主 海 偉佐雄 委員 田 尻 将 博 委員
議題
（１）議案の審査（１件）
議第 240号「平成19年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く）決算について」
市民生活局関係
午前１０時００分 開会
○東すみよ 委員長 ただいまから平成19年度一般並びに
特別会計決算特別委員会を開会します。
主海委員、
田尻将博委員は都合により欠席する旨、届けがあっております。
本日は
市民生活局関係についての審査を行います。
なお、先日お配りしております「
委託状況調書」に、一部誤りがあったとのことでありますので、
教育市民委員会関係の訂正分をお手元に配付しております。
また、上野委員より要求がありました資料につきましても、お手元に配付しております。
それでは、まず決算の概況について執行部の説明を求めます。
◎原幸代子
市民生活局長
（
市民生活局関係の決算の概要について説明）
○東すみよ 委員長 説明は終わりました。
それでは、これより質疑を行いますが、審査に当たりましては、申し合わせのとおり、決算議案に限って質疑をお願いいたします。
なお、決算の詳細につきましては、「決算附属書」に、主要施策については、「
決算状況報告書」に記載されております。
また、執行部におかれては、説明、答弁の際には、必ず所属及び氏名を御発言ください。
◆有馬純夫 委員
総合女性センターの利用でちょっとお聞きしたいんですけれども、
年間利用者数とか施設利用率、非常にこれは市民会館のいろいろな利用率と比べて低いんですけれども、こうした利用率に関して、どういった努力をされているのかなと思いました。
◎宮崎悦子
総合女性センター館長 昨年度は特に利用率の方が57.3ということで低くなっておりますけれども、これは昨年度
施設改修工事をいたしまして、貸し出しすることができなかった部分が影響しているかと思います。それは11月から３月まで５カ月間ほど外壁の改修工事をいたしましたのと、
メインホールの舞台機構の重量吊り物用の
ワイヤーロープの取りかえ工事、それから、
パッケージエアコンの取りかえ工事をしたためでございます。
今後につきましては、
女性センターの利用者や講座の受講生から
アンケート調査をいたしまして、そのニーズを把握して、そして今後の
女性センター利用者増に向けて努力していきたいと思っております。
◆有馬純夫 委員 例えば市民会館の方だったら大ホールの利用率とか、大会議室の利用率とか、中小会議室の利用率ということで部屋の利用率が分けて書いてあるでしょう。ここの
女性センターの方は全くそれが単に全部一まとめで書いてあって、多いところは平均ということですから多いんでしょうけれども、少ないところは50切っているんではないでしょうか。そこら辺の利用率はとっておられますか。各会議室並びに大ホールとかというの。
◎中逸博光
男女共生推進課長 ここのページを見ていただきたいんですけれども、例えば236ページ、産文あたりも会議室、ホール、展示場の両立というのが一緒に統計されています。これに対して、市民会館は委員が申されたように各ホールごととっておられます。この
まちづくり戦略をつくった当時のやり方というか、調査方法がちょっと違っていたのかなと今感じております。
今、委員おっしゃいましたホールにつきましての利用率というのは、平成19年度
メインホールは59.9％で稼働率が46.4％ということで資料統計というのはすべて現在とっております。
◆有馬純夫 委員 ちょっと何ページをまずは見てくださいと言われたのは何ページだったですか。
○東すみよ 委員長 236。
◆有馬純夫 委員 ちょっとそこは詳しく言ってください。例えば、今、
女性センターの中身の部屋のそれぞれの利用率をもう一回。
◎宮崎悦子
総合女性センター館長 まず、
メインホールが利用率が59.9％、
多目的ホールが60.2％、研修室Ａが89.6％、研修Ｂが84.7％、研修Ｃが74.9％、それから和室が43.4％、会議室が29.4％、それから食のアトリエが31.8％、食品加工室が10.1％、
創作アトリエが61.5％、スタジオが44.3％、編集ルームが4.9％、
リハーサルＡが93％、
リハーサルＢが76.5％、
リハーサルＣが95.7％でございます。
◆有馬純夫 委員 やはり極端に低いところが、50％を切るところというのは非常に利用率が低いということで金額が高く設定してあるのか、それで例えば国際会議ができるような部屋で見ると極端に低いです。それは例えばそこの中の機械をいろいろ使うから高い金額に設定してあるので、例えばそういう機械を使わないような会議室の、ほかのＡ、Ｂ、Ｃと変わらないぐらいだったら、相当いけるんではないだろうかと思うのです。だから、同じ会議室でも機械を使う要件で金額を変えていったらいいんではなかろうかと思うのです。恐らく会議室というのは、朝、昼、晩の利用率から考えるなら、物すごく低いんではなかろうかと思いますけれども、そこら辺はどんなふうに、会議室私もいつも使われていないからどうにかしてくださいと言ったことがあると思いますけれども、どうですか、今まで。
◎宮崎悦子
総合女性センター館長 会議室は
特別会議室というふうなところで、通訳ブースのついた部屋となっておりまして、最初から設定の方が高くされておりまして、あとは付属設備につきましては、別に料金をいただいておりますので、それは
会議室自体の金額は最初から高く設定をしているということになります。
◆有馬純夫 委員 ということは、その設定が高いから使う人が少ないということでしょう。
◎宮崎悦子
総合女性センター館長 そうです。最初、開館当初からの設定のままできております。
◆有馬純夫 委員 だから、高いから使わない、使わないから、使わないならそのままでもいい、利用率が低くても構わないというような方針が続いているんではないですか。
◎宮崎悦子
総合女性センター館長 利用者の方に対しましては、研修室のＡ、Ｂ、Ｃが満杯のときには、そちらの会議室を必ずお勧めはしておりますけれども、やはり料金の設定が高いということで、今は少し利用率が低いということになっております。
◆有馬純夫 委員 国際会議室のいろいろな機械なんて年に何遍かしか大体使わないんではないですか。それを考えたら、あれだけの会議室の機械を使わないということであれば、普通の会議室と同じ状況で借りてもいい人たちが実は借りれないという状況で、こっちも借りれないならそのままでいいという状況が続いていると思うのです。だから、そこではいろいろな意味でほかのところも一緒だと思います。そういうものを考えていかなと、使わないなら使わないでいい、高いから使わないのだろうという意味でほっておけば、これは余りにも親方日の丸的に利用者をふやそうという気持ちがないんではないかと思いますけれども、今後どうですか。
決算には関係ないけど、しっかりそこを考えながら利用率のことを考えていただきたいと思います。
◎松岡由美子
文化生活部長 委員おっしゃいましたように、
特別会議室、大変利用率低うございますけれども、一つ要因があると思いますので、それをちょっとつけ加えさせていただきます。
と申しますのが、あそこは円卓のテーブルとなっておりまして、固定式になっておりまして、自分が使いやすい、動かして使うというのがなかなかできないものですから、ほかの会議室と比べてやはり使い勝手が悪いということもございまして、低くなっている状況でございます。
また、あそこの使い方については、これから研究していかなければならないなと考えているところでございます。
◆有馬純夫 委員 それとあわせて57ページに
駐車場敷地面積が減ったため慢性的に駐車場が不足していると書いてありますけれども、こうした駐車場なんですけれども、あそこはホールで皆さんが乗り合わせてくればいいんですけれども、中には一人一台で来る人たちも多いわけでしょう。あるときには、やはり集中してどうしても裁き切れないぐらいの量になることがあると思うのです。駐車場が狭くもなりました。今後、この駐車場はどうかしていかないと利用率がまた減っていくんではなかろうかと思いますけれども、そこは考えていらっしゃいますか。
◎宮崎悦子
総合女性センター館長 現在、
女性センターの駐車場台数が141台でございます。以前から比べますと100台程度減少しております。それは所有者の方がマンションを建てられたり、あるいは自宅を建てられたりということで100件ほど減っている状況です。
それで今、駐車場が不足している状況でございまして、利用を申請されるとき、また参加されるとき、それから来館される方々すべての方に、
公共交通機関の利用を呼びかけているところでございます。
◆有馬純夫 委員 将来的にはしっかりどこかを探していただければと思います。これは要望でございます。
それとともに、
男女共同参画とちょっと重なる部分があるかもしれませんけれども、ここの部分の会館の名称を、いろいろな意味で、例えば市民の皆様に愛されるような名前を考えていった方がいいだろうし、その延長線上にはネーミングライツもあるかもしれませんけれども、まず一たんは愛される名前の公募というものを、それは
男女共同参画云々を考えなければいけないことでしょうけれども、将来的に早くやられたらどうだろうかと思うのですけれども、どうですか。
◎宮崎悦子
総合女性センター館長 名称変更につきましては、
男女共同参画推進条例が制定した後に一般公募を考えておりました。
○東すみよ 委員長 決算と少し外れておりますので、これは
女性センターの場合は運営協議会がありますよね。そちらの方でしっかり論議していただければいいんではないかなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
◎原幸代子
市民生活局長 今、委員長がおっしゃったことでございまして、これまでも、
運営委員会の方から名称変更についてたびたび御意見をいただいているところでございまして、私どもといたしましても、これからは市民の皆さんに公募するなり、そしてまた、できるだけわかりやすい、親しみやすいネーミングに改称していきたいというふうに考えているところでございます。
◆
日和田よしこ 委員 先ほど表の説明で236ページというふうに言われて、これはまた市民生活と違うのですけれども、ここに
産業文化会館の会議室、ホール、展示場の利用率として数値が示してありますけれども、今、言われた
女性センターの会場の数値とか、そういったのはこちらには入っていないので、これは全体的な会議室、ホール、展示場の利用率をここに記述してありますけれども、何か
産業文化会館と勘違いするような感じがするので、もうちょっと表のつくり方を考えられた方がいいんではないかなと。
○東すみよ 委員長 統計の出し方ですかね。どうなんでしょうか。
◎藤井由幸
市民生活局局次長兼
市民生活部長 おっしゃいましたように、施設の利用率の書き方は
市民生活局の中でも市民会館等とはまた違いますし、よその局とも
いろいろ違いがありますので、全局にわたってどういう説明をした方が利用の実態をあらわせるかということで、少し持ち帰って
担当課あたりとも協議をしてみたいと思います。来年以降、そういうふうに改められるものならばまた検討してみたいと思います。
◆
上野美恵子 委員 いただいておりました要求資料の中で、８ページのコミセンの修繕費の実績というのがございまして、以前この件でお尋ねしたときも、特別に予算の枠はなくて、
随時コミセンの方から修繕の要望等々があったときに、協議して、執行するというふうなお答えをいただいておったかと思いますけれども、この年度ごとの実績を見ましたときに、私どもが普通に考えたときに施設が年々老朽していきますので、当然修繕関係の費用というのは少しずつふえていくものなのかなというふうに思っておりますけれども、そうでもないという実績になっています。
こういうコミセンの修繕費等について、前回も申し上げましたけれども、やはり一定の修繕費の予算というのを確保して対応していくというふうに変えた方が、多分これは遠慮しがちに申し入れられた分を供給していただいたのではないかというふうに思いますときに、やはりこれから修繕をきちんとしていかないと、施設を長持ちさせるという観点からも逆にマイナス面になっていくこともあろうかと私は思うのです。
同じく、
決算状況調書の63ページとか66ページに、
市民センターと総合支所の施設の整備ということでの実績が載っておりますけれども、この両施設もやはり年々老朽化をしていく面があろうかと思いますけれども、結構
施設整備件数という、これはちょっと私事前に資料いただいておりませんでしたので詳細わかりのませんけれども、件数として言うなら、逆に減っているというふうな状態もありますものですから、こういうコミセンだけではなくて、
市民センターあるいは総合支所等々も含めて、やはり施設をきちんと維持補修して大切に使っていくというふうなところの財源を確保していくということについての今の取り組みについて御説明ください。
◎村上義直
地域づくり推進課長 ただいまコミセンの修理の件につきまして御質問いただきましたけれども、確かにおっしゃるとおり、非常に16、17年度と20件、21件と件数も多いときもございますが、基本的に過去５年間調べてみますと全体で58件でございますけれども、そのうち15件が16、17年度、台風19号、14号によっての被害におきまして修理した箇所もございます。一般的な管理の中では43件ということになります。委員おっしゃいますとおり、建てましてからの経過年数も非常にたっております。そういうことで、ここ二、三年委員からの御指摘等もいただきながら、財政当局の方とも検討してまいったわけでございます。10年以上経過している建物は18カ所ございます。それで基本的には１カ所10万円ということで180万円の予算要求をここ数年毎年させていただいておりますけれども、基本的には建設工事残の方で現在対応させていただいておるところでございます。
地元運営委員会におきましても、非常にきめ細かな管理運営をしていただいております関係上、施設としてトイレ、あるいは電気の球がえ、畳がえ、そういったものにつきましては、基本的には
運営委員会さんの方にお願いできる場合はさせていただいておりますけれども、大規模な修理等につきまして、あるいは台風等の自然災害におきましては、市の方で工事残の方での対応をさせていただいておるところでございます。
◎大津信一郎
清水市民センター所長 市民センターの
施設整備事業の経費につきましては、平成18年より19、20、21までの４年間、これが5,000万枠というのがございまして、１年間に5,000万円以内で執行するというようなことがございまして、そういった中におきまして、いろいろ
市民センターも老朽化しておりまして、幾つかのセンターでもやはり故障箇所等ございまして、修理等早急にやったらいいとか、そういったのもございますけれども、何分5,000万枠というのがございますものですから、その中で空調機の
保守改修工事とやれば、それだけで6,000万円等に経費がなりまして、ほかのが全然できないということで、現在件数的にはだんだんと減ってきているというような状況でございます。
◎出田二郎
飽田総合支所長 総合支所におきましても、今の
市民センターと同じ5,000万枠の中で施設整備を行っていくというふうになっております。最終的には、
市民共同推進課の方で調整して計画的に緊急性の高いものから行っていくというふうなことを現在行っております。
◆
上野美恵子 委員 コミセンについて、なかなか予算獲得にならなかったけれども、やはり一定の予算を確保して適切にやっていこうという、そういう担当課の姿勢というのは大変いいなというふうに思いました。頑張っていただきたいなと思います。
ただ、金額的には10万円でもどうかな、いろいろ私も現場の御様子見ておりますと、10万円でも決して多くない金額だろうと思うので、この点については財政課の方に繰り返し要望することが非常に大事だと思うのです。これを予算要求してもらえなかったというふうなことではなくて、ぜひ必要な部分として強く要求していくことが大事かなと思いました。それと
市民センターと総合支所なんですけれども、今のお話を聞いておりますと、5,000万円というのはこれも多い金額ではないということですよね。5,000万円の枠が決められている、この5,000万円の根拠というのは何ですか。なぜ5,000万円なんですか。
◎大津信一郎
清水市民センター所長 これはちょっと私もはっきりしたことは知らないのですけれども、私がちょうど18年にまいりましたときに、そのときに４年間で２億円という数字、これが
施設整備経費で使うというようなことで、これが約束事みたいなことになっておりまして、毎年5,000万枠以内で予算を収めるというような。ただ、しかし空調機を１台修理しますと5,000万円ではできないものですから、それをオーバーしてそれだけで終わってしまうというような状況でございます。
たまに空調機をやりまして、予算いただきまして、その中で執行残というのが出ます。執行残につきましては、やはり
市民センターそれぞれ緊急に修理しないとお客様に迷惑かけたりとか、そういったものもございますので、そういったものには執行残が出た段階で随時対応していくというような。そういった状況で対応しております。
◆
上野美恵子 委員 なかなか根拠は多分ないのでしょう。予算の都合なのでしょうが、ただ、適切な管理運営をきちんとやって、その施設施設に合った適切な対応をしていくという観点から、こういう維持補修費を考えた場合は、ただお金がないから幾らの枠なのだというふうなことは、決して施設のためにはならないと思うのです。
だから、最終的に財政の判断の中で予算措置が行われるとは思いますけれども、やはり実態をきちんと検証して、どの程度の各
市民センター、総合支所、
コミュニティセンターの老朽化があって、どういうところが今現場の方で予算を必要されているのか、その緊急性のぐあいはどうなっているのかということを、やはり現状しっかり把握して、そして幾ら４年間で２億円ですからというふうに言われても、やはり実態はこうなのですということを、やはり現場現場からきちんとリアルに上げていくことなしには予算の獲得というのもできないのかなというふうに思いますので、今の現状を見ていますと、非常にやはりどこの施設でも、この施設の維持補修とかというのは非常にお粗末なのかなというふうに思いますので、引き続き科学的な根拠を示して予算を積極的に獲得をされていかれるように要望しておきます。
◆中松健児 委員 72ページの防犯協会について。この校区への助成を行っているということらしいのですが、大体１校区幾らぐらい回っていますか。
◎大塚和規
生活安全課長 各校区に対しましては10万円でございます。
◆中松健児 委員 防犯協会の人は大体登下校、あっちこっち立っていろいろされているわけですが、例えばはっぴ等については一括して下ろされているのですか。
◎大塚和規
生活安全課長 はっぴと申しますと。
◆中松健児 委員 防犯協会と書いてあるジャンパー的なやつ。
◎大塚和規
生活安全課長 ３年か４年ぐらい前だったと思うのですが、一括予算をつけていただきまして500万円程度だったと思いますが、一括でお配りした経緯はございます。その後、各ロータリークラブでありますとか、いろいろな団体からの寄附はあっております。
◆中松健児 委員 そうしますと、予算としては各年度ではなくて、大体満たしていないと思われるところに予算をつけて、そういう
ジャンパー類をつくられて落とすというようなシステムになっているわけですか、それとも全部寄附に頼っているのですか。
◎大塚和規
生活安全課長 委員おっしゃいますように、計画的な配布とスケジュールというのがございません。実際、その時々といいますか、寄附に頼っておるとかということでございますが、そういうところもございますが、古くなれば当然予算要求いたしまして一括購入も考えていきたいと思っております。
◆中松健児 委員 防犯協会も次々変わっているのです。戻すのが原則になっているけれども、やはり戻らないケースが大分ふえ始めまして、そのあたりの実態をぜひ把握していただきたいというふうに思う。
それから10万円ですが、今、青パトといって、それぞれの校区にパトロールしているのです。その青パトを買ったりして、それの維持代もかかるのです。例えば駐車場とか、車検とか、ガソリン代とか、そういうような行動にかかわってのものは予算として考えておられるのでしょうか。
◎大塚和規
生活安全課長 委員おっしゃいました青パト、各校区で現在100台を超えておると思いますけれども、青パト自体に対しての補助というのはいたしておりません。あくまでも各校区にいらっしゃいますボランティアの防犯協会の方の自家用車の上に青いライトをつけていただく、これを青パトと呼んでおります。それで燃料代でありますとか、当然経費はかかるわけでございますが、先ほど申し上げました、市から10万円でございますので、当然各校区におきましては10万円プラス各自治会からでありますとか、いろいろなところからの収入があっております。それで賄っていただいているというのが実情ではございます。
◆中松健児 委員 指摘しておきますと、そのように活動範囲が広がっておりますので、十分ここのところは把握してもらって、当然燃料代であるとか、駐車場なんかは個人ばかりではないのです。それぞれ持っているのです。駐車場をどこかから借りたりしているというので実態にございますので、実態を把握していただいて、少なくとも活動できるような体制がどうあるべきかということについて実態を把握して、それなりの予算をつけていただきたい。これは要望ですがお願いしておきます。
◆
上野美恵子 委員
決算状況調書の55ページに
男女共同参画推進事業、
社会参画支援事業というのがあります。これの指標なんですけれども、本市の審議会等への女性登用率が結果的に未達成という結果で御報告をいただいておりますけれども、日ごろから
男女共同参画に担当課の方としては大変熱心に取り組んでいただいているかと思いますけれども、ただ、自治会長の女性就任率とかは、これは自治会のことなので、結果的に至らなくてもそれはそこそこの自治会の御事情というのがあろうかと思いますので、市の方から足りていないではないかというふうに強く言えない面があるかと思いますけれども、ただ、熊本市の審議会等への女性登用率というのは、熊本市の姿勢を前向きに変えれば相当努力のできる部分ではないかと思うのです。それなのに、むしろいただいている資料で言えば４年間御報告がありまして、結構目標を挙げられていますけれども、実際には減ってきているというのが現実になっておりますが、これはどういう御事情があってのことでしょうか。
◎中逸博光
男女共生推進課長 確かに平成17年から19年度まで31％、31.1、31.2と非常に女性の登用率が減ってきているわけでございます。それで男女共生推進課としましては、審議会、各課に審議会へ女性の登用というのをお願いするとともに、また、19年２月１日より行政経営課の方において審議会等における
男女共同参画の比率を同数になるようにということを決めさせていただきました。それに基づいて進めてまいっております。ちなみに平成20年度の４月１日現在は31.7％と登用率がなっております。
◆
上野美恵子 委員 今おっしゃったのは、同数にという方針は来年度からですか、ことしから。
◎中逸博光
男女共生推進課長 指針が19年２月１日から決められておりますので、19年２月以降は充て職を除いて同数となるようにということで決めておりますので、19年２月以降は同数となるようにうちの方もお願いをしてまいってきているわけでございます。
◆
上野美恵子 委員 大変御努力をされているというのはわかりました。充て職を除くというふうになると、なかなかバーンと上がりませんよね。これせっかく一生懸命取り組んでおられるので、なかなか他団体に「お宅は女性が少ないですよ」と言えないでしょうけれども、熊本市御自身のことはやはり相当目に見える形で努力をしていかれた方がいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
◆北口和皇 委員 幸山市長は５割を掲げていらっしゃいますよね。どのようにして目標を達成されるおつもりですか。ビジョンをお聞かせください。
◎中逸博光
男女共生推進課長 まず５割ということで、今、委員おっしゃいましたように、私たちもそれを目指すために、まず今回条例等でも市議会が同数になるようにということをうたってきたわけでございます。そういう条例をもとに、私たちは一歩ずつ進めたいと考えておりました。しかしながら、まだまだ条例ができておりませんので、私としましては各町内推進会議を設けておりますので、その場でさらなる女性の登用を目指していこうと考えております。
◆北口和皇 委員 条例ができないとできないということですか。
◎中逸博光
男女共生推進課長 そういうことはございません。一生懸命努力してまいりたいと思います。
◆北口和皇 委員 三角市長のときが３割、幸山市長になって５割を掲げられて、農業委員会なんかも女性は私一人しかいません。国も、県もそうですけれども、農林水産事務次官からの通達というのが全部の市長、村長、議長あたりに通達が出ています。熊本市議会は、議員で独占しているのが結局は100％、よそはそういうこと一切ありません。ＪＡ女性部なんかにお願いして、その枠をやっているというのが実情です。
だから、なぜふえないのか、そういうところをきちんとやはり調査をして、ふえるための努力というのを適格にやっていただかないとふえないと思いますよ。掲げた目標をいかに達成していくのかということを逆算してタイムスケジュールを組んで頑張ってください。
○東すみよ 委員長 努力をお願いします。
◆
日和田よしこ 委員 84ページなんですけれども、ここに
市民生活局としてごみの適正処理の推進ということで、事業はごみ収集事業、
市民生活局分としてあります。それとあと事業所は、各総合支所の市民福祉課ということで家庭ごみの適正な収集ということで書いてあります。課題にも、環境保全局と協議しながら改善していくとありますけれども、この総合支所の市民福祉課で地域ごとの調査というか、有料化も近々あるかないかというときに、この目標に向けてどういうことをやっていらっしゃるのでしょうか。
◎出田二郎
飽田総合支所長 総合支所管内における家庭ごみの収集でございますけれども、これにつきましては、平成３年の熊本市合併に伴います合併協定におきまして、それまでの経緯を踏まえまして、生活ごみの収集体制は当分の間現行どおりするということで今まで契約をしてまいっておるところでございます。しかし、平成17年に外部監査によりまして、その見直しの指摘も受けておりますので、以来担当部局、現在で言いますと廃棄物指導課でございますが、競争入札の導入へ向けて検討してまいりまして、平成22年度からの契約について競争入札にするということで本庁の方で一括して行うような方向で今準備を進めているところでございます
◆
日和田よしこ 委員 ということは、各支所におきましても、家庭ごみの排出量というのは、各支所で各地域におきましての家庭ごみの出し方というのは、啓発的な何かやっていらっしゃるのでしょうか。
◎出田二郎
飽田総合支所長 啓発活動については、全体的には本庁の廃棄物指導課の方で行いますけれども、各総合支所管内におきましても、市民福祉課衛生担当がおりますので、それぞれで各自治会長さんとか、例えば庁内一斉清掃が年２回行われますけれども、その辺も自治会さん方にお願いして、一斉で行っていただくような文書等を通知したりとか、そういう活動は総合支所単位でも行っております。
◆
日和田よしこ 委員 一応啓発部分では、やはり市民生活の各
市民センターとか、そういった公民館等でいろいろな出前講座とか、やっていただいたんですけれども、一件一件のそういった家庭に向けての啓発というのは、ここがやらなきゃいけないと思うのです。
それで、もともとそういう公民館の講座の中とか、そういう啓発部分では、有料化がちらほらしているときに、もともと地域にこういうごみ排出量の減少に向けては取り組んでいただきたいと思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
◎出田二郎
飽田総合支所長 減量化に向けての説明会等は、全部本庁単位で行っておりまして、総合支所の方にも公民館を使いまして行っております。そのほか、総合支所といたしましては、例えばトレーの回収箱を公民館のロビーの前に置いておりまして、トレーの回収等も行っております。そのような活動を総合支所としては行っております。
◆
日和田よしこ 委員 私の言いたいことは、地域地域で、将来政令都市になるということであれば、地域地域でもっともっとごみ排出量に関しては取り組んでいただきたい。数値がここに540って掲げてありますし、一人当りのごみ排出量も1,180ということで数値は掲げてあります。
市民生活局でできることは何なのかをもっと煮詰めてほしいのです。そして、やはり啓発部分ではないかなと思うのですけれども、私ども公明党はあくまでも戸別収集というのを目標に掲げておりますけれども、やはり地域のもっともっと調査も含めてやっていただかなきゃいけないと思っておりますので、そこらあたりしっかり取り組んでいただくように要望しておきます。
◆中松健児 委員 ちょっとお聞きしますが、81ページの住基カードの問題ですが、偽造したりとか、しかしこれは電子市役所構想の中で、非常に推進するような立場であったのですけれども、問題点が多いというようなこともあって、結果的にはこういう形で。市の立場として推進する立場にあっているのですか。その付近のお考えをお聞きしたいと思います。
◎原田誠也 市民課長 住民基本台帳カードの件でございますけれども、平成14年に住基ネットシステムができまして、平成15年度から住民基本台帳カードを発行いたしております。現在、熊本市で約１万枚発行いたしておりまして、現在の普及率が1.5％の状況でございます。住民基本台帳カードの多目的利用を進めておりますけれども、なかなか実際的にはまだ普及していない状況でございます。情報政策課を中心といたしまして、住基カードの普及について検討を今している状況でございます。
◆中松健児 委員 問題点があるから当局も積極的に推進する立場ではないのかな。ただ、目標値は少しずつ上げておられるようですけれども、このメリットとデメリット、その付近についてはどのようにお考えですか。市民に広報すると、こういうのが非常にいいですよというメリット、それから、デメリットはどこにあるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎原田誠也 市民課長 住基カードは現在一番多い利用につきましては、e-Taxといいまして、確定申告で御自宅のパソコンから確定申告ができる。そのために住民基本台帳カードをつくられまして、それに公的個人認証と電子の印鑑みたいなものなのですけれども、それをされますことによりまして、御自宅のパソコンからそういう電子申請といいますか、確定申告ができるということでございます。
それから、もう一点は顔写真つきの住民基本台帳につきましては、運転免許証を持たない高齢者の方が本人確認に利用されるというケースが多いようでございます。メリット的にはそういったメリットがございます。
◆中松健児 委員 デメリット。
◎原田誠也 市民課長 なかなか申し上げましたように、それだけの利用で、例えばデメリットと申し上げますか、普及させるためには、例えば図書館のカードとか運動施設の利用カードとか、そういった形で使用が可能にならないとなかなか普及が進まないのではないかというふうに思っております。
◆中松健児 委員 進まない理由はいろいろあると思いますけれども、やはり大々的に進めた電子市役所構想の一環の一つだったというのが当時あったものですから、それがしりつぼみしているもので、やはりデメリットの方が結構あるのかなというのも考えながらあれしているのですけれども、どうあるということではないですけれども、やはりそのときの問題点は問題点、メリットはメリットということで、住基カードについては広報なりもしていただきたいなというふうに思います。
◆
上野美恵子 委員 いただいた資料の中に、消費者センターの相談事業の御報告がありますけれども、特に金融相談、クレジット等々の被害等の相談なんですけれども、結構年々減ってきているという実態になっておりまして、ちょっと意外だったのです。結構周りを見ますと、この被害というのはまだまだ多いなというふうに日常感じているものですから、相談件数ではありますけれども、数字を見ますと何か減っているのかなというふうにも見えてしまうものですから、これと私たちが日常接している部分との実態に合っているのかなという疑問がありまして、この
決算状況報告書を見ておりましたら、相談の前の方のページに、啓発がどうなっているのかというのが67ページにありまして、これを見ると出前講座の参加と消費者セミナー参加者数というのが目標になっておりまして、どちらも未達成という数字なんです。ですから、もちろんなかなか相談に至らなくて御苦労なさっている方も大変多いかというふうに思いますけれども、そういう方たちに対する啓発というのが、また改めてとても大事ではないかというふうに思うのです。
出前講座が6,000人の目標に対して4,100人ですね。私もこれは出前講座お世話になってお話聞きましたけれども、目標未達成ということも残念だと思いますけれども、仮に目標を達成しても6,000人ということは、人口に直せばまだまだごくわずかだというふうに思いますし、消費者セミナーの参加者数なども目標で200人ですから、これも163人で少ないですけれども、仮にこれも目標にいってもまだまだ少ないのではないかと思うのです。だから、こういう消費者の皆さんに対して適切な情報を提供する機会をもう少し工夫して多くの方に情報が伝わっていけばいいなというふうに思います。それについての取り組みについてお聞きしたいのと。
もう一つは、このクレジット等々の相談に関する年代別の資料というのを本日提供していただいておりまして、それを見たら結構各年度とも共通しているのは、30代の方の御相談が多いですね。19年度について言えば、若干年齢がばらけて50代等々も２割ほどおられますけれども、結構若い方の御相談がやはり多いなというふうに見て思ったのです。ということは、若い方に対するいい情報の提供というのが今大きな課題ではないかというふうに思ったのです。
さっきの出前講座に戻りますけれども、消費者セミナーとかやはりどっちかというと主婦層とか、リタイアなさった方とか、お時間のある方の御参加が多いのではないかというふうに推察いたします。それと出前講座も、自治会等々、公民館などで行われている出前講座というのは、結構御年配の方が中心なんです。ですから、今はやっているオレオレ詐欺とか、高齢者の被害に対する予防策としてはかなり効果もあろうかと思いますけれども、特に件数としては多いクレジット等々の被害ということになりますと、やはり出前講座とか消費者セミナー等にはなかなか御参加されない方に対して、こういう形とは別途の対策というのを具体的に考えていかないと適切な相談にもつながらないし、問題の解決につながらないのではないかというふうに思いますけれども、そのことについての現状と今後の取り組みについてお答えお願いします。
◎友田静雄 消費者センター所長 まず相談件数の減の部分ですけれども、これについては私どももマスコミ等で騒がれている割には相談件数が減ってきているのは不思議だなと思っています。
一つは、先日も弁護士会、それから司法書士会等とも会議の中で話したんですけれども、一つは例の貸金業規制法の改定以来、サラ金の人たちが貸さなくはなっています。俗にいう自転車操業にはなっているんですけれども、相談がふえてこないのは、逆に昔みたいに取り立てがさほど厳しくなくなったのではなかろうかと。だから、普通の日に相談にまでは至らないというのが現状ではなかろうかなと思っています。ただ、片方では地元のヤミ金あたりがかなり騒いでいますので、うちに相談などにおいでいただいた方には、かなり深刻な方もいらっしゃいます。
それから、委員おっしゃったように、我々相談窓口の啓発というのはかなり重要なことではなかろうかなと思っています。それともう一つ啓発の部分なんですが、委員御指摘のように、今までの出前講座といいますのは、自治会とか老人クラブ等の依頼が大半でした。これも確かに大事なことなんですが、一方では若者の方の消費者被害というのは、うちで言いますと約２割ほどを占めております。委員御指摘のように、多重債務問題で区切りますと、40代、50代の方はほとんどが生活苦なんですが、20代、30代の方はクレジット等の使い過ぎによる多重債務が多いです。これはやはり啓発が必要かと思っていますので、消費者センターではまず若者の人たちに消費者センターを知っていただく意味で、学校の校長会とかというところにお話に行きまして、消費者センターの出前講座にまいりますと、いつでもいいですよという格好の啓発をしております。
それから、若者に限らず多重債務については、一つは市民の方々は多重債務は周りにはいないという考えをお持ちです。悪質商法、それから振り込め詐欺等の出前講座の依頼はあるんですが、多重債務の出前講座の依頼というのは余り多くありませんので、悪質商法の出前講座があった場合でも、最後の方で実は多重債務というのはこういう問題があるんですよということを補足でお話をさせていただいております。
それから、もう一点は知的障害者の方々を初め精神的な病をお持ちの方々の被害もばかになりませんので、そういう人たちと接する機会が多い福祉関係のケースワーカー、そういう人たちを対象に、あなたたちもそうなんだけれども、そういう被害にあっている方がいっぱいいらっしゃいますので、そういう目で見てやってくれ、それで多重債務の疑いがあったときには、消費者センターに振ってくれというお願いをしております。
出前講座につきましては、平日はもちろんのこと、日曜、祭日、それから夜も出向いて行っておりますので、もう少しこの数、機会等をふやしていきたいなと思っております。
◆三島良之 委員 多重債務者のことですけれども、相談の件数が減ったというのは、業者サイドから言うと飯食えないのだから。激減したということ。その実態を調べたことがありますか、金融業者そのものを調べたことはありますか。
◎友田静雄 消費者センター所長 消費者金融の件数ですか、調べたことはありません。
◆三島良之 委員 その辺のところも細かくは難しいかもしれませんけれども、ますます年々減っていくのです。金融業者の方がグレーゾーンで、来年の７月でとまるから、業者の方が飯食えないわけですから、当然相談者が減るというのは平行していくわけです。その辺の実態も把握していただいて、まだまだ悩んでいる対象者がおるはずだから、中身を濃くしていただければということです。上野委員、その実態も知っておかないといけない。
◆
上野美恵子 委員 おっしゃったように、学校に対する取り組みとかも大事だし、若い方についてはインターネット等々、今も活用されているとは思いますけれども、もっと積極的に活用して携帯のサイトとかもありますけれども、そういうところでの若い方に情報がよくいくように取り組んでいかれると少しでも効果になるのかなというふうに思いますし、ぜひいろいろ情報もキャッチしながら悩んでいる方の相談によく応じられるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆北口和皇 委員 駐輪場の問題なんですけれども、ちょっと過去に土地を買って建物を建てた駐輪場というのが38億円あったので、市民の税金でそれだけ投下しているわけですよね。また、自転車の駐輪場の用地の賃借、これが若葉が640万円、城東620万円、上熊本100万円、熊本駅が56万円、鶴屋が120万円、上通が730万円で2,100万円の土地を借りて駐輪場をやっているわけです。土地を貸りて駐輪場をやっているわけですよね。土地を買って建てた分だけでも38億円、そして今現在地代を支払いして駐輪場にしている分が2,100万円、そして管理を見てみますと32ページ、19年度
委託状況調書というのを見てみますと、放置自転車などの指導業務委託に210万円、平成自転車保管所管理業務委託220万円、平成第二自転車保管所管理業務に120万、熊本市武蔵塚駅前自転車駐輪場整備などの業務委託に550万円、熊本市雇用開発協議会に19年度は2,000万円です。また、熊本市武蔵塚駅前自転車駐輪場清掃業務委託に、これがまるさかおそうじクリニックに93万9,000円、熊本市武蔵塚駅自転車駐輪場搬送点検に34万円、放置自転車等整理指導業務委託に156万円、これ全部随意契約ですよ。
放置自転車など整理指導業務に310万円、また放置自転車など整理指導業務委託、健軍放置禁止区域その周辺に470万円、放置自転車等整理事業委託が中心部１カ所で1,700万円、熊本市健軍自転車駐輪場整理などの業務委託に680万円、熊本市健軍自転車駐車場680万円、これだけの市民の皆さんの税金をかけて駐輪場の業務をやっているわけですけれども、今後どうされますか。
この間、上水前寺もちょっと視察してＪＲのための駐輪場として使われている場合は、何％かと、ＪＲにも出してもらうように私から言ったんですけれども、今、熊本駅も隣に佐々木委員がいらしているので非常に言いにくいのですけれども、熊本駅も市民の税金で駐輪場を借りて無料で貸しているというような状況です。
それぞれの駅にやはり土地を買って、税金で建物を建てて無料で市民の皆さんにただでお貸している。だからＪＲにも負担をしてもらうようにというようなことは、再三再四言ってきたんですけれども、そういうのが全くない、ＪＲはＪＲのお客さんだけでＪＲを出ちゃったら一切関係ないんだというようなスタンスのようですけれども、やはりそれではともに駅ビルにしても、新幹線に向けた取り組みというのも必要になってきますけれども、中核市で有料化をされているところが、盛岡市、秋田市、いわき市、宇都宮市、川越市、船橋市、柏市、横須賀市、相模原市、岐阜市、豊橋市、豊田市、東大阪市、姫路市、西宮市、奈良市、和歌山市、岡山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、長崎市、鹿児島市、大体71.8％が有料化の導入をされておられます。これだけ税金を投入して全く受益者負担と言いながら無料のままでいいのですか、局長お尋ねいたします。
◎原幸代子
市民生活局長 今、北口委員がお述べになりましたように、駐輪対策は私どもにとりましても最も重要な、そして喫緊の課題であるというふうにとらえております。そういう中で、どうしても中央部におきまして駐輪場が不足している。根本的な解決に当たりましては、他都市の状況も踏まえまして、やはり有料化も視野に入れたところで取り組んでいかなければならないと思っておりますので、今後協議会の方に諮問いたしまして、そこから答申をいただくということで進めてまいりたいというふうに考えております。
◆北口和皇 委員 対応が遅いんではないですか。産院は2,600万円で廃止ですよ。どれだけお金使っていますか。
◎原幸代子
市民生活局長 今、委員が御指摘にありましたように、11年度につきましても有料化について諮問をいたしているところでございます。ところが実際の実施に当たりましては、経済状況でありますとか、それからまだ駐輪場の整備がなされていなくて、数的に少ないというようなお声もございまして有料化まで至らなかったという経緯がございます。この課題につきましては、早急に私どもとしては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆北口和皇 委員 早急っていつですか。整備がなされていないということに関しても、企業にお願いしたらどうですかという御提案を申し上げているのです。例えば、鶴屋周辺であるならば鶴屋のお客さんが何％ぐらい来られているのか。そうしたら、その立地を考えたときに建物に利用者が殺到するんであるなら、そこにもきちっとした受益者負担を立てる段階でやっていただく。警備員の配置にしてもそうですよ。そういうことは随分前から、私５期ですけれども申し上げているのですけれども、今ごろ何言っているのですか。局長、答弁になっていないですよ。
◎原幸代子
市民生活局長 決して私たちもなおざりにしてきたわけではございません。17年度には市民の方のアンケートを実施してきておりますし、中央にぜひ駐輪場がほしい。そしてまた、今、委員が御指摘になられましたように、やはり行政だけでは、なかなか取り組むことができないということもありまして、今後附置義務につきましてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆北口和皇 委員 それではお尋ねしますけれども、あなたは
市民生活局の次長、局長級されて総務局長になられましたよね。それでまた局長にお戻りですけれども、そうしたきちんと附置義務も含めて企業との話し合い、何回されましたか、どのような、今まできちんと有料化なのかどうなのか、今、中核市で申し上げましたけれども71.8％が有料化ですよ。世の中はそのようになっているわけです。先ほど申し上げました金額を、建設費の38億プラス維持管理、これで年間幾らですか、今まで使ってきたお金は幾らですか、市民の血税をそれだけ投下していながら、これから検討するなんて、それは怠慢以外ないですよ。今まで過去にどのような検討を重ねてこられましたか、そういう全庁を挙げた会議もなされていないでしょう。そういういい加減な答弁をしないでください。
◎原幸代子
市民生活局長 先ほども申し上げましたように、私どもはこれを喫緊の、そしてまた重要課題ととらえておりまして、毎年度重要政策の検討会議がございますけれども、その中で一応全庁的には論議をさせていただいております。
また、民間との共同によります部分につきましては、まちづくり協議会でありますとか、六商協の中で駐輪場対策について論議があっておりますので、そのようなときには、私どもの所管部署が出向いてまいりまして共同で取り組むような方向でこれまでお話をさせていただいたところでございます。
◆北口和皇 委員 隣にいる佐々木委員でさえ、６年前から有料化を言っているとおっしゃっていますよ。私どもそうやって言い続けてきているんですけれども、議員の声というのは届いていないということですね。
◎原幸代子
市民生活局長 すみません。十分に認識いたしておりまして、先ほども申し上げましたように、有料化するためにはやはり駐輪場の整備もあわせてしなければいけないという大きな課題もございまして、今、委員がおっしゃいましたように、やはりコスト面でありますとか、そういうような総合的な計画の中で取り組んでまいりたい。その中においては、やはり、今、北口委員の御指摘がありましたように駐輪場の有料化と附置義務については、今後早急に取り組んでいかなければならないと認識していところでございます。
◆北口和皇 委員 できることからやったらどうですか。足りない、どこが足りないですか。それに今後幾らかかりますか。私が言っているのは、今現在あるところの受益者負担から、まず始められるところから、できることから始めたらどうですかということを申し上げているんですよ。
◎原幸代子
市民生活局長 私どもも一応計画は練っておりまして、新幹線導入に向けましては、そのときまでには附置義務条例を、そしてさらにそれとあわせまして中央に駐輪場の整備をしたいと思っています。今、現在中心市街地の中に2,400台ほどの不法駐輪がございますので、まずはその対策にもあわせて取り組んでいかなければならない。そうなってまいりますと、駐輪場をどこに確保するのか、これが一番の私どもとしては大きな課題というふうにとられているところでございます。
◆北口和皇 委員 今ごろどこにって、どこに確保するんですか。そういうのを今ごろ論議しているのですか。どこに確保するか、それから用地買収やって、建設するのかどうかは知りませんけれども、そうしたことに十分過ぎるほどの市民の血税を打ち込んでそれからやるんですか、今やることからやったらどうですかと申し上げているのです。
◎原幸代子
市民生活局長 私どもも駐輪場の整備につきましては、できるところから順次取り組んでいくということで、中央の道路上でありますとか、確保できる民間の土地を借り上げたりとか、そういうような形でこれまでも順次取り組んできたところでございます。
◆北口和皇 委員 今までに市民の税金を莫大に打ち込んできた。これからも投入していかなきゃいけない。しかし、今現在あるところに関する基本的に受益者負担ということの導入を喫緊の課題と言いながら、私どもは５期何年になりますか、当初から言い続けてきているのですけれども、それが実行に移られていないというのはなぜなのかと申し上げているのです。19年度のこうした委託だけでも、今こちらで読み上げましたけれども、電卓で計算してみると相当な数字になりますよ。これをずっと続けていくんですかと。たった例えば100円とかという受益者負担も求めないのですか。それはある種自転車を、そうした税金を投入したところに置かれる人たちと、そうでない人たちの不公平が生じておりませんかということです。附置義務に関しても、あなたは今そこで初めて御答弁されましたけれども、私どもは受益者負担という観点から有料化を申し上げているのに、そうしたことの御説明すら議会にはないんですか。
◎原幸代子
市民生活局長 これまでも議会の本会議、そして委員会の中で駐輪場の整備については御指摘をいただいてきているところでございますので、私どもといたしましても早急に取り組むということと、今の課題が何なのか、そして有料化に向けてぜひ取り組ませていただきたいというふうにお答えをしてきたところでございます。
◆北口和皇 委員 何ども早急に早急にというのは聞き飽きているのです。５期もすれば決算特別委員会は必ず２年に１回は入るわけですけれども、毎回このことは申し上げているのですけれども、早急に早急に喫緊の課題っていつですか。
◎原幸代子
市民生活局長 自転車協議会を10月に設置いたしまして、その中で諮問いたしまして、年明けには答申をいただく予定でおりますので、その後、具体的なスケジュールが見えてくるかと思っております。
◆北口和皇 委員 遅きに失したという感はありますけれども、これほど強く論議をしないことには、あなた今そのような御発言は初めてなさったでしょう。議会軽視だからですよ。議員がこれだけそろって、この問題というのは駐輪場の有料化なんてというのはみんな心で思っているのです。それを10月にそうした会議を開いて、12月にはって、そういうのはきちんとお尋ねのときに、そういうタイムスケジュールで動いているんであるならば、ここできちんと皆様方にお知らせするという義務というのがあなたにあると思いますけれども、これだけやかましく言って、初めて最後にそのような御答弁をされるというのは、議会軽視と私は思いますけれども、いかがですか。
◎原幸代子
市民生活局長 答弁の中で、そういった委員の御指摘の点につきまして、私の答弁が不十分であったということについてはお詫び申し上げたいと思います。
◆田尻善裕 委員 駐輪場問題は、たしかマスタープランに初めて今回載りましたよね。だから、今までのことは決算委員会ですから、これまで数年にわたって議員から一般質問含めていろいろな提案があっていますから、初めてマスタープランに載ったということで、それは注視しておりますので頑張ってください。
◆竹原孝昭 委員 今の言ったのは本当真摯に受けとめないといけないと思う。そして皆さんたちに一番言いたいのは、これだけ景気が低迷し、経済状態が悪化しているということを、あなた方意外と受けとめていないのです。国から地方まで公務員は。本当ですよ。だから、しつこいと言うのもわかるけれども、この随意契約書の
市民生活局分の総額は幾らあるのよ。
◎原幸代子
市民生活局長 申しわけございません。今、ちょっと計算を出しておりません。
◆竹原孝昭 委員 それ答えは後でいいけれども、このやり方は全然何十年と変わっていないです。それだけ、僕が今言うようにあなた方にはこの厳しい経済状況とか実感がないわけです。この中で、どうしてもやらなくてはならない部分と、あなた方が知恵を出せば入札とかそれぞれに移行できるやつが随分ありますよ。昨日も言いました私は、一つ一つは列挙しませんけれども、本当に真摯に受けとめて対応しないと、これは何時間でやっていいですよ、一つ一つやるなら明日まで。
ただ、何回も私は言いません。ぜひ精査して真摯に取り組んでいただきたい。強く要望しておきます。
◆上野美恵子 委員 駐輪場については、利用者が高校生とか子供たちも多いということも含めて、負担のあり方については慎重にお願いしたいと思います。
それと委託については、私も竹原委員同様に一定の見直しを要することがたくさんあるかと思いますので、精査の方よろしくお願いいたします。
◆北口和皇 委員 子供はやはり100円というのは非常に大きいから、今、上野委員から出ましたけれども、子供からちょっととらないようにしてもらいたいと思います。それはつけ加えてください。大人はやはり受益者負担だけれども、子供たちからはやはりとらないでくださいね。それは申し伝えておきます。
○東すみよ 委員長 そういうことも含めて、これから協議会の中で検討していただければというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 いただいております補助金負担金調書の中から幾つかお尋ねしたいと思います。
私がいただいた資料では、通しページで80ページの裏、小さな番号で12番というページ数がついております。びぷれすの熊日会館の管理組合の負担金と同じく駐車場の共有者会の負担金、並びにびぷれす会館の修繕費等々に関する負担金、この中身の使い方について少し御説明いただけたらと思います。
◎入江常治 文化国際課長 御質問いただきました美術館が入居しておりますびぷれす熊日会館の負担金についてでございますけれども、まずびぷれす熊日会館管理負担金といいますのは、びぷれす熊日会館に入居しております熊本市の現代美術館、それと全体のほかの所有者もございますので、そちらの方の共有部分についての管理運営につきます負担金でございます。
それから、びぷれす熊日会館駐車場管理負担金と申しますのは、びぷれす会館地下に所有しております駐車場、それもそれぞれの持ち分がありますので、そちらの部分の駐車場の管理に対する負担金でございます。
それから、下の方の４件、熊日会館特別修繕工事負担金、それから、負担金手数料、駐車場の方の特別修繕料につきましては、長期修繕計画というのがございまして、あそこのビルを長期に手を入れながら長らく使おうということで、年々定額ではございませんけれども、長期修繕につきます工事費につきまして、熊本市の持ち分割合に対してまして会館等にお支払いしている部分、それから、特別修繕にかかります工事等の業務にかかります手数料等の負担金でございます。
◆
上野美恵子 委員 今、るる御説明いただきまして、当然美術館も入っておりまして、市も地権者の中におりますので負担金払うというのは当然のことかと思いますけれども、負担金を払う場合に、やはり適切に負担をしていくという観点でのチェックをきちんとするべきではないかというふうに思いまして、今回御説明いただきました。
このびぷれす会館等々に対する負担金なんですけれども、ここの調書に載っておりますように、管理組合の負担金が3,460万円余、これは全部で会館の管理組合の年間の負担金の総額は約２億5,000万円ぐらいになっているのです。その中で熊本市が3,464万円を負担しているという形になっています。同じく駐車場管理に関する負担金については、総額が3,243万円余になっておりまして、そのうちの約500万円ちょっと熊本市が負担しているということになって、詳細は入江課長の方から御説明いただいたとおりなんですけれども、これがかなり金額的にも少なくない金額を毎年、毎年、ほとんど一定額で負担していくわけですから、そしてこのほかに土地代等々に関する負担が別にたしか2,700万円ちょっとございますので、合わせると修繕費を除いても管理運営だけでも土地代合わせて毎年6,600万円前後ぐらいかと思いますけれども、たしか負担して、これは土地で言うならば50年間だったので、それ相当の年数にわたってずっと払い続けるわけですよね。かなり大きな金額になっていくと思うのです。
それで管理料は当然払うべきものとは言いましても、前もってそれぞれの協会の事業報告等々私は拝見させてもらいましたけれども、管理組合の方は、例えば２億5,000万円のうちに、いろいろな会館等々の管理運営をするために、それがいろいろなところに委託されているのです。といいますのは、収支報告書の中に管理委託費というのがございまして、１億7,479万円余が管理委託費という形で組合の方から支出されています。だから、私はこの報告書を見ましたときに、この委託料というのはどのように使われているのかなと思ったのです。例えばどういう項目で使われていて、それぞれ幾らずつの委託費をどういうところに払っているのか、それは適切な金額であるのかということを考えました。それは中身は今わかりませんけれども、それと同じく駐車場の共有者会について、これも総事業費が全部で3,243万円の負担をしているわけなんですけれども、その他もろもろの収入もあって、全体で8,000万円ほどの収入をもっておられて、そのうち管理委託費に別のところに4,900数十万円がお支払いになっておられるのです。そうすると、管理委託費がどういうところに払われて、その払っている金額というのは妥当な金額なのかということが明らかにならないと、本当に私ども市がそれぞれに対して負担している金額が妥当な負担金であるのかということの検証が私としてはちょっと納得いかないんです。それでそれぞれの会の委託費の内容とかは熊本市では把握をされているのですか。
◎入江常治 文化国際課長 年に１回か２回ぐらい理事会総会がございまして出席させていただいております。報告書については、そちらの方で、今回の分についてはいただいておりませんでしたけれども、今後詳細にわたりまして詳しくお尋ねして調べたいと思ってございます。
◆
上野美恵子 委員 やはりかなり大きい金額の負担金を出す場合については、その妥当性を聞かれた場合には答えられるような形で明らかにしていくということが適切かと思いますので、今、課長がおっしゃったように、ぜひ詳細も把握なさって、できればこちらの方に御説明も後日いただければと思いますので、よろしくお願いします。
それからもう一つは、補助金負担金調書の84ページという番号がついております。消費者団体連絡会の補助金というのが45万円出してあるんです。これについて、どういう形でこの補助金が使われているのかと思いまして、事前に御説明を聞いたんですけれども、この消費者団体連絡会は日ごろ一生懸命消費生活の向上のために努力されておられまして、活動については私も大変評価をするところではあります。ただ、団体に熊本市が45万円の補助金を払って、そして決算書を見ますと全体で52万円ほどの予算額なんですけれども、そんな多くはないです。
ただ、会の運営というのはほとんどが熊本市の補助金だけなんです。しかも、市が払った45万円も含めての事業費の中で40万5,000円というほとんどの金額が加入団体の補助金として幾つかの構成団体に、金額の詳細は多分上下あると思いますけれども出されております。ということは、市の消費者団体連絡会が何がしかの事業を特段大々的にされるということよりは、各団体がなさっておられる事業に対しての助成をするということが、この決算書からいけば主な活動になってしまっているのです。それで、私は以前の決算の委員会の中で、市の防犯協会が補助金をもらって、ほとんどトンネルのような状態で各地域の防犯協会に補助金を出しておられたという経過があって、それは直接補助した方が補助金の使い道の透明性が図られるので、トンネルのような補助金はやはり改めた方がいいのではないかというふうに意見を申し上げました。それについて防犯協会は、今回の提案にもありますように見直しをされて、直接補助を出して、どういうことに使われているのかもきちんと検証できるような形に是正もされておりますので、私もこれについては各団体に助成金を出すということであるなら、トンネルのようにせずに直接各団体に助成金を出すということと、熊本市の消費団体連絡会に補助金が必要なのであれば、それはそれで個々の団体の事業に対する助成として、トンネルのような助成金の出し方を改めて透明性を図るべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎友田静雄 消費者センター所長 委員御指摘のとおり。加入団体や補助金につきましては、確かに年度当初のうちに……その前に消費者団体連絡会は７つの消費者団体で構成しております。その７つの消費者団体からおのおのの活動計画が年度当初に出ます。それを見まして、その後補助金を年度当初に出しておりました。年末にその決算を出していただきまして、熊本市の補助金という格好で出していました。
昨年、先ほど委員がおっしゃいました防犯協会でこの横流しはいけないという御指摘を受けましたので、うちの方もそれに当たるのではなかろうか、ちょっと考えてみようということで、20年度からは年度当初にそれぞれ補助金をやるんではなくて、現在はこういうのをやりたいという計画ごとにうちの方でお金を払うように変えたところでございます。
◆
上野美恵子 委員 それならば、やはり補助金について透明性を図るというのがとても大事だと思いますので、こちらの言った意味をぜひ受けとめていただいて、ちょっと幾つか目についたところだったんですけれども、もしそういう間接的に受け皿になって出しているというふうな補助金の出し方は、非常にその先が不透明になっていきますので、そういう補助金がこちらが気づいていない範囲でもしあるとするのであれば、もう少し局内で精査をしていただいて是正を図っていただきたいというふうに思います。
それから、86ページの人権関係の補助金についてなんですけれども、特徴的なので、その裏の隣保館の協議会の負担金が15万円と１万2,000円と金額的に大きなものではありませんけれども、例えば職員研修のわずかではありますけれども、1万2,000円のほとんどがブロック研修会の会費ということで入ってきたお金が、全国の隣保館関係職員研修会というところに払う負担金なんですけれども、そこの財政は総額で1,493万円ほどございまして、そこは110万円がそこの会議費とか、あと200万円弱運営費に使われていて、あとは中身の１万2,000円の負担というのがブロック研修会の会費等々に使ってあるのです。そこで事業されていることではないんですよ。だから、各地域任せのような事業に対して、金額は少ないけれども、こういうお金の使い道が適切なのかなというふうにちょっと思いました。全国にお金を二百五、六十万円ずつ割り振った形の使い道をしているのです。
それと上段の15万円の負担金の分については、15万円の負担金を払っている県の隣保館連絡協議会につきましては、熊本市でいうなら15万円払って、総額で434万円程度の予算を持つ会なんですけれども、ここは繰越金が84万円あるのです。400万円のうち80数万円が繰越金なんですよ。ということは、かなり毎年繰り越している金額が大きいので、この負担金の15万円というのが、果たしてこれだけの金額がいるのかということの検証もいるのではないかと思ったのですけれども、この２点について御説明をお願いします。
◎田嶋武臣 ふれあい文化センター館長 まず１万2,000円の方ですけれども、内容といたしましては、毎年１回ですけれども、全隣協といいまして、全国隣保館連絡協議会というのがあります。それを４ブロックに分かれておりまして、センターにおきましては、九州ブロックの方の研修会に参加ということで、この費用につきましては４ブロックの研修会のために使われるための負担金でございます。
それから、県隣協の方の15万円ですけれども、確かに繰越金が多いです。これにつきましては、熊本県との関係もありまして、熊本県の方から県隣協の方に毎年80万円ほど委託金がありました。こういった繰越金があるということで、19年度からは80万円を10万円下げまして70万円ということになっております。
これにつきましては、県と県隣協の間でより適正にということで、今、現在検討中でございまして、例えば10万円という額を１万円でも少なくしてということで、今、県隣協と県の方で検討中でございます。
◆
上野美恵子 委員 今の県隣保館連絡協議会につきましては、やはり繰越金の占める割合が多いですから、今、県の委託料も減ったというふうに言われましたけれども、県の委託料が減った中でも繰越金は若干ふえていますもんね。ということは、要するに余剰があるわけですから、おっしゃったように、この実態をきちんと見て、負担金については不必要な余剰金を出すくらいだったら、やはり縮減ということをはっきり御意見として述べられるべきだと思います。
それから、その前におっしゃいました全国の研修会の負担金につきましては、今、九州ブロックの研修会に参加するので、全国の隣保館研修会に払っているという御説明でしたけれども、それだったら、もともと払ったお金が全国という会を通して地域ブロックに一定金額ずつ割り振られているわけですから、これも直接、結局全国というのはトンネルのような形になっているので、実行委員会に対する派遣なら派遣で直接目に見える形の負担にしていかれた方が、これはやり方なんでしょうけれども、ただこうすることによって何かよくお金が見えなくなっていくと思いますので、ブロック単位にここの会自体が運営をされているのであらば、そこへの負担を出すということの方が適切ではないかなというふうに私は思いますので、この点についても、個々の会に負担金を払う関係でよく御協議をいただければいいなと思います。
やはり負担金補助金にいては、市が当たり前のように負担している場合も大変多いですけれども、細々見ていきますと、非常に安易に出されている面もあります。
だから、それは必要なところにきちんと出すことも必要ですし、幾ら毎年出しているからといって、やはりきちんとチェックすべきところはチェックをして適切に出されるように是正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆
日和田よしこ 委員 心配していることがあるので、ちょっとだけ聞きます。
決算状況報告書58ページの住民自治会活動支援事業の中で２点ほどお聞きしたいのですけれども。市政だよりが唯一行政のことを知っていただく市民の方に全戸配布されますので、今回市政だよりも新しくなりましたし、文字も大きくなったということで、全戸配布ということで非常に負担軽減されたということは非常に私も喜んでいるんですけれども、ここに市政だよりは広報文書が203件の配布ということで、市政だよりがまだ何か全戸配布になっているんだろうと思うのですけれども、これは19年度の残りの分が203件あったということなんですか。どういう意味だったのか。
◎村上義直
地域づくり推進課長 今、お話のとおり、市政だよりそのものは宅配で全部やっておりますけれども、市役所庁内からの文書ということで、広報文書につきましては、やはりそのまま残っております。
これにつきましても、自治会長さん方の負担にならないように極力市役所庁内での配布文書につきましては押さえていただくようにお願いしております。
◆
日和田よしこ 委員 ということは、市政だよりの方はもう一件落着で、めでだしめでたしでございますか。
引き続き、こちらの特別委員会資料の75ページ、こちらに自治会の振興補助金ということで、200世帯以下は幾らというふうにずっと内訳が書いてございますけれども、一つ気になるのが801世帯以上が47自治会あるということなんですけれども、１世帯800までは７万円、801世帯から７万5,000円と5,000円しか違うのですけれども、この最高はどのくらいあるんですか。
◎村上義直
地域づくり推進課長 一番多いところで2,000世帯を超える自治体がございます。
◆
日和田よしこ 委員 2,000世帯というのは７万5,000円で賄っていらっしゃる。
◎村上義直
地域づくり推進課長 そうでございます。一応801世帯以上ということでございます。世帯数での庁内自治会振興補助金につきましては、４段階の部分につきましては、従来どおりでございますけれども、20年度から文書は宅配になりまして、その経費のうち600円につきましては、庁内自治会の加入世帯数に掛けさせていただいております。そういうことで、あくまでも団体補助ということでございますので、自治会加入数掛けるということで自治会の活動を活発にていただくためにこうしているものでございます。
◆
日和田よしこ 委員 もう一つ心配な点が、校区自治協議会を今推進していらっしゃいますけれども、校区ごとにつくっていくということなんですが、まだ未達成です。20年度は、また80校区ということで目標掲げてありますけれども、一つ心配しているのは、例えば政令都市になったときの校区ごとの自治会のあり方というのを考えたときに、このスピードで大丈夫なのかなというのをちょっと心配しているのですけれども、進まないのは何でだろうと、ちょっとそこ心配していますけれども。
◎村上義直
地域づくり推進課長 校区自治体協議会でございますけれども、80校区ございまして、20年で見ますと71校区ということで、あと９校区が未設立でございます。私どもも、これにつきましては、極力まちづくり交流室、あるいは未設立の自治会長さん、あるいは各種団体等の方々にいろいろな面で設立の協力依頼はお願いしているところでございますけれども、なかなかこの辺につきましては、地元の事情というものもございますので、一足飛びに設立というわけにもいかないような状況でございます。
◆
上野美恵子 委員 さっきの補助金調書の79ページの裏から80ページにかけて、舞台芸術助成事業助成金というのがございまして、上の人づくり基金もそうですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃとか１、２、３、４、５、６、７、８、９、10とか、どこに助成金を出したのかわからないようになっているのです。
私は、こういういい助成金が有効に使われることを願っておりますけれども、どこに出したかもわからないということでは、一体これがどのように使われたのか、果たして公益性という観点から適切なのかということが、私どもにはわからないのですけれども、なぜどこに出したかを伏せてあるのか、これはきちんと明らかにして、妥当かということを問うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎入江常治 文化国際課長 まず舞台芸術助成事業の助成金でございますけれども、これは熊本市が２期に分けまして、熊本市の公共ホールを使われまして、舞台芸術をされる皆さん方の方に使用料の分の補助金を差し上げる。大会当日の使用料の補助金を差し上げるということで申請をいただきましてさせていただいているものでございますので、この申請者、番号で書いてございますけれども、いわゆる個人の方々が例えば市民会館で舞台をする。
女性センターの方でコンサートをするというところに、会場使用料相当分を補助するという制度でございますので、あくまでも個人ということで申請の方の名前が出てまいりますので、この部分は個人情報ということで一応申請番号ということで記入をさせていただいているところでございます。
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上野美恵子 委員 でも補助金を出すということは、たとえ会場費であろうが、中身が事業費であろうが、税金をそれぞれの各団体に対して保証するというときに、個人個人に出すお金ではあっても、そこの個人とか団体が持っている公益性に対して補助をすることだと思うのです。だから、私どもから言えば、そこが公益性があるのかということは、やはりチェックをしないと、それならどうしてここの26人だけは免除になるんですかということ。だから、免除されていない方が市民会館いつ使ったとかということはそこそこのあれだから、こちらが把握しなくていいけれども、税金もらって免除されているところを言わないというのは、何かそれなら黙ってだれにでも勝手に出していると言われても何の弁解もできないと思うのですよ。
◎藤井由幸
市民生活局局次長兼
市民生活部長 おっしゃるとおりと思いますけれども、一応これは伏せてあるのは、個人情報保護条例に基づいて個人であるからということで伏せてはありますが、おっしゃったように、こういうものについては公益上の必要性から出すという部分がございますので、それについて少し検討させていただきたいと思います。
おっしゃったように、だれにでもということではなくて、きちっと書類を出していただいて審査をしてというその手続はきちっとやっておりますけれども、名前を個人情報保護条例にかんがみて出さなかった。しかしおっしゃるように、公益上に出すものでありますので、これは今後検討してみたいというふうに思いますので。
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上野美恵子 委員 だから、要するに決算審査というのは、それが適切かを審査する場ですよね。それなのに、決算審査にこういう中身を出されないと私たちは判断材料がないわけです。これは公益性が高いから市民局の方が補助金出されたのは妥当ですねという御意見を私たちは言いたくても言えないわけです。チェックが効かないということですよね。監査の方ではこういうやり方ってどう思われますか。
◎上則康幸 監査事務局長 委員御指摘のとおり、公金の支出と個人情報保護法との関係というお尋ねであろうかと思います。経理的には、監査の点から言いますと、監査を実施いたします場合には、当然、監査委員の権限が全部執行されますように、これはいわゆる個人情報に当たらないというふうに考えております。ですが、決算の特別委員会にかかわるこの件につきましては、個人情報保護条例との関係で明確には申し上げられませんが、公金が支出されております以上は、これは明らかにしていいのではないかなというふうに今考えておるところでございます。
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上野美恵子 委員 これはそうしていかないと、何か特定の方にだけ補助金出しているというふうに外から見えますものね。だから、公金をやはり使っていることの意味を考えていただかないと、これをやっていったら、勝手にどこもここも出していくことだって悪く言えば可能になっていくから、そういう意味で、こういう資料の提供の仕方は、そういう適切さを審査する場の資料としては、今、監査もおっしゃったように不適切だと思いますので、早急に是正をお願いしたいと思うし、説明もお願いします。
◆北口和皇 委員 19年度
委託状況調書の28ページにびぷれす熊日会館駐車場維持管理業務委託で773万6,064円が上がっています。これがびぷれす熊日会館駐車場共有会幹事株式会社熊日会館になっているのですけれども、これは何年契約になっているのでしょうか、そして何台分ですか。
◎入江常治 文化国際課長 先ほどちょっと言いましたけれども、びぷれす会館の地下にあります駐車場の共有者として熊本市が保有している部分の管理の分の委託料でございまして、何年契約ということではございません。今のところ駐車場の管理についてこちらの方に委託しているということですので、今のところ持ち分が50年でございますので、そこはいくと思います。
◆北口和皇 委員 管理に。
◎入江常治 文化国際課長 管理に伴います委託料でございます。
◆北口和皇 委員 これは何台分というわけではないわけですか。全体の持ち分というのが20億円だったですよね、20年間で20億円でしたか。その地上権の中には含まれていないわけでしょう、個別にしているわけですから。