９８号
包括外部監査契約締結について
│
│ 教育市民委員会
│
│ 議第 １号 平成２０年度熊本市
一般会計予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算
│
│ 歳出 第１５款 総務費 第２０項 戸籍住民基本台帳費
│
│ 第４３項 社会生活費
│
│ 第４５項 自治振興費
│
│ 第４８項 文化交流費
│
│ 第５５款 教育費（但し、第６０項を除く）
│
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為
│
│ 総合女性センター図書管理システム借上料
│
│ ＣＡＬＬ室パソコン機器借上料（必由館高校分）
│
│ 情報教室パソコン機器借上料（必由館高校分）
│
│ 義務教育施設整備事業
│
│ 力合小学校分離新設校建設事業
│
│ 市立図書館図書管理システム借上料
│
│ 議第 １８号 平成２０年度熊本市奨学金貸付事業会計予算
│
│ 議第 ２３号 平成１９年度熊本市
一般会計補正予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
│
│ 歳出 第１５款 総務費 第２０項 戸籍住民基本台帳費
│
│ 第４３項 社会生活費
│
│ 第４５項 自治振興費
│
│ 第４８項 文化交流費
│
│ 第５５款 教育費（但し、第６０項を除く）
│
│ 議第 ３６号 平成１９年度熊本市奨学金貸付事業会計
補正予算 │
│ 議第 ５２号 住居表示の実施による町名変更に伴う
関係条例の整備に関する│
│ 条例の制定について
│
│ 議第 ５３号 熊本市
手数料条例の一部改正について
│
│ 議第 ５４号 熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について │
│ 議第 ５５号
熊本市民会館条例等の一部改正について
│
│ 議第 ５６号 熊本市
公民館条例の一部改正について
│
│ 議第 ５７号 熊本市
子ども文化会館条例の一部改正について
│
│ 保健福祉委員会
│
│ 議第 １号 平成２０年度熊本市
一般会計予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算
│
│ 歳出 第２０款 民生費
│
│ 第２５款 衛生費（但し、第２０項、第２５項を除く）
│
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為
│
│ 保健福祉情報システム総合化機器借上料（平成２０年度合併分）
│
│ 子ども発達支援センター情報機器借上料
│
│ 議第 ２号 平成２０年度熊本市
国民健康保険会計予算 │
│ 議第 ３号 同 母子寡婦福祉資金貸付事業会計予算
│
│ 議第 ４号 同
介護保険会計予算 │
│ 議第 ５号 同
老人保健医療会計予算 │
│ 議第 ６号 同
後期高齢者医療会計予算
│
│ 議第 ７号 同 桃尾墓園整備事業会計予算
│
│ 議第 １９号 同
市民病院会計予算 │
│ 議第 ２３号 平成１９年度熊本市
一般会計補正予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
│
│ 歳出 第２０款 民生費
│
│ 第２５款 衛生費（但し、第２０項、第２５項を除く）
│
│ 議第 ２４号 平成１９年度熊本市国民健康保険会計
補正予算 │
│ 議第 ２５号 同
介護保険会計補正予算 │
│ 議第 ２６号 同 老人保健医療会計
補正予算 │
│ 議第 ２７号 同 桃尾墓園整備事業会計
補正予算 │
│ 議第 ３７号 同
市民病院会計補正予算 │
│ 議第 ４２号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について中、保健福祉委員│
│ 会関係分
│
│ 議第 ５８号 熊本市
後期高齢者医療に関する条例の制定について
│
│ 議第 ５９号
熊本市立子育て支援センター条例の一部改正について
│
│ 議第 ６０号 熊本市
介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について│
│ 議第 ６１号
老人保健法の一部改正に伴う
関係条例の整備に関する条例の制│
│ 定について
│
│ 議第 ９９号 財産の譲与について
│
│ 議第１０２号 熊本市
国民健康保険条例の一部改正について
│
│ 環境水道委員会
│
│ 議第 １号 平成２０年度熊本市
一般会計予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算
│
│ 歳出 第２５款 衛生費 第２０項 清掃費
│
│ 第２５項 環境保護費
│
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為
│
│ 検査情報管理システム機器借上料
│
│ ペットボトル収集運搬業務委託
│
│ 戸島旧埋立処分場調整池工事
│
│ 東部環境工場設備保全システム借上料
│
│ 議第 ２０号 平成２０年度熊本市
水道事業会計予算 │
│ 議第 ２３号 平成１９年度熊本市
一般会計補正予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
│
│ 歳出 第２５款 衛生費 第２０項 清掃費
│
│ 第２５項 環境保護費
│
│ 議第 ３８号 平成１９年度熊本市
水道事業会計補正予算 │
│ 議第 ６２号 熊本市
水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の│
│ 一部改正について
│
│ 議第１００号 権利の放棄について
│
│ 経済委員会
│
│ 議第 １号 平成２０年度熊本市
一般会計予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算
│
│ 歳出 第３５款 農林水産業費
│
│ 第４０款 商工費
│
│ 第５５款 教育費 第６０項 熊本城費
│
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為
│
│ 自立経営体育成資金利子助成（平成２０年度分）
│
│ 大家畜経営改善支援資金利子補給（平成２０年度分）
││ 女性起業チャレンジ資金利子補給（平成２０年度分）
│
│ 議第 ８号 平成２０年度熊本市
食肉センター会計予算 │
│ 議第 ９号 同
産業振興資金会計予算 │
│ 議第 １０号 同 食品工業団地用地会計予算
│
│ 議第 １１号 同
競輪事業会計予算 │
│ 議第 １３号 同 公共用地先行取得事業会計予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算
│
│ 歳入 第２０款 繰入金 第２０項 教育用地先行取得事業繰入金
│
│ 歳出 第２０款 公債費 第２０項 教育用地先行取得事業債償還金 │
│ 議第 ２３号 平成１９年度熊本市
一般会計補正予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
│
│ 歳出 第３５款 農林水産業費
│
│ 第４０款 商工費
│
│ 第５５款 教育費 第６０項 熊本城費
│
│ 第２条（繰越明許費の補正）の第２表繰越明許費補正
│
│ 第３５款 農林水産業費
│
│ 第５５款 教育費
│
│ 第３条（債務負担行為の補正）
│
│ 議第 ２８号 平成１９年度熊本市食肉センター会計
補正予算 │
│ 議第 ２９号 同 食品工業団地用地会計
補正予算 │
│ 議第 ３０号 同
競輪事業会計補正予算 │
│ 議第 ４２号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について中、経済委員会関│
│ 係分
│
│ 議第 ６３号 熊本市
企業立地促進条例の一部改正について
│
│
都市整備委員会 │
│ 議第 １号 平成２０年度熊本市
一般会計予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算
│
│ 歳出 第４５款 土木費
│
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為
│
│ 上立田第２号排水路改良工事
│
│ 住宅管理システム機器借上料
│
│ 道路管理システム機器借上料（平成２０年度分）
│
│ 土木ＣＡＤシステム機器借上料
│
│ 議第 １３号 平成２０年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算
│
│ 歳入 第１０款 財産収入
│
│ 第２０款 繰入金 第１０項 土木用地先行取得事業繰入金
│
│ 歳出 第２０款 公債費 第１０項 土木用地先行取得事業債償還金 │
│ 議第 １４号 平成２０年度熊本市熊本駅前
東Ａ地区市街地再開発事業会計予│
│ 算
│
│ 議第 １５号 同 西部第一土地区画
整理清算会計予算 │
│ 議第 １６号 同 熊本駅西土地区画整理事業会計予算
│
│ 議第 １７号 同 水洗便所改造資金貸付事業会計予算
│
│ 議第 ２１号 同
下水道事業会計予算 │
│ 議第 ２２号 同
交通事業会計予算 │
│ 議第 ２３号 平成１９年度熊本市
一般会計補正予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
│
│ 歳出 第４５款 土木費
│
│ 第２条（繰越明許費の補正）の第２表繰越明許費補正
│
│ 第４５款 土木費
│
│ 議第 ３２号 平成１９年度熊本市熊本駅前
東Ａ地区市街地再開発事業会計補│
│ 正予算
│
│ 議第 ３３号 同 西部第一土地区画整理清算会計
補正予算 │
│ 議第 ３４号 同 熊本駅西土地区画整理事業会計
補正予算 │
│ 議第 ３５号 同 水洗便所改造資金貸付事業会計
補正予算 │
│ 議第 ３９号 同 下
水道事業会計補正予算 │
│ 議第 ４０号 同
交通事業会計補正予算 │
│ 議第 ４２号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について中、都市整備委員│
│ 会関係分
│
│ 議第 ６４号 熊本市
交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の│
│ 一部改正について
│
│ 議第 ６５号 熊本市
都市計画・
建築事務に関する
手数料条例の一部改正につ│
│ いて
│
│ 議第 ６６号 熊本市
道路占用料徴収条例の一部改正について
│
│ 議第 ６７号 熊本市
小島河川防災センター条例の一部改正について
│
│ 議第 ６８号 市道の認定について
│
│ 議第 ６９号 同
│
│ 議第 ７０号 同
│
│ 議第 ７１号 同
│
│ 議第 ７２号 同
│
│ 議第 ７３号 同
│
│ 議第 ７４号 同
│
│ 議第 ７５号 同
│
│ 議第 ７６号 同
│
│ 議第 ７７号 同
│
│ 議第 ７８号 同
│
│ 議第 ７９号 同
│
│ 議第 ８０号 同
│
│ 議第 ８１号 同
│
│ 議第 ８２号 同
│
│ 議第 ８３号 同
│
│ 議第 ８４号 同
│
│ 議第 ８５号 同
│
│ 議第 ８６号 同
│
│ 議第 ８７号 同
│
│ 議第 ８８号 同
│
│ 議第 ８９号 同
│
│ 議第 ９０号 同
│
│ 議第 ９１号 同
│
│ 議第 ９２号 同
│
│ 議第 ９３号 同
│
│ 議第 ９４号 市道の廃止について
│
│ 議第 ９５号 同
│
│ 議第 ９６号 同
│
│ 議第 ９７号 同
│
│ 議第１０１号 権利の放棄について
│
└─────────────────────────────────────┘
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第105「熊本県
後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙」を行います。
この選挙は、熊本県
後期高齢者医療広域連合規約第８条の規定により、県内のすべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することとなりますので、会議規則第62条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたします。
ただいまの出席議員は47人であります。
お諮りいたします。
会議規則第61条第２項の規定による立会人に原亨議員及び前田憲秀議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○牛嶋弘 議長 御異議なしと認めます。
それでは、立会人に原亨議員及び前田憲秀議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○牛嶋弘 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○牛嶋弘 議長 配付漏れなしと認めます。
なお、候補者名簿はお手元に配付いたしておきました。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記載〕
○牛嶋弘 議長 立会人の方はお立ち会いを願います。
〔立会人 原亨議員、前田憲秀議員 立会〕
○牛嶋弘 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○牛嶋弘 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の番号順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○牛嶋弘 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○牛嶋弘 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○牛嶋弘 議長 開票の結果を事務局長に報告させます。
◎松本豊 事務局長 投票総数47票、うち有効投票47票、無効投票なし。
44票 渡辺俊雄議員
３票 益田牧子議員
○牛嶋弘 議長 ただいまの報告のとおりであります。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明23日から２月26日まで４日間は、休日並びに常任委員会開催のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○牛嶋弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、明23日から２月26日まで４日間は休会することに決定いたしました。
次会は２月27日（水曜日）定刻に開きます。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時５１分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２０年２月２２日
出席議員 ４７名
１番 牛 嶋 弘 ２番 磯 道 文 徳
３番 紫 垣 正 仁 ４番 田 中 敦 朗
５番 重 村 和 征 ６番 那 須 円
７番 上 田 芳 裕 ８番 前 田 憲 秀
９番 原 亨 １０番 澤 田 昌 作
１１番 倉 重 徹 １２番 満 永 寿 博
１３番 大 石 浩 文 １４番 高 島 和 男
１５番 田 尻 善 裕 １６番 上 野 美恵子
１７番 東 美千子 １８番 有 馬 純 夫
１９番 三 島 良 之 ２０番 齊 藤 聰
２１番 津 田 征士郎 ２２番 白河部 貞 志
２３番 藤 山 英 美 ２４番 田 中 誠 一
２５番 村 上 博 ２６番 東 すみよ
２７番 日和田 よしこ ２８番 藤 岡 照 代
２９番 坂 田 誠 二 ３０番 下 川 寛
３１番 田 尻 清 輝 ３３番 中 松 健 児
３４番 佐々木 俊 和 ３５番 田 尻 将 博
３６番 田 辺 正 信 ３７番 家 入 安 弘
３８番 鈴 木 弘 ３９番 竹 原 孝 昭
４０番 古 川 泰 三 ４１番 税 所 史 熙
４３番 落 水 清 弘 ４４番 江 藤 正 行
４５番 主 海 偉佐雄 ４６番 嶋 田 幾 雄
４７番 益 田 牧 子 ４８番 上 村 恵 一
４９番 西 泰 史
欠席議員 １名
３２番 北 口 和 皇
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 三 嶋 輝 男
副市長 森 田 弘 昭 総務局長 寺 本 敬 司
企画財政局長 西 島 喜 義 市民生活局長 原 幸代子
健康福祉局長 谷 口 博 通 環境保全局長 宗 村 收
経済振興局長 岡 本 安 博 都市建設局長 松 本 富士男
消防局長 神 原 節 生 交通事業管理者 石 田 賢 一
水道事業管理者 東 軍 三 教育委員会委員長 黒 澤 和
教育長 小 牧 幸 治 人事委員会事務局長嶋 村 早 人
代表
監査委員 濱 田 清 水 農業委員会会長 森 日出輝
財務部長 岡 昭 二
職務のため出席した事務局職員
事務局長 松 本 豊 事務局次長兼議事課長
山 田 利 博
議事課長補佐 木 村 建 仁...