この間、さまざまな
市政改革や
まちづくりに取り組まれてきたところでありますが、質問の最初の項目として、市長選の際の公約に挙げられた事項に沿って、私なりの検証も加えながら、この４年間の幸山市政の姿を改めて振り返らせていただきますので、市長御本人の厳しい目でその成果だけでなく、結果として反省すべき点などについて、具体的な評価を含めみずから総括をしていただきたいと思います。
まず、
情報公開と
住民参加についてであります。これについては、市長みずから率先してすべての行動や考え方を市民に公開し、その上で職員の徹底した
意識改革を実行し、市民との緊張感あるパートナーシップを築いていくとされており、具体的には交際費の支出基準の明確化と公開、要望相談の文書化、おでかけトークや
地域説明会の開催、
予算編成過程の公開など、積極的に取り組まれてきました。
また、ふた
バイバイキャンペーン、
節水社会実験など市民の日常での
取り組みが必要不可欠な環境問題への対応や、さらには
健康づくり活動などにおいて、
エコパートナーくまもと、あるいは
健康くまもと21などＮＰＯや
市民ボランティア団体と連携した
取り組みを推進されるなど、市民との協働を
まちづくりの進め方の基本姿勢とし、各種施策を展開されております。
市民にとっては、これらの
取り組みを通じ市政を身近に感じられるようになるとともに、
地方分権時代における自治の確立が図られていくものと大いなる期待を寄せているところでもあります。しかしながら、
住民参加が最も必要な地域の
まちづくりについて、現状では文書配布の見直しや
校区自治協議会の設立などを初め、市と町内会などの地域団体との間で意思の疎通がうまくいっておらず、混乱している面も見られます。
私自身、住民による自主自立の
地域づくりの推進は分権社会の到来を見据える中で市政の最重要課題の一つであるととらえており、昨年第３回の定例会において、市民分権、行政分権の２つの側面からとらえた
都市内分権について質問したところであります。加えて、市長みずから
まちづくりの憲法と位置づけ昨年３月に提案された熊本市
自治基本条例については、
特別委員会での継続審議となっていますが、これらの議論や前回の質問の答弁等を見ても今後の自主自立の
地域づくりに対する市としての基本的な方針や方向性がいまだ明確になっていないと感じております。
そこで質問いたしますが、
情報公開と
市民参加に関し、どこまで進捗しどのような点が不十分と思われているのか。いまだ継続審議となっている熊本市
自治基本条例に対する現在の考えを含め、市長自身の４年間の総括をお願いいたします。また、昨年９月の
都市内分権に関する一般質問に対し市長は「今年度じゅうに、これらを総合的に検討していく研究会を設置し、今後のあり方について整理していく。」とお答えいただきましたが、その後の進捗状況について御答弁をいただきたいと思います。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま議員より４年間の検証と総括・市政運営に対する評価ということで御質問をいただきました。公約25項目ございましたが、３つに分類させていただいております。その中での、まずは
情報公開と
住民参加というテーマで御質問をいただきました。その前に４年間早かったと、あっという間にという表現もございましたが、私自身もよく「早かったですね。」と、「もう４年たったのですか。」ということを言われますけれども、私自身早かったようで、長かったようで、毎日毎日が新たな課題に向けての挑戦の連続でございましたものですから、気がついたら４年が経過しておったという思いがあるわけでございます。そういう中で、しっかりとこの４年間を振り返りましてただいまの質問に対して順次お答えさせていただきたいと存じます。
まず最初に、
情報公開と
住民参加についてでございます。
私は、市民に信頼される市政を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくり上げてまいりますためには、積極的な
情報公開、情報提供、そして丁寧な説明や意見交換を行いますとともに、市民の皆様方の御理解をいただくことが重要であるという考え方に立ちまして、
市民参加の
取り組みをこれまで進めてまいりました。具体的には、先ほど御紹介いただきましたほかにも
市政情報プラザの開設でございますとか、
各種計画等における
住民説明会や
パブリックコメントの実施、ＰＩ手法を取り入れました
地域コミュニティセンターの建設でございますとか公園の建設、さらには審議会につきましては、議事録のホームページでの公開、委員の積極的な市民公募などを実施してきたところでありまして、これらにつきましては一定の評価をいただけるのではないかと考えております。
また、
世界女性スポーツ会議における
市民ボランティアの皆様方の活躍でございますとか、市民によるみずあかりの企画運営でございますとか、さらには新町・古町地区における
城下町都市くまもとづくりでございますとか、そういった活動を目の当たりにいたしましたときに、市民の皆様の主体的な
まちづくりの高まりを実感しておるわけでございますけれども、そうした
取り組みを全市的に広げてまいりますためには、まだまだ課題もございます。
そうしたことから、これまで以上に市民の皆様や、その代表である議会の皆様と議論を交わしながら、
自治基本条例の制定、（仮称）
市民公益活動推進のための基本指針の策定、そしてＰＩ指針の策定など、できるだけ早く市民の皆様が自主的に
まちづくりに取り組んでいただけることのできる仕組みを構築しなければならない、そして実践に移していかなければならないと考えております。
特に
自治基本条例でございますが、その素案策定の経緯を振り返ってみましても、市民の皆様の積極的な参加をさらに推進し、分権時代の市政運営の原則や市民参画・協働に関する理念など、市民の皆様と行政とが共有していく基本となるルールでもございまして、ぜひとも必要なものと考えておりますので、早期成立をお願いしたいと考えております。
次に、
都市内分権につきましてお答えさせていただきます。
住民による主体的な地域の
まちづくりを進めるための地域分権、そしてこれを支援するための行政体制の整備や、住民にとって身近なところで
行政サービスの提供を可能にする
行政内分権、地域分権と
行政内分権、この両面を持ちます
都市内分権につきましては、
政令指定都市の実現を目指しております中、重要な課題ととらえているところでございます。
こうしたことから、これまでも
校区自治協議会の設立の推進や
まちづくり担当者の配置などに取り組んでまいったところでございます。そして、昨年10月には庁内に検討会議を設けまして、
地域コミュニティに期待する役割と分権のあり方、行政の支援体制などにつきまして検討を重ねているところでございまして、本年度中には、（仮称）地域の
まちづくり推進のための基本方針を取りまとめたいと考えております。
〔５番
大石浩文議員 登壇〕
◆
大石浩文 議員 市長の言われるとおり、
住民参加には情報の共有化が不可欠です。行政が積極的に自分たちの持つ情報を明らかにしていかなければ、主権者である市民の方々がみずからの判断と責任のもとに、市政に、また地域の課題解決の活動へと参画していくことは不可能なのです。
住民参加については幸山市政のこの４年間で確かに進展いたしました。しかし、真の協働の
まちづくりを進めるためにはまだまだスタートを切ったばかりであり、
パブリックコメント等の新たな制度も十分に機能していない面も否めませんので、引き続いての積極的な
取り組みに期待いたします。
また、
都市内分権とは、肥大化したこの市役所から
地域コミュニティへの分権を図るものであり、市民の生活に密着した
行政サービスを身近な地域で提供し、かつ地域の課題を
地域そのものの中で解決できるシステムを構築するものと私は考えます。
市長もその重要さは十分に御理解いただいているようですので、前回の質問で設置していただいた検討会議での成果をできるだけ早くお示しいただくことをあわせて要望しておきます。
次に、市民の視点を最重視した市役所の
構造改革についての検証であります。
市長は、市民との新たな信頼関係を構築するため市役所の
構造改革に向け、就任直後から総合計画、
行政改革大綱、
中期財政計画を一体的に見直す熊本市版三位一体改革を進められ、平成16年３月には「
まちづくり戦略計画」、「
行財政改革推進計画」としてまとめられました。
市政改革については、ごみ収集など官民の役割分担に基づく
業務委託等の推進や、職員の削減などスリムで効率的な行政への転換に努められております。加えてこの
取り組みの中では、市民に負担をお願いすることとなる
さくらカードや
児童育成クラブの有料化などについて、賛否両論あるものの決して議論を避けずに
受益者負担の原則を導入されたわけであります。このような
取り組みにより、国によって
地方交付税が大幅に削減されるなど、全国的に他の地方自治体はさらに厳しい財政運営を迫られる中で、熊本市においては
公債費比率など
各種財政指標は確実に改善しており、将来のための
財政健全化の確立に向けて確実に前進を果たしたことは高く評価されるべきであると思います。
しかしながら一方では、一部職員の不祥事が続き、一般市民から見た場合なかなか職員の
意識改革が進んでいないように思われる現状でありますし、加えて学校給食、ごみ収集、保育園などさまざまな
民間委託を進める中で、サービスの質や安全性の確保の問題、また
ＰＦＩ導入と
地場産業の活性化の問題、さらには外郭団体の取り扱いなど、今後改革をさらに推進していく中で同時に解決していかなければならない問題が表面化しているのも事実であります。
そこで幸山市長に、市役所の
構造改革について４年間の
取り組みをどのように総括されているのかお尋ねします。また、特に市長は常々、この改革はやらされるものではなく、職員みずからの発案で進めるものだと言われているが、職員の意識、あるいは市役所の
構造そのものが変わっているのか、その手ごたえについて正直なところをお聞かせいただきたい。加えて、官民の役割分担に基づく
民間委託、ＰＦＩなどに取り組む中で改めて問われている
公共サービスの質や安全性の確保、
地場産業の活性化などについて、今後どのように対処していかれるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 検証と総括の２項目めの市役所の
構造改革につきましてお答えさせていただきます。
私は就任以来、
市政改革に取り組んでまいりましたが、先ほど御紹介いただきました
まちづくり戦略計画、それから
行財政改革推進計画、この２つの計画を柱として
市政改革に取り組んでまいりました。その中におきまして、
行財政改革につきましては、先ほど御紹介もありましたが事務事業の見直し、職員数の計画的な削減などのほかにも、これまでの
行政改革におきまして、
取り組みがおくれておりました
民間委託等の
アウトソーシングにつきましても積極的に進めてきたところでございます。
現在、計画期間の２年目が経過したところでございまして、これまでの
取り組みの成果といたしましては、２年間で約55億円の経費効果、そして30億円を
まちづくり戦略の新規・拡充事業に投入してまいりました。そして、中核市で
最低レベルといわれておりました
各種財政指標につきましても、
公債費比率、
起債制限比率ともに改善しているところでございまして、市債残高が着実に減少します一方で、
財政調整基金は目標の100億円を達成いたしますなど、
行財政改革につきましてはおおむね順調に推移しているものととらえております。
もとより、
市政改革の推進に当たりましては
職員一人ひとりが市政を取り巻きます厳しい状況を先ほど御紹介ありましたがみずからの課題として認識し、市政を担う一員としての使命感を持ちながら全庁一丸となり取り組んでまいりますことが必要であると申し上げてきたところでございますが、御質問いただきました職員の意識の問題につきましても、この４年の間で変化の兆しが見えつつあると感じております。例えば、先ほど申し上げましたような
情報公開や
市民参加の
取り組みを重ねます中で、市民との協働に対する意識、これは徐々に進んでおりますし、
行政評価制度の導入によりまして施策の成果を評価・検証するといった考え方でございますが、これまで以上に職員の中に広がってきているのではないかととらえております。また、
経営戦略会議など
政策形成過程におきまして、自由闊達な議論が行われますなど、職員の
政策立案能力も向上しているのではないかと感じております。ただ、先ほど御指摘もございましたように、いまだ一部には公務員としての自覚の欠如によります不祥事が見られますなど、真の
意識改革にはこれからも努力する必要があると考えております。このように、
行財政改革はそのさなかにございまして、今後も不断の
取り組みとして進めていかなければならない大きな課題だと考えております。
次に、
行政改革を進める中で注意しなければならない課題といたしまして御指摘のありました
公共サービスの質や安全性の確保、そして
地場産業の活性化への対応につきましてお答えさせていただきます。御案内のとおり、本市におきましては、
アウトソーシング計画に基づきまして、ごみ収集を初めといたします
民間委託や
指定管理者制度の導入などを進めているところでございますが、この際、
コスト削減のみを推し進めるのではなく、サービスの質や安全性の確保に努めてまいりますことはその前提であると考えております。したがいまして、委託業務の実施に当たりましては、サービスの水準の維持に向けて現在
ごみ収集業務においては定期的に
業務遂行状況の調査を行っておりますし、
指定管理者につきましてはこのほど全庁的な指針といたしましてモニタリングに関する基本方針を策定したところでございます。今後は特に安全性に係る事項につきまして、より的確な規定を設けてまいりますとともに、その履行状況を検証する仕組みにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、
地場産業の活性化についてでございますが、
民間委託の実施に当たっては契約事務の公正性や透明性を確保しつつ、可能な限り
地場産業に配慮し、地域経済の活性化につながるように努めてまいりたいと考えております。
〔５番
大石浩文議員 登壇〕
◆
大石浩文 議員 私が、この
市役所構造改革のかぎを握るものであり、最も難しいとも感じていたのが職員の
意識改革です。市役所には、長年、行政が政策の主体であり、住民は客体であるとの「統治行政の考え方」が染み込んでおり、「住民を下に見て、自身は現状維持的安定の行動様式をとる」との批判を否定できずにいたわけであります。職員みずからがこの過去の行政文化から抜け出し、自己革新のもと、
市政改革の担い手としての役割を果たしていくことが最も必要なことです。
市長は、職員の意識の変化を着実に感じつつあるとのことですが、私も職員ＯＢとしてそれは肌で感じております。今の
市政改革を後戻りさせてはならないとの思いを特に中堅、若手職員からは感じることができるのです。しかし、やはり、先ほどの「現状維持的安定の行動様式」をとりたがる職員もいますし、一部職員による不祥事もなくなってはいないのです。これからは、単に職員の削減数にこだわるだけでなく、仕事のやり方、業務のプロセスをいま一度見直し、徹底的にむだを排除し効率性を高めるなど、数より質の向上をより一層図っていただきたいと思います。
また、連日報道される岐阜県庁の裏金問題や、福岡市職員の飲酒運転３児死亡事故など公務員への不信は広がるばかりです。市長も提案理由の中で触れられましたが、職員の非行に対する厳罰化は早急に進めるべきであり、さらには職員の給与制度への成果主義の導入に取り組むなど、今後も真の
意識改革へ向け、不断の決意で取り組んでいただきたいと思います。
検証と総括の最後に、
政令指定都市の実現を初めとした新しい
熊本づくりに向けた
取り組みについてであります。
市長は、５年後に迫った
九州新幹線の全線開通などをにらみ、九州中央の拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図り、次代を担う子供たちの健やかな成長への支援、福祉の充実や地下水を初めとした環境保全などに重点的に取り組むとともに、喫緊の課題である雇用対策や地場経済の活性化に経済界と連携し
取り組み、個性豊かで活気あふれる新しい
熊本づくりを進めることを公約として掲げられました。その中で、少人数学級の実現、少人数指導の充実など教育環境の整備、さらには
子育て支援センターの設置、待機児童の解消など次代を担う子供たちの健やかな成長支援については、特に意を用いて取り組まれているのは周知のとおりであります。
また、
新幹線開業までの事業完成に向け、タイムリミットが迫っていた熊本駅東Ａ地区再開発事業について、民間施行から市施行へと切りかえ、事業の推進を図られたほか、県市協定の見直し、新たな
駅周辺整備計画の策定など、
駅周辺整備の推進や
トップセールスによる
大型コールセンターの誘致、みずあかりなど民間との連携による新たな
にぎわいづくりなど、魅力と活力に満ちた新しい
熊本づくりや
地場産業の活性化に向けたさまざまな施策が展開されています。加えて、
まちづくり三法見直しに伴う
中心市街地活性化基本計画の策定や、
熊本城築城400年祭や
水ブランドの展開などの新たな
取り組みも進められつつあります。
しかし、このような実績が上がっている一方で、
バス路線網の再編など長年の課題でもある
公共交通網の再整備については、
産交問題等があったとはいえ、いまだ具体的な成果はほとんど上がっていないのが現状であると言えます。加えて、
政令指定都市の実現においては幾つかの近隣町で実施された本市との
合併協議会の設置に対する住民投票がすべて否決されるなど、新
合併特例法の期限が刻々と近づく中で実現の見通しが全く立っていない状況も認めざるを得ません。
そこで、幸山市長にお尋ねします。新しい
熊本づくりに向けたこの４年間の
取り組みをどのように総括されているのか。特に手詰まりの状況を打破するために、本年１月には周辺の15市町村長を中心に組織された「
熊本都市圏及び
政令指定都市に関する研究会」を設置し、都市圏の一体化を進める
取り組みが始まったところであり、この研究会を中心とした
政令指定都市実現に向けての今後の
取り組みについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ４年間の検証と総括の最後ということで、新しい
熊本づくりに向けた４年間の総括、さらには
政令指定都市実現に向けた今後の
取り組み等につきましてお答え申し上げます。
〔議長退席、副議長着席〕
まず、４年間の新しい
熊本づくりに向けた総括でございますが、私は間近に迫りました
九州新幹線の全線開業をにらみまして、九州中央の拠点都市にふさわしい新しい
熊本づくりを公約の柱の１つに掲げさせていただいたところでありまして、その実現に向けまして、
まちづくり戦略計画を策定し、その方向性を提示させていただいたところであります。特に、「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」、そして「
子どもたちが健やかに成長するまち」、さらには「人々が集う元気なまち」、これを
ターゲット戦略として位置づけさせていただきまして、全力を挙げて取り組んできたところでございます。
具体的には、まず
地下水保全でございますが、
白川中流域水田での湛水事業など
地下水涵養量の増大を進めますとともに、市民の皆様との協力のもとで
節水社会実験を実施いたしますなど、量の保全に努めてまいりますとともに、現在、
地下水保全条例の強化充実を図りますための改定作業を進めますなど、質の確保にも取り組んでいるところでございます。しかしながら、現時点におきましては
まちづくり戦略計画で掲げます目標の達成、
地下水保全に向けた達成には厳しい状況でございまして、さらに積極的な
取り組みが必要であると考えております。
次に、子供たちの健やかな成長支援につきましては、本年度から小学３年生での35人学級を実現いたしまして、
小学校高学年での少人数指導の充実などに取り組んでいるところでございます。加えまして、新たに５カ所の
保育所設置認可を進めまして、待機児童の解消に努めておりますほか、
子育て支援センターの整備でありますとか
児童育成クラブの拡充、子育てしやすい
環境づくりにも積極的な施策展開を図っているところでございます。これらの
取り組みにつきましては、改めて申すまでもございませんが、これで十分というものではございません。さらなる
取り組みの必要性を感じているところでございます。
続きまして、人々が集う元気な
まちづくりについてであります。
新幹線開業を目前に控えまして、熊本
駅周辺整備につきましては、県市共同におきまして昨年６月、県市協定を見直しまして、東Ａ再開発事業の
本格的着手など事業の着実な推進を図っているところであります。また、中心部におきましては、民間主体による四季折々の祭りの開催などとの連携を深めまして、みずあかりを初めとした城下町大にぎわい市や駅都心間協働の
まちづくりなどを進めているところであります。加えまして、現在、熊本城域を含め約400ヘクタールを対象エリアといたしました
中心市街地活性化基本計画の策定に着手いたしておりまして、今後とも官民一体となった活力と魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
こうした中、本市が九州内での拠点性を高めてまいります上で、だれもが利用しやすい
公共交通網の整備はその基盤となるものであるととらえているところでございますが、市営バス路線の一部民間移譲等は実現いたしましたものの、本格的な再編の道筋を明確にするまでには至っておりません。そこで、今後民間事業者を含めました関係者による協議の場におきまして、共同運行体制や線から面への移譲による本格的な再編についての検討を進めてまいりたいと考えております。
また、
政令指定都市の実現につきましては、本市が九州中央の交流拠点都市としてさらなる発展を図ります上で最も重要な課題と認識いたしております。したがいまして、まず近隣市町村との連携による信頼関係を築くことが第一と考えまして、熊本中央広域市町村圏協議会に広域連携部会を設置いたしまして、具体的な連携方策を構成市町村と協議いたしますとともに、国・県に働きかけを行いまして、合併新法における新市町村合併支援プランに
政令指定都市の指定の弾力化を盛り込んでいただいたところであります。さらに、本年１月からは
熊本都市圏及び
政令指定都市に関する研究会を立ち上げまして、
熊本都市圏ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。先般は、この研究会におきまして
熊本都市圏ビジョンの基本構想案が議論されまして、その中で、都市圏の基本戦略の一つとして
政令指定都市の実現を掲げることにつきまして研究会としての意見の一致を見たところであります。
今後は、基本構想の策定、そして本構想に基づく具体的な戦略を示す基本計画の策定に取り組んでまいりますとともに、都市圏住民の皆様にも都市圏発展のための
政令指定都市実現の必要性を御理解いただき、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。加えまして、富合町につきましては、既に任意協議会を設置し、合併に向けた具体的な協議を進めているところでございまして、今後広く市民、町民の皆様への情報提供に努め、合併の実現へと歩みを進めてまいりたいと考えております。
こうした
取り組みを進めてまいりますことで、近い将来におきまして必ずや
熊本都市圏においての
政令指定都市を誕生させたいと考えております。
〔５番
大石浩文議員 登壇〕
◆
大石浩文 議員
熊本都市圏及び
政令指定都市に関する研究会において、都市圏の基本戦略の一つとして、
政令指定都市の実現を掲げることで一致したことは評価いたします。近隣町で
合併協議会の設置に対する住民投票で否決されたという失敗を糧にして、実現に一歩動き出したということではないでしょうか。しかし、時間に限りがあります。都市圏に住む住民の方々にもこの思いをしっかりと共有していただき、この
取り組みをより一層加速させ、お互いの信頼関係を築く中で、熊本市民の夢である
政令指定都市実現への活路を見出していただきたいと思います。
答弁では余り触れられませんでしたが、地域経済の活性化については、築城400年祭を前に、特に観光面での施策の充実が必要だと考えます。推進体制を強化していく中で、公約にも掲げてあった民間人の積極登用など思い切った施策を実行すべきだと思います。
財政健全化は必要ですが、将来に向けて必要なものには重点的な投資を図らなければなりません。検討から実行へと移しながら成果をできるだけ早く形にし、それを明るい展望へとつなげていく、そうした循環を生み出し、市民が新たな夢を持てる新しい熊本市へと邁進していただきたいと思います。
次の項目であります次期市長選に臨む基本的な考え方、具体的な公約に移りたいのですが、この１期４年間を振り返るときに、執行部と議会との関係については、やはり検証しておかなければなりません。
経営的な視点で市政を運営するために民間のノウハウを注入するため提案された任期付職員の採用、本市
まちづくりの憲法と位置づけ制定を目指された
自治基本条例、さらには家庭ごみ収集の有料化や市立産院の見直しなど重要な条例案件の幾つかが否決、修正または継続審議となっており、執行部と議会との溝はなかなか埋まらず、残念ながら一部においては今やかえって深まっているような状況も見られます。これらの条例案件については、我々の会派では市民の立場に立った改革を推進すべきとの視点でそれぞれに対応し、基本的には賛同の意を示してきたところでありますが、このような結果となった背景には改めて客観的な視点に立って考えてみても、やはり市長の議会と協調していこうとの姿勢、執行部の議会に対する説明が不足し、意思疎通がうまくいっていないことが大きな要因と思われます。
幸山市長は２期目の挑戦を表明されるに当たり、「これまで取り組んできた
市政改革や新しい
熊本づくりは４年間では終わらない。また終わらせてはならない。さらにステップアップして２期目に臨みたい。」と強い決意を表明されています。この強い思いを実現に移していくためには、特に今後の熊本市、あるいは地域の発展に大きくかかわるような案件では同じく住民の代表である議会への説明は不可欠であり、議案として議会に上程する以前の政策立案や形成段階において適宜説明し、意見調整や議論を行いながら相互理解を深め、同じ方向に向かって進んでいこうとする関係、いわゆるよき緊張とともによき協調の関係が不可欠であると私は強く思うものであります。これまで議会からも幾度となく指摘してきたように、この点について市長はまだまだ努力不足であったと思うわけであります。定例会ごとに意見交換させていただいている先輩議員の方は、よくこう言われました。「市長のおかげで確かに議会は活性化した。市長はこれまでの市長にないよさを持っている。だからこそ、もったいない。」また、ある方は、「議員は52人の中の一人だが、市長は１人しかいない。そこをもっと認識すべきだ。」
私は、市が新たに描くべき新幹線開通後の都市戦略とは、本市の市政運営及び市民活動の指針である総合計画において具体的に示されるべきであり、次期市長は就任後早々にその策定作業に
取り組み、新たな時代へ向けた本市の将来像を示す必要があると思います。そのためにも議会と執行部がそれぞれの立場で切磋琢磨し、前向きな議論を重ね、その上で相互理解を深め、同じ方向に向かって進んでいくことが不可欠ではないでしょうか。
そこで、幸山市長にお尋ねします。２期目に臨むに当たって、特に議会との関係を含め市政運営に関する市長の基本姿勢について、お考えをお聞かせいただきたい。加えて、これまでの４年間の総括をしっかりと踏まえた上での２期目の具体的な公約について、市長の決意をお示しください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ２期目の基本姿勢と公約につきましてお答えさせていただきます。
まず、２期目に臨むに当たりましての市政運営に対する基本姿勢についてであります。
私は、市政運営に当たりましては何よりもまず公平、公正、透明を旨としなければならないと考えております。その上で、市民の皆様から信頼される市政を実現し、次の世代に対する責任を果たしますために、市民の皆様とともに新しい
熊本づくりを進めてまいりますことを市政運営の基本としてきたところであります。そこで、２期目に当たりましても、将来世代への責任を果たし、
地方分権時代の受け皿としての体制を整えますために、
行財政改革の
取り組みを一層強化し、
財政健全化を進め、市民に信頼される市役所を実現しなければならないと考えております。また、ただいま御指摘をいただきました、また先日も藤山議員からも御指摘のあったところでございますけれども、議会との関係についてでございますが、ただいまお述べになりましたように私といたしましても議会と執行部とがそれぞれの立場で切磋琢磨し、前向きな議論を重ね、よりよい緊張と協調の関係を築き上げていかなければならないと考えておりまして、先日もお答えいたしましたように政策立案や形成段階などのでき得る限り早い段階での説明に心がけ、そして御議論をいただき、これらを踏まえ、議案としてまとめていくよう努力しなければならないと考えております。まだまだ努力不足、反省すべき点があるのではないかといった指摘を真摯に受けとめまして、先ほど御指摘のありました緊張と協調の関係、これが構築できますように心がけ、精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、具体的な公約についてであります。
私は、市長としてのこの４年足らずの期間の中で
地域づくりに取り組む人、熊本を盛り上げようと活動する人、環境を守る運動に参加する人など、いろいろな人に支えられ新しい熊本が築かれていくことを目の当たりにし、
まちづくりは何よりもまず人が基本であるということを痛切に感じております。また、私は家庭におきまして子供と過ごしますときには、人は子供を持ったときに親になるのではなく、子供とともに悩みを考え、そしてさまざまな体験を通して、子供とともに親として成長していくものと感じることがございますが、それを同じように
まちづくりに例えてみますと、
まちづくりを支える人も
まちづくり活動を通し、さまざまな人と出会い、体験をし、みずから成長していくのではないかと考えております。こうしたことから、私は２期目を目指すに当たりましては、人がまちを築き、まちが人を育てる、こうした思いでこれまでの４年間の
取り組みをさらにステップアップさせ、市民の皆様方とともに新しい
熊本づくりへの夢を共有し、挑戦してまいりたいと考えております。そして、その共有する夢とは、「日本一暮らしやすく住みやすいまち」であり、「九州のど真ん中から“熊本力”を内外に力強く発信していく」ことであります。
そこで、その具体的な
取り組みといたしましては、まず新しい
熊本づくりを担う人づくりに向けまして、少子化時代への対応を図りますため、乳幼児医療費の対象拡大や、多様なニーズに対応した保育環境の整備など、子育てしやすい
環境づくりに
取り組み、また子供たちの未来への可能性を引き出しますため、小学校での少人数学級、少人数指導のさらなる充実を図りますとともに、これらの
取り組みを中学校にまで拡大したいと考えております。加えまして、ともに支えあう地域力の強化を図りますため、
校区自治協議会を中心とした地域団体、ＮＰＯやボランティア団体の自主的な活動を支援いたしますとともに、行政との協働の
取り組みを進めてまいります。
また、日本一暮らしやすい
まちづくりに向け、地下水涵養増進や市民との協働による節水社会の実現など本市の貴重な財産でもあります地下水の質量の保全に特に力を入れて取り組んでまいります。さらに、将来の高齢化社会を見据え、
公共交通網の再編整備は特に重要な課題でもございまして、線から面への移譲による本格的なバス網の再編や共同運行体制の確立など具体的なアクションへつながりますよう関係者との協議などに行政みずからリーダーシップを発揮し、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。さらに、九州のど真ん中から“熊本力”を内外に力強く発信してまいりますため、新幹線全線開業を見据えまして本市の顔でもあります中心市街地の魅力と拠点性の向上に取り組んでまいります。
このため、玄関口となります駅周辺におきましては、現計画に基づく各種事業の着実な推進を進めますことはもとより、駅と市電との結節強化を初め、日本一乗り換え便利な駅の具体化を図ってまいりたいと考えております。また、熊本城を核とした観光の振興を図りますため、
熊本城築城400年を契機にＫＵＭＡＭＯＴＯブランドを内外に発信してまいりますとともに、桜の馬場の有効活用など熊本城の利活用のさらなる推進に努めてまいります。加えて、古町、新町などにおける地域住民との協働による城下町の再生に向けた
まちづくりや、商店街などによる
にぎわいづくりなどをさらに盛り上げていきますほか、オフィスなどの立地促進、新規創業支援などにも積極的に
取り組みまして、本市のみならず九州の顔となるような中心市街地の活性化に取り組んでまいります。さらに、
熊本都市圏及び
政令指定都市に関する研究会を中心に、都市圏の連携強化に努めまして、九州中央の拠点地域としての一体的な発展を図りますとともに、富合町を初め具体的な市町村合併についての論議も深め、現行の
合併特例法の期限でもございます平成22年度末には合併・
政令指定都市を実現したいと考えております。
今、本格的な人口減少社会を迎えつつあります中で、地方にはみずからの責任と行動で
まちづくりを進めてまいりますことがこれまで以上に強く求められてまいります。私は、公平公正な社会の実現と次代への責任を果たすことを基本といたしまして、67万市民の皆様との信頼関係に基づき、
まちづくりを支える人や地域とのつながりを大切にし、九州中央の拠点都市としての新しい
熊本づくりに邁進していくという強い思いと不退転の決意を持ちまして、２期目に挑戦してまいる所存でございます。
〔５番
大石浩文議員 登壇〕
◆
大石浩文 議員 今御答弁いただいた中で、前の検証と総括の質問に関連して幾つか再度お尋ねをさせていただきます。
乳幼児医療費助成について、市長は質問初日の藤山議員への答弁で、市として義務教育就学前までの無料化へ取り組むと述べられました。実施時期については明示されませんでしたが、翌日の新聞では「本年度内実施は難しいが、できる限り早い時期に始めたい」と来年度以降の実施の方針を示されました。
私が知るところでは、国は今回の医療制度改革の中で乳幼児に対しての自己負担として、現在３割から２割に軽減しているものを、少子化対策の一環として平成20年４月からその対象を現行の３歳未満から義務教育就学前に拡大することを決めております。そうすると、以前の試算で就学前まで拡大した場合の４億5,000万円余りの事業費はかなり軽減できるのではないかと思うものであります。であれば、乳幼児医療費助成の就学前までの拡大の実施時期は平成20年度からということなのでしょうか。また、少人数学級については、市ではこれまで少人数学級と少人数指導の効果等について検証され、現在小学校３年生まで35人学級を実施されています。この少人数学級と少人数指導をそれぞれ充実させ中学生まで拡大すると言われましたが、具体的にどのようにそれぞれの効果を生かしていかれるおつもりなのでしょうか。
また、先ほど私は地域経済の活性化については築城400年を迎え、特に観光面での施策の充実が必要だと申し上げました。また、観光客により熊本を理解してもらい、熊本城により長く滞在していただくためにもこれまでの長い歴史の中で、この熊本をつくり上げてきた先達を紹介する偉人館や歴史資料館などの施設が必要だと過去の質問でも申し上げました。市長が今言われた場内プールの跡地である桜の馬場の利活用とは、そのような施設整備も含めてのお考えなのか、以上３点について再度お答えください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、再度の御質問に対しまして順次お答えさせていただきます。
まず、乳幼児医療費助成についてであります。先般の藤山議員にもお答え申し上げましたように、少子化時代に対応し、子育てしやすい
環境づくりを進めますために、乳幼児医療費助成を就学前までに拡大したいと考えているところであります。その時期といたしましては、ただいま御紹介のありましたとおり平成20年度から国の制度改革が実施されますが、私といたしましては平成19年度中をめどに、できるだけ早い時期に始めたいと考えております。
次に、教育環境の充実につきましては、これまでモデル校での実証などを踏まえた検討委員会からの報告等におきまして、幼稚園から小学校、小学校から中学校へなど環境が変わる際には、学習はもとより生活面におきましてもよりきめ細やかに指導していく必要があること、また高学年におきましては進級進学に備え、特に学習面で少人数指導によるそれぞれの習熟度等に応じた学習指導が重要なことなど、低学年では少人数学級が、高学年では少人数指導が効果的であるとの検討結果が示されております。そこで、私といたしましては現在小学校３年生までの35人学級を４年生までに拡大いたしますとともに、小学校５、６年生での少人数指導を充実し、さらに中学１年生での35人学級の導入と中学２、３年における少人数指導の充実など、先ほどの検討委員会での報告をもとに、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、桜の馬場の活用についてでございますが、私は観光立市くまもとを実現してまいります上で、シンボル熊本城の活用が最大のポイントであると考えております。現在、熊本城は毎年80万人近くの観光客が訪れておりますが、その大半は見学でございまして、せっかく来ていただいたのに足早に熊本を後に次の目的地へ移動されているのが現状でございまして、今後本市の中心市街地が九州の顔となりますためには、この80万人の方々を熊本城から熊本のまちへといざなうための仕掛けづくりが大変重要と考えております。そこでその一環といたしまして、現在駐車場として活用しております桜の馬場におきまして、議員御提案にもありました熊本城の歴史を学習する施設、あるいはここにしかないようなみやげ物を買えるような施設、さらには熊本のおいしい水と食べ物を堪能できるような施設など、熊本城ならではの魅力を引き出すような利活用を進めてまいりたいと考えております。加えまして、その整備に当たりましては、これまでも幾つか御提案をいただいているところでございますが、例えば地元提案型のＰＦＩを活用させていただきますなどお城を愛するたくさんの市民や事業者の皆様の協力をいただきながら進めていきたいと考えております。
今後、これらについてさらに検証を加えました上で、新しい
熊本づくりのビジョンを市民の皆様方に御提示申し上げる所存でございます。
〔５番
大石浩文議員 登壇〕
◆
大石浩文 議員 我が会派もこの３年余りの間、真に市民が何を求めて、そして熊本市はいかにあるべきかということを考えて、価値の選択と判断というものを繰り返してまいりました。
先日、藤山議員も述べられましたが、率直に申し上げて本会議の採決を前に厳しい局面も幾度とありました。しかし、そのときそのときに今の世代、そして次の世代、将来の熊本市ということを考えて、何が大切なのかということを会派で議論し思い悩みながらも我々なりの判断を示してきたつもりです。１年生議員には未経験の厳しい局面において重い判断を下すという貴重な経験を幾度となくさせていただいた点については、ある意味、幸山市長には感謝を申し上げたいと思いますが、幸山市政の２期目がもし実現するものならば、繰り返しになりますが、執行部との間でまた議会内においても熊本市の未来について前向きな議論を重ねながら相互理解を深め、同じ方向へ向かって進んでいける、そのような議会との関係を実現していただきたいと思います。
今、市長がこの４年間を総括し、２期目に対する基本姿勢の中で自身の努力不足を真摯に受けとめ議会との関係についてはよりよい緊張と協調の関係を築くと明確に述べられたことは評価いたしますし、これも公約の１つと受けとめさせていただきます。さらには、先ほどの答弁を聞いて今後も市政の重責を担い、改革を継続させるとの市長の強い決意を感じました。
連日報道されます岐阜県庁の17億円もの裏金問題での前知事の「承知していたが関与していない」などという無責任な発言を耳にすると、首長の姿勢として何よりも公平・公正・透明が基本でなければならないことの重さを感じます。
私たち
改革フォーラムは、市民が改革の成果を実感しより一層深めていくには、さらなる改革の継続が必要であると考えており、今後も改革の方向性を共有し、ともにあすの熊本市を築くため、幸山市政の継続を支持するものであります。平成22年３月までの
政令指定都市の実現など今回お示しいただいた公約の一つ一つを必ずや実現していただくことを期待し、次の質問へ移らせていただきます。
それでは、引き続き本市が目指している九州中央の拠点都市としての発展に向けて不可欠な中心市街地の活力創出についてお尋ねします。
熊本市では、イオンモールからの佐土原地区での大規模商業施設の開発計画に対し、事前審査の結果、本年５月に不許可判断を示しております。その後イオンでは、みずから売り場面積を当初の７万平方メートルから５万平方メートルへと規模を縮小するなど、計画を変更し都市計画法第32条に基づく協議申請が提出されましたが、熊本市としてはこの協議に入る前に市独自で立地判断を行うための事前審査を実施し、先日この審査の結果が出され、前回同様本開発計画については本市の計画的な
まちづくりに支障がないとは認められないとし、許可できない判断を示されたところであります。このことについては、都市マスタープランとの整合性はもとより、交通渋滞、環境問題など全庁的に幅広く調査検討された結果であり、また事務手続の円滑化と開発業者に必要以上の負担を求めない面でも、私は妥当なものと考えておりますが、今後は地権者を初めとした地域住民にしっかりとした説明を行うとともに、土地利用のあり方などについても住民の意向をしっかりと踏まえながら協議を重ねていただきたいと思います。
しかしながら、この一連の問題は単に佐土原地区の開発をどう取り扱うかということだけではなく、一方で、熊本市が今後九州中央の拠点都市として発展するために、熊本市の将来の
まちづくりをどのように進めるか、特に本市の顔である中心市街地の活性化にどのように取り組んでいくかという大変重要な宿題を突きつけられていると思うものであります。
このような状況を踏まえ、熊本市では、現在、さきの
まちづくり三法改正を受け、今後の中心市街地活性化の基本指針となる
中心市街地活性化基本計画の策定に取り組まれているわけであります。今回の
中心市街地活性化基本計画では、本市のシンボルである熊本城を中心に、駅、駅都心間、中心商店街を対象エリアとしてとらえていますが、私自身、本市の特性を考えた場合、中心市街地の活性化のためにはいかにこの熊本城を生かしていくかが最大のポイントであり、その上で
九州新幹線開業効果を中心市街地活性化につなげていくかが重要な課題と考えており、この対象エリアの設定は的を射たものと考えております。
そこで、この対象エリアごとに私なりの提案を含め、お尋ねしていきます。
まず、駅周辺の整備についてであります。
駅周辺整備については、昨年６月
新幹線開業の前倒しに対応し、新たな協定と
駅周辺整備基本計画を県・市でまとめられ、この計画に基づき各種街路整備、西の区画整理事業、東の再開発事業など、新しい熊本の玄関づくりに鋭意取り組まれているところでありますが、しかしながら市長の公約として掲げられていた日本一乗り換え便利な駅の具体的な姿はいまだ見えてきておりません。
新幹線開業までの期間ではソフト的な事業展開の余地はまだまだ残されていると思うものの、ハード事業については現計画の推進が基本であることから、今後詳細に詰めていくべきは10年後に予定されている東口駅前広場や高架下、０番線の利用など、駅直近街区の最終的な姿であると思うものであります。御存じのとおり、博多駅では駅ビルの建て替え工事が進んでいる中、九州第２の都市である熊本市の玄関とはまた大きな差がつくのではないか、そういう危惧を感じてしまうのです。
このような中、先日の記者発表によると、県、市、ＪＲ、経済界によるトップ会議を立ち上げ、１回目の会合を来月にも開催されるとのことであります。そこで、私としては物理的に工事に入れないこの10年間を逆にチャンスととらえ、幸山市長の公約であった日本一乗り換え便利な駅に向けた市電の駅前への乗り入れ、路線バスとの結節強化、あるいは高架下を活用した豊かな海の幸や山の幸、酒、温泉などの熊本の特産品を豊富にそろえた物産館など、この会議においてそれぞれのトップの思いを１つに集約し、九州の核となる都市にふさわしい、市民や県民に夢を与えるような10年後の熊本駅の姿を描いていただきたいと思うものであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、このトップ会議の意義を市長はどのようにとらえ、何を期待されているのでしょうか。さらにどのような姿勢でこの会議に臨まれるのか、幸山市長の考えをお聞かせください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 熊本
駅周辺整備に関しますトップ会議につきましてのお尋ねにお答えさせていただきます。
このトップ会議でございますが、熊本
駅周辺整備の主要な事業主体でもございます県、本市、及びＪＲ九州の３者に加えまして、地元経済界の代表者の方々にも御参画いただき、意見交換を行いますことで、共通認識のもとに一体となって事業を円滑かつ効率的に実施しますとともに、魅力的な副都心の形成を図りますために開催するものであります。この会議におきましては、昨年６月に県市で策定いたしました熊本駅周辺地域整備基本計画を前提としながらも、熊本駅に降り立った方々がくまもとの魅力を感じ取ってもらえるような
まちづくりを進めますため、具体的な方策などにつきまして議論し、そして効果的な整備を図ってまいりたいと考えております。特に私といたしましては、日本一乗り換えの便利な駅に向けて市電の電停をもっと駅舎に近づけたいとの思いもありますし、また、バスに関しましても、長距離バスと路線バスの配置につきましてさまざまな御意見をいただいておりまして、この会議の中で議論させていただき、熊本らしい乗り換えの便利な駅を実現したいと考えております。
いずれにいたしましても、平成23年春の
九州新幹線全線開業まで残されました時間は余りございませんので、この会議による県、ＪＲ九州、経済界の御協力のもと、整備基本計画を着実に推進させますと同時に、熊本駅周辺の
まちづくりをさらに魅力あるものにしてまいりたいと考えております。
〔５番
大石浩文議員 登壇〕
◆
大石浩文 議員 このトップ会議は駅ビル、駅前広場の景色を大きく変えてくれる可能性を秘めております。10年後に熊本駅周辺がどのような姿を見せてくれるのか多くの市民が期待しています。市民に愛され、また他都市の駅ビル、駅前に負けない魅力あふれる駅周辺の姿を実現していただくよう情熱を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、駅と都心間にエリアを移し、駅都心間の
まちづくりについてお尋ねします。改めて申すまでもなく、駅都心間は新幹線からの来熊者を熊本城や中心商店街へ誘うための大変重要なエリアであります。現在、市では駅都心間協働の
まちづくり事業に着手され、地域住民の皆さんと一緒になって城下町の風情を生かした
まちづくりに必要なメニューを洗い出し、具体的な事業化に向けた
取り組みを進められているところであります。熊本は、熊本城を中心として都市計画がなされた城下町で、明治10年の西南の役と昭和期の太平洋戦争の２回焼け野原になっておりますが、お城の外堀を兼ねていた坪井川の南側にある古町周辺と、北側の新町は戦禍を免れ、今なお往時の風情を残しています。その中で、古町は江戸時代、一辺60間の街区に分割し、中央に寺院を配置したいわゆる一町一寺制の町が建設されたところであり、今でも細工町、呉服町、鍛冶屋町、大工町などの町名が残るように、城下町の町人町が形成されておりました。戦後、商業の中心が新市街に移ったため問屋街に変わりましたが、坪井川に架かる古橋を渡ると黒漆喰壁の町家による古い町並みが見られるよき風情を残したまちであります。また、坪井川の北側の新町は、やはり城下町のときに計画されたまちで、長方形の短冊形の町割となっており、その街区には黒漆喰壁の重厚な商家「吉田松花堂」や近代和洋折衷風の「長崎次郎書店」などを初め、大変貴重な建造物等も顕在しているものです。
先ほどの駅都心間協働の
まちづくりの事業では、若者によるベロタクシーの運行など具体的なものもあらわれつつありますが、このような独特の町割を生かし、例えば京都などで見られるようにお寺などと協力し、これを観光客の歴史散策や休憩所として活用し、このような地域のそぞろ歩きを経て、観光の本丸である熊本城へ、また、新市街を初めとした中心商店街へと誘う仕掛けづくりを早急に具体化していただきたいと考えております。そこで、駅都心間の
まちづくりの今後の
取り組みについて、都市整備局長にお尋ねいたします。
続けて、この問題の最後に、中心市街地の
にぎわいづくりについてお尋ねします。
西日本最大級の規模を誇るアーケード街を中心に、上通りから辛島に至る一帯は、特色ある小売店舗や飲食店街などが連なり、近年近隣町への大規模商業施設の出店や、ロードサイド店がふえる中にあっても、一定のにぎわいを保っておりますが、通行量調査等の現状を見れば、以前にも増して厳しい状況であることは否めません。一方、土蔵などを活用するなど、趣のある飲食店などで県外からも注目されている上乃裏通りのように、みずからの工夫と努力で活況を呈しているところも見られております。このような中、昨今では各商店街が連携し、お城の歴史と熊本の火のイメージをマッチングさせながら、春夏秋冬の季節に応じた民間主体の祭りなど、さまざまなイベントが開催され、まちのにぎわいを演出されています。
私は、このようなイベントが若者を中心にいろいろな人の手によって、四季折々常時開催されるようになれば、まさしく熊本は１年を通して観光シーズンということができるのではないかと思うものでもあります。
さて、今回の改正中心市街地活性化法は、旧法では商業の活性化に偏りがちであったとの反省から、民間のやる気をいかに引き出し、都市機能増進と経済活力向上を図っていくかが最大のポイントとなっております。熊本市としても、今後は環境整備に補助金を出すといった施策から民間をコーディネートし、意欲を盛り上げ頑張る民間を支援していくような
取り組みや施策が重要であると考えております。
そこでお尋ねします。現在、民間主体に各種イベントが立ち上がる中、これを盛り上げ、さらに持続的な活動へと継承発展させるため、今後熊本市としてどのように支援していくおつもりなのか、経済振興局長の答弁をお願いいたします。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 駅都心間の
まちづくりの今後の
取り組みについてお答えいたします。
熊本駅都心間の
まちづくりにつきましては、昨年熊本駅都心間協働の
まちづくり協議会より提示がなされました、
まちづくり計画書に基づき、まちの案内や観光客の休憩所として利用できるまちの駅をお店などに開設する準備が現在進められております。また、議員が申し述べられましたベロタクシーにつきましても、地域の足としての利用に加え、新たに観光コースの計画もなされております。さらに、昨年に引き続きまして実施しておりますワークショップでは
新幹線開業を大きなチャンスとしてとらえ、計画書に掲げられました24事業の中から今後取り組むべき事業、特に地域の目玉となるものの検討が進められております。具体的には昔の城域の入り口となります場所に御門の復元や、民謡おてもやんの作詞・作曲者であります永田イネさんの出身地ということから、それにゆかりのおてもやん像の整備などを望む声が強く挙がっているところでございます。
この地区は、熊本駅から熊本城、都心部につながる重要なエリアであります。そして、協働による
まちづくりの進展は、来訪者にとりましても地域の方々の心温まるおもてなしや、歴史や文化に直接触れる機会となるなど、都市としての魅力を高めるものであります。このようなことから、今後、さらに地域との連携を図りながら、まちのシンボルとなるような事業の
取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 中心市街地への支援についてお答えします。
今回改正されました中心市街地活性化法におきましては、市町村は
中心市街地活性化基本計画を策定し、認定を受けなければ国の支援を得られないこととなっております。そこで、現在、活性化基本計画を策定するため計画のエリアや、国が改正中活法で示しております市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、商業の活性化、公共交通機関の利便促進、このような事業について、現在庁内会議において洗い出しを行っているところでございまして、本年度中の策定を考えているところでございます。そして、これが認められますと、従来のアーケード改修やイベントなどに対する支援に加えまして、新たに病院・文化施設等の整備や空きビルの改修、マンション等の建設にも国が支援することとなっております。また、近年、本市におきましては「ゆかた祭」、「銀杏祭」、「イルミネーション事業」など中心商店街の連携によりますイベントが催されますとともに、本年８月には商店街、交通事業者、大学など14の団体や企業によりまして、中心市街地の
まちづくりについて検討を行う「すきたい熊本協議会」が設立されるなど、民間における機運が盛り上がってきたところでございます。これまでも
まちづくり事業には本市単独による助成を行ってきたところですが、このような機運を持続的な活動へと継承発展させるためにも、民間の連携によるイベントなどの活動に対しましては、重点的に支援を行ってまいりたいと考えております。
〔５番
大石浩文議員 登壇〕
◆
大石浩文 議員 この駅都市間にある古町、新町は、複数の団体が自主的に積極的な
まちづくりに取り組んでおられ、先ほど申し上げましたが城下町としての町割を今にとどめる個性豊かな趣のある地域であります。昨年まとめられた協働の
まちづくり計画書という地域固有の財産を生かすための共通の目標像を決してむだにしないためにも、この地域を幸山市長が掲げられる本市の協働の
まちづくりのモデル地区とし、計画の実現に向けて行政が強力に後押ししてはいかがと思います。町が一体感を持てるシンボルとなる御門などの復元は観光の目玉にもなり得るものであり、ぜひ実現に向け取り組んでいただくよう要望いたします。
中心市街地の活性化については、民間による
取り組みについても12月までに策定し、国の認定を受ける
中心市街地活性化基本計画に掲げることにより直接国の支援を受けられることになっておりますし、また、厳しい状況の中にも精力的に展開されている商店街における民間主体のさまざまなイベント等を見ますと、行政がその意欲を盛り上げ、頑張る民間をしっかり支援していただきたいと思います。熊本市が今後、九州中央の拠点都市として発展するためには、特に本市の顔である中心市街地の活性化にどのように取り組んでいくかということについて、民間との密接な連携、協力が不可欠でありますし、さらには今まで以上に関係部局挙げての全庁的な支援体制を築いていただきますよう、お願いしておきます。
次に、障害者自立支援法への対応に移ります。
本年４月から障害者自立支援法が一部施行され、この10月からは本格的に実施されることとなっております。
そもそも、今回の障害者自立支援法制定の趣旨は、障害者の方々の地域での自立した生活を支援するため、障害者基本計画に示された自己選択と自己決定のもと、保健医療・福祉だけでなく、就労、教育、住まいなども含め幅広く自立と社会参加を進めることにあり、そのような
取り組みを進めていくために新たに制定されたものと理解しております。これまでの支援費制度は、国の共通の制度としてサービス供給量を拡大させるなど、障害者福祉の向上に寄与したことは理解できますが、現行の障害保健福祉施策においては、さまざまな問題点が指摘されてきました。１つは身体障害者、知的障害者と精神障害者の三障害の障害種別によりサービスが異なっており、利用者にとっては複雑でわかりにくいものとなっております。また、障害者施策においては、できるだけ障害者の方々が社会でその能力に応じて活動できるようにすることがこれまでの中心課題の１つであったわけですが、実際には雇用に結びつくまでには至らないことが多く、就労等の実現はなかなか難しい現実があります。
このような問題について、自立支援法は、福祉サービスや就労支援等に関する制度的な枠組みについては、障害特性に配慮しつつも基本的に三障害共通の枠組みとしたこと、また就労支援についてはどう実行し実現するかという段階にあるとの考えから、障害者がその能力を最大限に発揮できる環境をつくるため、就職の際のマッチング、ジョブコーチ、環境整備等の支援を行うこととしています。確かに考え方としては、このような経緯の中で施行された新しい制度ではありますが、現実には現場において大混乱と言ってもおかしくない状況にあり、自立支援ではなく自立阻害法ではないかとやゆする声も聞こえてまいります。新聞によりますと、沖縄県では障害者自立支援法の施行で利用者の負担がふえたことで、県内で132人が居宅サービスの利用をやめたり、日数を減らすなど何らかの制限をし、利用をやめた人は64人もおり、そのうち50人は施行前の負担がゼロで、施行後に最大１万2,800円負担となるなど障害者にとって厳しい対応を迫られているとの実態が浮き彫りになっているようです。
そこで、お尋ねいたします。
本年４月から定率負担は始まっておりますが、本市においてもサービスをやめたり利用を制限したりしている方もいると聞いております。市では利用者の実態は把握しているのでしょうか。また、その対応はどうなされているのでしょうか。
また、障害者自立支援法について、今議会に補正予算が提案されておりますが、事業の実施に当たり、当事者である障害者の方々や施設設置者等への説明は行ってきたのでしょうか。今回の提案の中身はその実態を把握の上、障害者等の実情をしっかりと反映したものとなっているのですか。あわせてお答えください。
地方分権の大きな流れの中で、市町村がその地域の特性に対応していかに主体的に障害保健福祉行政を進めることのできる施策体系制度を整備するかが重要です。本市においては障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すと言われますが、障害者、特に重度の方が在宅生活を維持するためには、多様で個々の障害に合ったサービスを受けていく必要があります。また、例えば、手話通訳や要約筆記などは、聴覚障害のある方にとってだけでなく、健常者にとってもさまざまな生活の場面で必要なコミュニケーションの手段で、一律負担にはなじまないものであり、私自身、地域生活支援事業等については一律負担を行うべきではないと以前から強く要望してきたわけであります。
そこでお尋ねしますが、本市としての地域生活支援事業等の独自の負担軽減策とは具体的にどのようなものでしょうか。また今回の提案では、現行のサービス水準は確保できるものとなっているのでしょうか。さらに、自立支援法は定率負担や食費等を求めることとなっており、この定率負担、実費負担はこれまでと比べるとかなり利用者の負担が重く、先ほど述べたようにサービスの手控えやサービスをやめるといった事態が生じかねないようであります。市として軽減策等を講じるつもりはないのでしょうか。また、このような新しい制度の導入に当たっては、特に障害保健福祉サービスの利用者負担については自治体の努力だけでは限界があるのも事実です。だからこそ、今後、国、県等の関係機関に対して、市の利用者の実態を踏まえての要望をしっかりと行うべきと考えますがいかがでしょうか。
以上の点について、市長の考えをお示しください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 障害者自立支援法に関します御質問に対しまして、お答えさせていただきます。
御質問の順番と一部前後いたしますことをお許しいただきたいと存じます。
まず、１点目の利用者の実態把握や制度の説明についてでありますが、障害者自立支援法はこれまでの制度と大きく変わりますために、本市におきましては、事業者につきまして新事業体系への移行ヒアリングを行い、あわせまして利用者の状況等につきましても把握してまいりました。また、市政だよりやパンフレットでの周知を図りますとともに、関係団体や施設に出向きまして、利用者や保護者等に対しての説明会の開催や10月からの制度改正に当たりましては、サービスの決定に必要な障害程度認定調査を実施する時点でお一人お一人に説明を行ってまいったところでございます。今回提案いたしました補正予算案におきましては、旧事業体系から新事業体系に移行することによる予算の組替えを行いますとともに、新規事業に係る経費等を計上させていただいております。
御質問の２点目の利用者負担軽減への
取り組みでございますが、法の施行によりまして負担が重くなる方もおられますことから、地域生活支援事業のうちこれまで１割負担でございました移動支援事業、経過的デイサービス事業、日中一時支援事業及び新規事業でもあります障害者生活サポート事業につきましては、10月からの経過的な措置といたしまして、平成18年度中は利用者負担をいただかない取り扱いとすることといたしました。また、あわせまして、利用者負担の軽減のため、従来社会福祉法人のみに適用されておりました軽減措置をＮＰＯ法人等まで拡大適用できるよう県と協議をしているところでございます。議員が一律負担にはなじまないと述べられておりますコミュニケーション支援事業につきましては、本市ではこれまで無料で実施いたしておりますし、今後も無料で実施することといたしております。
自立支援給付事業の利用者負担軽減につきましては、先般、障害者団体から負担軽減を求めまして６万人を超える方々の要望書もお受けしたところでございまして、利用者の実態等についてもお話を伺ったところでございます。軽減措置を行っております他都市を見てみますと、上限額の引き下げや１割負担を引き下げる方法等が行われておりますが、今後とも利用者の声を十分に伺いながら、本市の利用者におきましてどのような方法が効果的であるかなど、利用者負担の軽減措置につきましてさらに検討してまいりたいと考えております。また、国の施策として負担軽減の拡充を実施するよう、引き続き全国市長会等さまざまな機会をとらえまして要望してまいりたいと考えております。
３点目の現行のサービスの水準が確保できるのかとの質問でございますが、本市におきましては、これまでも必要な方に必要な量のサービスが提供できますよう障害の程度、生活の状況、利用意向等の把握に努め、支給決定してまいりました。しかしながら、今回の国庫負担基準に照らし合わせますと、現在のサービスが基準を上回る方も多くいらっしゃいますことから、本市におきましては基準の1.3倍を支給基準といたしまして、これを超えて決定を行います場合は介護給付等の支給に関する審査会に諮りまして、必要なサービス料を決定するためのガイドラインを策定し、従来の水準をできる限り確保してまいりたいと考えております。
〔５番
大石浩文議員 登壇〕
◆
大石浩文 議員 国は財政難の対策として医療と福祉に大なたを振るい、自己責任の名のもとにサービスに応じた負担を強いるシステムへの移行が加速しています。まさに国の巨額債務のしわ寄せは、結局社会的弱者をねらい撃ちしているかのようであります。その１つともいえる障害者自立支援法による新たな負担増が、障害者の方やその家族にとって予想以上に負担を強いるものとなっているのは事実です。本来はやはり国が負担のあり方を見直すべきことですが、現時点では国は３年後に見直しを講じるとしているだけであり、せめて見直しまでの当面の間だけでも負担軽減策など自治体独自の支援策が求められているのです。
今回の市が打ち出した軽減措置については、一定の評価はできますが、本質的な軽減策とはなっておりません。今後、自立支援給付事業の利用者負担軽減についても具体的に検討していくとのことですが、しっかりと利用者の現状を見つめ、その声に耳を傾けながらぜひ早期の実現に向けて努力していただきたいと強く要望いたします。
次に、県立高校の再編整備についてお尋ねいたします。
熊本県教育委員会では、今年３月に出された県立高校教育整備推進協議会の最終報告を受けて、県立高校の通学区域や再編整備などに関する基本計画の素案をまとめ、７月初めに公表し、
地域説明会を実施されておりますが、この「戦後の新制高校発足以来」と評される県立高等学校再編整備等基本計画素案が、今、県内各地で大きな波紋を及ぼしています。その内容を大まかに申し上げますと、通学区域の大幅な拡大、郡部の小規模校を中心に20校以上が対象となる統廃合、地域拠点校への中高一貫教育導入などで、仮にこの素案がそのまま実施されれば、県内の高校地図はがらりとさま変わりしてしまうものだと言われております。
また今後、県の教育委員会としては、基本計画案の公表を当初の９月からは延期したものの、さまざまな意見の最大公約数を反映させ、11月には成案にしたいとのことであります。県の教育委員会がこのような大幅な再編整備を急ぐ背景には、進展する急速な少子化があり、また学習選択の幅拡大との流れによるものですが、それに加え、県の危機的な財政状況が今回の統廃合案に拍車をかけていると言われています。県は既に
行財政改革の一環として本年度から５年間で4.7％の教職員の削減を決めており、今回の再編整備によって維持管理費や人件費などで年間十数億円を削減できるのではないかと試算しているとのことなのです。今回の素案に関し、既に統廃合の対象となった高校については存続への要望が町長や郡町村会、また各校同窓会などから相次いでおり、また県市長会の県幹部との意見交換会においても、参加した市長より「進め方が拙速である」などの批判が相次いだとのことであります。
しかし、当然そのしわ寄せや痛みは、結果として県内でも過疎化や少子化が続く地域だけでなく、通学区域の拡大と学区外入学の拡大による競争の激化によって、本市にとっても大きな影響が確実に予想され、現実に本市の中学生や保護者はこの再編整備素案について大きな不安を感じているのです。具体的な本市へ影響を及ぼすであろう点は、現在熊本学区として本市に合志市・菊陽町・益城町を加えた区域だったものが21年度より宇上学区と呼ぶ宇土市・宇城市・嘉島町・富合町・城南町・御船町・甲佐町・美里町・山都町の２市７町を加えた県央学区として拡大されるというものであります。さらには、学区外入学は普通科について現在の6.5％から20％に大幅に拡大され、また市内の済々黌・熊高・第二・熊本工業は学級数を現在の１学年10クラスから23年度以降減少させることを検討するとしています。
今回の学区拡大については、地元紙によると、市内の学習塾経営者は、「学区拡大で受験熱は確実に高まる。市場が広がるチャンス。」と歓迎の意向を示しているとのことであり、学区外枠の20％への拡大は「実質的な全県一区化である」と分析しているそうであります。また、熊本市内の高校に志願者が集中する結果、市内の生徒が不本意ながら市外の高校へ入学せざるを得ない逆流現象がふえ、ひいては高校中退者の増加につながるのではないかとの懸念が現場に携わる教師の間でささやかれているとのことであります。
そこでお尋ねいたします。
この「戦後の新制高校発足以来」と評される県立高等学校再編整備等基本計画素案なるものについて、本市の中学生への影響をどのようにとらえているのか。また、最初に申し上げた県立高校教育整備推進協議会には教育長も委員として協議の中におられたようですが、審議の過程でそのような影響についてどう議論されたのか。さらには、今後市教育委員会においてはどのような対応を図られるおつもりなのか。
以上の点について、教育長にお尋ねいたします。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 県立高校の再編整備計画素案に関しましての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、本市への影響についてでございますが、通学区域の拡大や学区外からの通学枠拡大が本市の子供たちへ与える影響は極めて大きいものがあるととらえております。生徒減少や受験生の志願動向、あるいは学級減の予定など確定しにくい要素もございますので、正確な試算は難しいところでございますけれども、概算で申しますと、学区外枠の拡大によりまして学区外から市内の県立高校普通科へ入学できる生徒の数は現行の150人程度から450人程度となり、およそ300人の増加となると予測いたしております。しかも、現在の宇上学区も学区内となり、今までの制限がなくなりますので、宇上学区の中学生2,000人弱の動向についても考慮する必要があると考えております。
現在、熊本市立中学校の卒業生の約７％前後の生徒が市外の高校へ進学しておりますが、この数字につきましても確実に増加するものと思われます。
次に、県立高校教育整備推進協議会における議論についてでございますが、協議会では高校の適正規模、通学区域、高校の再編整備など、今後の県立高校のあり方について協議が行われました。特に通学区域の拡大の問題につきましては、中学生の進路選択の観点から、全県一区への拡大を望む意見や、熊本市内の特定の高校へ志願が集中することやすれ違い通学の増加を懸念する意見など、賛否両方の立場からさまざまな議論が交わされました。私からは、「将来的には通学区域の撤廃の方向、つまり全県一区の方向に進むといたしましても、現段階での全県一区には反対であり、まずは各地域の拠点校を強化・充実することが必要であること。また、それがなければ、熊本市の県立高校への集中と高校全体の序列化が進行する」との指摘をさせていただいたところでございます。
最終的にはそれらの議論を踏まえ、全県一区を視野に置きながらも当面は段階的に学区を拡大するという協議会としての最終報告が示されたものと理解しております。
今後の対応といたしましては、県教育委員会において、県議会の審議や
パブリックコメントに寄せられる意見等を踏まえて、基本計画の策定が進められるとのことでありますので、本市教育委員会としまして、特に学区外からの受け入れ枠について意見を申し上げてまいりたいと考えております。
〔５番
大石浩文議員 登壇〕
◆
大石浩文 議員 週５日制、ゆとり教育、公立校入試の前期・後期制などこの数年間に繰り広げられた教育改革に子供たちは翻弄され続けてきました。そういった中で出てきた県の財政難を背景とした今回の再編整備計画によって、子供たちはまた新たな環境変化の中で競争の激化、受験熱の渦に巻き込まれざるを得ないのでしょうか。先ほど述べました塾経営者のコメントを聞くと、だれのため、何のための再編なのか強く疑問を感じます。
教育長も明確に本市の子供たちへの影響の大きさを認め、競争の激化についても具体的にお答えいただきましたし、本市受験生の市外への流出も確実に増加するとの認識を示されました。この計画が熊本の次代を担う子供たちにとって、どのような高校教育環境を整えていくのが最もよいのかという、子供たちに対する教育効果の視点を最も重視するのであれば、教育長も言われたようにまずは各地域の拠点校の充実を図るなど、段階を踏んでその効果や影響について検証を加えながら進めるべきだと思います。県議会においても今後さまざまな面から議論がなされるでありましょうが、本市教育委員会としても学区外からの受け入れ枠だけでなく、今、市内の子供たちや保護者が感じている不安をしっかりと受けとめていただき、県に対し具体的な申し入れをしていただくよう強く要望いたします。
続けてもう１点、要望事項として学校のフェンス化について述べさせていただきます。現在、教育委員会では学校施設の維持改良事業として耐震対策としての効果を高め、校内美化の向上を図るとともに、都市景観づくりに資するため、敷地境界のブロック塀のフェンス化を進められております。しかし、市内にはまだブロック塀のままの学校も多く見られ、例えば私の地元、託麻原小学校においては老朽化したブロック塀が周辺環境とのつながりを阻害しているだけでなく、ブロック塀が樹木とともにつくる死角が不審者の徘回、また夜間に校内に侵入した中高生などの喫煙やシンナー吸引等非行の場となっているなど、学校内のみならず近隣居住者にとっても防犯上の問題となっているのが現状であります。
学校施設については、アスベスト除去や耐震化問題など安全性を高めるのに多くの予算を費やす必要性は十分理解できますが、このような状況も十分に御理解いただき、敷地境界のブロック塀のフェンス化についてもより一層推進していただきますようあわせて要望いたします。
以上をもちまして、準備いたしました私の質問は終了となりました。
今回は、「幸山市政４年間の検証と総括、新たな市民との約束」をテーマに質問をさせていただきました。市長を初め関係局長の方々には誠意ある御答弁をいただきありがとうございました。市長の任期は残すところ３カ月、私どもの任期も残り８カ月となりました。これからも市民の方々に託していただいた任期１日１日を大切にしていかなければならないと今強く感じています。
私の好きな言葉の一つに、「一日一生 日々元旦」という言葉がございます。一日を一生のごとく大切にし、毎日が元旦の朝のように新たな気持ちで迎えて生きるとの意味ではないかと勝手に解釈しておりますが、まさにこの言葉のように残された任期の間、市政発展のため与えられた使命を一日一日精いっぱい果たしていきたいと思いますし、幸山市長におかれましても、ぜひまたこの議場でお会いし議論できることを私は楽しみにしております。心から御健闘をお祈りいたします。
最後になりましたが、寛大な心で御清聴いただきました先輩議員各位、並びに本日お忙しい中に傍聴席においでいただきましたたくさんの皆様に心からの感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
皆様御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○田尻清輝 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
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午後 ２時０１分 再開
○税所史熙 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○税所史熙 議長 質問を続行いたします。竹原孝昭議員。
〔３１番 竹原孝昭議員 登壇 拍手〕
◆竹原孝昭 議員 自由民主党熊本市議団の竹原孝昭でございます。今回、一般質問の機会を与えていただきました議員各位に対しまして、心から厚く御礼申し上げます。
質問に先立ちまして、まず、お喜びを申し上げます。去る６日、国民がこぞって御注目申し上げる中、秋篠宮家に無事親王殿下が御誕生されましたことは、天皇・皇后両陛下にとって４人目のお孫さんの誕生であり、皇位継承権を持つ男子の御誕生としては41年ぶりの慶事であり、皇統の御安泰の上からも誠におめでたい限りであります。秋篠宮家はもとより、天皇・皇后両陛下、さらには皇室の皆様方にとりまして、さぞかしお喜びのことと自由民主党熊本市議団を代表して、衷心より祝福を申し上げます。今後、親王殿下の健やかなる御成長と、皇室のいやさかを心から祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。
それでは質問に移りますが、具体的なお尋ねをする前に、市長選挙もちょうどあと２カ月、本議会は幸山市長にとりまして１期目の最後の定例会でありますので、まずはこの４年間の幸山市政について私なりにその検証をしてみたいと思います。
つい先日の地元紙に、知事と市長が同日の記者会見で熊本駅前整備に関し、知事、市長、ＪＲ九州、地元経済界の代表などからなるトップ会談をこの10月に開催すると発表されました。新幹線開通をにらんだ熊本駅周辺の整備と、とりわけ駅前再開発は本市が抱える喫緊の最重要課題であるだけに大変結構なことと思いながらも、一方では今ごろという、ちょっと
取り組みが悠長すぎはしないかという思いもしたところでございます。御案内のように、この問題は前市長時代から持ち越された懸案で、今後の本市の都市づくりの方向性に大きなインパクトを与えると考えられる事業でもあります。その整備計画の決定は、時間的制約もあって大変急がれてきたわけでありますが、それが任期終了間際の今ごろになってトップ会談とは、市民の目から見ればこの４年間一体何をしていたのかという思いではないでしょうか。事業の重要性を認識するならもっと早く市長がリーダーシップを発揮してほしかった、これが市民の率直な意見ではないでしょうか。
似たようなことはほかにもございます。例えば、10月に設立が予定されております阿蘇・熊本・天草観光推進協議会です。年が明ければ
熊本城築城400年祭が始まり、復元工事も竣工します。そうなれば観光客の回復が期待されますが、西南の役など、熊本城とゆかりのある歴史的・文化的観光資源の広がりを考えたとき、阿蘇・天草のみならず、これからは周辺町との連携も当然必要となってくるわけで、そのためにももっと早くから協議を始め、周辺自治体と一体となった新たな観光ルートの開発など事前に振興策を立てて、本市観光の長年の課題である滞留率の向上やリピーターの拡大につなげていく、こういうことが必要だったと思うのであります。それが400年祭まであとわずか２カ月という段階でこうした協議会の立ち上げは、まさに場当たり的で泥縄的と言わねばなりません。日ごろ、戦略、戦略と言われておる割には、一向に戦略性が感じられません。ひょっとしてこれは、これまで成果が上がらなかったことを糊塗するための、選挙の無血選挙へ向けたパフォーマンスではないかと私は感じてしまいます。
市長就任直後に30人学級の調査費を市長交際費のカットを財源に計上されたこともそうでした。本当に教育の大切さ、少人数学級の必要性を思うなら、そんな姑息な手法を使わずに堂々と正当科目に予算計上して実施する意気込みがほしかった。また、パフォーマンスじみたうさんくさいやり方だと感じたのは私だけでしょうか。その後、交際費アレルギーみたいな空気が生じ、行政の正当な渉外活動を低調させ、その後の市長の施策にも十全の信を置けぬ感がつきまとう結果となったことは、本当に遺憾なことであります。
振り返ってみますと、幸山市長が誕生した平成14年は、平成９年度をピークに減少傾向にあった市税収入がとうとう850億を割り、しかも構成比のトップが市民税から固定資産税に取ってかわったことが示すように、地場の経済の冷え込みが一段と実感された年でありました。以来この４年間、熊本の活性化策と将来に向けた都市再生のビジョンづくりが市政の大きな課題として立ちはだかったのですが、残念ながらこの４年間の幸山市政は歳出削減に依存した財政改革や、自分の思い入れの政策の実施のみに性急で、例えば活性化として雇用や税収につながる企業誘致では、周辺町への進出ぶりに比べるとほとんど見るべき成果はありませんでした。観光振興策に至っては、復元待ちなのか、昨年度はとうとう観光入り込み客が過去40年間で最低となってしまいました。
確かに熊本城復元事業や
世界女性スポーツ会議の開催はありましたが、しかしこれはもともと前市長時代に決定されたもので、幸山市長のリーダーシップや
トップセールスによるものではございません。また、高齢者の
さくらカードや
児童育成クラブへの
受益者負担導入に見られるように、市民に新たな負担を求める一方で、朝鮮会館の固定資産税のように、税という厳正に対処すべき事柄でありながら、見直しされることもなく、しかも監査の改善勧告があったにもかかわらず減免措置の継続を決定されました。施策の一貫性や統一性という点では疑問の残る結果となったように思います。
このように見てきますと、幸山市長は、バブル崩壊後の空白の10年と言われたかじ取りの困難な時期に、別の角度から見ればやりがいのある時期に市長となられたわけですが、残念ながらその運営はみずからの政治的関心に執着するあまり、市民生活の現実を直視せず、人の意見には耳を傾けず、そのために短急軽量といった施策のプライオリティーを取り違え、活力づくりなど求められてきた施策では、見るべき成果を上げられなかったと断ぜざるを得ません。
今、市民の間からは福岡という言葉が余り聞かれなくなりました。かつてはライバル意識のニュアンスもあって語られた地名ですが、今はそれにかわって鹿児島という声を聞くことが多くなりました。このままでは鹿児島に追い越され、福岡と鹿児島の間に挟まれて、熊本は通過駅になってしまうというものです。さいたま、静岡、堺の各都市に次いで来年は新潟、浜松の両市が政令市への昇格が予定されています。さらに岡山、相模原の両市も近々70万を突破すると聞きます。かつて本市よりも人口規模の低かった都市が、次々と本市を抜いて政令市に昇格していくのを見るのは正直言って残念でなりません。その政令市昇格の特例期間まであと４年弱、
九州新幹線の全線開通まであと５年弱、そうしたことを考えますと、次の４年間は本市にとって将来への岐路に立って極めて重要な時期になると思うのであります。この４年間、そのための基盤づくりに物足りなさが残るだけに、次の４年間は執行部にとっても議会にとっても市民からその真価が問われる正念場の市政となるでしょう。その認識を申し上げ、以下、通告に従って質問に入ります。
教育問題について、私は本議会に議席を得て以来、教育は、１つに生きる力の源である愛、すなわち家族を愛し、郷土を愛して国を愛する心をはぐくむこと、２つに人が生きていく上での規範となる人の道である道徳を身につけること、そして３つ目に、自然と触れ合い額に汗して働く労働の喜びを覚えさせること、このようなことを基本としなければならないという思いから、これまで教育問題を議員活動のライフワークとして取り組んでまいりました。しかしながら、新聞、テレビ等が伝える昨今の子供たちの実態、それを取り巻く環境、状況は幼児への虐待、親が子を、子が親をあやめる異常な事件、陰湿化するいじめや登校拒否、さらには教職員の不祥事など、一体この国はどうなっていくのだろうかと深い憂慮の念を覚えてしまうのは決して私ばかりではないと思います。
かつては厳然と存在した親子間の自制や規律といった秩序が崩れかかってきたような感じがしてなりません。ゆとり教育の反省を踏まえ、学力向上も大切ですが、子供たちの心をどうはぐくむかについても我々はもっともっと真剣にみずからのこととして考えていく必要があるように思います。教育環境の３つの場として家庭・学校・社会が挙げられますが、そんな中で家庭は子供がいち早く心の核をつくる場であり、家庭教育こそはもっと大切な教育の原点であろうと思います。
我が国ではもともとしつけは教育は子育ての第一歩であり、その役割は家庭だという暗黙の自覚が社会に共通してありました。今でもお年寄りなどのつぶやく言葉にそれをうかがうことができます。しかし、戦後の学歴偏重と相まった知育の重視や、核家族化など社会が変化する中で徐々に家庭教育の価値観が薄れるようになり、家庭内の教育力の継承も弱まってきたように思います。このため、近年では学校教育の場でいや応なくしつけ指導を行わなければならぬ状況が生まれ、教師に過度の負担を強いていると聞きます。そんな状況を踏まえ、本市では10年近く前から中学校で２年生を対象に社会体験学習、ナイストライ事業を展開し、中学生の社会性の習得に効果を上げているということは大変うれしいことであり、関係者の努力、御協力に敬意を表すとともに今後さらなる事業の充実を期待するものであります。
ただ、子供は日々心身ともに成長しており、その発達段階に応じた適切な道徳を行うことは大切なことであります。家庭自身が行わねばならんことを学校に任せ、学校がしなければならんことに教師の腰が引けていては話になりません。そこでお尋ねでございますが、本市では
まちづくり戦略計画の中で、「
子どもたちが健やかに成長するまち」、
まちづくりの重点ターゲットの１つとして掲げ、少人数学級など個をはぐくむ学校教育の推進などに取り組んでおられます。しかしながら、心の教育の問題を置き去りにしては今の教育の荒廃を止めることはできません。心の教育は最も基本的で、大変重要な問題であると思います。そこで、心の教育について、市長の基本的な認識をお聞かせ願います。
さらに、学校における道徳教育と、低下したといわれる家庭の教育力の回復を支援するため、どのような
取り組みが行われているか、その現状と今後の事業展開について、基本的な考え方とあわせ教育長の御答弁を求めます。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 心の教育の問題につきまして、私の基本的な考えを述べさせていただきます。
私も子を持つ親の一人として、ただいま議員お述べになられましたようなさまざまな憂いを感じておりますとともに、人として最も基本的なことを身につけさせる心の教育の重要性、思いをめぐらせながらお聞きしておったところでございます。
私は、生まれ育ったふるさと熊本を日本一住みやすく、そして暮らしやすいまちにしますために「
まちづくり戦略計画」を初めさまざまな施策に取り組んでまいったところでございます。その
まちづくりの推進に当たり、大切にしなければならないことは人であり、人と人との豊かな心の触れ合いを通じまして
まちづくりが進み、そしてそれが地域の活力につながると感じております。午前中にも申し上げましたが人がまちを築き、そしてまちが人をはぐくむ、そんな思いを実感しているところでございます。
一方では、先ほど御紹介もございましたが、今日の社会に目を向けてみましたときに、御指摘のように心を痛めるようなさまざまな青少年の事件があとを絶たないわけでございまして、大きな社会問題ともなっております。この背景には人と人とのつながりが希薄になりますなど、子供たちを取り巻く急激な環境の変化が考えられるかと存じます。また、子供の問題とは申しますものの、これまでに大切にしてきた「心の豊かさ」でありますとか「心のゆとり」、そして「心の潤い」とかが私たち大人社会におきましても薄れてきているのではないかと感じざるを得ません。そこで、これらの問題解決のためには、お考えのように学校、家庭、地域社会が他に責任転嫁することなく、きちんと連携して心の教育を推進していくことが必要であると考えております。そのためにも、私たち大人自身も含めまして、人と人との結びつきを強め、失われつつあると言われます地域の力を取り戻さなければなりません。
また、社会全体といたしましては、大人が自己を見つめ直し、ときには厳しく、ときには温かく、今までにも増して真剣に子供の教育に取り組んでまいりますことが大切であると考えております。次の世代を担う子供たちは熊本市にとって大事な宝でもございますし、活気ある熊本市の象徴でもございます。その子供たちがいつまでもそのひとみの輝きを失うことなく、みずからの持つ可能性を信じ、未来を切り開く基盤となるのはやはり人として生きていくために必要な社会性や道徳性であり、それをはぐくむのは子供のころの心の教育であると認識いたしております。
今回、心の教育に対する質問をお受けするに当たりまして、一つの出来事を紹介させていただきたいと存じます。先般、信愛女学院高校俳句同好会の皆さんたちが、松山市で行われました高校生による俳句大会、俳句甲子園大会だったでしょうか、それで見事に優勝されました。その５人の高校生たちが先般優勝報告に来ていただきましたし、また、優勝の祝賀会にも参加させていただきました。その高校生たちを拝見いたしましたときに、はきはきとした態度でありますとか、きれいな言葉遣いでございますとか、常に笑顔であるとか礼儀正しさでありますとか、そういった状況を見ながら、豊かな感性というものを、心の豊かさというものを垣間見ることができました。優勝報告においでになられましたときに、校長先生の方から俳句ということを学ぶ中で、言葉が心を磨き、そして心が言葉を磨いていくというお話を伺いまして、その言葉に深い感銘を受けたことを覚えております。ただいま俳句のことを例に挙げましたけれども、俳句だけではなくてさまざまな機会、何かできるだけ若いうちに熱中できるようなそんな機会を子供たちに、若いころに機会を与えていくことが学校においても非常に重要なことではないかということを感じた次第でございます。
今後とも、希望に満ちた明るい地域社会を創造いたしますためにも、
まちづくりは人づくりであるという認識のもとに、学校、家庭、社会の連携、決して他人任せにすることなく、きちんとした連携を深めることによりまして、心の教育を充実させていくことができればと考えております。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私の方からは道徳教育や家庭教育支援の
取り組みと今後の事業展開の基本的な考え方についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、家庭教育支援の
取り組みといたしましては、親としてのあり方やしつけなどの学習機会を提供します出前講座「乳幼児ママパパ教室」、乳幼児を持つ保護者同士の交流の場を提供いたします公民館での「子育てサロン」の開催、また望ましい生活習慣づくりのための就学時健診時における「ピカピカ１年生ガイド」の配布などを実施しております。さらに今年度からは、３歳児の保護者を対象とした「家庭教育ガイドブック」を作成するなど、特に幼児期の保護者に焦点を当てた家庭教育への支援に取り組んでいるところでございます。
次に、道徳教育についてでございますが、学校における道徳教育は道徳の時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間など教育活動全体を通じて行っております。具体的な
取り組みといたしましては、例えば、「本物に触れる感性をはぐくむ授業づくり」など、子供たちの感性を磨く教育を推進しますとともに、議員お述べになられましたナイストライなどの体験活動を通して、働くことや生きることなどについて考える機会も設けております。
また、学校教育を考えますときに、子供の教育に直接携わるのは教師でございます。「人は、人によってこそ育つ。」と申しますように、実際に子供の前に立ち指導に当たります教師の力量を高めることが大切であり、実践的な研修に努めているところでございます。さらには、平成17年度に道徳教育に関する啓発パンフレットでございます「こころ輝け 熊本の
子どもたち」を作成いたしました。このパンフレットは子供たちの発達段階に応じて、幼児・小学校低学年の時期には、「身につけさせよう基本的な生活習慣」、小学校中・高学年の時期には、「伸ばそう子どものよさ」、中学生の時期には、「教えよう社会のルールと真の友情」などをスローガンとして、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら子供たちを育てていくことの大切さをうたっており、公立・私立すべての幼稚園、保育園及び小中学校の全家庭に配布いたしたところでございます。
今後の事業展開の基本的な考え方といたしましては、このパンフレットの趣旨を踏まえ、学校・園の保護者会等で家庭でのしつけのあり方などについて啓発しますとともに、学校、家庭、地域が一体となった、例えば「あいさつ運動」のように身近で実践的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
〔３１番 竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 御答弁ありがとうございました。
私は教育が抱える今日の問題の解決に向け、まずは教育の基本である心の教育に家庭、学校、社会がそれぞれの問題点を明確にし、熱意を持って取り組まなければならない。心の教育の基本はまずもって家庭教育であります。そして、教育の中核となるのはやはり学校教育であり、社会教育がこれを支えることが必要であります。
しかしながらこの核となる学校教育においては、社会人としての基本的な素養が欠落していると思われる教職員が余りにも多く、今日の教育の荒廃を止めるには、まず学校教育に携わる関係者全員が襟を正し、保護者からの信頼を回復することにパンフレットを家庭に配布したぐらいで家庭教育を正しい方向へ導いていくとは責任を果たすことにはなりません。不祥事が起きるたびに陳謝が繰り返され、「今後教職員の研修に力を入れる」と述べられますが、もっと根本的な対策が必要ではないかと思います。子供は社会を写す鏡と言われております。ふじみ野市で小学生が犠牲となったあの痛ましいプール事故を初め、シンドラーエレベーターの事故やパロマ湯沸器の事故など、これらすべてに共通するのは関係者の無責任な体質であります。このような社会であるからこそ、私たちはそれぞれが責任を転嫁することなく、次世代を担う子供たちにしっかりと人の道、社会人としての基本的なしつけを身につけさせていかなくてはならないと思います。
次に、新しい熊本の魅力づくりについて、提案を交えながらお尋ねいたします。
熊本市は古来より水の都、森の都と称され、熊本市議会においても昭和47年10月森の都宣言、昭和51年３月
地下水保全宣言を決議し、この恵まれた環境の保全と活用に官民挙げて取り組んできたところであります。しかし、市民が本当に水の都、森の都と実感を持ち、また県外の人がそのようなイメージでとらえられているかというと残念ながら否定せざるを得ません。
最近、本市においてはアーケード内の緑化など都心部の緑化も進んでおりますが、点の整備にとどまっている印象は否めません。例えば、鹿児島市のように駅前の軌道敷を芝生化するなどさらに工夫したインパクトのある施策展開が望まれます。一方、67万市民の水道水を清冽でおいしい地下水で賄っているなど、水は熊本市の宝でありますが、水の都についてはまだまだ本市の都市イメージにつながっているとはいえません。
水の都と言ったからには、やはり目の前に水辺の景色が広がり、行き交う船や人の美しい、楽しむ様子がイメージされるようでなければなりません。幸い本市にはその答えとなる資源が豊かに存在しております。例えば江津湖、市民のオアシスとして福岡の大濠公園などよりもはるかに自然の魅力や環境に秀でており、整備をすれば加勢川と結んだ舟遊びなど幾つもの活用策が考えられます。また、坪井川はまさに市の中心部を流れ、お城の外堀ともなり、市民にとっても観光客にとっても身近な存在であります。最近は市民を中心に坪井川を楽しみ、魅力を発揮しようという仕掛けに取り組んでおられます。ますます発展しますよう期待しているところでございます。
そして本日、特に取り上げたいのが白川であります。熊本市の友好姉妹都市の３市はいずれも川の魅力で知られ、多くの観光客を引き寄せている町であります。桂林といえば漓江下り、サンアントニオのリバーウオークは河川改修と再開発のモデルとされ、ハイデルベルグはお城だけではなく、ネッカー川のほとりの町としても有名であります。そして本市における白川は阿蘇に源を発し、勢いよく流れてきて、本市を東西に分けて進み、有明海に注ぐ大河であります。また、大甲橋から見た立田山を遠望し、白川の両岸に連なる緑地帯は、まさに森の都のシンボル的な景観であります。私はこの白川を活用することが真に水の都熊本を創出し、国内はおろか海外にもアピールできるものになると確信いたしております。
そこで、まずはみずから考える白川の活用策を御提案申し上げます。それは、白川に多目的な堰を建設してはどうかというものです。水をたたえることで水上交通を初め、災害などの非常時には防火用水としての利用が図れますし、上流域においては白川からの水を引きため池をつくり、子供たちに水遊びの場を提供するとともに、地下水の涵養にもつながるのではないでしょうか。また、地下水、下流域においては河川敷に広く緑陰をつくりだすことにより市民や観光客の憩いの場を生み出すことができます。現に、ハイデルベルグでは堰をつくることによりネッカー川に遊覧船が行き交い、水上レストランや広々とした緑の河川敷がまちの魅力を増し、水の落差を利用した発電までもが行われていると聞いております。熊本を水の都にふさわしい魅力あるものにするため、そのために白川に堰を建設し、下流域に多くの緑を創出する私の提案はいかがでしょうか。夢物語であってしょせん無理と受けとめられればしょうがないですが、私は常々本会議は政治家の信念に基づく夢ともいえる政策を語り、議論する場であると考えております。
そこで、熊本を水の都とするために
水ブランド以外の白川の活用策について、幸山市長の考えをお聞かせください。引き続き具体的なお尋ねですが、白川は国の管理となっていますが、国土交通省では河川改修における河川敷などの活用についてどのように計画されているのでしょうか。また、その際には水に親しめる空間の創出、防災用水の確保、
地下水保全といった観点から多目的堰の建設などを熊本市として検討し、国土交通省に働きかけられないものでしょうか。この点に関する熊本市としての考え方、
取り組みについて都市整備局長の答弁をお願いします。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 水の都づくりに向けました白川の活用策につきましてお答えさせていただきます。
先ほど姉妹都市３都市を例に挙げていただいたところでございますけれども、私も３都市訪問させていただきます中で、ハイデルベルグ市におきましては川自体が生活の一部になっている様子でございますとか、桂林の漓江でありますとか、サンアントニオのリバーウオークにいたしましても観光資源としても十分に生かされているわけでございまして、もっともっと本市におきましても、川、その中でも特に白川につきましても生かしていくべきではないかという思いを持っているところでございます。
最近では、先ほど御紹介もありましたように、城下町の再生に向けてということで坪井川が脚光を浴びる場合が多いわけでございますけれども、白川も大事であるという思いを持っております。やはり阿蘇を源流といたしまして、そして中心部をゆったりと流れ、そして有明海に注ぎ込む豊かな恵みの源ともなっております。白川中流域を初めといたしまして、豊かな農産物を生み出す源でもあり、また、豊穣の海有明海に対する栄養分を流し込むという意味におきましても、いろいろな意味で豊かな恵みの源にもなっているのではないか、白川とはそんな存在ではないかと考えております。
また、先ほどからお話もあっておりますように水の都、そして森の都の象徴ともいえるのではないかと考えております。
先日、道の日にちなみまして道路の清掃を早朝から行ったところでございますけれども、白川公園に集まり、そしてメルパルク周辺を回り、最終的に大甲橋の上から白川の上流を望むと、改めてそういう機会も持ったところでございますけれども、豊かな水の流れでありますとか、両岸の豊かな緑でございますとか、そして遠くに立田山を望みます景観でございますとか、まさに水の都、森の都の象徴とも言えるのではないかということを実感したところでございます。
現在、国におきましては河川改修整備が順次進められているところでございますけれども、そういった中にも環境でありますとか、景観にも配慮した水辺空間づくりが進められているところでございます。
そういった中、先般、慶徳、本荘両小学校の児童たちからも、その白川を生かした
まちづくりということで具体的な提案もいただいたところでございます。ただいま議員の方からも具体的な御提案をいただいたわけでございますけれども、さまざまな御意見を取り入れます中で、先ほどから繰り返し申しております熊本のシンボルでもございます白川が、より市民の皆様方にとりまして身近なものとなるよう、そして、水の都、森の都の象徴ともさらになりますような整備を進めてまいらなければならないという思いを新たにしたところでございます。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 私からは白川の河川改修計画と国への働きかけについてお答えいたします。
白川の河川改修事業につきましては、国・県で平成14年７月に策定されました白川河川整備計画に基づき実施されております。治水事業につきましては、昭和55年８月の洪水規模に対応できる、毎秒2,000トンの流下能力を確保するため築堤工事、橋梁の改築等が行われております。
特に、中心市街部においては、平成15年度より八城橋から竜神橋までの10.5キロメートルの区間を白川緊急対策特定区間として、おおむね10年間を目標に集中的整備が実施されております。一方、平成17年度に新規採択されました白川環境整備事業につきましては、本荘・慶徳地区において子供たちが環境・体験学習を安全に利活用できるよう、水辺へのアクセスや水際の整備、市街部における市民の憩いの場となる水辺空間の創出をする
取り組みが行われているところでございます。
また、議員御提案の水をたたえることで多目的な利活用が可能となる堰の建設につきましては、白川の治水と密接に関連いたしますことから、将来を見据えた御提案として管理者であります国へ御紹介し、議論したいと考えております。
〔３１番 竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 御答弁ありがとうございました。
ここで１つ要望を申し上げます。今回は白川について提案を交え質問いたしましたが、水の都熊本のためには加勢川も大変重要な存在であると考えます。そこで、川尻から秋津、動物園などの間で水上交通を実現すれば県庁まで歩くこともできますし、電車等を使って中心部へ向かうこともできます。観光面はもとより、交通渋滞の緩和などに大きな効果ができるのではないかと存じます。そこで、この件について調査をしていただきますよう要望いたします。よろしくお願いしておきます。
次に、財政の健全化と地域経済の活性化についてお尋ねいたします。
現在、地方分権推進の旗印の下、いわゆる三位一体改革が進められておりますが、期待された権限と財源の地方への移譲がほとんど進まぬ中で、
地方交付税の大幅削減だけが地方自治体の財政を直撃し、地域間の格差を拡大し、地方に強い不安と不信感を残しております。私はこのような改革を見たとき、これからは国に頼ってばかりでいるのではなく、地方がみずから主体的に判断し実行する、そしてその結果責任を負うという自主自立の精神がますます求められてくると思っております。このような中、本市においては
地方交付税の減額にもかかわらず、
公債費比率など
各種財政指標は改善の傾向にありますが、これも歳入の減収にあわせた経営経費の一律カット、削減等の歳出削減に負うところが大きく、増収策によって生じたものではございません。必要とする一般財源に対し、税収等の収入がどれだけあるかを示す財政力指数は本市の場合0.64であり、中核市の中で長崎、鹿児島に次ぐ下から３番目であります。
つまり、歳出の削減だけでは財政の再建は厳しく、今後自立できる財務体制を築くためには、自主財源確保をどう増収させ確保していくかにかかっております。市のホームページを見ると今後
地方交付税に頼らず、都市の経済活動から移転する税収を財源の根幹にしなければならない観点から、熊本市の産業構造を強化する必要があるとされていますが、その認識の割には努力の跡が見えてきません。
地元の経済研究所が行っている３カ月ごとの県内の企業の業況判断調査でも３期連続の悪化、業種別では建設業、卸売業、小売業でマイナス幅が拡大し、規模別では50人以下の中小企業で景況感が大変悪化しております。また、企業倒産も件数が増加し、負債総額が大型化する中、公共工事への依存度の高い建設業や、競争環境が激化している流通業などには破綻の増加が見られます。
ちなみにこの10年間における本市の公共工事契約額を見てみますと、一般、特別両会計あわせて平成８年には508億円だったものが、平成16年には約194億円、平成17年は227億円となっており、平成８年を100とすれば、40前後と６割の激減となっております。財政の悪化をもろに受けた格好の公共事業ですが、公共事業にはまた景気刺激効果など経済の活性化に有効な側面があり、結果として税収増にもつながるものでございます。予算の制約で優先度がより吟味されるようになった公共事業ですが、社会資本の整備はほかに経済の牽引力ともいう側面を一度見直してもいいのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
幸山市長は地域経済、特に建設業の現状についてどのように認識されているのか、また
財政健全化と地域経済の活性化との関係についてどのように考えておられるのか、市長の御見解をお聞かせください。
引き続き
地場産業の支援についてお尋ねいたします。ただいま申し上げましたように、
地場産業、特に建設業は大変厳しい状況にあり、各事業体では血のにじむような思いで経営改善に努めているところでありますが、県では、平成16年に県の行動計画として熊本県建設産業振興プランを策定し、建設会社が農業などの新分野に進出する際の専門アドバイザーの派遣や、低利融資制度の創設、競争力向上のための品質確保の国際規格取得へのコンサルタント料補助などさまざまな支援策を打ち出しています。
このような中、本市においては一昨年度事業者向けに実態調査を実施したものの、具体的な対策についてはまだ示されておりません。しかし、公共事業は先ほども述べましたようにさまざまな投資効果を持つ事業であります。例えば民間への開放の流れが進む公共分野への建設業の参入と活用など、実態調査を踏まえた支援メニューの策定を期待しているところであります。
そこでお尋ねいたします。本市の経済活性化の重要な分野の１つ、建設業に関し、実態を踏まえた支援策について、考え方及び今後の
取り組みをお聞かせください。建設局長の御答弁をお願いいたします。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 地域経済、特に地場建設業界に対する現状認識について、さらには
財政健全化と地域経済活性化との関係について、以上２点についてお答え申し上げます。
まず、地域経済、特に建設業界の現状をどのように認識しているのかというお尋ねでございます。
我が国の昨今の経済指標等を見てみますと、生産部門は増加傾向をたどります中、雇用面も持ち直しの動きを続けておりますなど、景気は緩やかな回復を続けている状況となっておりますけれども、しかしながら議員御指摘のとおり、地方におきましてはそれほど景気回復は実感できないわけでございまして、特に中小零細企業におきましては依然として厳しい状況にあると考えております。
中でも建設業につきましては先ほどいろいろと数字もお述べになったところでございますが、本市総生産額を見てみますと、平成10年と平成15年の比較におきますと産業全体が横ばいであるにもかかわりませず、約35％も減少いたしておりまして、本市の倒産件数における業種別割合では建設業がトップの状態が続いておりますなど総じて地場建設業界は厳しい状況にあると認識いたしております。
しかしながら、建設業は本市にとりまして社会資本整備などの担い手でありますとともに、先日、本市と災害時の応急活動に関する協定も結んでいただいたわけでございまして、そういった意味におきましても地域社会において大きな役割を果たしていただいておりまして、その振興は重要な課題であるといった認識をいたしております。
続きまして、
財政健全化と地域経済活性化との関係についてであります。少子高齢化に伴います社会保障関係経費が年々増加しております一方で、国庫補助金や
地方交付税等の国からの依存財源が減少していく状況の中におきまして、
財政健全化を目指すには、議員御指摘のとおり地域経済を活性化させることによる市税収入の増を図り、自主財源を主とする財政構造を構築してまいる必要があると考えております。
そのために、
まちづくり戦略計画におきまして人々が集う元気なまちを重点ターゲットの１つに掲げ、予算全体といたしましては
財政健全化に配慮します中におきましても、熊本駅西土地区画整理事業・東Ａ地区再開発事業を初めとした「魅力ある熊本駅周辺の
まちづくり」や熊本城の復元等の「ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立」に関する事業には重点的な予算配分を行ってきたところであり、必要とされる投資的経費の確保を図ってきたところでございます。
しかしながら、財政力の大きい自治体と比較いたしますと、熊本市の経済構造は公共部門からの支出への依存割合が高いことや、域外を市場とする産業が弱いといった課題もございます。そこで、
民間委託や
指定管理者等の導入を進めることにより民間活力の向上を促進してまいりますとともに、域外を市場とする産業を強化してまいりますために新たな企業誘致はもとより、製造業や農水産業などにおきまして、付加価値を高めてより高い値段で県外で売れるような製品づくりを促しましたり、観光コンベンションの振興を図り、域外からの交流人口をふやすなどの方策が考えられるわけでございまして、現在「
熊本都市圏及び
政令指定都市についての研究会」の中で、14市町村とともにその具体的な方策の検討を進めているところでございます。
こうした域外市場産業の振興を図りますとともに、
熊本都市圏に
政令指定都市を実現することによるアジアや全国への
熊本都市圏の拠点性・存在感の向上を図ることにより、域外からの人材や資金を
熊本都市圏に流入させ、その結果域内を市場とする産業も隆盛するといった地域経済の好循環を生み出していきたいと考えております。
財政健全化とそして地域経済の活性化といった２つの課題、これを両立してまいりますことが、本格的な
地方分権時代の中におきまして自治体に課せられた使命であるといった認識を持っております。あらゆる手段を講じる中でその両立に向けまして全力で取り組んでまいります。
〔上田謙一建設局長 登壇〕
◎上田謙一 建設局長 私からは地場建設業の支援についてお答えいたします。建設産業は住宅や社会資本整備の担い手として重要な役割を果たすとともに、関連産業を含めると裾野の広い産業であり、地域経済の発展と雇用を支える基幹的産業となっております。
しかしながら、議員御案内のとおり、国の
構造改革に伴った公共投資の減少等により建設産業を取り巻く環境は大変厳しい中、業者においても将来に向けた経営戦略をみずから打ち立て、みずから実行していくことが求められております。一方、行政においても建設業者の
取り組みに対する側面的な支援や、技術と経営にすぐれた企業が伸びていくことができる
環境づくりが求められております。本市においてもできる限りの支援をすることが必要であるとの考えから、建設業界の意向調査を実施し、庁内関係部局との協議を行っているところでございますが、具体的な支援策を抽出するまでには至っていないのが現状でございます。
今後とも、
地場産業の育成という観点からその根幹をなす建設業界に対し、議員の御指摘を踏まえ、全庁的に関係部局と継続して協議を行い、適切な支援、指導に努めてまいりたいと考えております。
〔３１番 竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 繰り返し申し上げますが、地場経済は本当に厳しい状況であります。
もちろん、これを解決するのは、一時的には自己責任でございます。しかしながら、努力する企業に手を差し伸べ自立経営の道を誘導していくことは行政としての責務ではないかと思います。局長から実態調査は行ったものの市としては具体的な支援策は講じなかったが、今後は全庁的な協議の場を設け検討していくとのことでありますが、市長初め執行部の皆さんにこの厳しい現状を認識していただき、早急なる
取り組みに期待をいたし次の質問に移らせていただきます。
引き続き
行政改革に関連し、南熊本の元国鉄用地問題を例に行政運営のあり方についてお尋ねいたします。
南熊本地区は古くには市電も通り、南の玄関口として上熊本、健軍、水前寺などとともに都心部周辺の拠点地域として、本市都市マスタープランにおいても都市生活の利便性向上のための機能集積を図る市街地核として位置づけられておりました。平成５年度には多目的イベントホールなどの建設などを含む南熊本地区整備の基本構想を策定し、平成５年から６年度にかけて旧国鉄清算事業団から用地を購入しております。しかしながら、その後経済情勢の悪化等により、本構想は断念され、北側用地については平成16年度にその４割程度をインキュベーション施設として中小企業基盤整備機構へ売却し、一部駐輪場、駐車場等を整備したほか、現在も３分の１程度が未利用地で残っている状況でございます。また、南側については、平成17年度に公園として整備されております。この問題を取り上げ、私は次の２点について市の姿勢を問いただすものでございます。
その１つは、計画変更に対し、行政は余りにも無責任だということであります。私自身、この件については平成５年第３回定例会で取り上げ、この構想に大いに期待いたしました。その後、経済情勢等の変化で構想が断念されたのは仕方ないといたしましても、その間どのような論議がなされたのか。また責任はどこにあるのか。議会はもちろんのこと、地域住民に対する説明はいまだに果たされていません。いわば勝手に行政が構想をぶち上げ、住民はそれに踊らされ、そしてわけのわからないまま、いつの間にか構想は蜃気楼のように消えてしまっているのが現状でございます。
次に２点目は、計画変更など余りにも安直で経営感覚が欠如しているのではないかということでございます。用地購入に約17億、その上償還利子も約７億円、都合24億円の巨費が投じられております。さらに、インキュベーション施設の誘致に関しても、下水道や駐車場など多額の整備費用をかけられ、最終的に１億3,500万で売却されております。簡単に言えば、20億円以上の巨費をかけ取得した用地をさらに追加の整備費用をかけインキュベーション施設に安い値で売却し、残りはさほど必要性も高くないと思われるような公園を整備し、これで終了。これでは何のための投資だったのでしょうか。しかも公園であれば今後も永続的に維持管理費が必要となります。
構想を断念して以来、用地の利活用について内部検討をなされたのか、その際本当に真剣に投資を回収するような気概を持って議論したのか、あるいは単に机上だけではなく、さまざまなところに足を運んで有効な活用策を検討してきたのか甚だ疑問に思います。
そこでお尋ねですが、南熊本地区整備構想を断念し現在のような形で整備するに当たって、どのような議論が行われどのような形で意思決定がなされたのか、その責任をあいまいにすることなくきちんと総括されたのか、されたのであればそれをここに明らかにしていただきたいと思います。また、かねがね市長が大切にされている説明責任について、議会に対し、地域住民に対しきちんと果たされていると考えておられるのか。以上、市長の明快なる御答弁をお願いいたします。
次に、具体的な問題について幾つかお尋ねします。
１点目、南熊本周辺の南側用地について中小企業基盤整備機構以外からの購入希望があったと聞いておりますが、その申し出を断られた経緯について御説明いただきたいと思います。
２点目、インキュベーション施設の用地として売却するに当たって土壌改良のため、市の方で整備されたとも聞いておりますが、それは事実なのか。そうであればそのことをどのように考えているのか。
３点目、駐車場や駐輪場は主としてインキュベーション施設のものと思われますが、あるいは南熊本駅のためのものなのか。前者であれば施設自体が整備すべきものと考えますし、後者であればこの用地が元来旧国鉄清算事業団から購入したものであり、市が金をかけて整備することは私としては首を傾げるのであります。そのことについて、その議論はなかったのか。以上３点について担当局長の答弁を求めます。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 南熊本地区整備構想に係る意思決定と説明責任につきましてお答えさせていただきます。
南熊本駅周辺地域についてでございますが、先ほどもお話がございましたが平成３年度に策定いたしました「第４次熊本市総合計画」におきまして、主要拠点の一つとして位置づけ、平成５年度に当該地区の開発構想を公表いたしております。その後、この構想に基づきまして旧国鉄清算事業団用地を取得し、区画整理事業の調査、導入機能の検討、地元地権者との事業化に向けた協議等を進めてまいりました。
しかしながら当時、本構想は約400億円にのぼる事業費を想定しており、バブル崩壊後の経済情勢や本市の財政状況の変化に加え、
九州新幹線の工程が明らかになります中で、熊本
駅周辺整備事業の優先度が高まり、この構想を断念するに至ったものでございます。そこで、平成13年度に、これらの用地の有効利用を検討するため、庁内関係課による「有効活用検討会議」を設置いたしまして、他の公共利用方策、マンション需要など民間事業の動向把握、隣接地権者の買取意向等について幅広く調査検討を重ね、北側用地の売却と南側用地を緑地広場とする案を作成したところでございます。その後、平成15年度に方針を定めまして、北側用地へのインキュベーション施設誘致を開始し、平成16年度には南側用地の緑地広場整備に着手したところでございます。
私といたしましては、この南熊本地区整備構想につきましては、バブル経済の崩壊、本市の財政状況、さらには他の政策との関係等から構想を断念せざるを得なかったものと判断いたしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、構想断念に至る経緯等につきましての市議会や地域住民の方々に対する説明に加えて、断念した後の計画変更に至る検討が十分なされていたかという点につきましては、反省すべき点があると考えております。
今後の本市事業の推進に当たりましては、御指摘を踏まえ、成果指標や達成目標を明確にし、計画や構想の進行管理を適切に行ってまいりますとともに、議会はもとより市民の皆様方に対しまして、積極的な情報の提供、説明に心がけてまいりたいと考えております。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 私からは南側用地の売却断念の経緯と駐輪場整備についてお答えいたします。
まず、南熊本駅の南側用地売却につきましては、その隣接地権者に対しまして買取意向を調査いたしました。この調査に基づき、購入希望者と交渉を重ねてまいりましたが、最終的には売却を断念した経緯がございます。その後、平成15年度に北側用地にはインキュベーション施設の誘致、南側用地は緑地広場とする方針が決定いたしましたので、中小企業基盤整備機構への用地の売却や緑地広場整備を進めてきたところであります。次に、ＪＲ駅などの交通結節点における駐輪場の整備につきましては、公共交通や自転車利用の促進を都市交通政策の中に位置づけておりまして、そのために市として整備したものでございます。
以上が事業の経緯でございますが、御指摘いただいた点を反省材料といたしまして、今後の各事業の効率的な推進に心がけてまいりたいと考えております。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 私からは、北側用地の通称南熊本インキュベーション施設に関連したお尋ねにお答えいたします。
この施設は、中小企業基盤整備機構が事業主体となりまして、大学の研究成果を活用して起業を行う者に対し、低賃料の貸オフィス、貸研究室とともに経営指導等を提供するというものであります。本市としましても、地域活性化の拠点施設として、ぜひ本市に立地されるよう県と共同して中小機構と交渉・協議し、決定にこぎつけたものであります。立地に当たりまして、大半中小機構からの要請でありましたとはいえ、本市が行いました土壌改良や駐車場整備など施設周辺の環境整備に相応の経費を要したのは御指摘のとおりでございます。
そこで、今後は今回の件を反省材料として、よりコスト意識を持って事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
〔３１番 竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 今の答弁でまさしく反省するということを聞きましたけれども、猿でもできます。私がこの問題を取り上げたのは、これまで行政の無責任な体質や計画性のなさを象徴していると思ったからでございます。結論から申し上げますと、この整備構想に要した24億円は全くまでとは申しませんが、ほとんどむだであったということであります。財政状況が厳しく、歳出削減を進めている中での本当に必要だったのかと思われる24億円、これは真摯に反省していただきたいと思います。
また、私も構想や計画は時代の変化に対応して変わっていくことは否定しませんが、変更する場合においては特に説明責任をしっかり果たさなければなりません。幸山市長は日ごろから説明責任の重要性をおっしゃっておりますが、今回の件につきましては御自身も認められたように、議会はもとより地域住民に対する責任は果たされておりません。今後、決してこのようなことがないよう申し上げ、また、インキュベーション施設の必要性は認めますが、指摘しましたようにその施設整備のあり方等については反省すべき点が多々ございます。ただいま局長からもこれらを教訓として今後経営の視点に立って取り組むとのことでありますので、よろしくお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
市民感覚に沿った市政運営の
取り組みについて、ごみ問題について当局の認識をただしたいと思います。
この件につきましては、皆様御承知のとおり、本年３月の定例市議会において、執行部から提案されたごみの有料化に伴う条例案が議会で否決されました。私は平成９年の第４回定例市議会の一般質問におきましてこの問題を取り上げ、ごみ処理については
受益者負担の原則、つまり有料化を早急に導入すべきだと申し上げてきました。本市においてごみ排出量の増加がこのまま推移すれば、近い将来400億とも言われる巨費を投じ、第３の清掃工場を建設する必要が生じてまいります。そのため、市民の皆さんのごみの排出に一定の料金を課すことで、ごみ処理は単に行政がするものといった意識を改め、ごみ減量につながっていく有効な手段となるとともに、今後リサイクルを推進する上で必要な財源を確保する観点からも、市民の御理解を得て、幾らかの
受益者負担をお願いすることは必要であると考え、提案させていただきました。
そこで当初、担当部局から説明されたときは、ごみ有料化そのものに反対はしないが、60円という料金設定は庶民感覚から余りにも乖離しているため、せめて30円程度であれば、市民の皆さんの理解も得られるのではないかと提案したところでございます。また、既に有料化している周辺市町村を見ますと益城町、植木町が15円、合志市が30円となっており、それと比較してこれから合併を進めていこうとする本市が極端に高い料金を設定するということは合併を進める上での大きな障壁になることは目に見えているわけであります。これは幸山市長の合併に向けたトータル戦略の欠如と言わざるを得ません。そのような意味でも市長は本気で政令都市を標榜しているのかと疑いを持ってしまいます。しかも、市民アンケート調査結果のデータのみをもとに60円という料金を設定し、批判を受けると手のひらを返すように45円に修正するなど、当局の姿勢は一貫性に欠け、議会はもとより市民の間にも不信感を増幅させることになり、結果としてこのような民意が反映され、条例が否決されたわけでございます。
私としては、執行部の提案をすべて反対するものではなく、これまでさまざまな案件に対してはあくまで是々非々の立場で対応してまいりました。今回の問題については、有料化そのものには賛同していても、その内容は余りにも庶民感覚とかけ離れた政策であり、また、合併に向けたトータル戦略の欠如といった点からも私は二の足を踏まざるを得ないわけであります。
そこでお尋ねいたします。
今回のごみ有料化の料金設定に当たり、幸山市長は常々言われている市民意識をどのように踏まえたのでしょうか。また、周辺市町村との合併を視野に入れたとき、どうしてこのような料金の設定となるのか。庁内での論議の経過も含め市長にお尋ねいたします。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 まずはごみの有料化に当たり、市民の意見をどのように踏まえたのかとのお尋ねでございます。
ごみの有料化につきましては、平成８年の「ごみ処理・リサイクル問題懇談会」での議論を皮切りといたしまして、「第二次熊本市環境総合計画」などにおきましてその導入について継続的に検討を行ってきたところでございます。議員におかれましても、先ほどお話がありましたように、平成９年第４回定例会でごみ有料化早期導入を御提案されておられます。
最終的に平成16年３月に策定いたしました「ごみ減量・リサイクル推進基本計画」におきまして、ごみ有料化の導入を目指すことといたしましたが、その際も熊本市環境審議会、あるいはごみ減量・リサイクルに関する市民意識調査の結果などを参考に、市民の御意見をお伺いした上で策定したものでございます。
次に、料金の設定について市民感覚についての庁内での議論があったかとのお尋ねでございます。
ごみ有料化の手数料額の設定に当たりましては、ごみの排出が毎日の市民生活に密接に結びつき、かつすべての市民の皆様方にかかわる問題であるとの認識から、広く市民の意見を伺い、民意を十分に反映したものでなくてはならないと考えまして、
地域説明会、アンケート、
パブリックコメントなどあらゆる機会をとらえまして市民の皆様の御意見をお伺いいたしますとともに、庁内の議論に当たりましても、こうした市民の皆様方の意見を踏まえ、検討を進めてきたところでございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘の「市民感覚」を踏まえた政策決定といたしますためには、議会を初め市民の皆様の意見にこれまで以上に十分に耳を傾け、その実現に意を用いてまいりますことが肝要でございまして、ごみ減量・リサイクルに向けた今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
〔３１番 竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 ただいま、ごみ有料化については
地域説明会や
パブリックコメント、さらには庁内論議を踏まえたものであるとのことでございますが、環境水道委員会でもさまざまな論議がありましたように料金の設定はもとより、執行部の提案はとても市民意識を取り入れたものとは思えません。