熊本市議会 2007-09-20
平成19年第 3回定例会−09月20日-07号
平成19年第 3回定例会-09月20日-07号平成19年第 3回定例会
平成19年9月20日(木曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第7号 │
│ 平成19年9月20日(木曜)午前10時開議 │
│ 第 1 議第134号 平成19年度熊本
市一般会計補正予算 │
│ 第 2 議第135号 同
国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 3 議第136号 同
介護保険会計補正予算 │
│ 第 4 議第137号 同
食品工業団地用地会計補正予算 │
│ 第 5 議第138号 熊本
市下水道条例及び熊本
市情報公開条例の一部改正│
│ について │
│ 第 6 議第139号 熊本
市職員の退職手当に関する条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 7 議第140号 学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する│
│ 条例の制定について │
│ 第 8 議第141号 熊本
市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例│
│ 及び熊本
市行政財産使用条例の一部改正について │
│ 第 9 議第142号 熊本
市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 10 議第143号 熊本
市国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 11 議第144号 熊本
市はなぞの学苑条例の一部改正について │
│ 第 12 議第145号 熊本
市平成学園条例の一部改正について │
│ 第 13 議第146号 熊本
市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 14 議第147号 熊本
市自転車競走条例の一部改正について │
│ 第 15 議第148号 熊本
市大
規模集客施設制限地区内における建築物の制│
│ 限に関する条例の制定について │
│ 第 16 議第149号 熊本
市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部│
│ 改正について │
│ 第 17 議第150号 市道の認定について │
│ 第 18 議第151号 同 │
│ 第 19 議第152号 同 │
│ 第 20 議第153号 同 │
│ 第 21 議第154号 同 │
│ 第 22 議第155号 同 │
│ 第 23 議第156号 同 │
│ 第 24 議第157号 同 │
│ 第 25 議第158号 同 │
│ 第 26 議第159号 同 │
│ 第 27 議第160号 同 │
│ 第 28 議第161号 同 │
│ 第 29 議第162号 市道の認定について │
│ 第 30 議第163号 指定管理者の指定について │
│ 第 31 議第164号
工事請負契約締結について │
│ 第 32 請願第11号 公的年金制度の改善に関する意見書の提出に関する請│
│ 願 │
│ 第 33 請願第12号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願 │
│ 第 34 請願第13号 資源ごみ収集・選別業務の随意契約の見直しを要望す│
│ る請願 │
│ 第 35 請願第14号 資源物持ち去り禁止条例に反対する請願 │
│ 第 36 請願第15号 国保料の引き下げ、減免等制度の改善を求める請願 │
│ 第 37 議第165号 平成18年度熊本
市各会計(公営企業会計を除く)決│
│ 算について継続審査の件 │
│ 第 38 議第166号 同
市民病院会計決算について継続審│
│ 査の件 │
│ 第 39 議第167号 同
水道事業会計決算について継続審│
│ 査の件 │
│ 第 40 議第168号 同
下水道事業会計決算について継続│
│ 審査の件 │
│ 第 41 議第169号 同
交通事業会計決算について継続審│
│ 査の件 │
│ 第 42 請願第10号 政務調査費の透明化に関する請願継続審査の件 │
│ 第 43 議第171号
教育委員会委員の任命同意について │
│ 第 44 諮第 5号
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 45 諮第 6号 同 │
│ 第 46 諮第 7号 同 │
│ 第 47 発議第18号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について │
│ 第 48 発議第19号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書につ│
│ いて │
│ 第 49 発議第20号 「こうのとりのゆりかご」に関する意見書について │
│ 第 50 発議第21号 中小企業の
事業承継円滑化のための税制改正を求める│
│ 意見書について │
│ 第 51 発議第22号 「地域安全・
安心まちづくり推進法」の早期制定を求│
│ める意見書について │
│ 第 52 発議第23号 道路整備の促進及び道路特定財源の確保に関する意見│
│ 書について │
│ 第 53 発議第24号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める│
│ 意見書について │
│ 第 54 議員派遣の件 │
│ 第 55 同 │
└─────────────────────────────────────┘
午前10時00分 開議
○牛嶋弘 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願中、請願第11号ないし請願第15号は、それぞれ関係委員会に付託いたしました。
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│ 平成19年
委員会付託議案一覧表 │
│ 第3回定例会 │
│ 総務委員会 │
│ 請願第12号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願 │
│ 保健福祉委員会 │
│ 請願第11号 公的年金制度の改善に関する意見書の提出に関する請願 │
│ 請願第15号 国保料の引き下げ、減免等制度の改善を求める請願 │
│ 環境水道委員会 │
│ 請願第13号 資源ごみ収集・選別業務の随意契約の見直しを要望する請願 │
│ 請願第14号 資源物持ち去り禁止条例に反対する請願 │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長 以上、御報告いたします。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 日程第1ないし日程第36を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
総務委員長の報告を求めます。
〔総務委員長
津田征士郎議員 登壇〕
◎津田征士郎 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
まず、議第134号「平成19年度熊本
市一般会計補正予算」
中当委員会付託分について種々論議がありましたので、以下項目別にその意見・要望の概要について申し上げます。
まず、歳入予算である
公園緑地整備事業債について、宝くじ協会より寄贈される大型児童遊具の設置場所が、当該協会が定める基準に基づき検討された結果、坪井川緑地に決定したと聞いているが、今般の状況を見れば、その候補地選定の過程における検討が、果たして十分なものであったか甚だ疑問に思う。今後公園施設等の寄贈に際しては、鹿児島
市などのように公園の全体計画の中にうまく取り込み、公園にふさわしい施設設置ができるような公園整備が望ましいとの意見が述べられました。
次に、
東A地区市街地再
開発情報交流施設関係経費については、
情報交流施設の運営で
指定管理者制度の導入を検討していることについて論議がありましたが、
一、
情報交流施設は専門性の高い4つの施設で形成されるということであり、専門的資格を有する者で組織される団体に任せるのが望ましいと思うので、
指定管理者制度の導入については、指定期間の年数等を含め、他都市の類似施設を参考にしながら総合的に十分な検討を行ってもらいたい。
一、
情報交流施設に図書館が入る予定となっているが、図書館は、長年の経験と知識を持った職員で運営されるべき施設であるのに、
指定管理者制度を導入すれば、図書館本来の継続性や発展性が確保できなくなるおそれがある。制度導入の必要性について、十分な説明を行った上での事業推進を望みたい。
との意見要望が述べられました。
次に、
政令指定都市推進経費に関し、
政令指定都市実現に向けたPRについて論議がありましたが、
一、市民並びに周辺市町村の住民に対して、
政令指定都市への移行のメリット等について周知度を高めるとともに、実現に向けた熱意を示すためのインパクトのある広報活動を行ってもらいたい。
一、
政令指定都市に移行した場合に、市民の生活がどのように変わるのか、具体的に周知する必要があるので、移行によるデメリットも含めて、周辺住民の意思決定を促す材料を提供するためのPR活動を検討してもらいたい。
との意見要望が述べられました。
次に、所管事務調査におきまして、委員長報告に記載すべきとして委員の賛同が得られました議論について御報告いたします。
まず、相次ぐ職員の不祥事及び入札制度のあり方については、事態の重大性から市長の出席を求め、再発防止の取り組みについて聴取したのでありますが、冒頭、市長による陳謝がなされた後、それぞれ委員より、
一、市長が
最低制限価格制度を導入したことが原因で、不祥事が起きたことに対して、遺憾に思う。
一、平成17年2月の
最低制限価格制度導入後、
最低制限価格と同額の入札が数件起きているにもかかわらず放置したことは、市長として認識が甘く、対応に問題があったと言わざるを得ない。
一、今般の職員の不祥事を契機に、市役所全体における危機意識の共有が求められており、職員の意識の変革を緊急に推し進めるための人事制度の確立と入札のシステム上の問題等に対する再発防止策に全力で取り組んでもらいたい。
一、今般の不祥事に係る
最低制限価格での入札のみならず、他の不明瞭な入札を含めて、事実関係の究明と再発防止のために、外部有識者による検証委員会を早急に立ち上げ、徹底した調査を行ってもらいたい。
一、今般の不祥事を初め、今年度に入り多くの不祥事が起きており、これらは単に職員一人一人のモラルの低下が原因と位置づけるのではなく、職員が置かれている立場や過剰なストレスの中で仕事を強いられる現状を加味しながら再発防止に取り組んでもらいたい。
一、一連の不祥事によって、市政そのものが市民の信頼を失いつつある現状を重く受けとめ、組織の活性化に努めながら、全庁一丸となって不祥事発生の原因解消と市民の信頼回復に全力で取り組んでもらいたい。
旨、それぞれ意見・要望が述べられましたが、この件については市長より、当委員会での論議を踏まえ、外部からの有識者を交えた検証委員会を早急に立ち上げ、事件の真相究明並びに再発防止に努めるとともに、みずから先頭に立ち、市民の信頼回復に向けて全庁一丸となって、全力で取り組んでいきたいとの決意表明がなされました。
この件につきましては、本職より全庁的に綱紀の保持を徹底している中にあって、市民の信頼を裏切る結果となったことは、まことに遺憾であり、今後は、従前にも増しての綱紀粛正を図るとともに、公務員倫理の確立、市民への信頼回復に全力で取り組むよう強く要請した次第であります。
かくして、採決いたしました結果、議第138号
中当委員会付託分、議第140号
中当委員会付託分、議第164号、以上3件については、いずれも全員異議なく可決、議第134号
中当委員会付託分、議第139号、議第141号、以上3件については、賛成多数によりいずれも可決、請願第12号については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして総務委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
〔
教育市民委員長 村上博議員 登壇〕
◎村上博 議員
教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第134号「平成19年度熊本
市一般会計補正予算」
中当委員会付託分については種々論議がありましたが、以下項目別にその意見並びに要望の概要について申し上げます。
まず、
児童育成クラブ管理運営経費については、過大規模化したクラブへの対応に関して論議がありましたが、
一、児童数が70名を超える過大規模化した
児童育成クラブへの国庫補助は、平成22年度をもって打ち切られるとのことであるので、今後、対象となるクラブの分割に向けた用地の選定や指導員の確保等、過大規模解消に向けた取り組みに、早急に着手してもらいたい。
一、各
児童育成クラブに設置されている運営委員会は、開催回数が年一、二回と少なく、利用者や指導員等、現場の意見が十分に聴取できているとは言いがたいので、今後は、その活動の活性化を図るとともに、アンケートを実施する等、利用者等の幅広い意見聴取に努めてもらいたい。
旨、それぞれ意見並びに要望が述べられました。
次に、
国際交流促進経費については、蔚山
市との交流の現状等に関して論議がありましたが、
一、本市と蔚山
市との交流は、行政間の交流に先駆けて、民間レベルでの交流が盛んであり、蔚山
市からのアプローチも積極的であるやに聞くので、今回の訪問団の派遣が、今後の両
市の友好都市協定の礎として確かな成果が得られるものとなるよう、積極的に取り組んでもらいたい。
一、現在、本市の国際交流の取り組みは、3つの友好姉妹都市との交流事業により一定の成果を上げていると思われるが、国際社会に熊本をアピールする上でも、今後は、友好姉妹都市のみにとらわれない、幅広い事業展開を行ってもらいたい。
旨、それぞれ意見並びに要望が述べられました。
次に、報第26号「財団法人熊本
市学校給食会の経営状況について」は、本市の学校給食における、給食費の未納の現状と対策に関して論議がありましたが、
一、
生活保護受給世帯の中には、教育扶助が支給されているにもかかわらず、給食費を滞納している世帯があるやに聞くので、今後は健康福祉局とも連携を図り、現物給付の実施等、制度の運用適正化を図ることで、給食費の確実な徴収を行ってもらいたい。
一、給食費未納の問題は、保護者の責めに帰すべき理由により生じている場合も見られるものの、児童・生徒へ及ぼす影響から、論じにくい側面を持つ問題でもある。今後は学校や教育委員会からの指導だけではなく、保護者会においても未納問題を俎上にのせることで、保護者間での意識の共有を図ってもらいたい。
旨、それぞれ意見並びに要望が述べられました。
かくして、議第134号
中当委員会付託分、議第140号
中当委員会付託分、議第142号について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして
教育市民委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長
教育市民委員長の報告は終わりました。
保健福祉委員長の報告を求めます。
〔
保健福祉委員長 西泰史議員 登壇〕
◎西泰史 議員
保健福祉委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第143号「
国民健康保険条例の一部改正について」は、今般の制度改正によって保険料の
年間支払い回数が減ることで1回当たりの納付額がふえれば、従来の滞納者以外にも分割納付を希望するなど、納付相談件数が増加することは明白なので、従来にも増して電話応対や窓口体制の充実に取り組んでもらいたい。
また、この制度改正により事務の効率化は図れると思われるが、納付率の低下が懸念されるので、引き続き
口座引き落としの推進による収納率向上に努めてもらいたいとの意見要望が述べられました。
次に、陳情第27号「妊産婦検診の助成についての陳情書」に関しては、熊本は他の地域と比較して流早産が多く、この防止策として妊産婦検診は非常に有効であると思われるものの、重要なのは単純に検診の回数をふやすことではなく、必要な種類の検診を受診できる体制を整えることだと思う。また、妊産婦検診は高額であるがゆえに必要な検査を敬遠するケースが予測されることからも、費用負担の軽減を初め、厚生労働省の指針にかかわらず、真に効果のある事業となるよう、本
市としても制度の拡充に取り組んでもらいたいとの意見要望が述べられました。
次に、陳情第29条「
障害者自立支援法に関する陳情書」については、趣旨説明でも述べられたとおり、特に成長期にある児童にあっては、必要な装具の製作頻度が成人より高く、利用者への費用負担が大きくなりがちなので、
市の事業として何らかの負担軽減策が実施できないか検討してもらいたいとの要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第134号
中当委員会付託分、議第135号、議第136号、議第143号ないし議第146号、以上7件については全員異議なく可決、請願第11号、請願第15号、以上2件については賛成者もなく不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして
保健福祉委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長
保健福祉委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。
〔
環境水道委員長 藤山英美議員 登壇〕
◎藤山英美 議員
環境水道委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第134号「平成19年度熊本
市一般会計補正予算」
中当委員会付託分並びに議第163号「指定管理者の指定について」、種々論議があり、
一、
東部交流センターの指定管理者の選定に当たっての指定管理料の価格審査においては、今回、指定管理者となる団体より申請価格が低い団体も見受けられる。選定においては、価格評価よりも運営方針等の基本項目を重視した総合評価を採用したことによるものであろうが、応募団体にとっては、一見、わかりにくく、疑義を生じるおそれもあるので、選定に当たっては、評価結果を開示するとともに審査の透明性を高めていくことが重要と考える。
また、本施設は、管理運営経費中、正職員の人件費について、既存の施設を参考に、中規模施設と位置づけ算定しているとのことだが、これら参考とされた施設は、専門性を必要とするものが多く、貸し館を主な機能とする当該施設とは、本来、性格が異なるものである。機能の面で類似施設と比較した場合には、本施設の人件費は高額であると言わざるを得ない。
今後、同様な指定に当たっては、施設の目的に見合った人件費等の算定について慎重に精査してもらいたい。
一、
東部交流センターは、
東部環境工場建設時からの地元住民の要望により、地元還元施設として開設されるとのことだが、本施設は、体育館を初めとする各種の交流スペースを備え、
社会教育的側面と生涯学習の場としての機能をあわせ持っており、地元住民の利用はもとより、市内全域から多くの市民に活用してもらえるよう、バス路線を延伸するなど、公共交通機関の利便性を向上させると同時に、積極的なPR活動に努めてもらいたい。
との意見要望がそれぞれ述べられました。
次に、報第27号「
財団法人熊本地下水基金の経営状況について」は、基金運用のあり方と、
地下水保全意識の啓発について種々論議があり、
一、涵養林整備や
地下水涵養対策は、ある程度の事業効果を上げている点については評価するが、事業の実施のための財源として、
基金積み立て預金からの取り崩しが多く、少額の利息や寄附金等の収入状況を見ても、今後、基金経営の先細りが懸念される。
また、今後とも基金運用による保全事業を継続していくためには、企業などの大口の地下水採取者に対し、基金の財源とするため、
水道料金相当額を協力金として納付することを求めることなどを、条例において明文化すべきである。
一、地下水位が下がり、将来にわたる地下水の保全が困難となることが懸念される中で、市民の地下水保全に対する認識を高めるためには、目に見える形での広報活動が重要であり、市民にわかりやすい啓発活動の工夫に努めてもらいたい。
との意見要望が述べられました。
次に、請願第13号「資源ごみ収集・選別業務の随意契約の見直しを要望する請願」については、資源物の収集、選別業務の業者委託については、20年もの長期にわたり随意契約が行われてきたが、透明性、競争性の確保の観点から見直しを行うべきとしながらも、競争入札の導入に向けた十分な検討がなされているとは言いがたい。
また、収集業務と選別業務を分離発注することにより、収集業務に関しては、競争入札の実施が可能と思われるので、今後、競争入札導入を検討するに当たっては、短期的に実施可能な課題と、中長期的に取り組むべき課題に分け、明確に実施計画期限を定めた上で進めてもらいたいとの意見要望が述べられました。
次に、請願第14号「資源物持ち去り禁止条例に反対する請願」については、本条例施行に伴う持ち去り行為に関する現状と罰則の適用について種々論議があり、
一、本条例については、本年10月から施行され、来年4月から罰則が適用されるとのことだが、巡回指導員によるパトロールで持ち去り行為をなくすことは現実的には困難と思う。
また、現状においては、低所得者やホームレス並びにその支援団体との話し合いが十分になされているとは言いがたく、条例の趣旨には賛成しがたい。
一、ごみステーションの区域があいまいで、管理体制が十分に整備されていない状況での罰則の適用は、さまざまなトラブルの発生が懸念される。
また、本市のホームレス対策においては、福祉部門の専門職による相談窓口が設置され、個別のサポート体制が始まったばかりであり、福祉事務所と連携をとりながら対話を重ねることが重要であって、これらの対策が不十分なまま本条例が施行され、罰則が適用されることには反対である。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第134号
中当委員会付託分、議第163号、以上2件については、いずれも賛成多数により可決、請願第13号、請願第14号、以上2件については、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして
環境水道委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長
環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。
〔経済委員長 田尻将博議員 登壇〕
◎田尻将博 議員 経済委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
議第134号「平成19年度熊本
市一般会計補正予算」
中当委員会付託分については種々論議があり、まず、熊本城天守閣改修経費に関連し、委員より屋根補修工事・しゃちほこ設置工事の必要性と、壊れたしゃちほこの活用法についてただされたのに対して、現在、しゃちほこは多くのひびが入り、また、屋根がわらは老朽化している状態にあるため、観光客に対する安全管理上、早急に修理する必要がある。工事期間については、本年11月上旬から本丸御殿落成前の来年3月中旬までを予定している。
また、壊れたしゃちほこの活用法については、大天守閣の1体は、手に触れられる状態の展示を検討しており、残り1体と小天守閣の2体は、保存して再利用を検討しているとの答弁がありました。
次に、商店街共同施設助成事業に関連し、委員より、
一、市内の各商店街は都市構造の変化やモータリゼーションの発展により疲弊しているが、行政は各商店街に対し、特色ある商店街をつくるため、従来にも増して工夫を凝らした支援や指導を積極的に行うことが必要である。
一、商店街に対する補助事業に関しては、各商店街に対し聞き取り調査や説明会を実施し、また、モデル事業として健軍商店街の活性化に取り組んでいると聞くが、他の商店街に対しても積極的な情報共有やアドバイスを行ってもらいたい。
一、商店街の活性化につながる今後の支援策としては、各商店街が自主的に作成する中・長期的なビジョンに対する手厚い補助などを検討していると聞くが、その他の活性化策についても、ホームページなどを利用した広報を通じ、市民からアイデアを提出してもらうなどの取り組みを望みたい。
との意見要望がそれぞれ述べられました。
かくして、議第134号
中当委員会付託分、議第137号、議第147号、以上3件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして経済委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。
〔都市整備委員長 田中誠一議員 登壇〕
◎田中誠一 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第134号「平成19年度熊本
市一般会計補正予算」
中当委員会付託分については、坪井川緑地への大型児童遊具の設置について種々論議があり、
一、設置予定地である坪井川緑地については、車の駐車スペースが少ないのではないかとの指摘が、前期の委員会においてもなされており、今後隣接地を借り上げて駐車場を増設する計画もあるとのことであるが、本施設はほかに野球場やテニスコートなどの利用者も訪れる場所であり、その点に十分配慮した上で、駐車台数の拡充に取り組んでもらいたい。
一、本施設の近くには、熊本電鉄の駅が存在するものの、現状では駅からの動線には配慮されていないので、今後は、より多くの市民が利用できる施設とするためにも、公共交通機関の利便性の向上に取り組んでもらいたい。
一、他都市における日本宝くじ協会からの寄贈による大型遊具の設置状況を見ると、公園の全体計画の中に位置づけ、地域の特色を盛り込むなど、コンセプトを定めた上での整備がなされているが、本市の設置計画は、このような明確なコンセプトがなく、単に設置ありきで進められているので、せっかく寄贈いただく立派な遊具が広く市民に親しまれる計画となっていないので、設置場所を含め再検討すべきと思う。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
このほか委員より、本件は、当初の計画にはなかった基礎工事費5,500万円もの増額であり、本市の財政状況や費用対効果の観点から見ても、議会の判断に大きな影響を及ぼす事業変更であると考える。
また一方では、時期的に今議会の議決を経なければ、寄贈の条件である本年度中の工事完了が困難となるなど、設置計画そのものに支障を来す状況でありながら、今般のように、計画段階における委員会への十分な説明もなく、議論の余地がない状況で提案されることには強い憤りを感じるとの指摘がなされるなど、さまざまな意見が述べられましたので、採決を行った後、本職より、本件に関しては当委員会はもとより、本会議においてもさまざまな指摘がなされている案件であり、執行部に対し、今議会における論議を重く受けとめ、万全の措置を講じられるよう求める旨の意見を付した次第であります。
次に、報第31号「財団法人熊本
市住宅協会の経営状況について」は、現在特例措置により、住宅協会が指定管理者として行っている市営住宅の管理業務は、平成21年度から公募制の導入を検討しているとのことであるが、他都市の状況を見ても、公募制への対応はまだ流動的であることがうかがえ、現段階において公募を前提に計画を進めていることには疑問を感じる。
市政改革を進める中で、公募制の導入を選択肢の一つとして考えることに異論はないが、仮に公募となり指定管理者に民間事業者が選定されることとなれば、住宅協会自体の存続が難しいとのことであり、その場合、協会プロパー職員の処遇や、借入金、資本金などの経理的処理を初め、住民サービスの低下などの諸問題を招きかねないので、住宅協会のあり方を含めて、議会の論議においても多角的な検討を加えた上で、最終的な方向性を決めるべきであると思われるとの意見が述べられました。
次に、所管事務調査におきまして、委員長報告に記載すべきとして、委員の賛同が得られました論議について御報告いたします。
このたび
市発注の下水道工事入札に絡み、職員が加重収賄容疑で逮捕されたことに関し、冒頭に都市建設局長より陳謝がなされた後、組織の管理体制と再発防止策についてさまざまな論議が行われたところでありますが、
一、今回の事件発覚後、都市建設局としても担当者に対する個別ヒアリングなどの内部調査は行ったとのことであるが、本件は、以前本会議においても業務の管理体制等について指摘をしてきた内容であり、この指摘を重く受けとめ、綿密に調査を行うなど早急に対応していれば、逮捕という最悪の事態ではなく、自首という自浄作用も働いたのではないかと悔やまれる。
一、入札制度を改革していくためには、入札に関する高度な専門知識と経験が必要であり、チェック機能を働かせる意味からも、今後は、入札業務に精通した職員を継続して配置するなど、人事の適正化に取り組んでもらいたい。
一、当時、
最低制限価格を複数の職員が知り得た点など、入札制度そのものに大きな問題があったと言わざるを得ない。入札制度については、入札担当課が独自に策定するとのことであるが、全庁的な検討を加え、建設業協会や議会を含め、幅広く意見を聞いた上で策定されていれば、制度の盲点や、起こり得る問題等についても想定できたのではないかと思われる。
一、部下の管理体制や、職場における人間関係の希薄化も、職員不祥事の一つの要因と思われ、職場の管理者としては、日ごろから部下とのコミュニケーションを図りながら行動を把握し、また状況の変化を察知する中で、必要に応じカウンセリングや指導を行うなど、管理職としての責務を再認識し、再発防止に努めてもらいたい。
一、本市においても、団塊世代の職員の退職期を迎え、急激な世代交代に伴い、事務処理等に関する貴重な知識、経験が失われていくことが危惧されるので、今後は、特に専門的な知識と技術能力を必要とされる部門において、人材育成、組織編成など早急な対応を求めたい。
旨、さまざまな角度からの意見、要望、指摘が述べられ、都市建設局長からも、本事件に関しては、委員会の論議を真摯に受けとめ、喫緊の課題として、調査に基づき、いろいろな改善点に具体的に取り組んでいく旨の発言がありました。
かくして、議第134号
中当委員会付託分、議第138号
中当委員会付託分、議第148号ないし議第162号、以上17件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして都市整備委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
総務委員長報告に関連いたしまして、今回補正予算に提案されております駅前東A地区再開発ビルの
情報交流施設の問題でお尋ねいたします。
建設業務代行者が決まって、いよいよ実施設計に入るということで今回の補正予算となったわけでしょうが、あわせて総務委員会では、
情報交流施設運営及び整備の基本方針素案が説明されて意見が求められています。この基本方針素案では、運営体制の基本方針に
指定管理者制度の導入が盛り込まれています。しかし、公立図書館への
指定管理者制度の導入については、日本図書館協会が、「公立図書館への
指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えずに基本的になじまないものと考える」こういう見解を示しておりますように、その導入については慎重な検討が必要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
第1に、本市の
指定管理者制度に関する指針では、導入効果が期待でき、導入可能なすべての公の施設について制度導入を図るものとするというのが基本的な考え方です。
市が直営で運営するよりも
指定管理者制度を導入して運営した方が、設置目的を効果的に達成できるということがどのように検証されたのでしょうか。検討内容について具体的にお答えください。
そして2つ目に、近代公立図書館は、公教育は無償であることと同じような公立図書館の無料制によって、すべての人に教育の機会が与えられるという考えに基づいて、無料の原則があります。
指定管理者制度導入によって有料サービスが入ってくることはないのでしょうか。
そして3つ目に、公立図書館は、単に公の施設であるだけでなく、教育機関としての位置づけがあります。そこで、蔵書の構築、レファレンス、他の機関との連携など、提供されるサービスには継続性、蓄積性、安定性が必要とされます。本
市が
指定管理者制度の指針に定めております3年から5年の指定期間で、これらが十分に確保されるのでしょうか。
そして第4に、慎重な検討がなされるべきとの立場から、当然、専門家の御意見も聞くべきだと考えますが、図書館問題の専門家の御意見はどのように反映されたのでしょうか、これも具体的にお聞かせください。
第5に、基本指針素案をつくるに当たって、市民の意見はどのように聴取して生かされているのでしょうか。
以上5点につきまして企画財政局長にお尋ねいたします。
〔西島喜義企画財政局長 登壇〕
◎西島喜義 企画財政局長
情報交流施設の運営体制につきまして、5点のお尋ねにお答えいたします。
まず、1点目の指定管理者導入に関する検討内容についてお答えいたします。
情報交流施設の運営及び施設整備の基本方針素案につきましては、庁内の検討会議で検討の上、今回取りまとめたところでございまして、この中で
指定管理者制度導入についても十分な検討を行い、その結果、直営で行うよりも、民間事業者のノウハウを生かした新しいサービスや業務の導入、さらには利用者のニーズへの迅速な対応が図られるなど市民サービスの向上が期待できること。
情報交流施設で提供するサービスを担い得る人材、特に専門的な知識を有する知の案内人や司書、経営能力を持った館長などを配置できることなど、民間活力を最大限に活用することで施設の運営が効果的、効率的に行えると考え、
指定管理者制度の導入を方針としたところであります。
2点目の指定管理者導入による有料サービスの有無についてですが、
情報交流施設の情報図書部門につきましては、図書館法に基づく施設として位置づけたいと考えており、一部コピー代などの実費負担を除き、有料でのサービスは考えておりません。
3点目の蔵書の構築やレファレンス、他の機関との連携など、提供するサービスの継続性、蓄積性、安定性に関するお尋ねについてでございますが、蔵書の選定や他の機関との連携につきましては、
市で策定する方針に基づいて行うこととして、レファレンスにつきましては、司書の資格や実務経験を有する人材を確保し研修を義務づけることや、さらには指定管理者のすぐれたノウハウを引き継ぐことなどにより、サービスの継続性、蓄積性、安定性を担保するとともに、よりよいサービスを提供できる工夫を行いたいと考えております。
4点目の図書館の専門家の意見の反映に関するお尋ねでございますが、本年3月に策定しました
情報交流施設の基本計画、それから今回の基本方針素案につきましては、日本図書館協会の理事の方に御意見をいただいたところであり、その際、指定管理者導入に当たって、人材の確保や育成が大きな課題であるとの御指摘をいただいております。そこで、先ほど3点目でお答えいたしましたようなことで対応したいと考えております。また、指定管理者の導入により来館者がふえている東京都の千代田図書館の館長さんの話も聞いてきておりまして、こうした先進事例を運営の参考にするなど、さまざまな工夫をしてまいりたいと考えております。
最後に、市民意見の反映についてでございますが、基本計画策定に当たりましては、本年2月にパブリックコメントを実施し、市民の皆様方から144件の御意見をいただいたところであります。これらの意見の中で、例えば託児コーナーの設置や観光共同情報部門におけるライブ映像の提供、さらには、だれもが気軽に訪れることができる施設をという声などについて、基本方針素案に反映させていただいております。今後とも、市民の皆様の御意見を伺いながら、よりよい施設運営を行ってまいりたいと考えております。
〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 ただいまの答弁ですけれども、一般論をるるお述べいただいておりますけれども、これは私の予想どおりの答弁で、直営で運営した場合と
指定管理者制度を導入した場合の具体的な効果の違いについての具体的な検証結果、これが見えてきません。これで十分な論議がされたとは到底思えません。
1994年に採択されたユネスコの公共図書館宣言では、公共図書館が、教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と幸福を育成するための必須の機関であるというユネスコの信念を表明して、公共図書館が地域の情報センターとして、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できること、そのサービスは年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供されること、理由は何であれ、通常のサービスや資料の利用ができない人々には特別のサービスと資料が提供されなければならないことなどを求めています。
総務省の調査では、ことし1月末現在で全国で6万1,595施設が
指定管理者制度へと移行しています。しかし、
教育市民委員会でお答えいただきましたように、現在、全国にある3,063館の公立図書館のうち
指定管理者制度に移行しているのは、わずか50館、1.6%しかありません。
2005年3月に大阪府
豊中市の図書館協議会は「図書館についての
指定管理者制度は、一般的に公平性、継続性、安定性、公共性において大いに疑問が残るところである。
指定管理者制度においては、レファレンスサービスのように安定性に基づいた高度な専門性が必要なサービスや、障害者サービスのように公平性により実現されるサービス部門について、その充実化は望めないと考えられる。また、当市の特徴である市民や学校との連携による事業や乳幼児サービス、近隣
市との相互協力、広域サービスなどの事業についても、当市の地域事情や学校事情に対する十分な理解と豊富な実践が必要となるため、現行のサービス水準の維持が困難になると危惧される。図書館事情は、市内の複数化はもとより、自治体の枠をも越えて組織、ネットワークで活用するような組織性を基礎にした事業であること、読書事実というプライバシーに深くかかわるデータを扱う事業であることなど、これらのことから、今後さらに慎重な検討を要する大きな課題ではあるが、現状においては当市の図書館運営への
指定管理者制度の導入はなじまないものと思われる」と提言しています。
御紹介いたしましたユネスコ公共図書館宣言、あるいは日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言などにうたわれました、公立図書館の理念や使命に照らしましても、私どもとしては、
情報交流施設への
指定管理者制度の導入はなじまないと考えます。先ほどの答弁では、専門家の御意見については日本図書館協会の理事に意見を伺ったということでしたが、
指定管理者制度の導入に当たっては、優秀な人材の確保や育成が大きな課題であるなど、
指定管理者制度の導入に心配の御意見をいただきながら、何ら考慮されていません。市民からの意見についても、パブリックコメントを実施したとの説明ですが、それはさきに策定されました基本計画に対してのパブリックコメントであって、今回提案された運営及び施設整備の基本方針素案に初めて盛り込まれました図書館への
指定管理者制度導入についての意見は聞かれていません。図書部門への
指定管理者制度の導入という重要な問題に、十分な意見聴取も論議もしないまま図書館を民間に丸投げしていいのか、そのことが大きく問われていると思います。
そこで市長にお尋ねします。
議会に報告も済んだからと、このまま素案を成案として基本方針を決定すれば、市民の大切な知の財産となるべき図書館を民間のもうけのために売り渡すことになってしまいます。公立図書館の果たすべき役割を再確認していただきまして、いま一度
情報交流施設への
指定管理者制度の導入については、専門家や市民からのきちんとした形での丁寧な意見聴取をしていただけないものでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
情報交流施設に対します
指定管理者制度の導入につきまして、再度のお尋ねがございました。私の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。
今回のこの
情報交流施設の建設に当たりましては、駅前という立地性、あるいはこれまで指摘をされておりました本
市における図書数の不足、さまざまな角度からその必要性を検討してきたところでございます。
私自身もこの計画を進めるに当たりまして、先ほど御紹介がありましたけれども、日本図書館協会の理事さんでありますとか、あるいは千代田区の図書館、さらには静岡
市、仙台
市、さまざまな他都市の事例等を私自身も調査をしながらこの計画を進めてまいったところでございます。
先ほど御紹介もありましたパブリックコメントの結果におきましても、百数十件という、大変、市民の皆様方からも関心の高い、さまざまな角度から意見が寄せられているところでございます。今回の素案の策定に当たりましては、できる限りそれを反映する形でその策定を進めてまいったところでございます。
今回のその運営に当たりましてでございますが、指定管理者におきましても、私どもの判断として、先ほどさまざまな調査をした結果、十分、その図書館の普遍的なサービスも含めまして、継続性、安定性の御指摘もあったところでございますが、さらには駅前というその立地性の中で、郷土情報、観光情報などさまざまなサービスを附加した形の中での運営という意味では、
指定管理者制度が望ましいという判断のもとに決定をさせていただいたところでございます。そして、素案として提示をさせていただいているところでございます。
今後ともこの計画を進めるに当たりましては、先ほど申し上げましたような図書館、そして
情報交流施設に対するさまざまな期待、声というものを十分くみ取った中で、この計画の実現に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 私が申し上げたのは、
指定管理者制度を導入するということについて、意見をしっかりと聞いていただきたいという指摘なんです。何が何でも
指定管理者制度の導入という市長の考えは大変残念です。
私どもは、さまざまな公共施設への
指定管理者制度の導入について、何でも反対というわけではありません。しかし、初めに申し上げましたように、
指定管理者制度を導入するというのであれば、
市が直営で運営するよりも
指定管理者制度で運営した方が、目的を、効果を達成できるということの検証が必要であると考えます。
全国的にも多くの専門家が懸念を示しております図書館への
指定管理者制度導入の方針に、市民の理解や納得は得られないと思います。そのことを指摘いたしまして質疑を終わらせていただきます。
○牛嶋弘 議長 北口和皇議員。
〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 加重収賄容疑で熊本
市土木管理課主任業者が逮捕された問題について質疑をいたします。
後悔先に立たず、覆水盆に返らず、市長の現在の御心境はいかばかりかとお察しいたします。たび重なる職員の不祥事に対し、幾度となく議場で幸山市長は陳謝を繰り返されましたが、ついには職員の加重収賄容疑による逮捕という大変な不祥事が起こりました。陳謝をされる市長の表情は、挫折感と絶望感が漂うものでありました。しかしながら、だからといって市長としての責任は何ら薄まるものではありません。
2年半前、私は、私だけがと言った方が正確でありますが、平成17年の市議会での一般質問におきまして、このように市長に質問いたしております。「平成17年2月から5月にかけて9本の同額落札があり、うち1本を除き残り8件がすべて、今回の積算ミスと同じ都市整備局の工事であります。もし当時の建設局監理課、現在の契約検査室の説明のとおり、ソフトの開発が進んでおり同額の落札もあり得るのなら、他の建築や土木工事でも
最低制限価格との同額落札があり得るはずです。それが下水道部だけというのは何かおかしいのではないでしょうか。同額落札の問題についてどのように考えておられるのか、この問題が同一部局で起きたことをどのように認識しておられるのか」と問いただしております。
そして、平成18年の市議会の一般質問におきましても、
最低制限価格は落札金額と100円の台までぴったり当たるシステムについて問いただすと同時に、当時既に水道局で対応されていたコンピューターが最低制限基準額をもとに
最低制限価格を自動設定するシステムの導入を提案したところであります。
こうした私の議会での指摘の後で本
市は、総務局の決裁権者がその基準額をもとに
最低制限価格を任意に決定する制度への変更や、ただいま私が紹介しましたコンピューターによる方式の採用など、一連の入札の改革を進めてこられました。
しかしながら、市政改革の根幹である職員の意識改革は、何ら進んでおりません。セクハラ、ストーカー、飲酒運転、そしてこのたび起きました前代未聞の加重収賄容疑による逮捕、何としたことでしょうか。
政令指定都市には、職員を内部から監察する組織、例えば福岡
市では行政監察室、横浜
市ではコンプライアンス推進課もあるようにお聞きしております。この6,000人以上もの職員を抱える熊本
市にあって、既に内部自浄機能が麻痺したと思われる今日の状況をかんがみますれば、こうした内部監察官のような人材や組織を一刻も早く整えるべきではないでしょうか。そのような時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
また、市長は、今回の職員逮捕後のマスコミの取材に対し「不自然さが指摘される以上、何らかの形で解明するのは責務」と述べられ、内部調査の実施を示唆され、その後、どういうわけか本会議場ではなく総務委員会の席上で、庁外メンバーによる調査委員会の設置を約束されておられます。
この問題に関しましても、平成17年2月18日に5件の同額入札があった直後から平成17年3月まで、当時入札を担当しておりました建設局の監理課の職員を何度も呼んで、
最低制限価格と同額での落札が同じ日に5件も発生するのはおかしいのではないかと問いただして以来、都市整備委員会の委員長報告にもありましたように、業務の管理体制などについても何度も何度も指摘をしてまいりました。この指摘を真摯に受けとめ、綿密に調査を行うなど早急に対応していれば、逮捕という最悪の事態ではなく、自首という自浄作用も働いたものではないかと、2年半前を思い起こし、今非常に悔やまれます。悔しい限りです。
そこで市長にお尋ねをいたします。
まず、職員の意識改革に対する思いと具体策、次に、内部監察制度の確立について、最後に、調査組織の具体的構成及びスケジュールについてお尋ねをいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいまお尋ねのございました3点につきまして、順次お答えさせていただきます。
まず、職員の意識改革に対する私の思いと今後の具体策についてということでございますが、私は市長就任以来、幹部職員を通じまして、あるいは研修の場や市政方針を説明する機会をとらえまして、直接職員に訴えるという方法で、職員一人一人が公務員としての高い倫理観を持ち使命感と責任感を持って業務に携わるよう働きかけてきたところでございますが、今回このような事態を招きましたことは、これまでの取り組みというものが不十分であったと言わざるを得ません。今回の事件を契機といたしまして、私自身、あるいは全職員がゼロからの再出発という思いで、改めて職員の意識改革、そして失った信頼の回復に向けまして全力で取り組んでいかなければならないと考えております。
そのために、これまでの取り組みに加えまして、今年度から全庁的に導入いたしております職場研修推進制度を活用いたしまして、一連の不祥事を決して他人事としてとらえるのではなく、自分たち自身の中に内在する問題として強く受けとめるということで、職員の意識改革につなげていきたいと考えておりますし、一連の不祥事を受けまして実施いたしました公務員倫理研修につきまして、職員一人一人がどのように受けとめ、そして考えているのかということを把握するような取り組みもあわせて行ってまいりたいと考えております。
もとより、管理職職員に対しましては、先週月曜日の早朝に緊急招集をかけまして、失った市民の皆様の信頼を一刻も早く取り戻すために、現在の市役所が非常事態にあり、職員一人一人が危機意識を持って日々の業務に当たるよう訓示を行ったところでございます。
さらには、これからの取り組みの一例として挙げさせていただきますならば、将来の熊本
市役所を担う若手中堅職員に対しましても、どうすれば職員一人一人まで公務員倫理や公務員としての使命感、責任感を共有させ、そして地方分権時代にふさわしい、みずから考え行動できる職員を育成できるかを検討させ、そこで出た意見を生かしていくようなことができないかと考えているところであります。
これらの方策のほかにも、あらゆる角度から職員に動機づけを行い、職員の意識改革に対しまして、地道ながらも粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
また、議員御提案の内部監察制度についてでありますが、確かに
政令指定都市の規模になりますと、職員の不適切な行為を事前に調査を行うことで不祥事を防止したり、職員の行為が法令に違反していないか調査する組織がございます。職員数も多く、組織の自立性という点からしますと、一つの方策であると考えておりますが、まずは詳細につきまして他都市を調査したいと考えております。
また、現在、議員が述べられました監察制度と同様なシステムといたしまして、職員等の行政運営上の違法または不当な行為に関して、内部通報による改善を求める公益通報制度もございますので、この活用につきましてもより拡充することも考えていきたいと思っております。
また、調査委員会の件でございますが、議員からも、調査をするよう幾度となく御指摘をいただいたところでございますが、今となりましては私の判断が甘かったと言わざるを得ません。私自身責任を痛感しているところでございます。このような反省からも、おそきに失すると御指摘を受けるかもしれませんが、今回は外部の有識者による調査委員会を立ち上げまして、可能な限り事件の真相究明と再発防止に当たりたいと考えております。現在、弁護士、行政に精通した大学教授などを中心に委員を選定中でございまして、決まり次第早急に調査委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、今回の収賄容疑、あるいは一連の不祥事に対しまして、市民の皆様方、あるいは議会の皆様方の信頼を失墜したということを、改めてこの場をおかりいたしましておわび申し上げたいと考えております。トップの責任として、信頼回復に向けまして先頭に立って取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 ただいま「現在、議員が言われた監察制度と同様なシステムといたしまして、職員などの行政運営上の違法または不当な行為に関して、内部通報による改善を求める公益通報制度もございますので、この活用についてもより拡充することを考えていきたいと思っております」という御答弁をいただきましたが、具体的にどのように拡充されるのでしょうか、お尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 先ほどお話をしました公益通報制度、この制度につきましてどのように拡充をするのかというお尋ねでございますが、現在、通報の窓口につきましては、市内部の窓口、具体的には人事課など各任命権者を窓口にしているところでございますが、例えば熊本県におきましては、外部、つまり弁護士といった民間に窓口を置いているようでございます。
本市といたしましても、職員がより通報しやすい体制にいたしますために、外部の相談窓口を置くということも検討してまいりたいと考えております。
〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 私は、平成9年、監査体制についての質問をいたしております。このときは「財政というのは市民のために生きて使われるべきものではないですか、市制100周年の中で、戦後、税収などが少なくなって財政が苦しくなったことがあるでしょうと。しかし、最近のようにやりばなしに使うしこ使うて、これほど財政が悪化したことはあるんでしょうか。服部代表監査委員にお尋ねします。監査の指摘が甘かったという声がありますが、今までどういう指摘をされてきたのですか。監査体制について、監査委員の構成、在職年数はどうなっているのか。公認会計士などの専門知識を有し財政分析のできる人は何人いらっしゃるか、あわせてお尋ねいたします」ということで、平成9年の第3回定例会で、外部監査が必要という指摘をしまして、平成11年度から、日本公認会計士協会熊本県部会に推薦してもらい、公認会計士を外部監査として入れることになっております。このたびも弁護士を入れるということですけれども、顧問弁護士は内輪の弁護士ですから、顧問弁護士を入れずに弁護士会あたりにきちんと相談されて、客観的な立場の人を入れていただきたいと思います。
このたび逮捕された建設会社の関連は大丈夫かという心配も出ていますので、十分調査をしていただき、事実確認をされ再発防止に努めていただきたいと思っております。
○牛嶋弘 議長 総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 質疑なしと認めます。
保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
保健福祉委員長報告に関連してお尋ねいたします。
今議会には、はなぞの学苑、平成学園の
指定管理者制度にかかわって、利用料金を導入するための条例改正案が提案されています。今回の条例案では、利用料金制度の導入によって利用者負担やサービス提供に大きな変化が予想されるものではないものの、
指定管理者制度の導入や民間委託の導入は、住民サービスに大きく影響いたします。
そこで、9月より民間委託への移行手続が具体的に進められております市民病院の給食調理業務の民間委託に、法律上も重大な疑義が明らかになっておりますので、お尋ねいたします。
私ども日本共産党市議団は、昨日この問題で、市長、病院長に、民間委託の中止を求める申し入れを行っています。今回の場合は、一般食と特別食の一部を委託しようというものですが、委託契約というのは、いわば請負であり、その契約には請負であるための条件が必要です。職業安定法施行規則第4条におきましては、作業に従事する労働者を指揮監督する者であること、みずから提供する機械、設備、器材、もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術、もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働を提供するものではないことなど4つの条件をすべて満たさない場合は、契約の形式が請負契約であっても請負とはならないことを定めております。
市民病院の給食調理業務の委託は、一定部分分けて作業が行われるものの、すべてを独立作業で行うことは難しく、また、委託業者の調理員に対して
市の職員である栄養士が直接指示をすることも避けられないため、受けた事業者が作業従事者に対し一切の指揮監督を行うことはとてもできません。また、調理のための設備や器材も業者みずからの責任で調達されておらず、請負の条件が満たされていません。
ですから、今のまま委託契約を結べば明らかに違法となります。私どもは、この件を熊本労働局に行って確認もいたしてまいりました。業者選定に当たって、予定されていた参加希望者への説明会が、昨日、急遽中止をされています。この委託契約に違法性があるとの判断でしょうか。また、違法な契約はすべきではないと考えますがいかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 上野議員からの市民病院の給食業務委託の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
今回の市民病院の給食調理業務の民間委託につきましては、国の動向や他都市の自治体病院の導入事例、また、委託実施後の受託業者との連絡調整のあり方や施設、設備の仕様などにつきましても検討を行いました上で、請負としての業務委託の準備を進めてきたところであります。
先日、議員の方から、現場の状況や関係機関の意見などを踏まえて、募集要項に対しまして御指摘を受けたということでございまして、今回の事業の推進に当たりまして、参加事業者から誤解を招かないよう丁寧な説明が必要ではないかとの考えから、募集内容を再点検いたしますため、19日に予定をしておりました業者説明会の延期という措置をとったところであります。
したがいまして、現在、市民病院におきまして募集要項等の見直しを行っているところでありますが、労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、いわゆる労働者派遣法を初めといたします関連する法令等を遵守することはもとよりでございますが、関係機関、例えば熊本労働局等への確認も含めた上で慎重に事業を進めていきたいと考えております。
〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 今の市長の答弁ですけれども、私どもの指摘というのは、募集要項について指摘をしたということではございませんで、委託契約のあり方そのものが問題ではないか、法に触れているのではないかという指摘をしたつもりでおります。ただいまの答弁では、参加されてくる事業者に誤解を招かないように丁寧な説明が必要だとの認識のようですが、その程度の認識でいいのでしょうか。
兵庫県の丹波
市の学校給食の民間委託計画が兵庫労働局の指摘を受けて中止されたのに続きまして、今月に入りましても滋賀県湖南
市の学校給食調理民間委託計画についても、滋賀労働局が偽装請負に当たると指摘をしたため、民間委託は見送られています。
いずれも業務委託についての指揮監督がきちんとされていなかったり、施設、器具、資材等が業者みずからの責任において調達されていないことなどが問題として挙げられています。これまで多くの公務労働の現場で進められてきた民間との委託契約について、労働法上の検証が十分に行われないまま安易に民間委託を進めてきたことの結果であり、こういう側面からの検証は、新たな展開として各自治体においても検証、検討が進められていくことと思います。
先ほどの答弁では、市長は現状に対して極めて認識不足だと思います。少し御説明いただきたいと思います。丁寧な説明が必要と考えるということですので、説明不足とお考えのようですけれども、どのような点が説明が不足していたとお考えなのか、また、説明不足だけで、法に触れるという御認識はやはりお持ちでないのでしょうか。もし違法ではないという認識なのでしたらば、先ほど労働局に行かれると言われましたけれども、これについては早急に出向いていただきますことをお約束していただきたいと思います。いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 再度のお尋ねでございますので、お答えをさせていただきますが、違法ではないかという認識についてのお尋ねでございますが、この給食業務というものを民間委託するという行為自体、それ自体は違法性はないというふうに考えております。先ほども申し上げたところでございますが、市民病院の給食調理業務等の民間委託につきましては、労働者派遣事業としてではなく、請負として業務を委託するということといたしております。
したがいまして、先ほど申し上げました労働者派遣法を初めといたしまして、関連いたします法令等を遵守することはもとよりでございますが、業務が確実かつ適正に執行されますとともに、サービスの質が維持向上できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
労働者派遣事業であるか、あるいは請負に該当するかという観点でございますが、これは、国が示しております労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準というものがございますが、これに基づきまして、実態に即して判断をされると考えております。具体的には、業務を受託いたします業者が、1点目といたしまして、労働者に対する仕事の割りつけ、順序、緩急の調整等をみずからが行っているかどうかということ。それから2点目として、業務中に注文主から直接指示を受けることのないよう書面が作成されているかということ。3点目といたしまして、業務処理に必要な機械、資材等を借り入れた場合には、個別の双務契約が締結されているかという点などのチェック項目が示されているところであります。
したがいまして、この今後の契約に当たってでございますが、こうした項目に抵触していない業務仕様でありますとか、あるいは契約内容にしていかなければならないと考えております。また、先ほども申し上げましたように、関係機関、特に熊本労働局に対しましては確認する必要があると考えております。
〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 今、市長の答弁をお聞きいたしまして、確かに請負契約をされていても、結局はその労働現場の実態が請負の条件を満たしていないということが、今、多くの職場にございます。そこから偽装請負という問題が発生して、今、各地で問題になっています。そういう意味で、私は、法律も紹介して、そういう認識をきちんと持って是正してほしいと申し上げているんですけれども、今回、病院の方で提案されております要求水準書を見ましても、委託した部分の業務について、労働局が指摘をするような請負の条件を満たしていないことが明らかです。説明不足という内容ではなくて、今のままの提案では偽装請負になってしまうという認識こそが当てはまりますし、そのことは、おっしゃいましたように、労働局に行かれて確認をされると明らかになると思います。そしてそれは、募集要項の書き直し程度で違法状態を簡単に是正できるとは思われません。
また、今回指摘をいたしました市民病院の給食調理業務の民間委託に限らず、本市の膨大な委託業務の中には、事実上違法状態を生んでいるものもあると思われます。他都市の例として挙げました学校給食の民間委託を初めとして、すべての委託事業を徹底的に検証することが必要であると考えます。
私どもといたしましても、今回の指摘にとどまらずに、この問題での全庁にわたる検証と検討をさらに進めてまいる所存でございます。市長におかれましても、私どもの指摘を重く受けとめていただきまして、市民の理解や納得が得られるような取り組みを今後ぜひ行っていただきますようにお願いいたしまして、質疑とさせていただきます。
○牛嶋弘 議長
保健福祉委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 質疑なしと認めます。
経済委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 質疑なしと認めます。
都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 質疑なしと認めます。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第134号ないし議第136号、請願第11号、以上4件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします
それでは、まず、議第137号、議第139号、議第141号、議第163号、請願第12号ないし請願第15号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第138号、議第140号、議第142号ないし議第162号、議第164号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第137号、議第139号、議第141号、議第163号、以上4件を一括して採決いたします。
以上4件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第12号ないし請願第15号、以上4件を一括して採決いたします。
以上4件に対する関係委員会の決定はいずれも「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第12号ないし請願第15号、以上4件を「採択」とすることに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長 起立少数。
よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
これより、議第134号「平成19年度熊本
市一般会計補正予算」、議第135号「同国民健康保険会計補正予算」、議第136号「同
介護保険会計補正予算」、以上3件について一括して討論を行います。
益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 議第134号「平成19年度
一般会計補正予算」、議第135号「国民健康保険会計補正予算」、議第136号「
介護保険会計補正予算」について、一括して日本共産党の反対討論を行います。
9月議会は、幸山市長の職員不祥事の陳謝から始まりました。9月8日には、
市職員がみずからかかわった下水道築造工事入札の
最低制限価格を業者に教え、謝礼として100万円受け取り、加重収賄容疑で逮捕されるというショッキングな事件が重なりました。私ども日本共産党市議団は9月10日、幸山市長に対して、工事発注者として事件の全容解明を行い、あわせて再発防止の確立を強く要望いたしました。同時に牛嶋議長に対しても、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を直ちに設置することを強く要望したところです。
幸山市長は、先ほど質疑でありましたように、弁護士、大学教授などの専門家を入れた外部の調査委員会を早急に設置し、事件の真相解明と再発防止に乗り出されるとのことです。徹底した調査、全容解明、再発防止策の検討を強く要望します。また、議会としても執行部任せにせず、強力な調査権を持つ地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置が求められているのではないかと思います。
市職員の皆さんが公務労働者として全体の奉仕者の精神を貫き、市民福祉の増進に邁進されることをまず指摘いたします。
今回の
一般会計補正予算には、7月11日の水防活動中の東部土木センター職員のとうとい命が失われた教訓を生かした水防活動経費991万4,000円や、
児童育成クラブの大規模化解消のための3カ所分の管理運営経費2,870万円など、市民生活に必要な緊急の予算が計上されており、この点は是とするものです。
児童育成クラブについては、児童数71人を超えた大規模クラブはあと26カ所残され、そのうち100名を超えたクラブが7カ所もあります。緊急の増設を強く要望いたします。
しかしながら、看過できないものもありますので、その主な理由を述べ、反対討論を行うものです。
第1の理由は、国の社会保障構造改革を推し進める予算となっていることです。その一つが、健康福祉関係の国民健康保険会計への一般会計繰出金6,700万円を財源とした医療制度改革に伴うシステム開発経費と、老人医療適正化経費33万6,000円です。いずれも、昨年6月に成立した医療改革法による電算システム開発等の予算です。65歳から74歳までの前期高齢者世帯の国民健康保険料を年金から天引きするために、当初予算と合わせて1億3,300万円、75歳以上の後期高齢者約6万4,000人の医療保険料を同様に年金から天引きするなどの後期高齢者医療制度のための電算システムの開発経費として、1億円の財源が投入されます。国が自治体に仕事を押しつけながら、その裏づける財源は1割程度に過ぎません。しかも、70歳から74歳の医療費負担は、現行の1割自己負担が倍にふえるなど、高齢者にとっては踏んだりけったりの中身となっています。
熊本
市の国保料は県下でも一番高く、しかも、条例改正により賦課方式が12期から10期に減らされれば負担感が増し、矛盾はさらに激化することは目に見えています。2億円余の一般財源は、年金控除の縮小などの増税に加え、国保料の連続引き上げで苦しんでおられる高齢者のためにこそ使うべきではないでしょうか。
来年4月から始まろうとしている前期・後期高齢者医療制度の中身が知らされないままとなっております。高齢者に対する説明と意見聴取を行い、低所得者に対する独自の減免制度の創設や、滞納者に対する保険証の取り上げ中止などをぜひとも提案していただきたいと思います。国に対して、前期・後期高齢者医療制度については凍結し、抜本的な改善を求められることを要望いたします。
2つが、介護保険関連の地域支援事業交付金3,152万円の返還金の問題です。これは、昨年、鳴り物入りで進められました国の介護予防政策の破綻の結果です。地域支援事業は、国の指導もあり、熊本
市では当初予算ベースで対象者である特例高齢者は延べ4,000人見込まれていたものの、実際、通所型介護予防事業に参加したのはわずか72人に過ぎませんでした。国の制度設計では5%と見込まれていたものが、実際、本市では0.06%という結果です。対象者を把握する基本健診が7月から実施とおくれ、その上、国の選定基準が厳しかったことが原因です。
第2は、熊本
市における予算の優先順位の問題です。優先されるべくは、9月議会にも請願、陳情が出されております国保料の引き下げや減免制度の改善、妊産婦検診助成の拡充、障害者さくらカードの無料化など、暮らしや福祉を応援する予算ではないでしょうか。
今回出されている熊本駅前
東A地区市街地再開発
情報交流施設経費の本設計予算1,470万円が、新幹線開業を理由に市民的なコンセンサスもないままに計上されています。上野美恵子議員が質疑で指摘いたしましたように、その中核施設である情報図書部門については、専門家や関係者、市民の意見も十分聞かないまま基本方針をまとめ、運営は指定管理者の導入としています。総務委員会で那須議員も指摘いたしましたように、社団法人日本図書館協会も、図書館サービスは無料の原則があることもあり、収益を生む公益企業からは遠い公立図書館に、
指定管理者制度を適用することは制度的な矛盾があるとの見解を発表しておられます。私どもは、森ビルの高層マンションが中心に座った再開発建設には反対であり、学校図書館には予算がないからとクーラー設置の予算も見送りながら、市民の意見も聞かないまま建物建設最優先の予算の進め方は大問題だと思います。
もう一つは、
政令指定都市推進の経費600万円です。世論調査にあるように、多くの市民、県民は、政令市についてその中身がわからないというのが実態です。近くシンポジウムを計画されているようですが、市民に知らせなければならないのはメリット面だけでなく、デメリット面や
市の財政の将来見通し、市民生活はどうなるのか具体的に知らせることではないでしょうか。少なくとも看板設置や電車のラッピングなどではないはずです。
既に合併政令市を実現した自治体は、熊本
市と同じように三位一体改革で大幅な地方交付税の削減などの影響を受けて、どこでも厳しい財政運営を強いられています。合併政令市はバラ色ばかりではありません。堺
市におきましては、合併政令市実現後、国保料の大幅引き上げが行われ、大きな怒りの声と引き下げを求める運動が広がっていると聞いています。全国どこでも厳しい財政のもとで、自治体のかじ取りがまさに問われています。
9月補正予算は、熊本駅前東A地区再開発事業に見られますように、中身よりも従来型の箱物優先で進められており、これからの財政負担をふやし、財政を硬直化させ、ひいては市民サービスの低下や負担増につながる危険性を持った予算であることに警鐘を乱打いたしまして、反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長 以上で討論は終わりました。
それではまず、議第134号を採決いたします。
本案に対する関係委員会の決定はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長 起立多数。
よって、本案は関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第135号、議第136号、以上2件を一括して採決いたします。
以上2件に対する
保健福祉委員会の決定はいずれも「可決」となっております。
保健福祉委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長 起立多数。
よって、いずれも
保健福祉委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第11号「公的年金制度の改善に関する意見書の提出に関する請願」について討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔6番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円でございます。
請願第11号「公的年金制度の改善に関する意見書の提出に関する請願」について、賛成の立場で討論を行います。
本年、支払い主と突合されていない年金記録が5,000万件以上存在することが明らかになり、国民の間に、受給権の消滅や年金減額等につながるのではないかとの怒りと懸念が広がりました。年金に対するこうした思いは、この宙に浮いた年金問題にとどまらず、給付基準の厳しさ、さらに給付水準の貧しさなど、現在の年金制度そのものへと根本的なところに深い不信と怒りが向けられているように思います。このことは、その後行われた参議院選挙においても、各種世論調査が年金制度を主要な争点の一つに挙げていたことにも端的にあらわれているのではないでしょうか。
御承知のとおり日本の年金制度は、25年以上加入して保険料を支払わなければ一円も支給されないという理不尽な掛け捨て方式となっており、市民の中には、年金を苦労して払ったにもかかわらず、支払い期間が受給資格に及ばず年金が受給できないという事態も生まれています。他国を見てみますと、ドイツは5年間、アメリカ、イギリス、カナダなどでは10年間掛金を払えば年金を受け取ることができます。こうした他国と比較をすれば、いかに日本の年金制度が世界に例を見ない異常なものであるか、改めて浮き彫りになるのではないでしょうか。
さらに、満期の40年間保険料を払い続けた場合も、国民年金では月に6万6,000円の給付、平均の受給額は月4万7,000円、月二、三万円しか給付をされていない方もおられ、安心した老後を送れるとは到底思えない極めて低い給付水準に置かれています。
また、一円の年金も受け取ることができない無年金者が60万人とも100万人とも言われ、増加の一途をたどっています。昨年度の国民年金の給付率が66.3%に減少し、さらに厚生年金でも、企業倒産、リストラ、雇用の非正規化で加入事業者が減少するなど、深刻な空洞化が年金制度全体に広がっています。
こうした状況のもとで高齢者世帯の暮らしの実態は、たび重なる増税、さらには連動する形で国保、介護の値上げ、医療制度の改悪などにより、年金だけでは最低限度の生活さえ送ることができない深刻な貧困が広がっている状況です。今後ますます進行する高齢化社会のもとで、高齢者や障害者に対する生活の保障は政治の喫緊の課題となっており、こうした諸課題の抜本的な解決のためにも最低保障年金制度の創設が切実に求められています。
2001年には国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、年金制度に最低保障の規定がないことを指摘し、その制度化を勧告しています。また、一昨年、指定都市市長会が、最低年金制度の創設を含む提案を採択。昨年は全国市長会が、持続可能な年金制度とするため、最低保障年金も含めた制度見直しの要望を関係省庁及び全国会議員に送付するなど、最低保障年金制度の創設の必要性があらゆる角度から議論をなされているところでもあります。こうした社会的な背景をぜひ御理解いただき、請願の採択を求めるものでございます。
また、財源につきまして一言述べたいと思います。
こうした年金を初め社会保障の充実の議論がなされる場合、財源論として必ず出てくるものが消費税です。所得の高い低いにかかわらず、すべての人に同じ税率である消費税は、平等な負担を課す方法として論じられることがあります。しかしながら、生活必需品にも分け隔てなく課税される消費税は、収入の大半を暮らしの維持のために消費する低所得者ほど重い負担となることは、だれの目にも明らかではないでしょうか。老後の暮らしを保障するための年金の財源を老後の暮らしを圧迫する消費税に頼ることは、制度充実の趣旨そのものに矛盾するもので、誤ったやり方であると言わなければなりません。
このような方法ではなく、軍事費の削減や、条約上の根拠のない在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算の撤廃、思想信条の自由に反する政党助成金制度の廃止など歳出の見直し、さらには歳入面では、バブル期との比較で利益が1.8倍になっている一方、納税額が2割から3割も減少している優遇されてきた大企業減税を抜本的に見直す、その利益にふさわしい負担を求めること、証券優遇税制など大資産家向けに続けられている減税制度の見直しなどを図っていくことで、財源を確保することは十分に可能です。
こうした年金制度を考えるときに、これまで一生懸命に働いてこられた高齢者の方々に対し、その頑張りが報われるような文化的で豊かな生活が保障されることを何よりも望むものです。生存権を保障するためにも、だれもが安心して老後を暮らせる年金制度への抜本的な改善を求める立場で請願の採択を求め、討論といたします。
○牛嶋弘 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する
保健福祉委員会の決定は「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第11号を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長 起立少数。
よって、本件は「不採択」と決定いたしました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第37ないし日程第41を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│日程第37 議第165号 平成18年度熊本
市各会計(公営企業会計を除く)決│
│ 算について継続審査の件 │
│日程第38 議第166号 同
市民病院会計決算について継続審│
│ 査の件 │
│日程第39 議第167号 同
水道事業会計決算について継続審│
│ 査の件 │
│日程第40 議第168号 同
下水道事業会計決算について継続│
│ 審査の件 │
│日程第41 議第169号 同
交通事業会計決算について継続審│
│ 査の件 │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長 以上5件に対する関係委員長よりの継続審査要求書は、お手元に配付いたしておきました。
それではお諮りいたします。
関係委員長の要求のとおり、それぞれ継続審査を認めることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも継続審査を認めることに決定いたしました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第42、請願第10号「政務調査費の透明化に関する請願継続審査の件」を議題といたします。
本件に対する議会運営委員長よりの継続審査要求書は、お手元に配付いたしておきました。
それではお諮りいたします。
議会運営委員長の要求のとおり、継続審査を認めることに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長 起立多数。
よって、本件は継続審査を認めることに決定いたしました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第43、議第171号「
教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第171号 │
│ 平成19年9月20日提出│
│
教育委員会委員の任命同意について │
│ 熊本
市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 森 徳 和 │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第171号「
教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現委員森本孝氏が、本年9月25日をもちまして任期満了となりますことに伴い、新たに森徳和氏を本市
教育委員会委員に任命しようとするものであります。
森氏は、昭和31年の生まれで、一橋大学社会学部を卒業後、熊本県立熊本高等学校講師となられ、その後、一橋大学法学部に学士入学され、昭和61年に司法試験に合格されました。平成元年から弁護士として活躍されているほか、池田小学校PTA会長、熊本
市PTA協議会会長などを歴任されており、教育、学術、文化に識見を有するものとして、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会の委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○牛嶋弘 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第44ないし日程第46、いずれも「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第5号 │
│ 平成19年9月20日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 徳 永 哲 哉 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第6号 │
│ 平成19年9月20日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 中 川 喜久子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第7号 │
│ 平成19年9月20日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 大 舘 晴 子 │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長 市長の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました諮第5号ないし諮第7号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第5号並びに諮第6号につきましては、現委員の徳永哲哉氏並びに中川喜久子氏が、本年12月31日をもちまして任期満了となりますので、ここに再び両氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
徳永氏は、昭和11年の生まれで、日本大学農獣医学部を卒業後、熊本県内の小・中学校で教職として活躍され、平成10年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
中川氏は、昭和30年の生まれで、熊本県立第一高等学校を卒業後、全国信用金庫連合会熊本支店に勤務されたほか、河内校区婦人会の支部長として活躍され、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第7号につきましては、同じく本年12月31日をもちまして任期満了となります田中扶慈子氏の後任として、大舘晴子氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
大舘氏は、昭和24年の生まれで、熊本女子大学家政学部を卒業後、熊本県土地改良事業団体連合会に勤務されたほか、熊本市立帯山小学校家庭教育学級運営委員として活躍され、現在は、小・中学生への科学の普及活動をしている熊本サイエンスクラブ運営委員を務められております。
これら3名の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○牛嶋弘 議長 市長の説明は終わりました。
以上3件に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上3件に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上3件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第47ないし日程第51を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第18号 │
│ 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について │
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成19年9月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ 安心・安全なクレジット社会を築くため、割賦販売法を抜本的に改正されるよ│
│ う要望いたします。 │
│ (理 由) │
│ 高齢者に対する寝具・リフォーム工事等の次々販売被害、呉服等の展示会商法│
│ 等、クレジット悪質商法被害が全国で多発し、ついには多額のクレジット債務を│
│ 負わされた消費者が自らの命を絶つ深刻なケースすら発生しています。 │
│ こうした被害が発生する要因としては、クレジットが代金回収と商品の引き渡│
│ しを分化したシステムであり、販売事業者が消費者の資力等を無視した勧誘を行│
│ うなどの構造的危険性を有しているにも関わらず、現行割賦販売法が被害防止に│
│ 向けた法改正を行ってこなかった等が挙げられます。 │
│ よって、政府におかれては、このようなクレジット悪質商法被害の防止と消費│
│ 者の被害回復、さらには消費者にとって安心・安全なクレジット社会を築くた │
│ め、割賦販売法改正に当たって、下記の事項を実現されるよう強く要望いたしま│
│ す。 │
│ 記 │
│ 1 被害の集中する契約書型クレジットについては、クレジットが違法な取引に│
│ 利用された場合、クレジット事業者は、既払金返還を含む無過失共同責任を│
│ 負うものとすること。 │
│ 2 契約書型及びカード式も含め、クレジット事業者は、違法な取引にクレジッ│
│ トが利用され、顧客に被害が発生することを防ぐための調査等、不適正な予│
│ 信を防止する義務を負うものとすること。 │
│ 3 クレジット事業者に、過剰予信を防止するための調査義務等を明記し、さら│
│ に過剰予信防止義務違反については、民事効を求める等、同義務が実効性の│
│ あるものとすること。 │
│ 4 契約書型クレジットについて、カード式同様登録制度を導入し、且つ契約書│
│ 面交付義務を明記すること。 │
│ 5 原則として、指定商品(権利・役務)制及び割賦要件を廃止し、支障のある│
│ 取引については、ネガティブリストにより対応するものとすること。 │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛(各通) │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第19号 │
│ いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書について │
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成19年9月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ いじめ・不登校対策のために所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ (理 由) │
│ 教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻です。 │
│ いじめの発生件数は、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約2│
│ 割に当たる2万件を超え(平成17年度)、各地で深刻ないじめが発生し続けて│
│ います。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ│
│ 問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのた│
│ めの有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向│
│ けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Q&A」も含めて全国に配布されま│
│ した。 │
│ 一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査(平成17年│
│ 度)によれば、小学校で0.32%(317人に1人)、中学校では2.75%│
│ (36人に1人、1学級に1人の割合)と、学年が上がるにつれて増加する傾向│
│ にあります。 │
│ いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるの │
│ か。各地でさまざまな試みがなされていますが、現場で効果を挙げているものも│
│ 参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきです。 │
│ よって、政府におかれては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づく│
│ りのために、格段の努力を強く要望いたします。 │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛(各通) │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第20号 │
│ 「こうのとりのゆりかご」に関する意見書について │
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成19年9月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ 熊本市内の医療法人が開設・運営する「こうのとりのゆりかご」に関して、本│
│
市が行う検証や母子福祉の取り組みへの国の理解と支援を要望いたします。 │
│ (理 由) │
│ 昨年12月15日、熊本市内に所在する医療法人から「ゆりかご」設備の病院│
│ 内設置を目的とした病院開設許可事項変更許可申請が本
市に対して提出されまし│
│ た。しかし、我が国の法体系はそのような設備の設置・運営を想定していないこ│
│ とから、刑法上の保護責任者遺棄罪や児童虐待防止法上の虐待行為等に抵触しな│
│ いかなどの疑義があったところです。そのため、厚生労働省及び法務省に照会し│
│ たところ、「(子どもが)直ちに救護されるのであれば、関係法令に違反してい│
│ るとまでは言い切れない」との回答があったことから、「医療法上の変更許可を│
│ しないこととする合理的な理由はない」と判断し、①子どもの安全の確保、②病│
│ 院としての相談機能の強化、③公的相談機関等との連携の3つの留意事項を付記│
│ して、本年4月5日に本
市による医療法上の許可が行われたところであります。│
│ これを受け、本年5月10日、我が国初の「ゆりかご」の設置・運営が開始さ│
│ れ得たところでありますが、「ゆりかご」はその利用を行う者の匿名性を前提と│
│ していることから、置かれた子ども達が「救われた命」であったのか、それとも│
│ 「安易な養育放棄や子捨ての助長」の結果であったのか、判然とはしないところ│
│ であります。そのため、「ゆりかご」の運用に明らかな違法性が生じていない │
│ か、3つの留意事項は適切に遵守されているかなどの短期的検証を積み重ねると│
│ ともに、「ゆりかご」が生まれた社会的な背景や課題を探り、対策を検討する中│
│ 期的検証に取り組む必要があり、医療や児童福祉、法律等の専門家で構成する組│
│ 織を設置して、「ゆりかご」の検証に取り組むこととなりました。 │
│ また、「ゆりかご」の利用による匿名性を可能な限り排除するため、熊本
市と│
│ しての相談体制の強化に取り組んでいるところであり、相談員の増強や「365│
│ 日、24時間体制での妊娠に関する悩み電話相談」等の実施に踏み切ったところ│
│ です。その結果、実施4ヶ月にして昨年度1年間の実績115件を大幅に上回る│
│ 330件以上の相談が寄せられ、妊娠に関する悩みを持つ人が如何に多いかが実│
│ 証されているところです。しかも、その約2割が市外・県外からの相談であり、│
│ また、「ゆりかご」を設置する医療法人への相談実績は約8割が県外からのもの│
│ と伝えられており、妊娠の悩みに関する相談体制の強化の必要性はまさに全国的│
│ な課題であります。 │
│ さらに、「ゆりかご」の検証を行うには全国的な知見と情報が必要であり、ま│
│ た、検証結果によっては法令や支援策の整備等が必要になることも十分に考えら│
│ れることから、国の理解と積極的な支援が強く求められるところであります。 │
│ よって、政府におかれては、毎日のように報じられる児童に対する悲惨な虐待│
│ や遺棄の現状を見据えられた上で、「ゆりかご」に関する下記事項について、特│
│ 段の理解と支援を賜るよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ 1 妊娠に関する悩み相談体制の全国的な充実 │
│ 2 「ゆりかご」運用上の課題や短期的検証の結果に対する助言と支援 │
│ 3 中期的検証の結果で現状に対応した法令整備、母子福祉対策等への対応 │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 法務大臣 ├ 宛(各通) │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第21号 │
│ 中小企業の
事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書について │
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成19年9月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ 中小企業の
事業承継円滑化のために所要の施策を講じられるよう要望いたしま│
│ す。 │
│ (理 由) │
│ 団塊の世代が引退時期に差し掛かる状況下、特に小規模企業において、事業承│
│ 継がなかなか進んでいません。 │
│ 2007年版中小企業白書によると、昨年2006年の企業全体の社長交代率│
│ は3.08%と過去最低を記録しました。従業員規模別では、規模が小さいほど│
│ 社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業継承の難しさを示し│
│ ています。 │
│ また、年間廃業者29万社(2001~2004年平均)のうち少なくとも4│
│ 分の1の企業は後継者の不在が理由となっています。これに伴う雇用の喪失は毎│
│ 年20~35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくありません。 │
│ こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害│
│ する大きな要因となっています。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継│
│ を円滑にすすめていくための総合的な対策を早急に講じる必要があります。 │
│ 事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実│
│ 際に様々な制度改正も行われてきました。しかし残された課題のうち、とりわけ│
│ 相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大関心事の一│
│ つであり、平成19年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業│
│ 承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されました。 │
│ よって、政府におかれては、中小企業の
事業承継円滑化のために税制改正など│
│ 必要な措置を講じるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ 1 非上場株式等に係る相続税の減免措置について、抜本拡充を図ること。 │
│ 2 非上場株式の相続税法上の評価制度について、
事業承継円滑化の観点から見│
│ 直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること。 │
│ 3 相続税納税の円滑化を図るために、
事業承継円滑化の観点から必要な措置を│
│ 講じること。 │
│ 4 税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援│
│ するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること。 │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├ 宛(各通) │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第22号 │
│ 「地域安全・
安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成19年9月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ 「地域安全・
安心まちづくり推進法」を早期に制定し、所要の施策を推進され│
│ るよう要望いたします。 │
│ (理 由) │
│ 近年、子どもをはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防│
│ 犯に対する国民の関心は高まっています。「民間交番」の設置など、地域住民が│
│ 自ら防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民│
│ による防犯ボランティア団体は全国で3万1,931団体にも上ります。 │
│ 安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防│
│ 犯活動が欠かせません。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボ│
│ ランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められて│
│ います。 │
│ よって、政府におかれましては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り│
│ 組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援す│
│ ることを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・
安心まちづくり推進法」(仮│
│ 称)を早期に制定し、以下に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望いた│
│ します。 │
│ 記 │
│ 1 防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に公有地や建物を貸し出した │
│ り、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域│
│ 安全安心ステーションモデル事業」を全国2,000ヵ所へと増やすこと。 │
│ 2 子どもの安全確保へ、スクールガードリーダー(地域学校安全指導員)等の│
│ 配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急│
│ 通報装置の設置を促進すること。 │
│ 3 自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安│
│ 全の為に協力しやすい環境整備を推進すること。 │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣
│ │
│ 文部科学大臣 ├ 宛(各通) │
│ 国土交通大臣
│ │
│ 国家公安委員長 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長 以上5件に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上5件に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第52、発議第23号「道路整備の促進及び道路特定財源の確保に関する意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第23号 │
│ 道路整備の促進及び道路特定財源の確保に関する意見書について │
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成19年9月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ 道路特定財源については、目的税の趣旨に沿い全額を道路財源として確保する│
│ とともに、地方の道路整備財源を充実されるよう要望いたします。 │
│ (理 由) │
│ 道路は、日常生活から経済活動に至るまで、すべての社会活動を支える最も基│
│ 礎的かつ重要な社会資本であり、その財源確保のために創設された道路特定財源│
│ は、受益者負担の原則に則り、自動車利用者が負担する合理性のある制度であり│
│ ます。 │
│ 一方、財政健全化への取り組みとして、昨年末に閣議決定されました「道路特│
│ 定財源の見直しに関する具体策」の中では、現行の暫定税率を維持したまま、道│
│ 路歳出以外の一般財源に充てることなどが示されております。 │
│ 現在、本市では、5月末に内閣総理大臣より認定を受けました「熊本
市中心
市│
│ 街地活性化基本計画」に基づき、熊本の顔である中心市街地の賑わい創出、4年│
│ 後に迫った九州新幹線鹿児島ルートの全線開業、さらには九州中央の交流拠点都│
│
市を見据えたまちづくりに取り組んでおり、都市基盤の充実を図る道路網の整備│
│ が必要不可欠であります。 │
│ よって、政府におかれては、このようにいまだ道路整備を必要とする地方の実│
│ 情を理解され、道路利用者の負担している道路特定財源を他に転用することな │
│ く、道路財源として確保するとともに、地方の道路整備財源を充実されるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├ 宛(各通) │
│ 財務大臣
│ │
│ 国土交通大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長 本案に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第53、発議第24号「放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第24号 │
│ 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について │
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成19年9月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 東 すみよ │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ 放送法等の改正については、拙速に成立を図るものではなく、慎重な審議が行│
│ われるよう要望いたします。 │
│ (理 由) │
│ 現在、国会で審議されている放送法等の一部を改正する法律案は、NHKガバ│
│ ナンスの強化、ねつ造番組を流した放送局への行政処分の新設、認定放送持株会│
│ 社の導入、命令放送の見直しなど多岐の論点にわたる内容となっています。 │
│ 特に民法の番組ねつ造問題をきっかけに、放送への介入をもくろむ新たな措置│
│ が改正案には盛り込まれています。現在の放送法は、表現の自由、国家権力によ│
│ る介入の排除と、放送の自主・自立を謳い、第1章「放送番組編集の自由」で │
│ 「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉さ │
│ れ、又は規律されることはない」(第3条)と定めています。にもかかわらず、│
│ 法案の第53条の8の2として、「総務大臣は、虚偽の説明により事実でない事│
│ 項を事実であると誤解させるような放送で、国民生活に悪影響を及ぼすそおれが│
│ ある場合、放送局に再発防止の計画の提出を求め、意見をつけて公表する」とい│
│ う規程を新設しようとしています。処分は、ニュースやドラマなどすべての番組│
│ が対象になるといいます。そうなると、政治権力が番組内容にまで立ち入ること│
│ になり、虚偽の説明や事実でない事実を行政自らが判断し、政府にとって都合の│
│ 悪いことは、不適切とされ、政府による干渉は際限のないものになりかねませ │
│ ん。 │
│ 総務省は、新制度について、放送業界の第三者機関である放送倫理・番組向上│
│ 機構(BPO)が自主的な再発防止策に取り組んでる間は施行を凍結する方針で│
│ あると説明していますが、条文が新設されれば、放送事業者に対しては、萎縮効│
│ 果を及ぼし、編集者の自主規制へとつながり、放送による表現の自由を奪うもの│
│ にほかならず、視聴者にとっては知る権利を奪われるものです。 │
│ この点については、NHKや民法連、日弁連、自由人権協会はじめ多くの専門│
│ 家、メディア関係者、市民団体等から反対や疑問の声が寄せられています。あく│
│ までもねつ造や「やらせ」番組等の不祥事等のテレビのモラル低下については、│
│ 世論の批判とテレビ事業者及び放送業界の自浄努力に委ねるべきであって、政府│
│ や行政権力が安易に介入すべきではありません。 │
│ 放送法等改正案は、このほかにも多くの論点が含まれていますが、全体として│
│ 政府・行政によるメディアへの権限が強まる内容になっています。 │
│ よって、政府におかれては、放送法等改正案について拙速に成立を図ろうとす│
│ るのではなく、慎重に取り扱われるよう強く要望いたします。 │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛(各通) │
│ 総務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長 本案に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第54、「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 平成19年9月20日│
│ 地方自治法第100条第12項及び熊本市議会会議規則第53条の規定によ│
│ り次のとおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ (1)派遣目的 第235回熊本県市議会議長会出席のため │
│ (2)派遣場所 宇土
市 │
│ (3)派遣期間 平成19年10月3日(水) │
│ (4)派遣議員 磯道文徳議員(副議長) │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長 本件に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 質疑なしと認めます。
別に討論の通告もありませんので採決いたします。
本件に対し御異議ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 次に、日程第55、「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 平成19年9月20日│
│ 地方自治法第100条第12項及び熊本市議会会議規則第53条の規定によ│
│ り次のとおり議員を派遣する。 │
│ │
│ 記 │
│ (1)派遣目的 熊本
市・ハイデルベルク
市友好都市盟約締結15周年に│
│ 伴い今後の交流等について協議を行うため │
│ (2)派遣場所 ハイデルベルク
市 │
│ (3)派遣期間 平成19年11月26日(月)~12月2日(日) │
│ (4)派遣議員 税所史熙議員、東すみよ議員、下川寛議員、鈴木弘議員│
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長 本件に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長 質疑なしと認めます。
別に討論の通告もありませんので採決いたします。
本件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長 起立多数。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 以上で第3回定例会の議事は全部終了いたしました。
───────────────────────────
○牛嶋弘 議長 では、これをもちまして第3回定例会を閉会いたします。
午前11時54分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成19年9月20日
出席議員 48名
1番 牛 嶋 弘 2番 磯 道 文 徳
3番 紫 垣 正 仁 4番 田 中 敦 朗
5番 重 村 和 征 6番 那 須 円
7番 上 田 芳 裕 8番 前 田 憲 秀
9番 原 亨 10番 澤 田 昌 作
11番 倉 重 徹 12番 満 永 寿 博
13番 大 石 浩 文 14番 高 島 和 男
15番 田 尻 善 裕 16番 上 野 美恵子
17番 東 美千子 18番 有 馬 純 夫
19番 三 島 良 之 20番 齊 藤 聰
21番 津 田 征士郎 22番 白河部 貞 志
23番 藤 山 英 美 24番 田 中 誠 一
25番 村 上 博 26番 東 すみよ
27番 日和田 よしこ 28番 藤 岡 照 代
29番 坂 田 誠 二 30番 下 川 寛
31番 田 尻 清 輝 32番 北 口 和 皇
33番 中 松 健 児 34番 佐々木 俊 和
35番 田 尻 将 博 36番 田 辺 正 信
37番 家 入 安 弘 38番 鈴 木 弘
39番 竹 原 孝 昭 40番 古 川 泰 三
41番 税 所 史 熙 43番 落 水 清 弘
44番 江 藤 正 行 45番 主 海 偉佐雄
46番 嶋 田 幾 雄 47番 益 田 牧 子
48番 上 村 恵 一 49番 西 泰 史
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 三 嶋 輝 男
副市長 森 田 弘 昭 総務局長 寺 本 敬 司
企画財政局長 西 島 喜 義 市民生活局長 原 幸代子
健康福祉局長 谷 口 博 通 環境保全局長 宗 村 收
経済振興局長 岡 本 安 博 都市建設局長 松 本 富士男
消防局長 神 原 節 生 交通事業管理者 石 田 賢 一
水道事業管理者 東 軍 三
教育委員会委員長 黒 澤 和
教育長 小 牧 幸 治 人事委員会事務局長嶋 村 早 人
代表監査委員 濱 田 清 水 農業委員会会長 森 日出輝
財務部長 岡 昭 二
職務のため出席した事務局職員
事務局長 松 本 豊 事務局次長兼議事課長
山 田 利 博
議事課長補佐 木 村 建 仁
平成19年第3回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… 38件
内
条 例………………………………………………… 13件 (可 決)
予 算………………………………………………… 4件 (可 決)
決 算………………………………………………… 5件 (継 続)
契約締結 ………………………………………………… 1件 (可 決)
公務員任命………………………………………………… 1件 (同 意)
そ の 他………………………………………………… 14件 (可 決)
〇議員提出議案………………………………………………… 8件
内
条 例………………………………………………… 1件 (可 決)
意 見 書………………………………………………… 7件 (可決 6件
否決 1件)
〇重 要 動 議 ………………………………………………… 2件 (可 決)
〇請 願………………………………………………… 7件 (不採択6件)
継続 1件
〇質 問………………………………………………… 10件
〇諮 問………………………………………………… 3件
市長諮問 ………………………………………………… 3件 (異議がない)
平成19年第3回定例会 質 問 項 目 一 覧 表
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│9月6日│田中敦朗│環境について │ 24│
│ │ │ 地球環境・地球温暖化について │ 24│
│ │ │ 地域エネルギー政策の導入について │ 27│
│ │ │ 節水意識の醸成について │ 27│
│ │ │ ごみ有料化について │ 28│
│ │ │教育について │ 31│
│ │ │ 不登校対策について │ 31│
│ │ │ 父母、学校の先輩、著名人による授業の実施につ│ │
│ │ │ いて │ 31│
│ │ │福祉について │ 33│
│ │ │ 高齢者対策について │ 33│
│ │ │
市施設へのAEDのさらなる設置と使用法の普及│ │
│ │ │ について │ 33│
│ │ │ 障害擬似体験について │ 34│
│ │ │行政運営について │ 37│
│ │ │ 防災について │ 37│
│ │ │ 市営住宅について │ 37│
│ │ │ロッソ熊本への支援について │ 40│
│ │
│ │ │
│ │ │合併・政令市・州都問題について │ 42│
│ │西 泰史│
政令指定都市、州都の実現に向けたPRについて│ 42│
│ │ │ 合併に向けた近隣市町村の動きと本市の対応につ│ │
│ │ │ いて │ 43│
│ │ │ 合併・
政令指定都市・州都の実現に向けた決意に│ │
│ │ │ ついて │ 43│
│ │ │KUMAMOTOブランドについて │ 43│
│ │ │ KUMAMOTOブランドのアピール戦略につい│ │
│ │ │ て │ 43│
│ │ │国際交流について │ 44│
│ │ │ 韓国・蔚山広域
市との友好拡大について │ 44│
│ │ │行財政改革について │ 45│
│ │ │ 行財政改革の成果及び集中改革プランの達成状 │ │
│ │ │ 況、今後の取り組みについて │ 45│
│ │ │ 組織の改編について │ 45│
│ │ │防災問題について │ 51│
│ │ │ 災害対策本部について │ 52│
│ │ │ 地下非常用発電設備の移転について │ 52│
│ │ │ 本年7月7日大雨を踏まえた防災対策に取り組む│ │
│ │ │ 決意について │ 53│
│ │ │ 新総合防災情報システムの構築と導入計画及び導│ │
│ │ │ 入までの対応策について │ 53│
│ │ │ 市民に対する避難情報システムの導入及び導入ま│ │
│ │ │ での対応策について │ 54│
│ │ │ 治水対策について │ 54│
│ │ │ 建築物耐震改修促進計画について │ 55│
│ │ │ 緊急地震速報システムの活用について │ 55│
│ │ │ 要援護者支援対策について │ 56│
│ │ │地下水と水ブランドの問題について │ 62│
│ │ │ 地下水保全条例の改正について │ 62│
│ │ │ 地下水涵養策、保全対策、汚染防止除去対策につ│ │
│ │ │ いて │ 63│
│ │ │ 地下水汚染防止対策について │ 63│
│ │ │ 地下水量保全プランの改定について │ 63│
│ │ │ 水ブランドの事業について │ 63│
│ │ │ごみ問題について │ 64│
│ │ │ ごみ減量について │ 65│
│ │ │ 資源物持ち去り禁止条例について │ 65│
│ │ │熊本駅周辺整備について │ 69│
│ │ │ 再開発ビル事業の進捗状況と建設スケジュールに│ │
│ │ │ ついて │ 69│
│ │ │ 再開発ビル事業の本市負担額について │ 69│
│ │ │
情報交流施設の運営・施設整備の基本方針につい│ │
│ │ │ て │ 69│
│ │ │ 市民サービスコーナーの設置について │ 70│
│ │ │その他 │ 70│
│ │ │ あんま・はり・きゅうへの助成について │ 70│
│ │ │ 国民健康保険料の支払い方法の変更に伴う対応策│ │
│ │ │ について │ 71│
│ │ │ コールセンターについて │ 71│
│ │ │ 大型遊具問題について │ 72│
│ │
│ │ │
│ │ │市長の政治姿勢について │ 82│
│9月7日│那須 円│ 参議院議員選挙について │ 82│
│ │ │青年の雇用問題と自立支援について │ 83│
│ │ │ 青年の雇用をめぐる事態の原因について │ 84│
│ │ │ 雇用破壊が進む現状認識について │ 84│
│ │ │ 若年者の就労状況把握と就労促進について │ 84│
│ │ │ 最低賃金への市長の認識について │ 85│
│ │ │ 青年への生活支援について │ 86│
│ │ │ 労働者の権利を伝えるハンドブックの作成につい│ │
│ │ │ て │ 87│
│ │ │ 正規雇用を促進するための企業立地・育成条例制│ │
│ │ │ 定について │ 87│
│ │ │富合町との合併について │ 90│
│ │ │ 新市基本計画に基づく投資額について │ 90│
│ │ │ 下水道整備について │ 90│
│ │ │ 上下水道整備について │ 91│
│ │ │ 消防体制について │ 91│
│ │ │ 都市計画について │ 91│
│ │ │ 合併特例区の契約方法及び区長の決裁権限につい│ │
│ │ │ て │ 91│
│ │ │ 住民の意向について │ 92│
│ │ │国民健康保険制度について │ 99│
│ │ │ 資格証明書、短期証発行について │100│
│ │ │ 保険料の引き下げについて │100│
│ │ │ 資格証明書、短期保険証の除外対象について │102│
│ │ │ 税制改正に伴う負担軽減策について │102│
│ │ │ 減免制度の拡充について │103│
│ │ │後期高齢者医療制度について │104│
│ │ │ 資格証明書の発行について │105│
│ │ │
市独自の補助について │105│
│ │ │ 制度の啓発と意向調査について │105│
│ │ │国民年金滞納による短期保険証の発行について │105│
│ │ │生活保護について │106│
│ │ │ 辞退届の取り扱いについて │106│
│ │ │ 生活保護の決定について │107│
│ │ │ 保護世帯の車の保有について │108│
│ │ │ホームレス自立支援について │108│
│ │ │ 資源物持ち去り禁止条例施行前の現状について │108│
│ │ │ 今後の対策について │108│
│ │ │介護保険制度についての要望 │109│
│ │ │妊産婦健診の公費負担拡充についての要望 │110│
│ │ │安心・安全なまちづくりについて │110│
│ │ │ マンション建設における住民との合意形成につい│ │
│ │ │ て │110│
│ │ │ 学校施設の耐震化についての要望 │112│
│ │ │ 災害時の要援護者についての要望 │112│
│ │ │その他 │113│
│ │ │ 熊本
市動植物園について │113│
│ │
│ │ │
│ │ │
政令指定都市の実現について │115│
│ │古川泰三│
政令指定都市実現に向けた市長の決意について │116│
│ │ │ 6月議会後の進捗状況について │116│
│ │ │ 議会との協力体制について │116│
│ │ │
政令指定都市実現に向けた副市長の役割について│116│
│ │ │教育問題について │119│
│ │ │ モンスターペアレントについて │119│
│ │ │ 学級支援員について │120│
│ │ │ 学校における自然災害等に対する危機管理体制に│ │
│ │ │ ついて │121│
│ │ │観光振興について │124│
│ │ │ 観光入込み客数等の推移に対する総括について │126│
│ │ │ 本丸御殿の利活用について │126│
│ │ │ 霊巌洞の整備について │126│
│ │ │ 築城400年後の熊本城整備計画について │126│
│ │ │西部地区の振興について │128│
│ │ │ 地域格差に対する市長の認識及び取り組みについ│ │
│ │ │ て │129│
│ │ │ 農振農用地の除外について │130│
│ │ │ 熊本港の活性化と水族館建設について │131│
│ │
│ │ │
│ │ │新幹線開通に伴う観光と道路整備について │140│
│9月10日│家入安弘│ 新幹線開通に伴う観光PRについて │140│
│ │ │ 道路整備と各種道路促進期成会への思い │140│
│ │ │
市税徴収について │143│
│ │ │ 償却資産に関する徴収のあり方について │144│
│ │ │
政令指定都市実現に向けて │145│
│ │ │ 都市圏における機運の醸成と本市の具体的な方向│ │
│ │ │ 性について │145│
│ │ │統廃合を含めた県立高校の再編整備について │148│
│ │ │選挙開票時間の短縮並びに議員連絡所等の立看板の│ │
│ │ │違法設置について │150│
│ │ │都市計画道路の今後の進め方について │153│
│ │ │ 国道3号線を結ぶ高平麻生田線の道路整備につい│ │
│ │ │ て │153│
│ │ │
児童育成クラブの利用基準について │155│
│ │ │ 小学6年生までの利用拡大について │155│
│ │ │ 指導員や利用者の声を聞く機会について │156│
│ │ │地域自然環境整備について │156│
│ │ │その他 │159│
│ │ │ 大型遊具の設置について │159│
│ │
│ │ │
│ │ │アジアに向けた戦略について │162│
│ │大石浩文│ アジアに向けた経済戦略とイベント等の開催・誘│ │
│ │ │致について │162│
│ │ │ 販路拡大の取り組みの成果と今後の見通しについ│ │
│ │ │ て │162│
│ │ │ アジアからの観光客等のおもてなし対策の強化に│ │
│ │ │ ついて │163│
│ │ │行政改革への取り組み │166│
│ │ │ 新行財政改革計画について │166│
│ │ │ 計画の目標と実現に向けた方策について │167│
│ │ │ 重点的に取り組む課題について │167│
│ │ │ 組織の改編について │168│
│ │ │ 「子ども育成局」の創設について │169│
│ │ │ 上下水道部門統合に伴う課題への対応について│170│
│ │ │ 生涯学習部門の移管事務について │171│
│ │ │ 人事制度について │173│
│ │ │ 係長級昇任試験について │174│
│ │ │ 病気休暇の見直しについて │174│
│ │ │保健・福祉の課題 │177│
│ │ │ 保健事業見直しへの対応について │178│
│ │ │ 妊婦健康診査の公費負担拡大について │179│
│ │ │ 保育環境の充実について │180│
│ │ │ 育児休業中の児童の入所について │180│
│ │ │ 第3子の保育料無料化について │180│
│ │ │ 病児・病後児保育について │180│
│ │ │教育問題への取り組み │182│
│ │ │ 少人数学級への取り組みについて │182│
│ │ │ 県立高校の再編整備について │183│
│ │ │その他 │186│
│ │ │ 桃尾墓園整備事業について │186│
│ │
│ │ │
│ │ │下水道収賄事件について │191│
│9月11日│満永寿博│福祉政策について │195│
│ │ │ 児童相談所の設置時期と場所について │195│
│ │ │ 「介護療養型医療施設」の廃止及び「医療療養病│ │
│ │ │ 床」の減少に伴う施設入所者の受け入れ体制につ│ │
│ │ │ いて │197│
│ │ │
障害者自立支援法について │197│
│ │ │教育問題について │200│
│ │ │ 教育基本法の改正に伴う教育改革の理念に基づく│ │
│ │ │ 取り組みについて │200│
│ │ │ 熊本
市が抱えている教育の諸問題について │201│
│ │ │ 児童、生徒の学級人員について │201│
│ │ │ 小中学校体育館等の災害避難場所について │202│
│ │ │熊本
市の交通体系について │205│
│ │ │ 熊本市電と熊本電鉄結節のメリットについて │205│
│ │ │ 「熊本
市バス網再編等検討会議」における「バス│ │
│ │ │ 路線網検討調査」の検討状況について │205│
│ │ │ 交通局の運営について │205│
│ │ │農政問題について │209│
│ │ │ 農業従事者の高齢化や耕作放棄地の解消と後継者│ │
│ │ │ 育成について │209│
│ │ │ 農業の担い手育成や優良農地の確保とその活用に│ │
│ │ │ ついての
市行政との連携について │209│
│ │ │ 農地・水・環境保全向上対策の現況及び今後の取│ │
│ │ │ り組みについて │209│
│ │ │市民センターの所管事務について │211│
│ │ │その他 │211│
│ │ │ 長嶺ため池の改修と西側市道の拡幅改修について│212│
│ │ │ 藻器堀川および健軍川の橋梁改修と河川の改修工│ │
│ │ │ 事について │212│
│ │ │ 東部環境工場に設置予定の下水道汚泥乾燥の終末│ │
│ │ │ 施設について │212│
│ │
│ │ │
│ │ │社会情勢の変化に対する行政・熊本
市が果たすべき│ │
│ │上田芳裕│役割について │216│
│ │ │ 格差社会に対する現状認識及び今後の市政運営へ│ │
│ │ │ の基本姿勢 │217│
│ │ │ 格差社会が市長公約及びまちづくり戦略計画に与│ │
│ │ │ える影響 │217│
│ │ │ 新たなセーフティーネット構築に向けた見解並び│ │
│ │ │ に県、関係市町村との連携強化について │217│
│ │ │ 地域別最低賃金額について │217│
│ │ │
政令指定都市の実現と熊本都市圏ビジョン │221│
│ │ │
政令指定都市実現に向けた取り組み │221│
│ │ │ 都市圏ビジョンについて │222│
│ │ │環境問題 │227│
│ │ │ 地球温暖化対策について │227│
│ │ │ CO2ダイエットクラブの会員拡大に向けた具体 │ │
│ │ │ 的取り組みについて │227│
│ │ │電子自治体構築と熊本
市情報化計画について │231│
│ │ │ 熊本
市情報化計画の位置づけと影響 │231│
│ │ │ 汎用型GISシステムの活用について │232│
│ │ │ デジタルディバイド地域への対応について │232│
│ │ │教育問題 │236│
│ │ │ 学級支援員の拡充とそのための人材確保について│236│
│ │ │
児童育成クラブについて │236│
│ │ │地域活性化問題 │239│
│ │ │ 地域商店街の活性化 │239│
│ │ │ 地域商店街実態調査について │239│
│ │ │ 子飼橋架け替え及び道路整備の進捗状況並びに整│ │
│ │ │ 備方針について │240│
│ │
│ │ │
│ │ │安全安心のまちづくりについて │247│
│9月12日│藤山英美│ 歩道の安全確保について │247│
│ │ │ 橋梁の維持管理について │249│
│ │ │ 地震時の家の中と外の安全対策について │250│
│ │ │ 花畑別館の建てかえについて │251│
│ │ │日本一住みやすいまちづくりについて │252│
│ │ │ 硝酸性窒素への対応について │253│
│ │ │ クリプトスポリジウムへの対応について │253│
│ │ │市政改革について │254│
│ │ │ 市電の150円均一運賃の導入について │254│
│ │ │ 行政財産の目的外使用許可について │257│
│ │ │ 3階フロアの再構築について │258│
│ │ │ 市営住宅問題について │259│
│ │ │ 国保の人間ドック廃止と保険料、患者負担のルー│ │
│ │ │ ルについて │261│
│ │ │ ごみ戸別収集導入の可能性について │262│
│ │ │ 熊本
市役所駐車場の混雑対策について │263│
│ │ │その他 │264│
│ │ │ 富合町との合併について │264│
│ │ │ 健軍川の河川改修について要望 │266│
│ │
│ │ │
│ │ │第6次総合計画の策定について │267│
│ │佐々木 │交通問題について │271│
│ │ 俊和│ 新幹線とまちづくりについて │271│
│ │ │ 市電の延伸とLRT化について │278│
│ │ │ 交通結節機能強化について │279│
│ │ │ バス交通について │281│
│ │ │観光問題について │284│
│ │ │ 産業観光について │284│
│ │ │市町村合併問題について │287│
│ │ │ 福岡
市、熊本
市、鹿児島
市3都市の広域連携並び│ │
│ │ │ に州都実現の展望について │287│
│ │ │環境問題について │289│
│ │ │ 環境教育に対する見解について │289│
│ │ │上・下水道の組織統合について │292│
│ │ │その他 │296│
│ │ │ 地域福祉権利擁護事業について │296│
└────┴────┴───────────────────────┴───┘...