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1. 熊本市議会 2007-09-14
   平成１９年第　３回教育市民委員会−09月14日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成１９年第　３回教育市民委員会−09月14日-01号平成１９年第　３回教育市民委員会 　　　　　　　　　　　　　　教育市民委員会会議録 開催年月日　　　平成１９年９月１４日（金） 開催場所　　　　教育市民委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　村　上　　　博　委員長　　　　有　馬　純　夫　副委員長 　　　　　　　　重　村　和　征　委員　　　　　満　永　寿　博　委員 　　　　　　　　上　野　美恵子　委員　　　　　坂　田　誠　二　委員 　　　　　　　　家　入　安　弘　委員　　　　　江　藤　正　行　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（３件） 　　　　　議第 134号「平成19年度熊本市一般会計補正予算」中教育市民委員会付託分 　　　　　議第 140号「学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」（但し、熊本市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正に係る部分を除く） 　　　　　議第 142号「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部を改正について」 　　（２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（４件） 　　　　　報第 23号「財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」 　　　　　報第 24号「財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」
   　　　　　報第 25号「財団法人熊本市学校建設公社の経営状況について」 　　　　　報第 26号「財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」 　　（３）送付された陳情（１件） 　　　　　陳情第30号「学級定数を減らしゆきとどいた教育を求める陳情」 　　（４）所管事務の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時０４分　開会 ○村上博　委員長　　ただいまから教育市民委員会を開きます。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、補正予算１件、条例２件の計３件であります。 　なお、このほか陳情１件が参考のため議長より送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法については、各号議案につきまして説明の後、報告したいとの申し出があっております。「史跡池辺寺跡保存整備基本構想について」、「組織改編について」、「文書配布の見直しの説明会について」、以上３件について報告を聴取し、付託議案、所管事務の順に質疑を行い、明、９月18日火曜日、藤園共同調理場の現地視察を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上博　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　まず議案についての総括的な説明をお願いいたします。 ◎小牧幸治　教育長　　おはようございます。 　村上委員長を初め、教育市民委員の皆様には、常日ごろから本市教育行政に対しまして御指導、御鞭撻を賜っておりますことに心から御礼を申し上げます。 　議案の御説明の前に、まず、おわびを申し上げたいと思います。 　今般、採用試験受験中におきます学歴を詐称し、本来、受験資格がないにもかかわらず合格しまして採用されました２名の職員に対しまして、停職２カ月の処分を行ったところでございます。今回のような事案につきましては、本市に対する信頼、信用を失墜する行為でありまして、市民の皆様並びに議員各位に対しまして心よりおわび申し上げます。 　私ども、これから誠心誠意を持ちまして業務に携わっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎原幸代子　市民生活局長　　当局におきましても、まことに遺憾ながら、学歴詐称によります１名の職員が停職２カ月の処分を受けたところでございます。 　また、先月、ストーカー行為により当局の職員が逮捕されましたことに対しまして、まことに申しわけなく、市民の皆様並びに議員各位に対しまして心よりおわびを申し上げます。 　今後、市民の皆様の信頼を回復するために、職員が一丸となり、誠心誠意、力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 ◎小牧幸治　教育長　 ◎原幸代子　市民生活局長　 　（総括説明） ○村上博　委員長　　次に、議第134号「平成19年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分についての説明を求めます。 ◎永目工嗣　社会体育課長　 ◎松島義幸　青少年育成課長　 ◎入江常治　国際交流課長　 　（平成19年第３回定例会常任委員会補正予算説明資料ならびに平成19年９月第３回定例会議案に基づき説明） ○村上博　委員長　　次に、議第140号「学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」中当委員会付託分についての説明を求めます。 ◎中原裕治　総務課長　 　（平成19年９月第３回定例会議案に基づき説明） ○村上博　委員長　　次に、議第142号「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部を改正について」についての説明を求めます。 ◎村上義直　地域づくり推進課長　 　（平成19年９月第３回定例会議案に基づき説明） ○村上博　委員長　　引き続き、報第23号「財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」の説明を求めます。 ◎江藤則幸　文化振興課長　 　（平成19年９月第３回定例会議案に基づき説明） ○村上博　委員長　　次に、報第24号「財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」の説明を求めます。 ◎入江常治　国際交流課長　 　（平成19年９月第３回定例会議案に基づき説明） ○村上博　委員長　　次に、報第25号「財団法人熊本市学校建設公社の経営状況について」の説明を求めます。 ◎松本憲昭　施設課長　 　（平成19年９月第３回定例会議案に基づき説明） ○村上博　委員長　　次に、報第26号「財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」の説明を求めます。 ◎山口敬三　健康教育課長　 　（平成19年９月第３回定例会議案に基づき説明） ○村上博　委員長　　以上で説明は終わりました。 　それでは、申し出のあっております報告案件３件について、順次説明を求めます。 ◎今村康彦　文化財課長　 　（史跡池辺寺跡保存整備基本構想について資料に基づき説明） ◎中原裕治　総務課長　 　（組織改編について資料に基づき説明） ◎村上義直　地域づくり推進課長　 　（文書配布の見直しの説明会について資料に基づき説明） ○村上博　委員長　　以上で説明並びに報告は終わりました。 　それでは、これより質疑を行います。 　まず、付託議案について質疑を行います。 ◆上野美恵子　委員　　補正予算に出ております児童育成クラブの施設整備についてお尋ねします。 　今回、大規模化が非常に進んでいるということで、施設整備を拡充されるということについてはとてもいいんですけれども、やはり、100人を超えているようなところも随分ふえているし、国がおっしゃっている71名以上の大規模化の施設というのも、特に今年度はたくさんふえているものですから、大規模化の解消ということについては大事な課題だなというふうに思っております。もちろん施設が拡充されることも賛成です。 　ただ、今回の３施設の拡充については、大規模化解消そのもののための解消策ということではないですね。そこそこの育成クラブの御事情もあって、早急に施設が必要になったということだと思いますけれども、国が2010年以降の補助金の見直しとかを持ち出されておりますので、そういう国の動きの見通しの中で、育成クラブの方の熊本市の施設の拡充とか改善策について、どのようにお考えなのかなと思いまして、お尋ねします。 ◎松島義幸　青少年育成課長　　児童育成クラブの施設整備等につきましては、計画的な整備を行うというような観点から、今回、短期と長期に分けまして検討会議を立ち上げまして、適切な施設整備を実施したいというふうに考えております。 　検討会議の内容につきましては、施設整備のための用地の確保や児童数の推計、また、施設整備が必要か否か等々を検討する短期計画と、児童育成クラブの施設のあり方、特に占有面積等についての検討を行っていきたいという長期的な計画に分けまして、短期につきましては、来年度予算編成までをめどに進めてまいりたいというふうに考えております。第１回目の会議を早速開催することにしておりますので、予算編成まで非常に時間的には厳しゅうございますけれども、結論を得ていきたいというふうに考えております。 ◆上野美恵子　委員　　短期計画の部分について、もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。 ◎松島義幸　青少年育成課長　　現在、71人以上の育成クラブが29クラブございます。そのうち増設が進んでいるクラブが９クラブです。今回、９月補正に上げておりますけれども、これが３クラブございまして、対象となるクラブが17クラブ程度ございます。このクラブについて、施設整備を今後やっていくと。それをどうしていくかというふうなことで、関係各課からのお知恵を拝借しながら適切な整備に努めていきたいというふうに考えております。 ◆上野美恵子　委員　　御努力をされているということはわかるんですけれども、私が言っているのは、補助金が将来的に見直されていくということで、71名以上のクラブの大規模化を解消しないと補助金がなくなるんですよね。だから、今のように、確かに大規模化をしているからいい保育をするために施設をきちんと拡充していくというのには賛成なんですけれども、それだけでは将来見通しとしては補助金打ち切りに対して改善策にはならないと思うんです。実際に人数が減るわけではないので、だから、71名以上の現在の大きくなっているクラブが分ける方向があるのかとか、そういうことを検討していくのか、あるいは縮小してしまうのか。 　私としては、非常に働く親もふえていて、今の時点で育成クラブ１カ所を縮小するということは非常に難しいと思うので、そこのところの考え方は、先のこととは言いましても、やはり、今の施設整備のお考えではとても不十分だと思うんです。もう少し見通しを持った方向を考えられた方がいいと思うんですけれども。 ◎松島義幸　青少年育成課長　　施設整備につきましては、整備のあり方とかいろいろな観点から今回検討を加えていきたいというふうに考えております。現在、考えているのは、施設を別棟で増設をするというふうなことが１点と、もう一つは、学校の空き教室的なものが確保できないかというようなこととか、短期、長期に分けて考えますので、まず来年度、とにかく施設整備をどうするのかというふうな面から取り組んでいくというふうに考えております。子供たちの健全育成といいますか、豊かな心と体を養う１つの育成クラブの施設面の充実というふうな観点から、特に、まず施設をどうするかというふうなところから考えていきたいというふうに考えております。 ◆上野美恵子　委員　　それはわかっているんですけれども、要するに、今、１校区１カ所の児童育成クラブというふうな設置方式の中で大規模化になって、確かに、施設面積が足りないから空き教室を使ったり、プレハブを建てたりという拡充はわかるんですけれども、そうではなくて、１校区１カ所が71人を超えているということを改善しないと、補助金の打ち切りというのは逃れられないんですよね。そのことは間違っているとは思いますけれども、やはり、そこのところの見通しをどうされているのでしょうかということなんです。 ◎廣塚昌子　文化生活部長　　ただいま課長の方から御答弁をしましたように、５月末現在で71人以上になっているクラブが29クラブございます。今、１つの小学校区に１クラブということでやっております。今後、平成22年からは運営費補助が廃止になりますので、私どもが計画に掲げておりますのは、将来的な見通しも含めたところで、１つの小学校に１校区、それをクラス分けみたいな感じでございまして、施設をもうひとつつくろうということで、今回、３クラブ補正をお願いしています分につきましても、もう一つ、施設をプレハブというような形でつくらせていただくというところもございます。そんな形で、平成22年度に向けてはやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆上野美恵子　委員　　建物を分けるだけで別の育成クラブという位置づけになるんですか。 ◎廣塚昌子　文化生活部長　　国の方の考え方でございますが、施設を分けるということで２つのクラブというふうな考え方が示されております。 ◆上野美恵子　委員　　でも、基本的に２つの育成クラブとなったときには、例えば、人の配置にしても、１カ所、１カ所がそれぞれ人的配置の条件をクリアするというふうな解釈でいいんですか。 ◎廣塚昌子　文化生活部長　　私どもの方で指導員の配置基準というのを持っております。今御説明しました現状的には９クラブが１つの学校区の中で複数クラブということになっていますけれども、指導員の配置についても、この検討委員会の中で検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆上野美恵子　委員　　大きくなれば、行き届かなくなる。保育をする条件としてどうかということで、多分、国が補助金の見直しを打ち出しているかと思いますので、建物を分けて、それぞれの育成クラブということで独立されるときに、やはり、条件整備をきちんとしていただくということと、例えば、施設を分ける場合も、いつも隣同士につくるということではなくて、可能ならば、いろいろな子供たちの、１校区と言っても広いですから条件も限られているかと思いますけれども、設置の場所については、子供たちの帰宅とか、来るときの利便性ということも含めて検討しながら整備計画を考えていただくといいなというふうに思いますし、よければ、やはり、現場の保護者の方たちのこういう制度が変わる中で御意見もあろうかと思うんです。そういう意見を聞く場を設けていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎廣塚昌子　文化生活部長　　今回の一般質問の中でも御質問をいただいております。現場の声を聞くこと。特に利用者というふうなこともお話をいただいておりますので、その中で局長の方から答弁させていただきましたけれども、各クラブごとに運営委員会を設けております。そこの中での御意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆上野美恵子　委員　　今、運営委員会ということが出ましたので、私の方で御意見を申し上げます。 　今、運営委員会が各クラブにあるんですけれども、年に一遍とか二遍ぐらいしか、多いところで３回とかはされていないと思うんです。私は、たまたま過去に役員をしていたときに、代理でそこの場に参加をしたことがあったんですけれども、とても議論というふうな場ではなくて、一応開きましたという程度の、悪いけれども、非常にお粗末な中身だったんです。やはり、運営委員会で意見を聞くということであれば、運営委員会そのものが活発な議論の場になるような計らいが必要だと思いますし、運営委員会どまりでは、本当の意味で保護者の意見を聞いたことには、私は今の現状を見ているとならないと思いますので、本当に意見を聞こうという気があるのであれば、せめてアンケートのようなものは実施をするとか、やはり、一保護者の意見をダイレクトに聞くような、そういう積極的なやり方をしないと、せっかくなさることが帳面消しにならないとも限りませんので、よろしくお願いします。 　それともう一つは、これからの検討委員会の中で、多分、年次計画になっていくかと思いますけれども、期限のあるお仕事ですので、やはり、年次計画としてきちんと立てた上で、きちんと実行されていかれるようにしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○有馬純夫　副委員長　　蔚山広域市の訪問団派遣についてなんですけれども、こちらの市長と、ほか３名行かれますけれども、どういうことをやって行かれるのか。また、向こうの市長はどんなふうに今後考えているのか。こちらの方もどういうふうにしようとしていくのかを詳しくお聞きしたいと思います。 ◎入江常治　国際交流課長　　蔚山市との今後の交流ということでございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、今回、市長が参りますけれども、先ほど御説明しました中でも、市民レベルでの交流も活発になっておりますし、市議会からも交流について積極的な御意見、御提案をいただいているところでございます。こういう機運が高まっている中でございますので、今回、姉妹都市といいますか、市長が参りましてから民間交流への引き継ぎの支援や観光面など、双方の交流効果が期待できる分野について話し合いを続けていくということが大前提であります。 　まず、蔚山市を訪問しましてからは、工業都市としての蔚山市というのをつぶさに視察していただきまして、蔚山市長と熊本市長との会談を通しまして、今後の交流のあり方ですとか、さらには交流友好関係の構築に向けましての今後の進め方などを具体的に話し合いを進めていきたいというふうに思っております。 ○有馬純夫　副委員長　　国際情勢もしっかり変わりまして、韓国の蔚山市との交流が昔よりは非常にできやすくなったと思いますけれども、せっかく市長も行って、向こうの市長とも話をしてくるわけですから、例えば、両市長とも、そこで今後の熊本市との交流の将来のことについて宣言をされるとか、そうした、ある面ではパフォーマンス的なことは考えられませんか。 ◎原幸代子　市民生活局長　　今、国際交流課長が申しましたように、非常に蔚山市の方からは積極的に熊本市との交流事業を望まれているという経緯がございます。また、熊本市民が蔚山市に参りますときも、必ず市長親書を託しまして、向こうでの蔚山市長の表敬の折に、そういった親書をお渡しするということで、友好関係をこれまでも構築してきたという認識は十分持っております。 　今後、蔚山市に熊本市長が参りました折にも、そういった今後の交流の具体的な進め方、そして、今言われましたような秋にはお城まつりの時期に蔚山市の方から日韓友情コンサートというような形で、その開催の折に、蔚山市民も多数お見えになるというふうに聞いておりますので、そういった場面における、いわゆる両市長のＰＲ等に含めましても、両市の交流のアピールなんですけれども、そういったことも含めて、今後どういうふうな形でやっていくかというのを十分話し合ってまいりたいというふうに考えております。 ○有馬純夫　副委員長　　こういう協定の一歩手前の段階ということですかね。しっかりＰＲをしながら、積極的にやっていただきたいと思います。 ◆坂田誠二　委員　　国際交流の、今は例えばドイツ、アメリカ、中国、そういう形で姉妹都市なりをやっているわけです。そういう中で、昨日、民間の方とお話があったんですけれども、今まで例えばドイツのハイデルベルク、それから中国の桂林市にしてもそうなんですけれども、それはそれとして１つはあると思うんですけれども、いろいろ交流しながら、１つの利点というのは熊本市も見出せると思うけれども、現実的な熊本市と、例えば中国という形の中、それから、例えば今回の韓国、特定のそういう形の中で姉妹都市なり友好都市を築いていかれる。利点はあろうけれども、現実的に、熊本市に400年祭とかいろいろなことがある。そういう中で観光アピールをやっていく。それでいいのかなという思いをするんです。 　例えば、中国にしても桂林市は、今までも数十年になって、いろいろな国際交流が行われている。だけれども、熊本市にとって、どれだけのメリットが現実的にあったのか。例えば、これが中国の北京なり、上海なり、そういう大きな都市、また、熊本の利点ということを考えると、そういうところにいろいろな観光アピールをやっていかないと、今の形でいいのかな、熊本市にとってメリットがあるのかなという点は、私もきのう民間の人の話を聞いていてつくづく思ったんです。だから、日本の熊本、そういう中での国と国との間のある程度の都市のレベルというのも当然あるんでしょうけれども、その辺をもう少し上手にしていかないと、熊本市がこういう形で今までのような形ばかりやっていて、実質的に熊本市に利点があるのかなという思いが特にいたします。 　今後、行かれることは、今回もそれにどうとかということではないんですけれども、やはり、韓国市民全体にいろいろな形でＰＲができるような形をつくっていかれるようなことを私は要望したいと思っております。 ◎原幸代子　市民生活局長　　坂田委員の方から、ただいま今後の国際交流における地方都市の意義としての位置づけをどのようにして取り組んでいくのかというようなことでの御提案だったかと思います。 　確かに、国際交流といいますのは、地方都市における国際化の意義をやはり明確にしなければいけないと思っております。その中で、やはり、まず人と人というような形の中で人材の育成が非常に重要になっていくでありましょうし、それから、先ほど御提案がありました経済分野でも、いろいろな都市との交流を活発にやっております。そういう中での都市間交流によって地域を活性化すること。これも２点目に挙げられるかと思います。 　それと、やはり、国際交流の最終目的と申しますのは、世界の平和と安定というような究極の目的がございますけれども、そういったことも踏まえまして、やはり、諸外国との多面的な友好関係を築いていく。これは、行政のみならず、いろいろな市民レベルの交流を促進していくというようなところが大変重要になってくるのではないかというふうに考えております。 　そこで、本市の国際交流の進め方といたしましても、これまでは友好姉妹都市締結というような形で行政がリーダーシップをとってやってきていました部分も、この蔚山市との交流は例でございますけれども、むしろ市民レベルの交流が優先してどんどん進んでいったというような形の中での、今後、行政で交流をどういうふうにして、そういう実効性のある交流を進めていくかというものも見極めながら、形だけではなくて、交流協定でありますとか、他都市ではパートナーシップ協定でありますとか、いろいろな都市間の交流のあり方を進めていらっしゃるところもありますので、今後は、そういったことも含めまして国際交流に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆坂田誠二　委員　　原局長が言われることはよくわかるんです。やはり、要は、熊本市にいかにいろいろなことで経済活性化、そういうことを考える。これは、小牧教育長、原局長がおられるわけですので、その辺を今の執行部でそういうことで特に考えていただきたいと要望をしておきます。 ◆満永寿博　委員　　議案の46ページです。これにつきまして、財団法人の美術文化振興財団の中で指定管理者扱いをされておりますけれども、私もちょっとわからないことがありますけれども、収入の部の中で２億4,900万円が実際に今もらっておられますけれども、この中で２億2,000万円しか行っていないわけです。そうすると、その中で2,500万円ぐらい多いのではないかと思いますけれども、その根拠はどの辺か、教えてください。 ◎江藤則幸　文化振興課長　　委員お尋ねの件は、指定管理料の２億4,935万2,573円ですけれども、指定管理料につきましては、指定管理制度が導入されましてから、一応、この金額につきましては財団の方に、向こうの方の経営努力で余剰金が出た場合には、向こうの方で次の事業に使ったらいいとか、いろいろできると。足りなかった場合には、向こうの方が補てんするという自己責任という制度になっておりますので、一応、この指定管理料の枠内で向こうの方で予算を執行していただくというふうになっております。 ◆満永寿博　委員　　収入を見てみますと、指定管理料をやって、そして、下の方で助成金の収入も現在やっておられます。それと、補助金収入もやっておられます。２つも別個にやっておられますけれども、これは何でこういうことがされているのかわかりませんので、教えてください。 ◎江藤則幸　文化振興課長　　助成金等収入は上がっておりますけれども、一応、130万円というのは、よその芸術文化振興基金というところから財団の方がもらった収入でございます。これは、うちの方で後で市の方に入っております。財団の収入ではなくて、これは他からもらった助成金ということで市の方に入っております。
   　それから、補助金等収入428万2,111円というのは、これは財団の運営ということで、先ほど御説明をいたしました役員、理事長あたりの報酬等でございまして、そちらの方については管理委託の方ではなくて、財団そのものの運営を補助するという形で役員報酬という形で理事長報酬等を見ている分でございます。 ◆満永寿博　委員　　私は、指定管理者の方法については、大体おおよそのことはわかっていますけれども、指定管理者にこれだけこういった収入等を努力するものはどんどん努力して、収入が余った分は当然いいわけです。 　ただ、指定管理者としての指定管理についての必要性が本当にあるのかないのかというのを聞きたかったんです。ここの件について、指定管理者としての必要がないのではないかと思ったもので、教えてください。 ◎江藤則幸　文化振興課長　　指定管理者制度につきましては、去年の４月から３年間、美術文化振興財団は非公募の指定管理者として管理運営をやっております。美術館の場合は、いろいろ専門的なものとか、効率的なこともございますけれども、いわゆる専門的な施設であって、効率的な運営、それから市民サービスの向上とかいろいろ考えますと、そういった全体的な枠の中で指定管理者をやって、市民サービスを高めていくということでございまして、この指定管理料につきましても、一定の枠の範囲内での予算を枠内であちらの方である程度自由裁量のもとで市民サービスをやっていただくということで指定管理者というのは、非常に市民サービスを高める上ではいいものであると考えております。 ◆満永寿博　委員　　実際、次期繰り越し支出差額が1,500万円あります。これは、翌年に繰り越していると思いますけれども、現実には、これは、本当に自分で稼いでやっている繰り越しですか。 ◎原幸代子　市民生活局長　　指定管理者制度になりまして、これまで従前は委託料は精算方式でございましたので、余剰金につきましては市の方へ返還していただいておりました。 　指定管理者制度になりましてからは、その余剰金については翌年度へ繰り越すことができるようになったわけでございます。ですから、自助努力した分につきましては翌年度に繰り越しをいたしまして、財団独自の自主事業とか運営に利用できるようになりましたので、複数年にわたりましての事業への計画的な取り組みができるとか、そういったメリットが生まれてきております。 ◆満永寿博　委員　　52ページの中で、国際交流振興事業団の中で、科目が指定管理収入となっております。指定管理収入となっているのに、現実的には、指定管理受託収入となっているのはなぜですか。その辺を教えてください。内容が違うのですか。 ◎入江常治　国際交流課長　　御質問の件につきまして、事業受託収入の中で、指定管理事業受託収入とその他ということでございますけれども、事業受託の中に指定管理者として熊本市からの指定管理事業を受けた事業収入が記載のとおりの２億4,200万円でございまして、その下の分につきましては、その他の熊本市からの指定管理者としての事業以外に受託を受けた分の収入でございます。 ◆満永寿博　委員　　実は、指定管理に係る事業の経費が実際6,000万円ですね。それと、これは支出ですけれども、会館管理事業の事業支出が約１億8,000万円ぐらいあるのかな。それと、指定管理に係る一般財源が30万円です。合計すると、大体2,400万円ぐらいになっております。これと比べると、200万円ぐらい多いような感じがします。その辺について、どんなことですか。 ◎入江常治　国際交流課長　　今御質問の件につきまして、指定管理者としまして先生おっしゃったとおり、事業に対する委託、それから会館の管理運営に関する委託ということで、この記載のとおりでございまして、事業収入といたしましては、指定管理者でございますので、期間年３年間の分ということで、期限の管理料等を積算しております。今年度分の指定管理料収入ということで２億4,217万6,000円の指定管理料を事業団として受託しておりまして、決算でいきますと、指定管理事業として受託しました事業の決算が記載のとおりでございまして、残金につきましては、先ほど局長が申しましたように精算をいたしませんので、残預金というふうな形で取り扱わせていただいております。 ◆満永寿博　委員　　収入の部でも、指定管理受託収入とその他の事業受託収入、この収入との関係はどうなっているのですか。教えてください。 ◎入江常治　国際交流課長　　指定管理事業受託収入２億4,217万6,000円につきましては、指定管理者として国際交流会館の管理運営につきまして、熊本市から事業団が受託を受けた分の金額でございます。 　下のその他の事業収入672万2,000円につきましては、教育委員会の青少年国際交流事業の方で先ほど決算事業報告で申しました事業を、指定管理者の事業とは別に受託した分の収入でございます。 ◆満永寿博　委員　　何回も聞きますけれども、事業受託収入が670万円を別に出しているというのは、なぜかということをもう１回教えてください。 ◎入江常治　国際交流課長　　説明させていただきます。 　その他の事業受託収入といいますのは、指定管理事業ではない事業を受託した分の収入でございます。 ○村上博　委員長　　満永委員、ちょっと専門的な話になっていますので、また個別に直接御説明を聞きに執行部に行ってもらうということでよろしいでしょうか。 ◆満永寿博　委員　　はい。 ○村上博　委員長　　恐れ入ります。 ◆上野美恵子　委員　　陳情に関連してなんですけれども、先ほど、中学校の少人数学級をぜひということで趣旨の説明に来られましたけれども、中学校に導入した場合の費用の試算とかはされているのでしょうか。 ◎松本祐一　教育企画課長　　中学校に35人学級を導入した場合の試算をしております。これにつきましては、中学１年生と３年生の場合を想定しまして計算をしております。中学校１年生の方が１億7,000万円程度、３年生が１億8,000万円程度でございました。ことしの５月１日現在の生徒数で積算しております。 ◆上野美恵子　委員　　この制度の拡充の現在の検討状況と見通しもあわせてお願いします。 ◎松本祐一　教育企画課長　　昨年平成18年度に小学校３年生の35人学級を実施しました。１年半近く経過をしまして、その間に、子供たち、保護者、教員、生活面あるいは学習面でのアンケート調査を実施しております。そういったことや、それから、先ほど申しました経費面での話、想定も教育委員会内部の方で検討しております。 　それからもう一つ、指導法の共有化につきまして、教育センターを中心にしまして行っているところでございます。 　それから、先ほどの経費面で施設整備につきましては、中学校の場合は教科担任制でございまして、特別教室をどう積算するかというふうな問題もございますが、これにつきましては、現時点では各学校の事情がございますので、これは勘案していないというような状況でございます。 ◆上野美恵子　委員　　ぜひ拡充に向けて頑張っていただきたいと思います。 ◆満永寿博　委員　　学校給食共同調理場で民間委託されているのは現在どのくらいあるのか、その辺を教えてください。 ◎山口敬三　健康教育課長　　本市におきましては、中学校で16施設ほど共同調理場がございますけれども、藤園、日吉の２施設でございます。 ◆満永寿博　委員　　その中で、教育要覧にもちょっと書いてあったけれども、このメリットとかデメリットについてお尋ねしたいと思います。民間委託したメリットあるいはデメリットを教えてください。 ◎山口敬三　健康教育課長　　メリットにつきましては、私どもの方も本市におきましては行財政改革推進の中で学校給食の見直しも行われているところでございます。ただいま日吉と藤園の２施設におきまして、直営であった人件費と委託した後の契約金額を比較してみますと、日吉、藤園の２施設におきまして１年間につき2,000万円ほどの削減が図られたというところでございます。 　また、それによるデメリットにつきましては、今、私どもの方も学校の先生方、また生徒、それから保護者等々から給食の提供、おいしさであったり見栄えであるとか、民間委託が提供しております学校給食につきましてアンケート等をとっておりますけれども、民間委託によって味が落ちたとか、おいしくなくなったというような話は届いておりませんし、直営と何ら変わらないような現状でございます。 ◆満永寿博　委員　　今の話を聞いて安心しました。民間にされて2,000万円も数字が出ているということであり、また、ほとんど薄められていないと。ほとんど市の経営状態と同じで味も一緒だというようなことも聞きましたから、安心しました。 　それともう一つ、学校給食物資の共同購入の事業が実施されておりますけれども、具体的にはどのような購入システムになっているのか、その辺を教えてください。 ◎山口敬三　健康教育課長　　学校給食用の物資の提供でございますけれども、学校からの注文に基づき、市の給食会が各組合、また各業者の方に依頼しております。各組合というのは、青果物また食肉、豆腐、こんにゃく、それから味噌、醤油、麺類の５組合でございます。これらの食材につきましては、それぞれの組合に発注し、それぞれの組合の方が組合にまた学校を指定し、決定し、納品いただいている。それ以外の食材につきましては、校長、ＰＴＡ代表、また栄養職員、それから保健所職員等からなる物資購入委員会、同様に青果物につきましては青果物査定会、これらの中で品質であったり、また価格等を査定していただきながら、その中で選定されたものを学校の方から市の給食会に注文し、市の給食会が業者の方にまた注文し、業者が納品しているというようなところでございます。 ◆満永寿博　委員　　まとめて買っているということですね。それとも、学校でそれぞれ買っているということではないですね。 ◎山口敬三　健康教育課長　　学校からの注文を市の給食会がまとめて買っているということです。 ◆満永寿博　委員　　給食費の問題について、未納者も中にはおられると思いますけれども、生活保護を受けておられる家庭で未納者はおられますか。 ◎山口敬三　健康教育課長　　今、満永委員が御指摘のとおりでございます。生活保護受給者の中にも、給食費を未納している実態がございます。 ◆満永寿博　委員　　そういうことになれば、生活保護費の中にはきちんと教育扶助なり給食費が含まれています。実際に何件ぐらいありますか。 ◎山口敬三　健康教育課長　　これは、本年の平成19年１月に文部科学省が調査いたしまして、本市の実態でございますけれども、平成17年度分の中に336万円ほど全体額の未納額がございました。その中で、要保護家庭の分が小学校におきまして約20万円、中学校におきまして55万円ほどございました。 　確かに、委員御指摘のとおり、生活保護費の中に教育扶助費、もちろん給食費として支給されているわけでございます。しかしながら、受給された方は、非常に責任感のないとか、規範意識がないとか、身勝手な考えで納付ができていないような状況でもございますので、私どもの方も、今後につきましては、健康教育課が中心となりながら学校と連携し、また、関係する保護者とも連携しながら、その解消に向けて努めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆満永寿博　委員　　先ほど私が少し問題点を言いましたのは、今、課長が言われたとおり、実際、生活保護費として税金が出ているんですよね。お金が出ているんだから、これは当然、給食費としてもらわなければいけないです。本人が支払わなければいけないお金なんです。これが336万円といったことは、当然許せないですよ。これはストックされていて、保護課と十分、また、学校関係と打ち合わせて、きちっととらなければだめですよ。 ◎山口敬三　健康教育課長　　私どもの方も御指摘いただきましたように、ただいま学校長と直接担当いたしております学校の事務職員、それから栄養職員からなる未納対策検討委員会というものを本年度立ち上げまして、解消に向けての対策を審議しているところでございます。 　今、満永委員の方からお話がございましたけれども、336万円というのは、要保護家庭の未納額ではございません。市全体の未納額であって、そのうち小中合わせて約70万円程度が要保護家庭の未納額というところでございます。 ◆満永寿博　委員　　今後、こういった人たちには現物給付もできるわけでしょう。だから、そういった面で、生活保護費から直接できないんですか。教えてください。 ◎山口敬三　健康教育課長　　当然、おっしゃられたように現物給付は可能というふうに伺っております。まずは、学校の方で指導いただいて納付しない。なおかつ、保護課のケースワーカーの方が御指導いただいても納付しないというところにつきましては、今、満永委員がおっしゃられたように、私どもの方も保護課と十分に連携をとりながら現物給付ができるような形をつくり上げていきたいというふうに考えております。 ◆満永寿博　委員　　最後に、未払いの対策は本当にどのように考えておられるか、もう１回お願いします。 ◎山口敬三　健康教育課長　　学校教育活動の一環として給食の提供が行われているわけでございまして、親御さんの保護者の方々の身勝手な考えによって納付ができていないのが事実でございます。子供は、そういう中において、日々登校しながら学校生活を送っているわけでございますので、私自身は登校している子供に給食の提供ができないとか、させないというのは、非常に教育活動の中においては適切ではないのかなというふうに思っております。 　しかしながら、何らかの形で解消に努めていかなければならないのが私どもであり、また、学校関係者なのかなと。文部科学省がつい先日出したところによりますと、学校給食の意義、役割、また重要性につきまして、十分ＰＴＡの方に周知してくれとか、また、就学援助制度もございますので、そちらの方からの制度の周知徹底、それからまた、給食費につきまして、やはり、お互い学校のＰＴＡ全体の問題としてとらえていただけるようなＰＴＡの意識、また、学校関係者、私どもの方も含めての説明、こういったものが大切であるというふうに伺っております。 　しかしながら、私も本年度、未納対策検討委員会を立ち上げたわけでございますので、この中で本年度中には徴収法のマニュアルと申しますのが熊本市にも３年も５年も未納がないという学校もございます。これは、小規模校、大規模校関係なく、校長先生の方に声を聞いてみますと、校長と学級担任、それから事務職員等々の連携、適切な時期での督促とか、そういったものも伺っておりますので、未納のある学校の取り組み方、これらを十分お聞きしながら、まずは徴収法のマニュアルづくりに努めていきたいと。それから、これが１年間で解消するわけでもないかというふうに思いますので、この未納対策委員会というものは継続していきたいというふうに思っております。 ◆家入安弘　委員　　満永委員が未納対策のことをおっしゃったんですが、今まで私も子供を４人育てて、学校の取り組みの中で、給食の滞納というのはなかなか表に出せないんです。子供にお前のところは払っていないから食うなとも言えない。それで、どうしたら一番徴収率が上がるかということで、私の学校では、ＰＴＡにそういう議題の１つにとらえて、みんなで促していこうという形でＰＴＡ会報とかに載せてやったら、翌年は、ほとんど支払いができました。それは、満永委員が言う生活保護家庭であろうとも、保護者間でうちが払っていないのは知っているなと。なかなか学校が表面には出せないから、保護者会、ＰＴＡの方でとらえて、あそこが払っていないというのではなくて、子供の養育には給食は滞納が出ているような厳しい時代だと思うけれども何とかしようと。そうしなければ、１人滞納があれば、ほかの人に比重がかかってくるわけです。そういう形でやったから、難しい徴収方法だと思うけれども、何らかの形で情報を入れて、そして、努力をしてください。払わないことは大変なことです。そういうことを提案を交えて発言しておきます。 ○村上博　委員長　　今の議論をお聞きしていて、教育長にもお願いしたいんですけれども、やはり、保護者の意識の問題がすごくこの問題にかかわっているということで、校長会あたりで保護者の皆さんで、やはり払っている人、払っていない人、それはちょっと問題ではないかということをＰＴＡの方でしっかり意識、議論をしていただいて、払っている人がばかを見るということがないような雰囲気をつくっていただくように、教育長の方からも、また改めて各学校に投げかけていただいて、この問題が解決するように導いていただきたいというふうに私の方からも要望いたしておきます。 　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上博　委員長　　ほかに質疑がなければ、引き続き所管事務についての質疑を行います。 ○有馬純夫　副委員長　　３点ほどありますので、それぞれの方は準備していただいてお願いしたいんですけれども、まず、今回、図書館と駐輪場の視察に行きまして、我が市と比べて、今後どういう課題が残り、また、どういう方向を目指していかなければならないのかということの質問です。 　次は、我が会派の西議員が議会質問でしたんですけれども、学校の敷地内にまだ水路とか里道とか、ほかの方の敷地が残っている。そういうところがどれだけ今あるのか。また、どれだけ解消しているのかということが２点目。 　３点目は、今、伊勢丹から産文に移りました市民サービスコーナーが非常に市民の方々、ＮＰＯの方々が利用されて活発に動いておられているみたいですけれども、これが将来どうなるのか、どういうふうにしていこうとしているのか。しっかり考えていかなければならないのは、中心地で駐車場が置けそうで、利用しやすいところを考えなければならないと思うんですけれども、この３点についてお願いします。 ◎大塚和規　生活安全課長　　まず、第１点目でございますが、静岡市に行政視察に行っていただいたんですが、駐輪対策をどうするんだというお話かと思います。 　熊本市の不法駐輪の問題でございます。市内に2,800台程度不法駐輪がございます。当然、これを解消するには駐輪場の整備というのが一番かと思うんですが、用地でありますとか、場所もございますが、なかなか整備がいかない状況にございます。 　現在、道路部でありますとか、公園でありますとか、そういうところにちょこちょこではございますが、駐輪場をつくっていっているところでございます。ただ、駐輪場の台数自体はふえているのですが、不法駐輪は横ばいという状況でございまして、抜本的な駐輪場の対策が必要かなと局内でも現在議論している最中でございます。 ○有馬純夫　副委員長　　今の質問で、2,800台を解消するためには、将来的にはどこかにつくらなければいけないということでしょう。それに向けて議論しようといっても、しようがないでしょう。 ◎大塚和規　生活安全課長　　具体的な場所というのは、なかなか難しいのでございますが、新しく中心部に用地を購入というのはなかなか難しゅうございます。実は、花畑別館の裏、これは駐輪場を我々は持っておりますが、これは私有地ということでございます。このあたりは今平面でございますが、これを高層化するとか、そういうことを具体的に予算要求でありますとか、そういう場にどんどん提案していきたいと思っております。 　それともう１点、今考えておりますのが、上通りの郵政公社の第２別館の跡地でございますが、以前、借りておりましたが、先月の議会で報告いたしましてお返しした部分がございます。ただ、上通りが閉鎖いたしまして、草場・城東等、若干余裕がありましたものですから、あちらに流れておりますが、近々に、またあの近くに新しい大きい商業ビルができるという情報も入っております。また、現在、郵政の方にももう一度、あの場所をお貸し願えないのかという交渉も行っている最中でございます。 ○有馬純夫　副委員長　　静岡市と熊本市の根本的な違いがありました。所管のところです。こっちは市民生活局ですけれども、向こうは全然違う局が担当して、建物をつくるにしても、いろいろな補助金が出ていました。そうした面で、果たして、この市民生活局でいいのかどうか、局長の方からお願いしたいと思います。 ◎原幸代子　市民生活局長　　これまで教育市民委員会で横浜市、静岡市等をやっておりまして、やはり、道路整備と一体的に進められていらっしゃるということで、それぞれの道路部でありましたり、建設、都市整備局でありましたり、そちらの方で対応されております。 　私どもも、いろいろ中核市も含めまして調査を実施いたしました。その中では、やはり、今委員から御指摘がございましたように、整備につきましては道路部でやられているということが非常に多うございますので、私どもといたしましても、今後、そういった事務事業の見直しにつきましても、市民生活局の方から投げかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○有馬純夫　副委員長　　そうしていくことによって、駐輪場の建設も可能だろうし、今後、有料も検討は考えていかなければならないと思います。だから、まずは市民生活局からの移行をしっかり考えていただきたいと思います。 　駐輪場に関しては以上です。 ◎松本茂美　図書館長　　現在の図書館のネットワークというのは、大江にあります市立図書館を中心に15公民館図書室をつないでおります。その間のフォローを移動図書館でステーションという形をもちまして28カ所できめ細かくカバーしております。今の体制の中に、新たに駅前の話が出てまいりましたので、私どもの考え方としましては、白川を挟んで東と西に大きな拠点を１つずつ、２局ということと、さらには、15公民館図書室のネットワークを全部つないでしまう。そして、今、持っています28の移動ステーションについてはもう少し見直しをかけまして、きめ細かな形で、より市民に近い形で利用していただけるような形に持っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○有馬純夫　副委員長　　実際に見てこられて、教育センター所長はどう思われましたか。 ◎村上京子　教育センター所長　　千代田区の区立図書館を見せていただきましたけれども、千代田区の区役所全体の総合的なビルのつくりかえということでリニューアルされておりまして、施設的には大変美しく整えられた図書館であったと思います。その中で御説明をいただきました中で、私として大変印象に残りましたのは、図書館を運営する上での５つのコンセプトが大変明確にされていて、そのことが特色ある図書館づくりにつながっているというふうに思いました。 　ですから、ただいま図書館長の方からお話がありましたように、熊本市は熊本市の図書館としてのコンセプトを明確にしながら、今は、白川を挟んで大きな図書館を２つ、そして、関連のところを全部つないでというような御説明があったところでございますけれども、そういったうちのよさを生かしたコンセプトを明確にしていくことが大切なのではないかなというふうに思っております。 ○有馬純夫　副委員長　　私も実際に見てきまして、市民が非常に利用しやすいところにあるというのが一番の課題ではないかと思います。今、東Ａ地区の図書館は総務で検討されておりまして、私たちがああしたい、ここしたいというのが図書館でなかなか言えないんじゃなかろうかと思います。指定管理者になり、そんなような感じでもありますけれども、そこで、私が思ったことは、これは要望なんですけれども、大江の図書館というものよりも、市役所本庁にあの図書館機能を私は持ってくるべきではないかと。皆さんが使いやすいところ、また、市役所を利用されるがゆえに帰りに寄られるということをぜひ考えていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。 ◎木村正博　市民生活局次長兼市民生活部長　　産文にございます市民サービスコーナーについてお尋ねをいただきました。 　産文の改築問題は、民間事業者主導でやっておられますので全体がわかりませんけれども、とにかく、あれが今の状態でなくなるということは、私どもは非常に困るという考えを持っています。移りましてから１年間で、前年度の利用よりも２倍以上にふえています。土日をやったということ、それから、平日の時間を延ばしたということもありますけれども、多分、あそこが壊されると。工事の期間も含めまして、とにかく、あの近くに適当な場所がないか。これは、新しいビルができてからは別の話でございますけれども、壊される期間、新しくつくられるまでの期間においても、あの近辺で適当な場所ということで今物色をしているところでございます。必要性は十分に認識をいたしております。 ◎松本憲昭　施設課長　　学校地内の未登記の民有地とか里道とかについてお答えいたします。 　現在、財産台帳、謄本などの資料を調べまして、大よそのところ、整理が終わったところでございます。未登記につきましては、民有地が35戸、133筆、官有地につきましても27戸、204筆とございます。ことしから再任用の職員に１人、これを専任にしていただいておりまして、その解決に取り組んでもらっているところでございます。 　この問題点といたしまして、死亡相続等で所有権の追跡は非常に困難であるということで、所有権調査に時間を要しております。 　それから、もともと学校が開設されました当時からある民地というのがたくさんございまして、これに対して、今、無償で移転ということでお話をいたしますと、全く交渉にならないということがございまして、金銭の補償を求められてきているというような状況もございます。 　それから、校地内の民有地の所有権を主張する私たちが、その根拠について、相手に対して説得するような過去の資料というのは散逸しておりまして、それはほとんどございません。それから、登記事務に校地の調査、測量、登記、所属換え等に非常に時間を食うということで、これから先も私ども課におきましても地道に努力していく以外に、この解決方法はないのではないかと考えております。 ○有馬純夫　副委員長　　民有地が入っていて、民間の方がしょっちゅう出入りしているということで、万が一、いろいろな事件とか、そういうことがあったりもするかもしれません。そういうことも含めて、大変地道な作業かもしれませんけれども、早急に取り組んでいただきたいと思います。 ◆重村和征　委員　　まず、当初予算の中で、私は見ましたが、全国的にも教育で今一番問題になっているのは不登校です。いじめです。これは、本会議あたりでも、今さら始まった問題ではありませんけれども、かなりの不登校、話を聞いてみますと、熊本大学の先生が学生の活用をしていただいて、パンフレットあたりも見ましたけれども、ユアフレンドは当初予算の中にもありましたが、実際、そういう具体的な事業の進捗状況はどんな形になっているのか。 　それともう一つは、授業力向上支援派遣事業のいろいろな事業の具体的な内容と、教育は人なりと言われておりますので、先生方の授業力とか指導力の向上は大切だと思いますが、現在の進捗状況はどういう取り組みをされて、今後、将来は計画がどういう形になっていくのか。私たちも第１回目なものですから、６月にいろいろありましたけれども、事業の内容を簡単に説明していただきたいと思います。進捗状況です。よろしくお願いいたします。 ◎三原悟　教職員課長　　ユアフレンド事業でございますが、これは本市の目玉事業でございまして、本市と熊本大学教育学部が連携して行うものでございまして、本年度で６年目を迎えております。学校に通いたくても通えない不登校などの児童・生徒のために、熊本大学教育学部の学生を児童・生徒の家庭などに派遣して、児童・生徒の話し相手になるものでございます。 　昨年度は、おかげをもちまして100人以上の児童・生徒が表情が明るくなった、積極的になるなどの大きな変容を見せております。 　本年度どうなのかと申し上げますと、その進捗状況について申し上げます。180人の学生が登録しております。８月末までの進捗状況でございますが、82人の学生を34校に派遣しております。内訳でございますが、小学校11校に16人、中学校23校に60人の学生を派遣しております。現在、110人ほどの児童・生徒にかかわっているということでございます。このほかに、教育センターのフレンドリーには７人の学生を派遣して、20人ほどの不登校児童・生徒とかかわっております。今後も積極的に派遣し、活用を図っていく予定でございます。 　この検証につきましては、年２回、意見交換会というものをやっておりまして、来月の18日土曜日に意見交換会をしまして、どういう問題が起こっているのか。また、いい面はどうなっているのかということを関係者を集めながら、当然、ユアフレンドはお見えになられますので、大学当局もおられます。当然、私たちもそこに入って意見交換会をやっております。 ◎池邉利昭　指導課長　　授業力向上支援員派遣事業ということで、具体的内容はというお尋ねをいただきましたが、通称、ステップアップサポーター派遣事業ということで学校には広めさせていただいているところでございます。 　本年度より予算化をいただきまして、２人の嘱託職員、または非常勤職員10名程度を今予定させていただいておりますが、この事業は、授業力の優れた退職教員等を各小中学校に派遣しまして、授業力をさらに高めたいと願う先生方、また、授業力を高めることが必要と考えられる先生方に対して、直接現場で授業に即して支援をし、市内教職員全体の授業力向上を図っていこうという事業でございます。 　進捗状況はどうかというお尋ねでございますが、１学期につきまして、２人のステップアップサポーターの方が全小中学校を訪問させていただきまして、各学校の授業力向上に向けての計画とか研修の状況を聞き取り調査をさせていただいたところでございます。 　そういう中で、校長先生方には、先生方の希望を確認していただきながら、研修に向けた関係づくりをお願いしております。 　２学期の本実施に向けまして数校、試行という形で１学期させていただきましたが、学校の中には、授業力向上週間というような形で設定されながら、先生方全員で取り組まれた例もございました。こういう支援の形が見えてまいりましたので、これからの計画になりますが、現在、33校から要請をいただいておりますので、調整をしながら準備が整った学校から本格的な研修の支援に入らせていただきたいと予定しております。 ◆重村和征　委員　　成果が上がっているようでございますので、さらなる検証をしていただいて、自信を持って職員の方に当たっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆上野美恵子　委員　　県立高校の再編問題で一般質問もございましたけれども、大変大事な問題なので質問いたします。 　素案が出ましてから、現在、計画案になっておりますけれども、この間、県の方でされました説明会に熊本市内からどの程度の参加があったのか。それと、熊本市内の保護者に対して、この間、どのような形でこの見直しについての御説明等々をされてきたのか。それと、素案から基本計画案になっておりますけれども、この間の見直しの中で、どういう点が変更になって、その変更によって現場にどういう影響が出てくるのかについて、お答えをお願いしたいと思います。 ◎池邉利昭　指導課長　　まず、県が行いました説明会にどの程度の参加があったかというとこでございますが、全体では約200名であったかと思いますが、そのうち保護者の方が何名かという把握は、こちらではしておりません。その辺がつかめていない状況でございます。 　それと、熊本市の方としましては、県から地域説明会に関するチラシ等の配布の依頼をいただきましたので、昨年は７月に、ことしは５月に、その配布の依頼を受けております。そういったことの依頼を受けまして、小中学校の全保護者への配布を協力させていただいたところでございます。 　またあわせて、今後の変化ということでございますが、なかなかその辺が平成22年度の13％への拡大、また、３学区への移行、平成24年度には影響を見ながら20％の拡大となっておりますので、その辺につきましては、しっかりと動向を見ないといろいろな要素が入ってまいりますので難しいかなと思っております。その辺をしっかりと動向を把握することが、まずは大事ではないかなと考えているところでございます。
   ◆上野美恵子　委員　　説明会の参加の内訳がわからないということでしたけれども、やはり、私が心配しております保護者に対する中身の説明というのが十分ではないと思うんです。この間、私も県の教育委員会に行きましたけれども、間口を広げて保護者の方も参加をどうぞという説明会をしているというふうに言われたんです。形の上ではそうなっておりますので、親が行けばいいということかもしれませんけれども、例えば今200名とおっしゃった、この保護者というふうに見ますときに、やはり、そんなにたくさんの親が参加をしているというふうに思わないんです。私は、たまたま都合が悪くて日にちが合わなかったので行けなかったんですけれども、影響の出てくる保護者に対する説明等々は、これは前のときも私は言ったんです。もう少し丁寧に説明がきちんと届くようにやってほしいということを要望したんですけれども、今のお答えをお聞きしまして改めて思いましたのは、結局、県の進めていく計画だから、県から依頼が来たらどうぞと配ると。 　でも、私、この問題で思うのは、やはり、影響そのものを受けるのは熊本市内の子供たちとか、もちろん郡部はそうですけれども、子供自身が影響を受けていく、保護者もいろいろ考える問題ですから、県の再編整備計画とは言いましても、受ける影響の大きさを思うと、やはり、県から言われた範囲で資料を配ったとか、御案内をしたという程度ではなくて、やはり、熊本市の教育委員会がもう少し気持ちを込めてきちんと伝えるのだという気持ちで、この問題をわが事として取り組んでいかないと、今の現状は全然変わらないと思うんです。実際、私は不十分だと思うんです。影響を受けるのが市民だという視点が非常に弱いと思います。 　この点について、計画決定自体が迫っているし、どの点までこちらの方から意見を上げていけるのかわかりませんけれども、やはり、保護者の不安とかを思うと、何か県のことだからということで、今のような現状で終わってしまうのは、私も保護者の１人としてとても納得できないんです。これから先、もう少し保護者の意をくんだ形で、市として積極的に取り組んでもらえないものですか。 ◎池邉利昭　指導課長　　今のお話にもありましたように、この再編整備計画につきましては、県の事業として、県の責任で計画立案をされながら今は進めていただいているわけなんですが、おっしゃいましたように、本市の子供たちに与える影響の大きさから、教育委員会といたしましては、いろいろな機会を通じて、これまでも意見を申し上げてきたところでございます。 　特に昨年は、地域説明会の折にも意見を述べておりますし、また、ことしの２月にも意見の照会がございましたので、そういう中でも、熊本市としての考え方を伝えさせていただいておりますし、ことしの６月の地域説明会でもそういった御意見を出させていただいたところでございます。 　いずれにしましても、いろいろな影響を受けるのは本市の子供であると今お話がございましたように、やはり、わが事としてとおっしゃいましたように、私たちは、子供たちの進路をきちんと保障していかなければなりませんので、そういう進路実現を図るという観点から、進路指導の場面において、これからきちんとした情報提供ができるようなことを努めていかなければならないというふうに考えております。 ◆江藤正行　委員　　指導課長にお尋ねですが、今、20％枠等のお話をされておられますが、私は逆の面もあるのではないかと思うんです。熊本市が将来、政令都市あるいは州都を目指すときに、熊本市の人材育成という面から考えると、そこは市教育委員会が把握しているか知りませんけれども、県内で県外に相当な数、恐らく300から400人の優秀な人材が県外に流出している。中学校から、あるいは高等学校から流出している。熊本市の将来の政令都市や州都を目指した場合、私は、人材育成という面も真剣に教育委員会として、あるいは教育委員会内部で検討しないと、だから今言うように、熊本市が、県が、大学進学率が全国45都道府県の中の44番に甘んじているんでしょう。そうでしょう。だから、そういう面も考えて、長い熊本市の将来、県議会や皆さんでも州都と。そこに置いている将来の人材育成というものを、やはり今後は頭の中に入れて教育指導をやってもらいたいと思います。 ◎池邉利昭　指導課長　　今のお話にもございましたように、熊本市から市外、県外等も含めまして約７％近くの子供さんたちが出ていることもございますので、しっかりとそこを受けとめながら、やはり、本市の教育の中で充実した教育活動ができるようなことを頑張っていかなければならないというふうに考えております。 ◆江藤正行　委員　　私は、熊本市あるいは県におきましても、非常に優秀な人材が、例えば、県北、玉名、荒尾、山鹿からも優秀な中学生あたりは、なかなか熊本市内の優秀な高等学校に入れない。みんな全部福岡県に行っている。天草は、全部長崎県に行っている。県南の八代以降は、全部鹿児島県に行っている。こういう現状も、私はそういう20％枠あるいは20何％か知りませんが、そこらあたりの熊本市が将来、政令都市になるときの長いこれから先、20年、30年あるいは州都の中の人材育成ということを教育委員会全体として、ここは真摯に、真剣に考えないと、人材の流出というのは防げないのではないかと思うんです。ここは、私は、今、返事ということではなくて、やはり、教育委員会全体として、そういう人材育成ということは特に私は大事だと思います。 　つけ加えると、例えば、今言いましたように、大学の進学率が全国ワーストワン、熊本県が一番最低です。あるいは特に、理工系の理学部、工学部、農学部、理科系の大学進学率も最低です。そういう面も、やはり市教委として真摯に取り上げて考えてもらいたいと思っています。 ◆上野美恵子　委員　　私は、これまで折に触れて、県の方にも要望してきたというふうなことを言われましたけれども、結局、この間の各自治体からの県に対する要望等々の中で、計画自体はほとんど変わっていないんです。若干、計画が先送りされたり、激変緩和の措置がとられているという面はありますけれども、そういう意味で、一定期間を経れば、相当な影響が出てくるという中身の本質には、この計画自体がほとんど変わっていないからこそ、やはり、期間が余りないにしても、例えば、市にできることもあると思うんです。そのことをやってほしいというふうに申し上げているわけで、例えば、説明会に200人行かれて、もちろん教育委員会も行かれていると思います。そうしたら、そういう学校関係者、教育委員会の方が参加できなかった保護者とかを視野に入れて、地域の中でとか中学校区単位にとか、きちんと説明、御報告をしていくとか、そういう具体的な策がないから、私は不満だというふうに言っているんです。 　やはり、もう少し発想を変えて、自分たちの責任でこのことの問題をきちんと伝える、意見を聞いていくということを、この秋はぜひやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎池邉利昭　指導課長　　具体的な説明会をというようなことでのお尋ねでございますけれども、最初に申し上げましたように、この再編整備計画は、県の責任の中で、県の事業として今進んでおりますし、私どもは、子供を預かっている市町村として、いろいろな機会に意見を申し上げてきたところなんですが、やはり、事業そのものに対する説明自体は、県教委が県教委の責任においてなされるべきことであるというふうに受けとめておりますし、市教委がそれを説明できる立場にはないというふうに考えているところでございます。 　ただ、今お話にありましたように、やはり、こういったことを進めていく上で、いろいろな意見を県の方も今、パブリックコメントを集めておられますけれども、今委員がお述べになりましたようなことにつきましても、そういう要望、意見があったというようなことについて、県の方へ伝えることはできるかなと考えております。 ◆上野美恵子　委員　　私は、その感覚は納得いきません。されないということかもしれませんけれども、やはり、自分のものにはなっていないと思います。実際、私たち保護者には、市の教育委員会からは意見を求められたことは１回もありません。大事な問題だと思っているし、もっと詳しく聞きたいと思っても、そういう場は全然ありません。このことについては、もう少し反省していただきたいと思います。 　それから、次に行きます。 　全国一斉学力テストの結果がいよいよ公表される前だと思うんです。この点について確認しておきたいんですけれども、熊本市として、学校全体の結果を公表するのか。それと、各学校が自分の学校の結果を公表するのか。それについて、今どのようにお考えなのでしょうか。 ◎池邉利昭　指導課長　　全国学力学習状況調査の結果の公表のお尋ねでございますが、まず、熊本市としては２点考えております。 　１点は、本議会でも教育長の方から答弁をいたしておりますように、本市教育委員会といたしましては、個々の学校名を明らかにしたような結果公表は行わないと考えております。言いかえますと、各学校が特定されますような公表はしないということでございます。 　２点目、公表の程度としては次のように考えております。 　やはり、これを生かしていくことが大事でありますので、調査結果から得られます本市の全国的な状況等の関係についての結果の概要及び本市の平均正答値等は公表したいと現時点で考えております。 ◆上野美恵子　委員　　学校が自分の判断で自校の結果を発表するということはあるんですか。 ◎池邉利昭　指導課長　　これにつきましては、議会の中でも結果の公表については学校間の序列化とか、過度な競争を生まないように慎重に検討するという方向で答弁をさせていただいておりますので、どういうふうに慎重に検討したかということにもなりますが、先ほど申し上げました２点がそうでありますし、もう一つは、３点目としましては、８月に文部科学省の方の担当者会が開かれているんですが、その通知文によりますと、個々の学校名を明らかにしていなくても、いろいろな情報から学校が特定されるような形での公表は実施要領の趣旨に反する、望ましくないといった内容が出ておりました。 　そういうことからも総合的に判断しまして、それぞれの学校がそれぞれの判断で平均正答値等の数値を公表していかれますと、いろいろな公表せざるを得なくなることが予想されますし、結果的には、学校間の序列化につながってしまうおそれがあるというふうに考えましたので、学校間の比較とか、過度の競争を防ぐ意味からは、各学校がそれぞれの数値等を公表する必要はないというふうに校長会の方で指導をさせていただいたところでございます。 　また当然、結果の概要、これからの事業改善の方向については、子供たち、また保護者の方々に説明する必要があるというふうに考えております。 ◆上野美恵子　委員　　後段も大事なんですけれども、今おっしゃったように、この問題では国会でもすごく問題になってから、おっしゃったような学校の序列化とか過度の競争が心配されるということで、４月17日に衆議院の本会議で元首相が個々の市町村名や学校名を明らかにした結果の公表は行わないこととし、そういう競争とかをあおらないように、きちんと意を用いるべきだというふうにおっしゃっているんです。そのことが、その通知になっているかと思うので、はっきり押さえていただきたいのは、市としての学校全体の結果を公表すると、みんなの市が発表すれば、市町村間の序列になるんです。それと、各学校が発表すると、それは学校間の序列になっていくので、やはり、市町村や学校名が明らかになるような結果の公表は行わないことというふうに答弁がされている立場で、この問題をきちんと取り組んでいかないと、結果的に情報というのはあっちから出たり、こっちから出たりということでつなぎ合わせると、結局、序列化につながったというふうになってしまいかねないから、今おっしゃいましたこととあわせて、私が今申し上げた、推し量られるということを含めた慎重な対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、駅前の再開発ビルの図書情報機能についてお尋ねしたいんですけれども、この間、今度の新しくつくられる再開発ビルの、前はもともと図書館ということでスタートしておりましたけれども、情報交流施設の運営及び施設整備方針の基本方針の素案というのが出されまして、ここに指定管理者制度を導入するということが書いてあるんです。これについて、図書情報部門を検討されたワーキンググループは、生涯学習部長を座長にして検討されてきたというふうに私は企画の方から御報告をいただいておりますので、その側面からお尋ねしたいと思います。 　この運営方針の中に、指定管理者制度を導入するということは、どのような検討の過程を経てお決めになったのか。それと、今、全国の公立図書館が何館あって、そのうち指定管理者が導入されている図書館が何カ所あるのか、この２つをお願いします。 ◎杉原青史郎　生涯学習部長　　お尋ねの件ですが、指定管理者につきましては、チームの中でいろいろ運営管理について検討したわけですけれども、教育委員会といたしましては、図書館という教育施設でもありますことから、直営方式でできたらいけないかということを望んでいたわけでございます。そういうことから、論議を進める中で、これは図書部門だけの問題ではございませんで、いわゆる情報交流施設１階から５階まで全体の話ということになりまして、全体を指定管理にするというふうな方向が今回打ち出されたということでございます。 　部分的に直営ができないかと。特に、図書の部分につきましては、長い経験を有します司書業務とか、そういうのは指定管理者に向かないのではないかとか、そういうふうな観点から、部分的には直営が望ましいというふうなことも主張させていただいたわけですが、今申し上げましたように、今回、所管の企画財政局の方で指定管理でいくという方針が示されたというところでございます。 　それから、指定管理で全国の状況ということでございましょうか。全国で約50館程度、指定管理で運営されている図書館がございます。 ◆上野美恵子　委員　　全国の図書館数と指定管理者の数を聞いたんです。 ◎杉原青史郎　生涯学習部長　　50館で指定管理者がなされているというふうに聞いております。 ◆上野美恵子　委員　　図書館の総数と指定管理者をされているところを聞いたんです。 ◎杉原青史郎　生涯学習部長　　自治体で図書館総数は1,369館、うち平成18年度に指定管理を導入した自治体は42の３％に当たるというふうなデータでございます。 ◆上野美恵子　委員　　今、図書館の部分だけではないから、情報の方もあるので指定管理者はやむなしという答弁であったかと思いますけれども、図書館の指定管理者制度導入については、全国的にも非常にいろいろな問題があるということで、これについては入れないというところも多いんです。だから数を聞いたんですけれども、1,369館あるうち、まだ３％しか導入されていないということは、非常にこの分野の指定管理者制度導入については、全国的にもとても懸念が多いんです。そこのところの、今部長の回答を聞いていますと、ちゃんと論議していただいたのかなと不満足なんですけれども、もともと、やはり公立の図書館というのは、持っている役目というのがありまして、それがきちんと果たしていかなければならないということで公立であることの意味があるわけです。 　ユネスコの公立図書館宣言とかにうたわれている公立図書館の意義とか何とかは、そういうことも踏まえての論議とかは、会議の場であったんですか。 ◎杉原青史郎　生涯学習部長　　お答えする前に、数字の訂正をお願いいたします。申しわけございません。 　今、1,369館と申し上げましたが、これは自治体数の間違いでございまして、図書館数は3,063館でございます。うち、導入館が50館です。失礼いたしました。それで、1.6％に当たります。 　答弁の方でございますが、委員が言われるのは、いわゆる図書館としての役割ということかと思います。特にユネスコの云々という形で、そういう論点でこれをしたということではございませんけれども、あくまでも、教育的な視点あるいは図書館のあり方として、例えば指定管理になったとしても、その中にどういうふうな教育的視点を入れていくかということについては論議をさせていただいております。 　内容といたしましては、実施する事業が問題ではないかと私どもは考えております。図書館の中でどういう事業をするのかというのが大事ではないかというふうに思っております。したがいまして、通常の閲覧、貸し出し、あるいはレファレンス、それからインターネットでのサービス、そういう基本的な機能のほかに、例えばボランティアの育成とか、あるいはボランティアによる読み聞かせ、それから、本に親しむための各種事業、さらには講演とか講座とか、そういうのを開いていただきたいというふうに考えておりますし、本市では、平成17年10月には、子供読書活動推進計画というものを策定しております。そういう取り組みの中で、駅前の方でも、そういう取り組みの一端を担っていただきたいというふうな気持ちから、単に指定管理者にするから云々ということではなくて、指定管理の中に仕様書の中にきちんとそういう観点を位置づけていきたいというふうに現時点では思っているところであります。 ◆上野美恵子　委員　　話の次元が違うものですから、やはり、根本的に公立図書館がどういう役割があるかというところの認識が非常に薄いというふうに思ったから意見を申し上げたんです。だから、ユネスコの宣言とか、そういうことは当然頭に置いて踏まえて、そういうことを前提にして図書館法とかもあるわけですから、それを踏まえて中身の濃い話をして、本当にそれが指定管理者に合っているのか、効果がどうなのかということの検証が大事だと思うんです。 　指定管理者は全体的ではありますけれども、もともと、総務の方の所管の事項で、やはり、基本的にはコスト削減とか効率化とか、人を減らすとか、そういうことが前面に出てくるんです。そして、やはり、各地の事業の中では、この指定管理者制度に移管したことによって、いろいろな問題が出ている自治体もたくさんあるんです。だから、そこのところの他都市の検証とかもよくした上で、今回の事案が指定管理者を運営方針に入れるというふうになったのかということをしっかりお考えいただきたいし、例えば、大阪府の豊中市なんかは、市の図書館協議会の中で、「これからの豊中市の図書館の運営のあり方について」というのを出されておりまして、これは2005年に出されているんですけれども、この中では、公平性、継続性、安定性、公共性、ネットワーク、プライバシー、こういう観点から、市の図書館運営の指定管理者の導入はなじまないという結果を出されているところもあるんです。だから、いいのか、悪いのか、そこのところの検証については、非常に慎重にしていくべき問題だというふうに私は思ったから、どういう検討がされたかと思いましたけれども、その点については、場も変えてからもう少し議論させていただきたいと思います。 　最後に１つ、教育委員会と市民局関連の施設におけるＡＥＤの設置状況と未設置のところについて御報告をお願いしたいと思います。 ◎北岡宏二郎　市民協働推進課長　　ＡＥＤの設置状況ですが、ことしの７月３日から７月10日にかけまして、市民生活局におきましては19の施設で設置されております。 　あと、市民生活局が管轄しております施設は11カ所残っておりますが、同じ館の中で設置されているものもありますので、実質的には７カ所が未設置ということになります。 ◎中原裕治　総務課長　　教育委員会所管の施設におきますＡＥＤの設置状況でございますが、学校を初め、図書館、博物館を含めまして52施設の55台を設置いたしているところでございます。 ◆上野美恵子　委員　　どこに設置されていないか、施設名も言ってください。 ◎中原裕治　総務課長　　今のところ、教育委員会では大きいところでは小学校の方にまだ設置されていないような状況でございます。 ◆上野美恵子　委員　　私がわざわざ施設名を聞きましたのは、ことしの予算で中学校のＡＥＤ設置が計上されて、ことしつきますけれども、小学校にまだ設置されていないということで、小中学校というのは防災拠点ですよね。必ず防災のときは、そこに避難をする、人が集まるという場所なのに、ＡＥＤが小学校にまだついていない現状というものについて、これは待てないのではないかと思ったんです。私たちの地域では、例えば、コミュニティセンターなんかにも地域でつけたのかもしれませんけれどもございまして、でも、学校という小学校にこれが１個もついていないということは、どう考えても中学校はもちろん拠点になっていきますけれども、今、防災というのは校区ごとに自主防災クラブとかをつくって、本当に校区単位のくくりを一単位にして、いろいろな安全安心のまちづくりを進めていく。その中心が小学校なんです。そこに設置されていないということについて問題だと思うんですけれども、これは早急に設置を考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎山口敬三　健康教育課長　　今、上野委員の方からお話がございましたように、本市におきましては、本年度、中学校の方に全校配置したところでございます。 　小学校におきましても、その設置の必要性につきましては十分私どもの方も認識しているところでございます。 　今後、小学校の校長会の先生方の声を聞きながら、十分検討してまいりたいというふうに考えます。 ◆上野美恵子　委員　　今、校長先生の意見を聞いてというふうにお答えがありましたけれども、防災拠点というのは市の防災計画に入っていることで、校長先生に意見を聞いて決めることではないと思うんです。小牧教育長に聞きますけれども、このことをいちいち現場の声を聞いてつける、つけないとか、来年度の予算に盛り込むとかできないんですか。 ○有馬純夫　副委員長　　実は、このＡＥＤは、私は議会質問で小学校、中学校に設置してくださいということでお願いしたんですけれども、ことしの５月、中学校は全部配置になりまして、残るは小学校だと思いますけれども、全校80校が一遍に無理なら、例えば来年度予算で40校、次の予算で40校という感じの段階的配備というのはいかがでしょうか。 ◎小牧幸治　教育長　　先ほどの小学校への防災拠点という意味、また、学校教育の面から見たときの学校長との相談という流れで行きましたときに、我々としましても、ことしは中学校に入れましたから、来年度に向けまして、鋭意努力してまいりたいと思っております。 　また、今、段階的にというお話もいただいたんですけれども、それは財政当局の方とも御相談申し上げながら方向性を決めさせていただきたいというふうに思います。努力いたしたいと思います。 ◆満永寿博　委員　　教育長に聞きます。前回、私は一般質問しましたけれども、私の一般質問の中でどうしても納得できない件がありました。そういうことで、きょうは教育長しかおられませんから、教育長、市長に言っておいてください。 　といいますのは、少人数学級についての問題ですけれども、私は、教員の確保と学級数の増加に対して、これまでもかなり長期に期間が経過しているので、この問題に対しては、具体的に実施状況を早くひとつ回答してくれというようなことをお願いしたんです。それに対して、答えがどのような施策を実施しておられるのかというようなことに対しても、どうもはっきりしなかった。そういったことで、市長の答弁に書いていますけれども、学級数増で教員の確保や教員の整備などの大きな課題があり、どの学年に導入するかも含めて具体的に検討する必要があると考えておりますと書いてありますけれども、今から考えて検討しますとか、具体的に検討する必要がありますとか、こんなのは、何で今までに検討していなかったのか。これは、どこまで検討しているのか。そして、何で具体的なことを答弁されていなかったのか。こういったことを今ごろから検討するのは言語道断です。私は全く誠意がないと思います。このことについて、教育長の答弁を求めたいと思います。市長にかわって答弁してください。 ◎小牧幸治　教育長　　今の御質問は、中学校への少人数学級の導入の流れの中での御質問だったかと思っておりますが、この少人数学級の導入につきましては、市長も中学校１年生から３年生まで含めて、どの学年に導入するかは今検討しているという状況でお答えしたと思います。 　確かに、教科担任制という問題等もございまして、１年生に入れる場合、３年生に入れる場合という流れの中で変わってきます。ですから、先ほど、少人数にした場合の試算がどのようになっているかという話がありましたけれども、小学校３年生に入れたときには１億2,700万円ぐらい金が行っているわけです。ですから、これにプラスアルフアとして教科担任制としていきますと、それ以上の教師の確保、それから教室の確保、そういったものをとらえていきますと、数というもののとらえ方というのが１年生と３年生の場合でも違ってまいりますし、教室の数も違ってまいります。そういう意味を踏まえて、市長の方からは今後検討していきたいというふうにお答えしたというふうに思っております。そういうことで御理解いただけませんでしょうか。 ◆満永寿博　委員　　今からまた検討しますと。だから、そういった誠意のない答弁はしてもらいたくないということを私は今言っているわけです。 　だから、そういったことで、ぜひひとつ早急によろしくお願いします。終わります。 ○村上博　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上博　委員長　　ほかに質疑がなければ、これより採決を行います。 　議第134号中当委員会付託分、議第140号中当委員会付託分、議第142号、以上３件について一括して採決を行います。 　以上３件を可決することに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上博　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上３件は可決すべきものと決定しました。 　以上で当委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終了いたしました。 　これをもちまして、教育市民委員会を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　０時５４分　閉会 出席説明員 　〔市民生活局〕 　　　市民生活局長　　　原　　　幸代子　　　　局次長兼市民生活部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　博 　　　首席民生審議員　　秋　岡　了　誠　　　　文化生活部長　　　廣　塚　昌　子 　　　首席民生審議員　　前　崎　宏　明　　　　人権推進総室長　　橋　本　幸太郎 　　　北部総合支所長　　北　村　政　典　　　　河内総合支所長　　渡　辺　和　男 　　　飽田総合支所長　　出　田　二　郎　　　　天明総合支所長　　勝　山　広　美 　　　市民会館長　　　　宮　本　利　昭　　　　市民協働推進課長　北　岡　宏二郎 　　　地域づくり推進課長村　上　義　直　　　　地籍調査課長　　　南　里　　　徹 　　　市民課長　　　　　原　田　誠　也　　　　南部市民センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　口　恭　子 　　　西部市民センター所長　　　　　　　　　　文化振興課長　　　江　藤　則　幸 　　　　　　　　　　　　木　戸　桂　介 　　　国際交流課長　　　入　江　常　治　　　　生活安全課長　　　大　塚　和　規 　　　男女共生推進課長　中　逸　博　光　　　　青少年育成課長　　松　島　義　幸 　　　青少年センター所長大　橋　雄　二　　　　人権推進総室次長　高　嶋　博　幸 　　　ふれあい文化センター館長　　　　　　　　消費者センター所長 　　　　　　　　　　　　田　嶋　武　臣　　　　　　　　　　　　　友　田　静　雄 　　　総合女性センター館長 　　　　　　　　　　　　吉　田　　　武 　〔教育委員会〕 　　　教育長　　　　　　小　牧　幸　治　　　　教育次長兼教育総務部長
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　憲　明 　　　教育次長　　　　　河　上　　　強　　　　学校教育部長　　　江　口　哲　郎 　　　生涯学習部長　　　杉　原　青史郎　　　　教育センター所長　村　上　京　子 　　　図書館長　　　　　松　本　茂　美　　　　博物館長　　　　　古　場　賢　剛 　　　総務課長　　　　　中　原　裕　治　　　　教育企画課長　　　松　本　祐　一 　　　施設課長　　　　　松　本　憲　昭　　　　学務課長　　　　　高　濱　　　幸 　　　教職員課長　　　　三　原　　　悟　　　　指導課長　　　　　池　邉　利　昭 　　　首席教育審議員兼健康教育課長　　　　　　人権教育指導室長　徳　永　　　晃 　　　　　　　　　　　　山　口　敬　三 　　　必由館高等学校長　畠　村　　　宏　　　　千原台高等学校長　堤　　　耕　二 　　　総合ビジネス専門学校長　　　　　　　　　生涯学習課長　　　前　渕　啓　子 　　　　　　　　　　　　蓑　田　陽　一 　　　文化財課長　　　　今　村　康　彦　　　　社会体育課長　　　永　目　工　嗣 　　　中央公民館長　　　宗　心　明　博　　　　子ども文化会館長　福　間　　　眞 　　　教育センター副所長平　井　智　憲　　　　図書館副館長　　　松　石　龍太郎 　　　博物館副館長　　　野　口　恒　夫　　　　必由館高等学校事務長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　斐　俊　則 　　　千原台高等学校事務長 　　　　　　　　　　　　内　田　浩　一 〔議案の審査結果〕 　　議第 134号　「平成19年度熊本市一般会計補正予算」中教育市民委員会付託分 　　　　　　　　　………………………………………………………………（可　　決） 　　議第 140号　「学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」中、教育市民委員会付託分 　　　　　　　　　………………………………………………………………（可　　決） 　　議第 142号　「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部を改正について」 　　　　　　　　　………………………………………………………………（可　　決）...