熊本市議会 2006-06-14
平成１８年第 ２回定例会−06月14日-04号
平成１８年第 ２回定例会−06月14日-04号平成１８年第 ２回定例会
平成１８年６月１４日（水曜）
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│ 議 事 日 程 第４号 │
│ 平成１８年６月１４日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
└──────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○
税所史熙 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 日程第１「質問」を行います。
澤田昌作議員の発言を許します。
澤田昌作議員。
〔３番
澤田昌作議員 登壇 拍手〕
◆
澤田昌作 議員 おはようございます。
自由民主党熊本市議団、
澤田昌作でございます。
私にとりまして今回が３回目の
一般質問となりますが、質問の機会を与えていただきました先輩議員の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。また、本日は
一般質問の最終日、最後の質問者となりますことから、先に質問された方と項目が一部重複する点もあるかと存じますが、通告に従い、できるだけ観点を絞って質問いたしますので、幸山市長を初め執行部の皆様には、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
初めに、財政問題についてお伺いいたします。
今、政府は、地方は
歳出削減努力が足りないと声高に叫び、
財政健全化を図るための
歳出削減の主要な項目の１つに
地方交付税を掲げ、現在、取りまとめを進めております。2006年度における経済・
財政運営と
構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針において盛り込もうとされております。政府では、地方の努力が足りない事例として大阪府の浪費などを挙げられておりますが、この一部の例をもってすべてそうだというのには余りに暴論と存じます。
熊本市においても平成16年度に
行財政改革推進計画を策定し、さらに昨年は一層厳しくなる
財政状況を踏まえ、さらなる
財政健全化に向けた
取り組みをまとめ、全庁挙げて推進されております。また、新聞報道によりますと、九州７県の全自治体を対象にした調査結果を見れば、2002年度から2004年度までの３年間で総額１兆円を超える
歳出削減を達成し、
地方交付税等が減額され、税収も伸び悩み、歳入が大幅に減少する中で
基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字を堅持しております。この地方の３年間の
歳出削減を率であらわせば約9.6％であり、同じ３年間で国の
歳出削減率の7.4％を大幅に上回っております。このことは、政府が
地方交付税削減の理由として挙げておる
地方歳出削減努力不足については、決してそうではないということを明確に示しているものであります。
このようなことから、地方六団体は共同でこの
地方交付税大幅削減に対し反論し、真の
地方分権の確立を図るため、去る６月７日、
地方自治法が定める
意見書提出権を行使し、内閣と国会に対し、新
地方分権推進法の制定や
地方共有税の創設など、７つの提言から成る意見書を提出しております。このような
地方自治法に基づく
意見書提出は12年ぶりのことであり、いかに地方の国に対する反発が強いかがうかがえます。
私自身も
地方議会の一員として、このような地方の声や状況を無視した一方的な交付税の削減は、決して許されないことだと思います。
そこでお尋ねいたします。
幸山市長はつい先日、
全国市長会に参加され、その際には
地方分権推進や
地方財政危機突破などに関する決議もなされているようでございます。そこで、
全国市長会での議論を踏まえ、今回の
地方交付税削減問題に対する基本的な認識と、地方として
財政再建に取り組む決意について幸山市長の所見をお聞かせください。
引き続き財政問題に関しお尋ねいたします。
この
地方交付税削減論は主に財務省が中心となられ展開されているようでありますが、一方、
地方自治体を担当する総務省においては、竹中大臣の
私的諮問機関として
地方分権21
世紀ビジョン懇談会を設置しており、先般、この懇談会の報告書の案が議論されております。この中では、
地方交付税改革は国の規制関与の廃止とともに、結果平等から機会平等へ、規律の緩みが生じやすい仕組みから住民による規律が働く仕組みへの転換を目指すべきとされ、具体的な提案として、平成19年度予算から現在複雑な
算定仕組みを、人口と面積を基本として算出する
新型交付税の導入を示されております。
確かに、お伺いしたところによれば、現行の制度は市の
財政担当者の方ですらわかりづらいものであり、一般の市民には全くと言っていいほど難解なものだそうでありますから、わかりやすくするということは結構なことだと存じます。しかしながら、
地方交付税が導入されるとどうなるのでしょうか。特に、本市は人口や
都市規模の割に面積が少なく、面積と人口で案分すれば、私の感覚では単純に少なくなりそうな気がいたします。加えて先日の地元紙によりますと、来年度から５年間における今後の
地方交付税について県の試算も示され、それによりますと熊本市の影響が最も大きく、約55億円減るとなっております。
そこで、
企画財政局長にお尋ねいたします。
さらなる
財政健全化を策定し、今、全庁を挙げた
取り組みを進めておられる中で、
地方交付税に関し、このようなさまざまな制度論議や試算などが実施されておりますが、職員の皆さんも、私ども議会もさらなる
財政健全化に向け、また、さらにという思いも出てくるわけでございます。
そこで、
企画財政局長に２点をお尋ねいたします。まず、第１点が県で試算された減額は、さらなる
財政健全化において、ちょっと古い言葉で恐縮でございますが、いわゆる想定の範囲内におさまっているのでしょうか。次に、現段階では具体的な制度が明確にされておりませんので難しいとは思いますが、今、話題となっている
新型交付税について、市はどのように評価されておられますでしょうか、お答えください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 財政問題につきまして、私の方から
地方交付税削減問題の認識と
財政再建への決意ということで、順次、お答えさせていただきます。
まず、
地方交付税削減に対します基本的な認識でございますが、そもそも
地方交付税は地域社会の存続基盤を維持し、そして国が定めた一定の水準の
行政サービスを、国民が全国どこにいても享受できるようにするために資源の再配分を行う、いわば
地方自治体の共有財産でもあるわけでありまして、しかも、その
財源保障の対象となっております地方が行う
事務事業の８割から９割は、国が法令等によりまして何らかの基準づけを行っているものであります。したがいまして、国予算における他の
歳出項目とは基本的に性質が異なっているにもかかわらず、こういった国と地方の役割や、あるいは国の関与の見直しを行わずに、
数値目標を設けて
地方交付税を頭から削減しようとする動きに対しましては、断固として反対するものであります。
現在、政府の
経済財政諮問会議等におきまして、
地方交付税総額の抑制に加えまして
地方交付税の配分方法や、あるいは不
交付団体の数などが論議されておりますけれども、私はわかりやすさや
数値目標の達成ばかりに重きを置いた、こういった各論の議論をいたします前に、国と地方がまず行うべきことがあると考えております。それは、
地方財政の前提となります国と地方の役割分担の問題と、そして、それに基づいた
財政措置の議論であります。すなわち、国はどのような分野を担当し、どの程度まで国民への
サービス水準を保証するのか、また、地方には
企画立案を含めて、どのような分野を任せるのかといった、いわばこの国の形を議論し、その上で地方の役割に必要な財源を地方税で賄うのか、あるいは
地方共有の財産である現在の交付税的なものを用いるのか、また、本来国の責任であるが地方にやってもらわなければならないので、
国庫委託金で行うのかといった点を十分に整理していく必要があると考えております。
議員からもお話がありましたように、先日、地方六団体が共同で12年ぶりに
地方自治法に基づく意見書を提出いたしまして、
地方分権改革に向けた７項目の実現を求めたところでありますが、私も
全国市長会、さらには地方六団体を通じまして、本来の目的とするところの
地方分権の推進につながるような、そんな改革となるよう、強く訴えてまいりたいと考えております。
続きまして、地方として
財政再建に取り組む決意をとのことでありますが、地方といたしましては、
先ほどお話がありましたように、既に国よりも先んじた
行財政改革に取り組んできたといった認識を持っております。本市におきましても、一時、中核市でも最悪であった
財政状況を立て直しますために、平成16年３月に
行財政改革推進計画を策定し、
財政健全化のためのさまざまな
取り組みを積極的に進めてまいったところであります。その結果、ここ数年来、
公債費比率や市債残高、財政
調整基金現在高など、主な
財政指標も年々着実に改善してきたところではあります。
しかしながら、特に平成16年度以降の国のいわゆる三位一体の改革の中におきまして、
地方交付税等の急激な減少等により、一段と財政を取り巻きます環境が厳しくなってまいりましたために、本年４月に、今後のさらなる
歳入減少等も想定いたしました熊本市財政の
中期見通しを作成し、
市民説明会を実施してきたところでもあります。
今後は、この見通しに掲げました
財政健全化方針に基づきまして、
行財政改革を着実に実行してまいりますとともに、それでもなお不足が見込まれる部分につきましては、さらなる
事務事業の
見直し等を徹底してまいる所存でございます。加えまして、
財政健全化への道を確実なものにいたしますためには、
地域経済の発展による税収増を図りますことが不可欠でございますので、今後も
まちづくり戦略計画の
ターゲット３に掲げております、人々が集う元気なまちの具体化を中心といたしまして、
地域経済の活性化にも積極的に取り組んでまいらなければならないと考えております。こうした
取り組みを通じまして、市民の皆様方あるいは市議会の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、
財政健全化に取り組む決意でございます。
〔今
長岳志企画財政局長 登壇〕
◎今長岳志
企画財政局長 私の方からは、県試算におけるさらなる
財政健全化についてという御質問と、
新型交付税制度に対する評価についてお答えいたします。
まず、
地方交付税に関しまして先日公表されました熊本県の試算についてでございますが、その内容は、簡単に申し上げますと、５年後の平成23年度に全国の
地方自治体に配分される
地方交付税の総額が２兆円減額されたと仮定し、その結果として本市に対する
地方交付税等が、平成17年度と比べて約55億円減額になるというものでございました。
これを単純に本市の熊本市財政の
中期見通しと比較することは困難でございますけれども、あえて比較してみますと、本市の
中期見通しにおいては、平成19年度以降、
地方交付税等が５％ずつ毎年度減少した結果、平成21年度には平成17年度に比べて、
地方交付税等が約86億円減少するとの前提を置いております。今回の55億円はその範囲内におさまっているところでございますが、県の試算よりも実際の改革が熊本市にとってさらに厳しくなる可能性も十分考えられるところであり、今後も国の動向を見きわめながら慎重な
財政運営に心がけてまいりたいと考えております。
次に、
新型交付税についてでございますが、これは
地方交付税のうち、国による基準づけ等のない
単独事業相当分から、順次、人口、面積を基本に配分していこうとするものでございます。単純に人口、面積によって交付税を配分した場合の影響等を私なりに考えますときに、
地理的条件や人口構成、あるいは
産業構造といった
自治体ごとの違いが反映できないのではないかと憂慮するところではございますし、具体的な
事務事業の財源としての根拠がなくなるため、将来的に
財源保障の廃止につながりかねず、結果として
地方自治体は国が義務づけた、ある意味下請的な事業しか行えなくなるのではないかといった懸念を抱いております。
さらに、市長も先ほど申し上げた国と地方の役割といった根本の問題を先送りしながら、
新型交付税のみを先行して平成19年度から導入することについては、地方の不安をさらに増大させてしまうだけではないかと考えているところでございます。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 財政については、今後の国の動向を見きわめつつ、最悪の場合も想定した
財政健全化を進めていただきますよう、また、税収増にも努めていただきたいと思います。
次に、観光についてお伺いいたします。
平成15年第３回定例会において、
観光立市くまもと都市宣言が全会一致で採択され、本年９月で３年が経過するわけでございますが、観光に対する
取り組みは平成23年の
九州新幹線全線開通や平成19年の
熊本城築城400年祭など、ここ数年の本市において大変重要な喫緊の課題であります。本市としても十分に認識され、
まちづくり戦略の中にも位置づけ、さまざまな角度から検討がなされ、具体的な
取り組みも進められておることは承知しておりますが、何点か、本市の観光に関するお尋ねをいたします。
まず、
世界女性スポーツ会議について、観光という面からお伺いいたします。
去る５月11日から14日までの４日間、アジアでは初めての開催となる本会議が74カ国700名の参加者を迎え、盛大に開催されました。まずもって実行委員の方々やたくさんの
ボランティアの方々、そのほかにもこの会議に対して御協力いただいた多くの
熊本市民に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。
この会議は、
男女共同参画や
スポーツにおける女性の参画や立場を見直すなどの目的があったわけでありますが、本市を世界各国、日本全国からたくさんの方が訪れ、熊本を知り、文化に触れ、楽しんでいただくという観光面でも大きな意味がある
イベントであったわけでございます。
ちょっと古い言葉でありますが、ホップ・
ステップ・
ジャンプという言葉がございます。私の描く本市の
観光戦略では、ホップが
世界女性スポーツ会議くまもとであり、
ステップが
熊本城築城400年祭であり、
九州新幹線全線開通で大きく
ジャンプすることが願いであるわけでございます。
そこで、幸山市長にお尋ねいたします。よかった面、悪かった面をしっかりと分析し、現状を認識し、次の目標に全力で取り組む意味で、この
世界女性スポーツ会議くまもとを通して取り組まれた
おもてなしの心、
市民ボランティアの方々や商店街、
各種団体との連携など、本会議を観光という面でとらえた場合の評価について、今後、具体的な
取り組みを生かすべき点、あるいは今後、解決すべき課題として残った点など市長の思いをお聞かせください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
世界女性スポーツ会議を観光面でとらえました場合の評価につきまして、お答えさせていただきます。
御案内のとおり本市の
観光振興でございますが、
都市機能を生かした
コンベンション都市としての魅力や、熊本城に代表されます
アフターコンベンションの充実を図ってまいることだと認識いたしております。
今回の会議でございますが、さまざまな国から参加をいただきまして、言語も多岐にわたりまして、十分な言語対応ができなかったことや、あるいは
歓迎レセプション等を屋外で開催いたします場合の雨天時の対応、そして、短い期間での熊本らしさの表現など、幾つか次への課題として報告を受けているのも事実であります。
一方、この会議におきましては74カ国から約700名の参加がありまして、熊本の名を世界に知っていただく機会にもなりましたし、
経済波及効果も４日間で約５億円という試算も出されたところでありまして、本市のアピールはもちろん、
観光産業への大きな効果があったととらえております。さらに、観光面での最も重要なファクターととらえております
おもてなしの面に対してのノウハウを得ましたことは、最大の成果ではなかったかと考えております。
特に今回、初めての試みでもありましたが、市内の飲食店約50店舗の御協力のもとに、昼食を自由に選択することができるようにしましたり、三年坂、城見町通りでは屋台村や
アートプレックスを開催しての歓迎、さらには
ＪＡ女性部からは郷土料理の提供など、まさに市民総参加の
おもてなしでありまして、御協力をいただきました皆様方に、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げる次第でございます。
いずれにいたしましても、御協力いただきました
市民ボランティアの皆さんや商店街、
各種団体の方々と行政とがともに培った
おもてなしのノウハウは、この会議で締結されました
ＪＯＣパートナー都市協定締結などに基づく、今後の
スポーツコンベンションの開催にも生かされることでもありまして、
観光立市くまもとの実現に向けまして、先ほどホップ・
ステップ・
ジャンプというお話もございましたけれども、そういったことも十分認識いたしながら取り組んでまいりたいと考えております。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 ただいま市長から成果や今後の課題について述べられ、
おもてなしの心などの評価がなされたところであります。
私の感じた点を述べさせていただきますと、プレ
イベントや広報活動などによる関係者の努力は評価いたします。しかし、
一般市民からは何かあってるんですかという声もございました。確かに、
一般市民が直接参加するという会議ではなく、
一般市民にとっては仕方なかったのかもしれませんが、
コンベンションをアピールするということで、やはり電車通りに参加国の万国旗ぐらい設置してもよかったのではという気がいたしました。幅広く市民の意見を聞き、次につなげていただきたいと思います。
それでは、引き続き、
熊本城築城400年祭と
くまもと水ブランドについて伺います。
熊本城築城400年祭については皆様御承知のとおり、いよいよ開幕まで残すところ半年余りと迫り、熊本市を広く内外にアピールする
一大イベントの実施に向け、全力での
取り組みが始まったわけであります。もう既にさいは振られ、現在、
実行委員会を初め
民間団体や
市民団体など市民と連携し、実施計画が検討され、先日、
事業内容の発表がなされました。具体的な詰めはこれからであると思いますが、
市民一丸となり、何としても祭りを成功させなければなりません。
先日、ゴールデンウイークの３日から５日までの３日間に行われた
復元工事中の
本丸御殿の一般公開では、予想をはるかに超える7,300人の見学者が訪れましたことからもわかりますように、熊本城に対しての市民の思いは大変大きいものがございます。私も行ってはみましたが、大変暑い中に、一、二時間待ちということで、子供もおりまして遠慮いたしましたが、市民の
復元工事への期待の大きさがうかがえました。
同時に、春のお
城まつりが開催されておりました。こちらの方は休日を返上し、出勤された職員の方々には大変申しわけございませんが、福岡では博多どんたく祭り、佐賀では有田の陶器市、長崎ではさるく博など、各地でたくさんの
イベントが行われ、たくさんの観光客でにぎわったことを考えると、もっとこの大型連休を有効活用するべきであったのではと、少し残念な思いが残ります。しかし、400年祭のスタートまで限られた時間しかございません。どうか悔いが残らぬよう、多少お金をかけても成功させていただきたいと思います。
私は先日、長崎のさるく博を視察してまいりましたが、長崎市は非常に広報・
ＰＲ活動が上手だなと感じた次第でございます。熊本においてもテレビや新聞、雑誌などで知ることができますし、現地へ行って感じたことが、市内至るところにペナント、ポスター、看板などデパート、商店街、企業、交通機関、公共施設など至るところでさるく博という字を目にしますし、まち全体がさるく一色と言えるほど行政の努力や市民との協力体制を感じました。
このようなことから、私は
熊本城築城400年祭においては、今後の積極的な広報・ＰＲが大変重要であり、また、内容についても
熊本市民が参加し、楽しめる仕組みが必要であると改めて痛感したところです。
そこで、今後、
九州新幹線全線開業、ホップ・
ステップ・
ジャンプの
ジャンプ、いわゆる熊本の大きな飛躍にするために、今後、築城400年祭あるいは
水ブランドなどに対する積極的な広報・
ＰＲ活動を展開する必要があると考えますが、これらについては今議会でも各議員から質問があっておりますので私は観点を変え、お尋ねいたします。
私は今後、効果的な
ＰＲ活動を進めていくためには、まず、お城や水など熊本市に対して国内外の方々がどのような印象を持っておられるのか、あるいはどのような広報媒体が最も印象に残るのかなど、いわゆる
マーケティング調査と言われるような域外の方々の意識を把握することが大変重要であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。熊本市では本年度、新たに
都市圏交通や
産業振興など、
熊本都市圏の戦略を描くための必要な
調査経費等を計上されておりますが、この中で域外からの熊本市あるいは
熊本都市圏がどのような印象を持たれているのか、あるいはもっと熊本市を知っていただくために、どのような広報・宣伝活用が必要なのかを九州各都市、関西圏、関東圏、さらには、今、熊本城などでは韓国や中国から訪れる団体客が増加しておりますので、韓国、中国などのアジアの人々も対象に加え、
意識調査をされてはいかがでしょうか。
また、私としては
熊本水物語と築城400年祭を結びつけて売り出せば、
熊本イコールおいしい水と熊本城を定着する絶好のチャンスと考えておりますので、ここで具体的な提案をさせていただきます。今、築城400年祭においては記念のメモ帳、また耳かきなどございますが、この
熊本水物語に築城400年祭をどこかに表示し、築城400年までの
期間限定版としてパッケージを作成し、全国にセットでの
ＰＲ活動ができればと考えますが、いかがでしょうか。
また、築城400年祭について述べてまいりましたが、せっかく熊本城に
本丸御殿などの復元なども進み、完成時には
大会会議や文化財としての価値を高めるための利活用も図られると聞いておりますが、ぜひ、このようなすばらしい施設を活用し、積極的な
国際コンベンション等の誘致に努めていただきたいと思います。
そこでお尋ねです。
世界女性スポーツ会議が終了した今、400年祭関連を含め、今後、大規模な
コンベンションなどの予定はあるのでしょうか。
以上、３点について
関係局長の御答弁を求めます。
〔今
長岳志企画財政局長 登壇〕
◎今長岳志
企画財政局長 私からは、熊本に対する
意識調査についてお答えいたします。
九州新幹線全線開業に向けまして、本市の
都市戦略として、
まちづくり戦略計画の
ターゲットの中で、
観光コンベンションの振興策である
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立を掲げております。この実現に向けた課題といたしまして、熊本はさまざまなよい素材を持っていながら、その魅力を活用し切れていないということが挙げられます。そこで、本市及び
熊本都市圏の魅力を明確化し、
拠点性向上に向けてだれを
ターゲットにし、どのような
イメージ発信が
都市圏域の
ブランド力の確立、向上に効果的であるのかということ等を明らかにしていく必要があると考えており、そのために域外の方々の意識を把握することは大変重要であると存じます。
したがいまして、本年度、熊本市及び
熊本都市圏の
拠点性向上方策推進調査を行うこととしており、その中で九州や関西、関東の住民や企業の方、また、可能であれば韓国の方々、企業の方々が持つ本市及び
熊本都市圏のイメージ等について、
意識調査を行いたいと考えております。また、この調査結果につきましては、
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立という本市の
観光振興はもとより、今後の
熊本都市圏連携のあり方を検討しております
熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会などで、幅広く活用してまいりたいと考えております。
〔小牧幸治環境保全局長 登壇〕
◎小牧幸治 環境保全局長 私の方からは、おいしい水と熊本城をセットで売り出す仕掛けづくりについてお答えいたします。
このたび製作しました、
熊本水物語には、加藤清正公など先人が築いた水田や森林から長い年月をかけてたくさんの水が浸透し、阿蘇の噴火による幾重にも重なった地層でろ過され、磨かれたのが
熊本水物語と紹介しております。このように、本市の清冽でおいしい天然地下水の基礎をつくり、400年祭を迎えます熊本城を築城したのは加藤清正公であり、おいしい天然水と熊本城は歴史的に深いかかわりがあります。そこで、来年当初から開催されます築城400年祭の行事において、例えば展示コーナーを設け、清正公と熊本の水のエピソードをあわせて紹介するなど、おいしい水と熊本城を結びつけての全国への発信につきましても、関係部局と連携してまいりたいと考えております。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 私からは、
コンベンションの誘致についてお答えいたします。
御案内のとおり、今回の
世界女性スポーツ会議のように国際的な
コンベンションの開催は、観光面でも大きな効果をもたらすものであります。そこで、お尋ねの今後の
コンベンションの開催予定でございますが、
コンベンション協会を通じまして把握しています状況を紹介しますと、平成18年度は６月以降、500人以上の大会が60件、19年度は14件となっております。500人以下も加えますと181件、12万2,000人の参加が予定されているところでございます。
代表的なものを申し上げますと、国際的な
コンベンションでは来年９月に医学分野で3,000人の大会がございますし、国内の大会では6,000人の茶道の九州大会、4,500人の介護老人保健関連の大会、さらには2,500人の九州・山口薬学大会が開催される予定になっております。また、19年10月には議長を初め関係各位の御努力により、地方都市としては初めての全国市議会議長会研究フォーラムが2,000人規模で開催されると伺っております。また、築城400年祭でもシンポジウムや伝統文化の披露など、多くの観光客に楽しんでいただく催事を実施することといたしております。
今後も熊本城の積極的な利活用を図るとともに、お城周辺の商店街や城下町の魅力、さらには数々の催事等を行うことで培った
おもてなしのノウハウ等を最大の武器としながら、
コンベンション誘致を図っていきたいと考えております。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 水につきましては、ペットボトルへの印刷は無理ということでありますが、今後、積極的にＰＲをしていただきたいと思います。実態調査においては、今後、
観光戦略のためにしっかり分析・調査をしていただきたい。さらに、九州新幹線が全線開通いたしますと、大阪・熊本間は約３時間で結ばれ、旅行圏となります。旅行圏となります中国地方や関西からの旅行者も増加すると思いますので、ぜひ、市の観光行政に生かしていただきたいと思います。
また、今後の本市での
コンベンションもたくさん計画されておるということであり、評価いたします。議会においても、税所議長からさきの議運において、全国市議会議長会主催で行われる全国の市議会関係者2,000人を対象とした研究フォーラムの来年度開催が熊本市に決定した旨、御報告をいただいたところでございます。
コンベンション誘致がなかなか難しい中、熊本市議会でも
観光立市くまもと都市宣言を行っていることや、
熊本城築城400年祭の年に当たることなどを考慮し、開催地として立候補されておりましたこの大会誘致に向けては、静岡市、宮崎市など、すばらしい
コンベンション施設を持った各市が積極的な誘致活動を行われたと伺っております。
確かに、静岡市の場合は政令指定都市・静岡のアピール、一方、宮崎市の場合は国際会議都市施設・シーガイアのアピールなど、説得力を持った立場と理解できます。また、多くの参加者の２泊３日の日程は、経済効果からも魅力であります。そのような中で、古川前議長と税所議長の献身的なトップセールスにより、この熊本市に御誘致いただいたことはまことに喜ばしいことであり、熊本経済に与える影響は甚大なものであると推察いたします。この場をおかりいたしましてお二人に感謝の意を表しますとともに、来年のフォーラムが大成功に終わるよう、熊本市議会一丸となって御支援申し上げたいと思いますので、皆様の御賛同、よろしくお願いいたします。
引き続き
観光振興に関連し、動植物園の活性化についてお尋ねいたします。
以前も質問させていただきましたが、現在、旭山動物園の成功事例を受け、全国的に動物園が観光のスポットとして脚光を浴びております。先日は私も委員会の視察で旭山動物園に行ってまいりました。平日にもかかわらず、大型バスが渋滞するほどの活気でございました。旭川市の発表によりますと、旭川市を昨年訪れた観光客は、動物園効果の影響もあり、前年度比32.6％増の564万人に達し、過去最高となったそうであります。
本市においても、17年度のタッチ愛ランドを皮切りに、今後の整備も計画されております。本年度は愛知万博で使用された大型遊具も完成し、先日のゴールデンウイークには長蛇の列ができるほどの人気であったそうであります。今後の再編整備を進め、来年度はエントランスと猿エリア、また、ホッキョクグマ舎の整備が計画されており、今後の展開に期待を寄せるところであります。入場者数も、キンシコウ特別展示効果があった平成元年の約280万人をピークに年々減少の一途をたどり、平成16年には65万人、昨年には58万人と落ち込んでおりましたが、マスコミの皆さんに取り上げていただいたことや、連休中の天気に恵まれたことにより、ことしのゴールデンウイークに開催された春の子どもまつりの入場者は、６万2,000人と昨年を１割以上超えております。まだまだ、今後、夏休み期間の
イベントや秋のコスモス祭りなど、積極的な試みが必要でありますが、若干明るい兆しが見えてきた気がいたします。
そこで、
利用者増へ向けた対策についてお尋ねいたします。
東京の上野動物園においては、来園者増に対する
取り組みとして施設の整備を進める必要があるが、一方で財政難のため、予算をつぎ込むのは難しい。そこで、園内に広告を出してくれる企業を募集し、看板などの設置費用を賄われたそうであります。先日には、入園者減に悩んでおられる札幌の円山動物園においても民間企業がスポンサーとなり、運営費用を一部負担する支援が始まったそうであります。熊本動植物園においても看板はありますが、順路もはっきりしておらず、わかりづらいという
利用者の声がございます。加えて、本年は残念なことに、これ以上の整備計画がございません。
そこで、本市も広告などに協力してくれるスポンサーを募り、みずからお金を捻出し、わかりやすい案内誘導板や解説板を設置するなど、市民の利便性の向上に積極的に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。来園者増につながる
取り組みと今後の整備計画について、経済振興局長にお尋ねいたします。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 動物園の活性化についてお答えします。
昨年４月にオープンしました動物ふれあい広場、タッチ愛ランドは、昨年だけで５万人近いお客様に楽しんでいただいております。また、本年４月に設置しました大型遊器具も大変好評でございまして、特にディスクオーにつきましては若い人にも多くの御
利用をいただいております。さらに、えさ代の支援を通じまして動物に対する親しみを深めていただくために、昨年から始めました動物サポーター制度は、現在までに2,300人を超える市民の皆様の御協力をいただいておりまして、感謝申し上げる次第でございます。
御提案のスポンサーを募っての広告につきましては、本年３月に市の資産を広告媒体として活用する熊本市広告事業実施要綱が制定されたところでございまして、園内の案内誘導板や解説板、ベンチの設置を初めベビーカーの補充など、来園者の利便性向上のために、今後、導入に向けて担当部局と協議してまいりたいと存じます。また、今後の整備計画につきましては、本年度は御紹介がありましたとおり、エントランスや猿舎、ホッキョクグマ舎の設計を予定していますが、それぞれの動物の魅力的な展示方法を工夫してまいりたいと考えております。なお、工事につきましては平成19年度、20年度の２カ年で進めることといたしております。
今後とも、ソフト、ハード両面の整備充実を進めながら、来園者増に努めてまいりたいと考えております。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 動物園については、入園者が減っているということが一番の問題であります。動物園は市民の憩いの場としての
利用や観光資源として、また、教育施設としての機能などを担っております。ぜひともことしは
利用者増に転換できるよう頑張っていただきたいと思います。今回、スポンサー制度などを紹介いたしましたが、現在進められている、ただいま御紹介がありました動物サポーター制度も大変好評と伺います。今後はハード面だけでなく、動物園が独自に頑張ったり、現場の方がやりがいを持って働ける環境も同時に整備していただきたいと思います。
次に、環境問題に関連して幾つかお尋ねいたします。
まず、ごみ減量に対する
取り組みについて伺います。既に、ごみに対する質問は数名の方からなされ、重複するかと思いますが、前回の第１回定例会において、ごみ袋１袋45円という有料化案を否決という選択をした一人として質問させていただきます。
この問題に関しては随分前から検討がなされており、私も最初の質問においては有料化を含めたごみ減量への質問をした経緯がございまして、必ずしも有料化に反対という思いではございません。しかし、議論は尽くされたという意見もございますが、ごみ減量を図る手段としてすべてがやり尽くされ、もう有料化しかないという状況であるとは思いません。確かに、有料化導入の方が時間も労力もかけずごみ処理の資金も確保でき、バラ色だったのかもしれません。しかし、市民に対してお金の負担をかけずに減量する方法があるのであれば、その道を選ぶべきであると考えます。
ごみ減量は67万市民の使命であり、お金をかけずにごみを減らすということは大きな挑戦でございますが、そのことはごみ減量のみならず、今後、市民参加、市民協働の市政運営を目指す本市にとって、必ずプラスになってくると思います。現在、ほとんどの自治体がごみ袋の有料化を導入する中、市を挙げて市民が一体となり、ごみ減量化に取り組んだ自治体もございます。現に名古屋市や横浜市など、熊本市よりも規模の大きな自治体も成果を上げているのです。
幸山市長もよく御存じの中田市長がおられる横浜市のＧ30プランを紹介しますと、平成22年度におけるごみ排出量を平成13年度実績に対し、30％削減するという
取り組みであります。しかし、平成15年のプラン策定よりわずか３年足らずで、18年現在で33％の削減となっており、既に目標を達成されております。そこには、必ずや市民、事業者、行政の積極的な
取り組みがあったわけでありますから、我々も学ぶべきものがあると存じます。特に、横浜市では昨年４月より５分別７品目から10分別15品目へと、徹底的なごみの分別と資源化を進めた結果、大幅にごみが減少しております。
そこで、お尋ねいたします。現在、職員による各町内会への説明会の実施、また、これまでに市議会での議論などにより、市民のごみに対する関心が非常に高まっております。鉄は熱いうちに打てという言葉がありますが、市民の関心が高まっている今こそ絶好の機会であります。幸山市長は、前回の議会後に有料化否決の結果を受け、残念な結果であるが、与えられた環境で全力を尽くすという決意を示されました。
そこで、幸山市長にお尋ねいたします。市長のごみ減量リサイクル推進にかける決意と、今後の
取り組みの基本的な方向や考え方についてお示しください。
引き続き、ごみ減量リサイクル推進に向けた具体的な
取り組みについて伺います。
本市においては、定期的に家庭からの燃やすごみの組成分析調査が環境工場において行われております。最近の５月に行われました結果によれば、分別すればリサイクル可能な割合が２割弱ございます。分別を進めれば、今焼却しているごみの量がもっと削減できるわけです。分別を進めるということは、それに伴い、収集などに関する経費など多少なりともふえることは承知しておりますが、今後、ごみ減量や循環型社会へ向けて避けては通れない問題であり、リサイクル可能なものは分別を進め、ごみ減量に努めるべきと考えますが、当局では今後どのような対策を考えておられるのでしょうか。例えばごみ減量に向け、今、節水で実施しておられる社会実験などをごみ減量にも実施し、全市民を巻き込んでの
取り組みを進めるべきと思いますが、検討されているのでしょうか。ごみ減量リサイクル推進に向けた具体的な戦術について、環境保全局長のお考えをお聞かせください。
引き続きまして、ごみ問題に関連し、バイオマスの利活用についてお尋ねいたします。
前回、バイオマスの利活用について質問させていただきましたが、踏み込んで生ごみについて伺います。
環境省は先日、2010年のＣＯ2排出量を６％削減する京都議定書の目標を達成するため、家庭から出る生ごみを発酵させ売電する、バイオガス発電施設の導入を推進することを発表されました。本市も家庭から排出される生ごみについては、焼却ごみとして処分されております。推計で年間６万5,000トンという莫大な量でございます。そこで、バイオガス発電の導入は、生ごみの減量のみならず、燃やすごみそのものを減らせ、最終処分場の延命につながるなどのメリットがございます。現在、全国の26市町で既に導入されており、京都市や神戸市などの大都市でも実用化を目指しているそうであります。ぜひ、熊本市も全国に先駆けた
取り組みを進めていただきたいと思います。
その際には、まず、家庭からの生ごみ分別収集が可能かということが問題になります。確かに、市民の意識の問題や協力が得られるか、また、収集方法など検討すべき課題がたくさんございます。現在、生ごみに関しては既にコンポストやごみ処理機への助成がなされ、本年はさらに拡大されたということでございますが、ごみについて徹底して見直そうという中、生ごみの分別収集に対してもアンケートの実施やモデル事業などをされてはいかがかと思います。そこで、バイオガス発電施設の設置と生ごみ分別収集についてお尋ねいたします。また、あわせて本市のバイオマス利活用に対する進捗状況をお示しください。
以上、ごみ問題に関連し、市長並びに環境保全局長の御答弁を求めます。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 まず、私の方からごみ減量リサイクル推進にかける決意と、それから今後の
取り組みの基本的な方向あるいは考え方について、お答えさせていただきます。
21世紀は、申すまでもございませんが、市民一人一人が環境を地球規模で考え、そして、地域で行動を起こすときでございまして、本市におきましても
まちづくり戦略計画の中におきまして、良好な環境を未来へと引き継ぐまち、これを重点的に取り組むべき
ターゲットに位置づけているところでございまして、また、ごみ減量リサイクル推進基本計画の中におきましても、ごみを出さない社会、そして、すべてのものが資源として活用される社会を実現いたしますために、平成22年度までに家庭ごみの20％減量という目標を掲げているところであります。私は、次の世代のためにも、この目標をぜひ達成してまいりたい、また、達成しなければならないとの思いを強く抱いているところでございます。
先般５月30日、ごみゼロの日には、びぷれす広場におきまして、初めての熊本ごみゼロの日キャンペーン、集まれ、ごみゼロ応援団を開催いたしまして、ごみ減量やリサイクルの推進を率先して行っていただいております市民の皆様方あるいは事業者の方々、さらには団体の方々に
取り組み内容を紹介していただいたところであります。また、参加してもらった保育園の園児たちが御飯を残さず食べますなど、自分たちにできるごみゼロ宣言をしていただいたところでもあります。私自身も、紙の分別の徹底でありますとか、あるいは生ごみのその一絞り運動でありますとか、身近にできる
取り組みを市民の皆様方に訴えたところでございます。
これまでの家庭ごみにつきましての説明会等を通じまして、ごみ減量リサイクルへの理解は市民の皆様に、確実に浸透しているのではないかと考えております。今はその動きをとめることなく、この機会をとらえまして、みずから先頭に立ちましてごみ減量リサイクルの具体的な
取り組みをお知らせいたしますなど、ごみ減量20％という目標に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔小牧幸治環境保全局長 登壇〕
◎小牧幸治 環境保全局長 私の方からは、ごみ減量・リサイクルの推進に向けた具体的な
取り組みと、生ごみのバイオマス資源としての利活用についてお答えいたします。
まず、本年度におきましてはごみ減量・リサイクルを推進するための徹底した啓発を行っていくこととしておりまして、自治会や学校、民間事業所などに出向きまして、直接市民の皆様と対話をしながら、ごみ減量のための具体的な手段を説明しているところでございます。また、広く市民の皆様に対し、ごみ減量に向けました働きかけを行っていくため、テレビ、情報紙等のマスメディアを活用した広報啓発、ごみステーションへのチラシ貼付、ごみ収集車を
利用した広報、月めくりごみ収集カレンダーの作成などを行ってまいりたいと考えております。
とりわけ、議員からも御紹介いただきましたように、燃やすごみに多く含まれております紙などのリサイクル可能なものを資源として生かすことは重要でございまして、分別の必要性を繰り返し訴えるなど、これらの広報手段を有効に活用してまいりたいと考えております。
さらに、ごみ減量・リサイクルを推進するための市民みずからの
取り組みを応援する仕組みの一つとして、ごみゼロサポーター制度を設けております。これは、市民の皆様がごみ減量やリサイクルを推進するために取り組んでいく項目を本市に登録していただき、日々、実践してもらうための制度でございまして、現在、743名の方に登録をいただいております。登録者からは、生ごみの堆肥化による減量やその堆肥を使って花や野菜を育てている例、紙の分別の徹底を図るための分別ボックスの設置などの
取り組み例が紹介されておりまして、それを参考にして環境を意識した活動、生活をできることから一つ一つ実施していこうとする市民の輪が広がっているところでございます。
以上のようなごみ減量に向けた
取り組みの効果がどの程度達成されたかを知っていただくために、毎月の市政だよりに市民１人当たりのごみ量を掲載し、減量の状況をお知らせすることとしております。このような情報の提供を通じまして、一人一人の減量への
取り組みがいかに大切かということを御理解いただき、さらなる減量への動機づけとすることにより、平成22年度までの目標である家庭ごみの20％減量を目指してまいりたいと考えております。
次に、生ごみのバイオマス資源としての利活用でございますが、現在、堆肥や土壌改良剤としての農地還元、あるいはバイオガスやアルコール回収によるエネルギーとしての
利用が開発されております。生ごみのリサイクルはごみ減量への効果が大きく、バイオガス発電を含め本市に適したリサイクル方法について、今後、研究してまいりたいと考えております。
いずれの利活用を行うに当たりましても、議員御案内のように家庭での分別等の協力が不可欠でございまして、最も大きな課題であります臭気や衛生面も考慮し、市民が
取り組みやすい排出方法を把握しておくことが必要となります。ごみ減量・リサイクル推進基本計画においても、生ごみの分別収集の試験的導入の検討を挙げておりまして、今後、他都市の事例等を参考にしながら、モデル事業の実施について検討してまいります。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 市長みずから率先して取り組むと示されましたごみ減量に向けては、全市民を挙げ、相当な努力が必要であります。そのために、まず市長初め行政が市役所でも、ごみ減量に向け頑張っていますよという市民へ向けた
ＰＲ活動も必要であると思いますので、今後、しっかりと検討していただきますようお願いいたします。また、現在焼却している生ごみについては、これを有効
利用できれば相当なごみ減量につながりますし、衛生上にもよく、カラスなどの対策にもつながるのではと期待を寄せておるところであります。
現在、民間で生ごみの堆肥化に取り組んでおられる会社もございますので、そのような民間の力も活用し、生ごみを含めたごみ全体のあり方について、今後検討いただきますようお願いいたします。また、本市が政令指定都市として全国に認められる都市となるためにも、全国に先駆け、ごみ問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして環境問題に関連し、以前より質問させていただいていた経緯があります新エネルギーについて伺います。
既に、本市は循環型社会や環境保全の必要性を十分に認識され、これを踏まえ平成７年には環境保全都市宣言がなされ、その後、平成16年２月には新エネルギービジョンを策定され、同年８月、熊本市新エネルギー等導入推進連絡会議を設置し検討が進められております。さらに、小牧局長が会長を務めるエコパートナー熊本の中においても、よかエネ部会が設置されており、市民講座が開かれております。私もその中の連続講座、よかエネ市民学校に参加してまいりました。第２回目の講座であり、40名ほどの参加で高森町の湧水トンネルの小水力発電施設と、皆様よく御存じの西原村、俵山の風力発電施設を部会のメンバーや
一般市民の方々と見学してまいりました。参加された市民の方々は、温暖化や環境問題に対し危惧されており、自分たちで何かできることはないかと、環境問題に対し大変意識の高い方でありました。
環境問題はすべての市民が少なからず危機感を感じている問題であります。しかし、結果が見えてこない。そのシステムを構築するのが行政の役割であると思います。そこで、身近なクリーンエネルギーとして注目されておりますのが、一般家庭でも導入可能な太陽光発電であります。熊本市でも、公共施設などへの積極的な導入が進められているところであります。しかしながら、国からの補助制度は、予算枠が昨年の半分ほどと年々減少傾向にあり、一般家庭への普及に影響するのではということで、独自に補助する自治体もたくさんあるようであります。本市において、太陽光発電の普及促進に対し、どのように取り組まれるおつもりかお尋ねいたします。また、新エネルギービジョン策定より２年が経過いたしましたが、本ビジョンで掲げておられる行政の担うべき
取り組みの成果及び今後の新エネルギー導入促進に向けた
取り組みについてお尋ねいたします。
次に、熊本の地下水についてお尋ねいたします。
地下水保全に関しては今までたくさんの方々から質問がなされ、保全の必要性を認識し、条例の見直しを初め水質の保全、涵養、節水などの対策が進められております。私も以前、質問をいたしましたが、熊本の地下水を我々の子孫に残していくということは、今を生きる我々の責務であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。昨年の節水社会実験を踏まえ、本年も７月１日から31日までの同じ時期に計画がされております。残すところあとわずかでありますが、市民への周知は万全なのでしょうか。また、昨年は10％削減の目標に対し、２％程度の結果でありました。ことしも同じ10％削減を目標に掲げられておりますが、目標達成に向けた意気込みと、昨年を検証し踏まえた新たな
取り組みについてお聞かせください。また、現在見直しが行われている地下水保全条例の進捗についても、あわせてお尋ねいたします。
以上、環境保全局長に御答弁を求めます。
〔小牧幸治環境保全局長 登壇〕
◎小牧幸治 環境保全局長 ２点の環境問題についてお答えいたします。
初めに、新エネルギーの導入についてお答えいたします。
御案内のとおり、本市におきましては平成16年２月に地域新エネルギービジョンを策定しまして、化石燃料に依存しない太陽熱等を活用しました新エネルギーの導入を進めているところでございます。一般家庭向けの新エネルギー導入に係る補助制度といたしましては、本市の特性において日照時間が長く、地下水によって賄う水道水の温度がほぼ一定であることを生かしました、家庭用太陽熱温水器の設置に対する補助事業を平成16年度から実施いたしているところでございます。
議員お尋ねの１点目でございますが、太陽光発電の普及促進に向けた
取り組みにつきましては、環境保全の見地から、太陽光発電の普及の動向や他都市の状況など、その導入促進に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。
２点目の新エネルギービジョンの成果及び今後の
取り組みについてでございますが、新エネルギーの導入を推進するためには、公共施設への率先導入を図ることが大変重要であるかと考えております。そこで、現在、改築工事中の必由館高等学校校舎におきまして、20キロワットの太陽光発電システムの導入を図っているところでございます。さらに、平成20年春の竣工を予定しております（仮称）総合保健福祉センターにおきましても、約30キロワットの太陽光発電システムを導入する計画で、基本設計を作成中でございます。今後も公共施設への新エネルギーの導入を図るために、県都熊本の陸の玄関口ともなります熊本駅前東Ａ地区市街地再開発事業におきましても、再開発ビルの建設計画など公共施設の整備におきまして環境に配慮した施設となるよう、関係部局に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、地下水保全についてお答えいたします。
まず、１点目の節水社会実験の目標達成への新たな
取り組みと意気込みといたしましては、御案内の10％削減はなかなか厳しい目標ではございますが、昨年の実験結果を受けての市民
意識調査や、節水パートナーシップ会議等での検証を通しましてわかりましたのは、節水は個人の意識に負うところが非常に大きく、節水社会実験の市民への認知度を上げることや、市民みずからの節水への
取り組みの積み重ねが重要だということであります。
そこで、検証結果を踏まえまして、新たな
取り組みといたしまして、全世帯に暮らしの中の節水による効果や節水器具を使った節水方法などを盛り込んだ広報紙の配布を行います一方で、今後、百貨店等での節水呼びかけの館内放送とか、各種メディアを活用いたしました幅広い広報活動の展開を図るとともに、節水推進組織でございますわくわく節水倶楽部につきましても、具体的な節水活動などを紹介いたしました会報誌の新たな発行による情報提供等を通しまして、会員の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、多くの市民が
利用されます総合支所や市民センターにおきましても、昨年本庁舎に導入しまして節水効果の高かったトイレの擬音装置を設置することによりまして、水使用量の削減と市民意識の高揚を図るとともに、実験結果を公表してまいりたいと考えております。
このように、節水への
取り組みを市民の皆様とともに実施することによりまして、節水社会実験の目標達成を目指したいと考えております。
２点目の地下水保全条例の見直しの進捗状況でございますが、条例見直しに関しましては、地下水は市民共通の財産であるとの基本的な考え方に立ちまして、現行条例の地下水採取の管理に加え、水質の保全、涵養、節水等につきましても、行政、市民、事業者、それぞれの責務を明らかにし、総合的な地下水保全条例としての見直しに取り組んでいるところでございます。
その進捗状況でございますが、学識経験者、関係する業界、市民代表等の14名の委員から成ります熊本市地下水保全条例見直し専門委員会を、現在までに水質、涵養、節水等のテーマ別に５回開催いたしたところでございます。今後、関係法令との整合や関係施策との
調整等を踏まえまして、見直し案の骨格について検討していくこととしている状況でございます。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 新エネルギー普及に対しては、行政が模範となるよう公共施設への導入が重要であります。しかし、財政難などの理由で価格面が先行し、どうしても環境に対する配慮がないがしろにされる傾向にあります。現在、総合保健福祉センターや東Ａ地区の再開発ビルにおいては検討されているようでありますが、今回、大きな施設だけでなく、小さな工事や施設の改築においても、新エネルギーのみならず環境に配慮した整備を進めていただきますようお願いいたします。
地下水の条例に関しては、現在、見直しが進められておりますが、市民に対し、現在、節水の協力をお願いしておる中、また、オフィシャルウオーターとしての販売も行われております。しかし、いまだに企業などの大量採取には規制がないとのことであります。自治体によっては、ミネラルウオーターの採取に対し税金をかけた自治体もございます。熊本市においても早急な検討をお願いいたします。
次に、市民の安全・安心の確保に関連し、幾つかお尋ねいたします。
まずは、災害時の危機管理についてであります。
この時期になると心配になりますのが、大雨や台風による災害であります。気象台の発表によりますと、ことしの降水量は平年並みであるということでございますが、近年、地球温暖化の影響からか、大規模な台風等が頻発しており、災害の規模も大きくなっているように感じます。毎年のように全国で大きな被害が相次いでおり、本市も地理的に雨が降りやすく、台風の通り道になることも多いため、大規模な災害時に備えた対策が求められます。
そこで、何点か、大雨による災害対策について伺います。
熊本市内の一時避難場所は、これまで小中学校などの約200カ所でありましたが、先日の熊本市防災会議において、市民センターや公民館など13カ所が新たに指定されました。また、先月の熊本市総合防災訓練においても、新たに避難所まで避難する訓練が取り入れられました。現在は、地域みずから災害時に備えるため、自主防災クラブの設立も徐々にふえつつあり、この成果によるものか、昨年では台風による被害が予想された９月５日から７日の３日間で、自主的に避難された方々が186世帯、369人もおられたそうであります。自分たちの安心・安全は自分たちでという防災意識が広がりつつあることは、非常にありがたいことでございます。しかしながら、避難所の拡充や移動手段の確保、あるいは災害弱者と呼ばれる方々の把握など、避難所の対策に十分ということはありません。
そこで、災害時の避難体制について伺います。避難勧告はあくまで自治体の首長の判断で決まるようでありますが、熊本市においては避難勧告に至るケースが過去に経験が余りない分、いざ実際に災害が発生したときに十分な対策が講じられるのかが心配されるところであります。
そこで、幸山市長にお尋ねいたします。市民の生命、財産を守ることは首長としての最も基本的かつ重大な責務であります。万が一に備えた市長の心構えをお聞かせください。また、避難勧告や避難命令を下すに至るまでの過程において、万全な体制がとられているのでしょうか、お答えください。また、大規模災害発生時に大きな力を発揮するのは、やはり、まず地域の防災力であり、これを強化することが必要です。そこで、自主防災クラブの設置促進へ向けた
取り組みと今年度の設置目標及びその達成状況について消防局長にお尋ねいたします。
引き続き、昨年作成され、市内全世帯に配布されました洪水ハザードマップについてお尋ねします。このマップは、住民の危機意識や自分が居住している地域の危機管理をしっかり身につけ、市民みずからが避難行動を起こすために非常に有効なものであると思います。そこで、配って終わりでなく、学習教育や地域防災訓練などにも活用してこそ意味があるものと思いますが、今後のハザードマップの積極的な活用について伺います。
さらに、火災報知機について伺います。消防法の改正により、今月から新築の一般住宅や小規模の共同住宅にも火災報知機の設置が義務づけられました。加えて５年間の猶予期間が設けられておりますが、既存の住宅にも寝室などへの設置が義務づけられております。県内の火災による死亡者の約６割は、素早い避難が困難な65歳以上の高齢者であり、高齢者がいる家庭においては火災の早期発見が極めて重要でありますことから早急な設置が求められます。１個5,000円から１万円とのことでありますが、市として消防法の改正を受け、今後、火災報知機の普及促進に対し、どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
また、一般住宅などにおいて設置後の点検は義務づけられておらず、自主点検とのことでありますが、いざというときに正常に作動してこそ意味があるわけであり、今後のチェック体制についてもお尋ねいたします。さらに、義務化に伴い、既に全国各地で悪徳業者の訪問販売による被害が報告されておりますが、これらの被害防止に向けた今後の対策についても、あわせてお尋ねいたします。
以上、市民の安全・安心の確保に関し、市長並びに
関係局長の御答弁を求めます。
引き続きまして、市民の安全・安心の問題に関し、エレベーターの安全対策についてお伺いいたします。
東京都港区のマンションで、高校２年生の少年がエレベーターに挟まれ、死亡する事故が発生しております。これを機に、全国各地で事故があったエレベーターの製造元であるシンドラーエレベータによるさまざまなトラブルが問題となっておりますのは、皆様方も御承知のとおりであります。確認しましたところ、熊本市の公共施設においてシンドラーエレベータの設置はないとのことであり、安心していたところ、現在、警察の捜査では、事故の原因としてブレーキパッドの劣化が確認されており、保守点検業者でありますエス・イー・シーエレベーターについても、問題があるのではないかと見て、捜査が進められているようであります。
そこで調べてみますと、本市の公共施設においてもエレベーターの保守点検業者として、エス・イー・シーエレベーターが請け負っておる施設があるようであります。公共施設は言うまでもなくたくさんの市民が訪れる場所であり、その安全対策には万全を期さなければなりません。事故が起きてからでは遅いのであります。
そこでお尋ねいたします。本市公共施設において、エス・イー・シーエレベーターがエレベーター保守点検業務を行っている施設は幾つあるのでしょうか。また、公共施設のエレベーターの保守点検においては、数年前からこれまでの随意契約を改め、統一仕様書を作成し、各施設ごとに入札がなされております。これは大変結構なことであり、実際、随意契約に比べ非常に低価格で落札されているようであります。しかしながら、幾ら低価格であっても安全がおろそかになっては意味がありません。この統一仕様書によって安全は確保されているのでしょうか。さらに、今回のエレベーター事故を受け、本市では何らかの対策をとられているのでしょうか。
以上、公共施設のエレベーター安全確保に関する３点の質問について、担当部局が複数になるかもしれませんが、まとめて
企画財政局長の御答弁を求めます。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 まず、私の方から安全・安心につきまして、市民の生命と財産を守る心構えと避難体制につきまして、お答えさせていただきます。
先週、九州北部地方もいよいよ梅雨に入りまして本格的な雨の季節を迎えまして、私も気を引き締めているところであります。近年におきましては、梅雨時期の集中豪雨やたび重なる台風の上陸、また、各地方で発生しました地震など、全国各地で大きな自然災害が発生しているところでありまして、甚大な被害をもたらしております。このような自然災害に対しまして、日ごろから防災に対する心構えと備えや体制を整備していくことが必要でございまして、災害発生のおそれがあるときはもちろんのこと、万一、災害が発生したときには、その被害を最小限に抑えるため、市政を預かる市長としてみずから先頭に立ち、市民の生命と財産を守りますことこそ、最大の責務であると強く自覚しているところであります。
次に、避難勧告・指示に至りますまでの本市の体制でありますが、大雨洪水注意報発令時には水防本部を即座に設置いたしまして、注意報発令体制、警報発令体制、待機配備体制と体制を強化し、さらに、被害発生のおそれのあります場合には災害対策本部を設置いたします。その後も状況に応じた職員の増員を本部長である市長の命によりまして段階的に強化いたしまして、責任を持って適切な判断による避難勧告、避難指示を下すといった万全な体制をとってまいります。また、国、県並びに防災関係機関との防災訓練や防災会議を通じての連携強化はもとより、本市対策本部の初動態勢、即応態勢の迅速化、さらに情報収集活動や広報体制の強化を図っているところであります。
なお、本市におきましては、災害発生時の避難誘導や初期活動を行います自主防災クラブの結成促進を図ってまいりましたが、現在、234クラブが結成されているところであります。この自主防災クラブにおきましては、避難経路の確認や初期消火訓練、救急救助訓練など、地域一丸となりました活動に取り組んでおられますことに、私は市民の皆様の防災意識の高まりを強く感じているところであります。このように、市民の皆さん一人一人の防災に対する意識こそ災害への備えでありまして、大規模な災害が発生いたしました際、被害を最小限にとどめる最も大きな力となると考えております。
今後とも市民の皆様と行政とが連携いたしまして、防災体制の充実強化を図り、災害に強い安全で快適なまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
〔中山賢三消防局長 登壇〕
◎中山賢三 消防局長 私の方からは、自主防災クラブの設置促進及び住宅用火災警報機の普及促進についての２点の御質問について、お答えいたします。
まず、１点目の自主防災クラブの結成促進についてでございますが、本市では
まちづくり戦略計画におきまして、平成20年度までに230クラブの結成を成果指標に掲げ、これまで町内自治会等を単位として積極的に説明会等を実施してまいりました。今年度につきましては、結成目標数を30クラブといたしております。今後は、災害時の要援護者支援などにおいて、自主防災クラブの役割がますます大きくなりますことから、引き続き未結成の地域につきましても結成を促進してまいります。
次に、２点目の住宅用火災警報機の普及への
取り組みでございますが、新築住宅等の場合は、本年６月１日から建築確認申請時に機器の設置位置の明示が義務化され、設置促進が図られております。また、既存の住宅につきましては５年間の猶予期間がございますが、市政だよりやホームページなどの各種広報媒体、さらには地域における消防訓練等のあらゆる機会を通じ広く市民に周知し、早期の普及に努めてまいる所存でございます。また、設置後の点検につきましては自主的な点検が可能であり、維持管理は容易であると考えておりますが、今後は市民の方々からの相談や要望等に対しましても、積極的に対応してまいりたいと考えております。
最後に、悪質な業者による訪問販売等の被害の防止につきましては、現在、普及促進の広報に合わせ、注意を喚起しておりますが、消防庁を初めとする関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、住宅用火災警報機につきましては消防局内に相談窓口を設置し、総合的な対応を図ってまいります。
〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長 洪水ハザードマップの積極的な活用についてお答えいたします。
この洪水ハザードマップは、白川、緑川の洪水により水害が発生した場合を想定しての洪水避難地図のほか、避難行動やその心得などをまとめたもので、昨年、市内全世帯に配布させていただいたところでございます。その周知につきましては、市政だよりあるいはテレビ、ラジオ番組で広く市民の皆様に御紹介し、また、自治会を対象とした出前講座や市内事業所の防災研修会などで説明に努めてきたところでございます。
今後の活用につきましては、例えば地域住民の皆様を主体としました防災訓練、まなぼうさいにおいて非常持ち出し品を持参し、ハザードマップを
利用して避難場所まで安全に避難するなどの体験をしていただく計画をいたしております。また、教材として取り上げた他都市の事例もございますので、個々のその状況を調査するとともに関係部局と協議し、有効な活用に努めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、災害時の避難に活用するだけでなく防災意識の向上、さらには防災を通してまちづくり、地域づくりにつなげていきたいと考えております。
〔今
長岳志企画財政局長 登壇〕
◎今長岳志
企画財政局長 私からは、公共施設におけるエレベーターの安全対策についてお答えいたします。
御質問にもございましたように、本市の公共施設のうち、エレベーターを設置しております83施設につきましては、シンドラー製エレベーターは設置されておりません。また、保守点検につきましては平成14年度から指名競争入札を導入し、それまでの設置メーカーとの随意契約から契約方法を変更しており、御指摘のエス・イー・シーエレベーターとは平成18年度において39施設、54基の保守点検の契約を行っております。
入札における統一仕様書でございますが、保守点検を行う者の資格といたしまして、年１回の法定点検につきましては昇降機検査資格者による点検を行い、定期点検につきましては昇降機設備の点検・整備業務の実務経験が15年以上で、十分な技術力を有する者としております。また、点検に際しての項目とその内容及び点検周期等につきましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部が監修いたしました建築保全業務共通仕様書を基準に作成し、例えば定期点検は月１回以上行うこととしておりますが、使用頻度の高い市庁舎等は月２回の定期点検を行い、安全が確保できるような点検内容となるようにいたしております。
本年６月３日に、東京都において発生いたしました事故を受けての対応でございますが、まず、関係課によるエレベーター問題対応会議を開催し、この問題に関する現状把握、情報の共有化を図るとともに、今後の安全対策といたしまして、保守点検業者に対してエレベーター設備点検のさらなる強化を文書にて依頼いたしましたほか、各施設管理者に対しても、エレベーターの安全管理の徹底を通知したところでございます。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 市民の生命を守る市長の責任は、大変大きなものがあります。災害時において躊躇せずに適切な判断を下していただきますようお願いいたします。また、大雨、台風による災害だけではなく、一昨日もございましたが、地震による災害も予想されますので、危機管理に対しては今後、万全な体制を整えていただきますようお願いいたします。火災報知機において新たな制度が実りあるものとなりますよう、設置促進に向けた
取り組みに期待いたします。
また、エレベーターの保守点検においては、低入札であっても共通仕様書があり、安全が確保できるということでありますが、市民が不安にならないような徹底した今後の安全対策を進めていただきたいと思います。
引き続き、市民の安全・安心の問題についてお伺いいたします。
今、新１年生が、新しい学校にもなれ、真新しいランドセルに黄色い帽子で元気よく通学している姿を見ると、事件や事故に巻き込まれない安全・安心な環境整備の必要性を日々望むところでございます。皆様方もお気づきのように、テレビ、新聞、雑誌などで取り上げられない日はないように、幼い子供たちが全国で悲惨な事件、事故に巻き込まれております。特に先般の佐賀での事故は、事故を隠蔽するため、けがをした子供を現場から離れたところに放置したという大変ショッキングな事故でありました。犯人は逮捕され、事故に遭った少年も、昨日の報道によりますと無事に病院を退院されたとのことであります。今後二度とあのような事件、事故を起こさないためにも、また、あのような犯罪者をつくらないためにも、行政と市民が一緒となった交通安全対策が求められます。
これまで、生活道路の安全対策については各議員より質問がなされておりますが、私からも交通事故から市民を守る
取り組みについて質問させていただきます。
交通事故を減らすために、やはり、市民参加による
取り組みが必要であります。そこで、行政と住民が一緒になり成果を上げている
取り組みを紹介いたしますと、それは国際交通安全学会と千葉県鎌ヶ谷市が共同で進めている交通事故半減プロジェクトでございます。この具体的な
取り組みとしては、警察から、これまで活用してこなかった事故情報を徹底的に分析し、市民が危険を感じた、ひやり・はっと情報をもとに、行政の限られた予算の中で優先順位を決め対策を立てるというものであります。この
取り組みにより、市道で４割、交差点で６割の事故が減少したそうであります。
そこでお尋ねいたします。今後、安全な道路環境の整備を進めるためには、警察の事故情報などの活用を優先し、順位を検討した上で、住民参加により意見を聞くシステムが必要であると思いますが、いかがでしょうか。今後、交通事故防止に向けた安全な道路環境整備に対する
取り組みについてお尋ねいたします。
次に、市街地の安全対策について伺います。国会において中心市街地活性化法が改正され、熊本市でも新たに活性化基本計画が作成されているところでございます。今後の中心市街地活性化に期待を寄せるところであります。しかしながら、熊本県内で起こる犯罪のうち、約半数が熊本市で発生しており、犯罪の低年齢化や多様化により繁華街での治安の悪化が懸念されます。最近は外国人の犯罪も多くなっており、上通などにおいては、外国人による薬物の売買が行われているという声も聞こえてまいりますが、実態などは把握されているのでしょうか。
また、路上で勝手に物品を販売され、市民との間でトラブルも発生していると伺っておりますし、早急に安全で安心な繁華街対策が求められます。そこで、犯罪防止には、警察による取り締まり強化とともに、地域商店街や市民による協力体制も必要であると思いますが、いかがでしょうか。繁華街の安全・安心に対する
取り組みについてお尋ねいたします。
さらに、犯罪被害者支援の
取り組みについてお伺いいたします。この質問については以前もさせていただき、本市として熊本県犯罪被害者支援連絡協議会と連携のもと、被害者支援に取り組むという強い姿勢が示されたわけでありますが、平成16年12月１日に国会において犯罪被害者等基本法が成立し、新たに被害者とその家族、また、遺族の権利がようやく日本において認められるようになりました。また、
地方自治体として被害者に対し、さまざまな施策を講じることが義務づけされたわけでありますが、本市として、今後、犯罪被害者支援に対する
取り組みと展望をお聞かせください。また、熊本犯罪被害者支援センターへの助成を16年、17年、18年と３年間行ったわけでありますが、犯罪被害者支援センターのこれまでの活動及び成果、並びに今後の対応についてお聞かせください。
以上、市民の安全・安心に関する３点の問題、交通事故防止に向けた安全な道路環境の整備、市街地の安全対策、犯罪被害者支援についての
関係局長の御答弁を求めます。
〔上田謙一建設局長 登壇〕
◎上田謙一 建設局長 まず、私から交通事故防止に向けた安全な道路整備についてお答えいたします。
まず、道路に関する危険箇所などのさまざまな情報につきましては、日常的に市民の皆様や警察などの関係者から、ホームページや電話により情報の提供を受けるとともに、道路パトロールの実施並びに春と秋の交通安全運動期間中に実施いたします交通安全総点検において、自治会、ＰＴＡ及び警察、行政等が一緒になって直接現地において危険箇所の発見に努めているところでございます。また、事業着手に当たりましても、これらの情報をもとに現地において地元住民の方々や関係機関と十分な協議、
調整を図り、安全・安心面からの検討を行い、交差点改良や歩道のバリアフリー化、さらにカーブミラー、街路灯及び路側帯のカラー化など、地域の実情に応じた安全対策を実施しているところでございます。
さらに、本年度から地域に密着した生活道路整備の拠点となります土木センターを北部地域にも設置したことで、これまで以上に地域住民の方々や関係機関との連携を図り、今後もさまざまな情報活用をし、優先順位の検討を行い、安全な道路整備に努力してまいりたい、このように考えております。
〔原幸代子市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子 市民生活局長 私からは、安全・安心な環境づくりにつきまして、２点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の繁華街の安全対策についてでございますが、本市の繁華街、特に上通、下通、新市街等のアーケード街におきましては、夜の客引き、違法看板や自転車の乗り入れが後を絶たず、また、議員御指摘のとおり、無許可での物品販売や悪質なキャッチセールスを行っている外国人も一部見受けられ、市民や観光客が安全に安心して歩きにくい状況があると認識いたしております。
このような中、本市では市民や観光客などが犯罪に遭わないこと、犯罪を発生させないことを目指した
取り組みを行うために必要な事項を定めることによりまして、安全で安心なまち熊本市の実現を図ることを目的に、今議会に、「犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例」案を上程しているところでございます。
繁華街の安全対策につきましては、この条例案の中で健全で魅力ある繁華街等の形成を掲げておりまして、違法看板の設置、また、自転車等の放置、アーケード内への自転車等の乗り入れ、違法な客引き、違法な金融業者による宣伝行為、落書きの６つの違法行為を重点防止項目といたしまして、その防止活動に取り組むことといたしております。さらには、この規定を実効性のあるものとするために、地域の団体、商店会、警察、市で組織します、仮称ではございますが繁華街対策会議を設置いたしまして、今後、具体的な
取り組みを展開してまいりたいと考えております。
次に、犯罪被害者支援につきまして２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、犯罪被害者支援センターのこれまでの活動と成果、今後の対応についてでございますが、犯罪被害者支援センターでは、平成15年４月に設立されて以来、相談事業、病院への付き添いなどの直接的支援事業、また、広報啓発事業などさまざまな事業が活発に展開されております。昨年４月にはその活動が評価され、九州では初めて犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けられまして、早い段階から犯罪被害者への対応が可能になったとのことでございます。さらに、同年11月には特定公益増進法人として認定がされておりまして、寄附金に対して課税優遇措置が適用されることから、センターへの寄附や会員加入を積極的に働きかけ、財政基盤の強化が図られております。
次に、本市としての犯罪被害者支援に対する
取り組みと展望でございますが、これまで交通事故被害者やＤＶ被害者への支援事業、さらに消費生活相談などを通しまして、その支援を行っているところでございまして、また、平成16年度より、先ほど議員がお述べになりましたように、センターに対しましては運営費の助成を行っているほか、広報啓発活動やフォーラム等への積極的な参加働きかけも行っているところでございます。
本市といたしましては、犯罪被害者等基本法の趣旨を踏まえまして、今後ともセンターへの支援を初め、関係機関・団体との連携を密にし、犯罪被害者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 まだまだ見通しの悪い交差点や事故の多発する場所がたくさんございます。今後も危険箇所の実態を把握して、地域に合った改善策を検討し、安全対策を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
繁華街の安全対策については、今回の安全安心なまち熊本市をつくる条例においても重点項目として規定されており、期待を寄せるところであります。今後、熊本市が政令指定都市を目指し、中心市街地活性化を進める上で、人々が安全で安心できるまちであるということは必要条件であり、また、魅力でもあるわけであります。今後、安心安全なまち熊本市が熊本の看板ブランドとなりますよう、積極的な
取り組みをよろしくお願いいたします。
また、犯罪被害者支援センターの活動については評価をいたしますし、市として犯罪被害者については今後も継続して取り組むということでございますが、犯罪被害者の支援といいましても大変多岐にわたっております。交通事故からＤＶ被害、消費者相談、人権、児童相談などございますので、今後は市の窓口も一本化され、支援に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、西南部地区の諸問題についてお伺いいたします。
皆様方も御承知のとおり、西南部地域は東部に比べまだまだ整備がおくれている地域であります。しかし、今後、新幹線の全線開通、鉄道の高架化、熊本駅周辺整備、西環状道路の整備など、西部地区にも明るい兆しが見え始め、これを機にますます西部地区の発展に期待を寄せるところであります。現在に至った経緯には地理的な問題もありますが、政治、行政のみならず西部地区住民すべてに少なからずも問題があったわけでありますが、今、地域住民みずから西部地区の将来を考えていこうという活動が始まっております。
その一つとして西部地区振興協議会がございます。河内、小島、中島、城山、天明、飽田、白坪、春日など、西部地区の自治会連合会が中心となり、西部地区の県議、市議も一緒になってさまざまな問題、課題に対して活動を進めております。もちろん、幸山市長も御存じと思います。今まで数回、市長、知事あてに要望を行っております。具体的には平成16年、地元の議員であります古川議員と牛嶋議員を先頭に、県道新港線と小島高森線の両側150メートルの農振解除を求め、昨年は津田議員の指摘された田崎市場への市電の延伸など、駅周辺整備に関する要望も行いました。このほか、西部地区のさまざまな諸問題を地域住民みずからが一体となって議論し、地域の発展のために活動されております。
そこで、西部地区の振興に関し、何点かお尋ねいたします。
まず、農業試験場跡地の
利用についてお尋ねしたいと存じますが、その前段として先般の佐土原地区での大規模商業施設の出店計画に伴う本市の対応についてお伺いいたします。今回の佐土原での大規模商業施設の出店計画について、市の方では事前審査においてさまざまな角度から慎重に調査・検討した結果、本市都市マスタープランとの整合性や
都市圏交通に与える影響から、本市の計画的なまちづくりを進める上で支障がないとは言えないということで、本計画については許可できないと判断を示されております。
この件に関しては、賛成、反対、それぞれの立場から市長や私ども議会に対し陳情がなされておりますし、多くの市民からも署名が集まっております。特に地権者や地元の皆様からは、地域活性化のために早期開発を求める機運も高まってまいりました。また、申請者を中心に協議されずに判断を下されたことに対する不満の声も上がっております。しかし、市で実施した影響調査や検証結果、あるいはまちづくり３法の見直し、社会情勢など全体的なことを考える中では、やむを得ない妥当な判断であったかとは存じます。
これらに関しては、前日、鈴木議員から詳しい質問もございましたので、私からは今後の熊本市都市づくりについて、基本的な方向についてお尋ねしたいと考えております。今回の判断を説明される際、幸山市長はこれをもって、熊本市では今後、いわゆるコンパクトシティを目指すものでないと表明されておりますが、これまでの市長の言動から私が解釈しますところでは、熊本市の都市づくりの方向性としては、現在、都市圏等で議論が進められていますように、いわばそれぞれの地域の特性に応じて機能を分散配置し、それぞれが補完、関連していくことによって、一体的な発展を図るというものではないかと考えております。
そこで、幸山市長にお尋ねいたします。今回の佐土原地区での大型商業施設出店計画に対する不許可の判断と、政令指定都市の実現を図り、九州中央の拠点都市として発展を目指す市政の方向との整合性をどのように考えておられるのでしょうか。その際には、この後、詳しく尋ねようと考えているところでありますが、県農業試験場跡地周辺ではどのような機能を配置すべきと考えておられるのか、市長の基本的な認識についてお伺いします。また、佐土原地区の地権者や付近住民の方々は、今回の商業施設の出店を地域の活力創出につながると大変期待されておられました。そこで、佐土原地区の位置づけ及び今後のこの地区の活性化に向けた
取り組みについて、どのようにお考えなのでしょうか。幸山市長の御答弁を求めます。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 本市の将来のまちづくりについての３つのお尋ねにつきまして、順次、お答えさせていただきます。
まず、１点目の今回の佐土原地区での大規模商業施設の出店計画に対する不許可の判断と、政令指定都市を実現し、九州中央の拠点都市としての発展を目指すという市政の方向との整合性についてであります。
本市都市マスタープランにおきましては、高度な機能集積を図る中心市街地、地域の核となる市街地を中心に、地域生活を支援する機能集積を促す地域、さらには農業生産や自然環境との共生を図る地域など、自然や農業地域に囲まれ、都市の骨格と市街地とが均整のとれた都市づくりを基本としているところであります。このような都市マスタープランの趣旨を踏まえまして、先般の不許可方針の発表の際には、今回の結論は事前審査申出書に基づく開発計画に対する判断であり、このことがいわゆるコンパクトシティを目指すというものではないという考えを述べたところであります。
また、本市では
九州新幹線全線開通後の都市間あるいは都市圏間競争の激化、あるいは将来の道州制移行等をにらみ、
熊本都市圏の連携・協力のもとで政令指定都市の実現等を図り、九州中央の拠点都市づくりを目指すことを重要な
都市戦略として掲げておりますので、人口100万人を超え、全国でも11都市圏の一つに位置づけられます
熊本都市圏では、１カ所への集中を図るのではなく、それぞれの地域特性を生かした多角連携を基本とすべきと考えております。
そこで、２点目の県農業試験場跡地周辺における機能配置の基本的認識についてであります。
先ほど申し上げましたとおり、本市都市マスタープランにおきまして、地域商店街などの地域核について、それぞれの地域特性に応じた計画的な機能配置を促進していくことといたしておりますが、この県農業試験場跡地周辺は本市西南部における重要な地域核の一つとして位置づけておりまして、一定の
都市機能の集積が必要であると認識しているところであります。
最後に、佐土原地区の活性化に向けた
取り組みについてでありますが、今回の出店計画に際しましては、地権者の方々や地域住民の皆様方から、当該申請の早期許可を求める陳情もいただいているところでありまして、私としてもこの地域の開発促進を望んでおられる方々の思いは、大変重く受けとめているところであります。今後、本市におきましては、現在の都市マスタープランに基づき、土地
利用計画の策定に取り組むことといたしておりまして、その中で市街化
調整区域につきましても、将来にわたり保全すべき地域と、将来の市街化の動向によっては計画的な市街化を許容する地域とに区分けしたところでの今度の展開方針を定める観点から、それぞれの土地
利用方針を定めていくことといたしております。
このような中、この地域は地下水保全や自然環境の保全等の多面的機能も有しておりますが、周辺の市街化地域で都市化が進みます中、将来的にはこのような多面的な機能への配慮や、周辺環境や都市計画との整合性を図ることを前提といたしまして、良好な住宅地等の農地以外の土地
利用が可能な地域ととらえているところであります。そこで、今後、この地域につきましても、このような地域特性に応じた土地
利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 先月、大分県別府市においては、大型スーパーの誘致計画をめぐる対立が、市長の辞任と出直し選挙という異例の展開へと発展いたしました。結果は大型店誘致反対を掲げた候補者を破っての再選でありました。もちろん、熊本市の場合とは違い、中心地への誘致でありましたが、大型店をめぐる問題は全国的に大きな社会問題となっております。先日の日曜日には、グランメッセにおいて東部地区の1,000人以上によるショッピングセンター開発許可を求めた市民大会が開催されておりますので、今後、地元や地権者に対してもしっかりとした説明をしていただきたいと思います。
それでは、引き続きまして農業試験場跡地に関し、具体的な問題について伺います。
平成16年に県の企画コンペにより、ロック開発の提案した企画が選定され、契約が交わされましたが、その後、大規模商業施設の立地に伴う中心地の空洞化問題が指摘され、計画が宙に浮いた形で現在に至っております。このような中、この現状を何とかしてほしいという地元の要望から、昨年、農業試験場跡地利活用検討委員会が立ち上げられ、学識者、消費者、地元自治会、商工団体、地元商業者、行政で構成されたメンバーにより議論がなされ、先日は４回目の会議が行われております。
さて、この会議には委員としても市から参加されておるところであります。先ほどの市長答弁でも、本市においてはそれぞれの地域特性に応じた計画的な機能配置や集積を図っていくこととしており、その中でも、この周辺は地域核として地域の住民の皆様方にとって、日常的な都市サービスが享受できるような機能集積が必要であるという認識を示されております。そこで、市として農業試験場跡地においては前向きな検討をするということでありますが、今後、農業試験場の跡地
利用に対し、県有地ではありますが、市としてどのように考え、対応されていかれるおつもりか、今後の見通しについてこの会議の進捗状況とあわせてお聞かせください。
引き続き、関連して伺います。
農業試験場跡地の問題とセットで考えなければならない問題が新駅の設置であります。これは地元の皆さんの切実なる望みであります。
以前、西部第一土地区画整理事業が計画され、当時、ほとんど農地だったこの地区に新駅ができるという約束で協力し、地元説得に御尽力された方々がたくさんおられます。中には、時とともに新駅実現を目にすることなく亡くなられた方もございます。区画整理も完了し、課題となっておりました諸問題も、残すところ跡地の問題と新駅のみとなりました。新駅設置については、今までたくさんの議員より質問がなされておりますが、執行部では
利用者や採算の面から、なかなか設置に踏み切れないのが現状であると述べられております。しかし、現在、跡地
利用の議論も進み、検討会議の中でも新駅の必要性が述べられております。
そこでお尋ねいたします。これまで新駅設置に関しては、市は店舗開業後に
利用実態の調査をし、検討するというスタンスであったと思います。平成11年に新駅
利用の予測調査が行われており、予想される
利用者数が少なく、新駅は大幅な赤字が予想されると聞いております。たとえ今の計画でショッピングセンターができても、車社会でありますし、よほどでなければ新駅の収支が黒字になるとは思えません。要するに地域の皆さんは
利用者が見込めず、市の財政的にも無理ということで、農業試験場跡地のように10年、20年とまたほったらかしにされるのではないかと危惧されておられるのです。現に何の検討もなされず、現在に至っております。
ショッピングセンターができるできないは後の問題として、ここに新駅を設置するということは区画整理の条件であったはずです。地域の皆さんが首を長くして待っておられます。
利用者が見込めないのであれば、見込めるような仕組みをつくり、検討し、利便性の向上に努めるべきであります。力合校区は宅地化が進み、市内で一番のマンモス校であります。また、近隣の校区もございますし、新港にかけて住民もたくさんおられます。新駅とともに駐車場や駐輪場を整備すれば、西南部地区の方々のパーク・アンド・ライドとしての
利用も考えられますし、新幹線が開通すると、鉄道と熊本新港へのアクセスも必要になるでしょう。
加えて、市全体のバス網再編も喫緊の課題となっておりますことから、この再編を行う際、新駅を基点としたバスのフィーダー化等の検討を行い、ターミナル的な役割を整備し、利便性が増せば、公共交通の
利用増や中心市街地の渋滞緩和にもつながるのではないかと思います。いかがでしょうか。機は熟したと思います。今の段階で可能な調査や新駅設置実現へ向けた検討を進めるおつもりはないか。また、ＪＲとの間でどのような取り決めがなされ、計画が進められているのか、お尋ねいたします。
関連しまして新港について伺います。今後、新駅実現へ向けては港線や新港を含め、西部地区の発展が必要になります。
ここで先ほど紹介いたしました西部地区振興協議会において、新港線の両サイド150メートルの農振除外を知事と市長あてに要望したわけでありますが、５年に１度の見直しにおいては実現することができず、次回へ持ち越しとなりました。その理由として、要望区域は20ヘクタール以上の農用地区域であり、具体的な計画がないと除外できないということであります。そうであれば、県は積極的に港を活用し、新港一帯を整備するべきでありますが、分譲されている土地の価格も高く、地理的な問題もあり、商業港としての
利用がなされない現状は皆さん方も御承知のとおりであります。
県では今、市町村への権限移譲を進められているところであり、今後、新港の管理が熊本市になるということも考えられなくはないことでありますから、そうなった場合、お荷物にならないためにも先を見据えた
取り組みが急がれます。また、西部地区はもちろんのこと、九州中央の拠点都市として熊本市が発展するためには、新港を含めた一体の整備が必要であります。
そこで伺います。今後、市として新港一帯をどのように整備されていくのか。背後地においては随分前より議会においても指摘があり、既に計画や検討がなされておりますが、何の進展もなく現在に至っております。調査や計画においても相当な経費が投下されておりますし、今後の新港及び背後地一帯の整備計画についてお尋ねいたします。西部地区の諸問題に関し、農業試験場跡地の進捗状況、新駅設置へ向けた
取り組み、新港及び背後地一帯の整備、以上、３点につき
関係局長の御答弁を求めます。
〔今
長岳志企画財政局長 登壇〕
◎今長岳志
企画財政局長 私からは、県農業試験場跡地
利用についてお答えいたします。
農業試験場跡地の
利用につきましては、平成16年５月に県におきましてロック開発株式会社が提案した複合商業施設を中核とする企画が選定されました。しかしながら、その後の商工団体や地元の動向などを受けて、複合商業施設に求められる共存共栄策や地域貢献策にかかわる検討を行う必要性から、本年２月に熊本県農業試験場跡地利活用検討協議会が県において設置されたところでございます。この協議会は、その後、月に１回開催され、先月５月17日に第４回が開催されたところでございます。
この第４回目の協議会におきまして、県はロック開発と協議を進めるための共存共栄策等の素案といたしまして、１つに地産地消推進を図る県産品販売機能、温浴機能等の交流機能を付加すること、２つ目に３区画のうち１区画について地元との資本提携等による運営方法を導入すること、３つ目に大型店の立地に関するガイドライン等に対応することなどを提案されたところでございます。
本市といたしましては、農業試験場跡地を熊本市南西部の地域核として位置づけているところでございまして、一定の
都市機能の集積を図る必要があると認識しております。したがいまして、農業試験場跡地の利活用につきましても、重要なポイントであると考えているところであり、今後、協議会では共存共栄策を協議していくこととされておりますので、まずはこの意見集約が円滑に進んでいきますよう、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 私からは、新駅の設置についてお答えいたします。
議員の御指摘にもありましたように、平成11年度に実施いたしました新駅の
利用者予測及び収支予測調査によりますと、新駅の乗車人員は１日464人、年間収入は約2,370万円、それに対します営業経費が３倍の7,160万円必要と予測されておりまして、収支が黒字となるためには、単純計算で１日1,400人の乗車人員が必要となります。また、新駅の設置につきましては、熊本県及びＪＲとの費用負担割合の明確化、総務省の同意などの課題がありますが、この総務省の同意を得るに当たりましては、当駅の営業収支が黒字となることが前提とされております。そのためには、大幅な赤字が予測されました平成11年当時は、その前段であるＪＲとの具体的な協議や取り決めがなされたような経緯はございません。
しかし、力合地区は近年人口の増加が見られ、また、大型店舗の進出計画について議論がされるなど、平成11年当時とは人口や開発計画といった条件が変化してきていると認識いたしております。したがいまして、現在、県が設置しております県農業試験場跡地利活用検討協議会の結果を踏まえ、そのような状況の変化に応じた時点修正が必要であると考えております。その際には、議員御提案のサイクル・アンド・ライドやパーク・アンド・ライド、バスとのアクセス改善などについても、今後、あわせて検討が必要になるものと認識いたしております。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 私からは、熊本港及び周辺地域の整備につきましてお答えいたします。
熊本港は、御案内のとおり、県の熊本港港湾計画に基づきまして整備が進められ、既にフェリー埠頭や水深7.5メートルの公共埠頭などが供用されておりまして、今後、さらに7.5メートル及び10メートルの公共埠頭の整備が計画されております。また、熊本港臨海用地につきましては、なかなか分譲が進まない状況にあることから、県におきまして土地代金の分割納付制度の導入など、その誘致策が講じられているところであります。
次に、熊本港の背後地につきましては、平成６年に実施しました熊本港背後地の基本計画調査に基づく整備が、例えばアクアドームくまもとや白藤団地など一部は実現に至りましたものの、現在の社会経済情勢を考慮しますと、その後の整備につきましては困難な状況となっております。しかしながら、熊本港は熊本駅から20分程度の距離に位置しておりまして、新幹線開業により熊本駅の交通アクセスの拠点性が高まれば、観光面における港の役割も大きくなるのではと考えております。
本市としまして、熊本港及びその周辺につきましては、港湾管理者であります県とも協力し、検討してまいりたいと考えております。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 新駅設置については、用地は確保されておられますが、現在に至るまでＪＲや県との協議もなされておらず、地元の皆さん方は熊本市に対して大変な不信感を持っておられます。設置実現において市独自ではできない問題でありますので、ＪＲや県とも費用負担の問題などクリアすべき課題を協議して、どのようにすれば
利用者が見込めるのか、また、県農業試験場跡地利活用検討協議会においても協議がなされております一帯の開発においても、新駅実現の一歩となりますような
取り組みをお願いいたします。
最後に、もう時間が押しておりますが、１点だけお許しいただき、お尋ねさせていただきたいと思います。
その他の項目になりますが、在日朝鮮人総連合会熊本県本部が入る熊本朝鮮会館と土地の固定資産税等の減免措置についてお尋ねいたします。
この件の経緯等につきましては、既に皆様御存じかと存じますが、改めて簡単に御紹介させていただきます。
平成15年９月、熊本市が行っている熊本朝鮮会館に対する固定資産税などの一部減免措置の取り消しを求め、住民監査請求が行われました。これに対し、熊本市監査委員は公益性があるとは認定できず、公民館類似施設には当たらないと判断され、減免措置の取り消しを熊本市長に勧告しました。これに対し、幸山市長は、勧告は重く受けとめるが減免措置は適切であると判断されました。その理由として、朝鮮会館の目的は日朝友好で、地域住民の
利用を排斥していない、自治会などでつくった地域公民館などと
利用形態は同じである、また、在日朝鮮人にとっての重要な施設であり、
利用者が偏りがちであっても公益性は認められるとの見解を示されております。
その後、平成16年１月、北朝鮮拉致被害者を支援する救う会がこの減免措置の取り消しを求め熊本地裁に提訴され、平成17年４月、熊本地裁は原告の請求を却下、さらに救う会はこの判決を不服として福岡高裁に控訴しました。平成18年２月、福岡高裁は減免措置を適法とした熊本地裁判決を変更し、減免措置を取り消し、市長に対し減免分約30万円を市に補てんするよう求める判決を下しました。その判決理由として、朝鮮人総連会は北朝鮮と一体関係にあり、在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動しているのは明らかである、したがって、我が国社会一般の利益のためにある組織ではないとした上で、総連関係者以外が
利用した形跡も全くなく、減免措置は違法であると結論づけています。熊本市では平成18年２月、この福岡高裁判決を不服として最高裁への上告手続をとられました。
ここまでが今日までの経緯であります。また、この件に関し、総務省ではこの福岡高裁判決を受け、事務次官名で各自治体に対し、減免措置の適用に当たっては公益の有無などを厳正に判断することを求めた通知書を出し、事実上、減免措置の見直しを自治体に促しております。
さて、熊本市では本年４月11日、最高裁あてに具体的な理由を明記した上告理由書と上告受理申立書を提出しておられます。その内容を大まかに説明してみますと、１、福岡高裁は、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動している朝鮮総連の会館使用は、公益の要件に当たらないとしたのに対し、熊本市は、国際協調主義や外国人にもひとしく及ぼされる法の下の平等など、日本国憲法に違反すると主張されています。
２、福岡高裁は、直接納税者となる会館施設所有者は公民館的活動をしておらず、何ら減免理由が認められないとしたのに対し、熊本市は、公益性を判断する際に着目すべき点は、その設置自体や
利用状況であり、所有者ではないと反論しております。
３、さらに、熊本市は、福岡高裁判決は税条例の適用要件の認定に関し、市長の裁量権を著しく制限しており、明らかな法解釈の誤りがあると主張されております。
私は、一般的に、課税の最も基本となる原則は公平であるということと考えており、その意味において、市長の裁量はかなり制限されるのではないかと思います。例えば、市長の裁量があるのは災害被害者に対する減免措置などではないかと存じます。特に、今回の問題は熊本市税条例第50条第１項で定める固定資産税の減免要件のうち、第２号の公益のために直接占用する固定資産として熊本朝鮮会館を公民館類似施設とみなし、減免措置を行っていることの適否が焦点となっているものであり、同じく第４号で定める、市長が特に定める固定資産としての適用ではなく、市長の裁量権はおのずと制限されるのではないかと感じます。
ちなみに、減免措置の取り消しを求めた熊本市監査委員の市長への勧告を見てみますと、その理由として公民館類似施設と認定するには、地域住民が運営にかかわり、広く
利用する公民館と同程度の
利用実態があるべきと主張され、熊本朝鮮会館については在日朝鮮人の権利擁護が目的であり、地域住民の
利用実績がないことから、公民館類似施設には当たらないと判断されております。私には、この勧告は至極もっともな気がいたします。市長がなぜ、この勧告を受け入れようとされないのか。私が感じますに、本市の過去からの減免の慣例手続にほかならないのではないか。言いかえれば、課税の過程で更新手続の実態を十分に把握していないものと思われてなりません。
そこで、市長にお尋ねいたします。熊本朝鮮会館の減免措置について、素直に監査委員の勧告を受け入れられてはいかがでしょうか。また、最高裁上告について、どのような思いでなされたのでしょうか。
以上、幸山市長の御見解をお尋ねいたします。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 まず、監査委員の勧告を受け入れてはどうかとのお尋ねでございますが、勧告では公民館類似施設につきまして、社会教育法が定める公民館と同程度の公益性を持ち、地域住民のために広く
利用が許され、その基本的な施設の運用は地域住民にゆだねられている施設とされております。しかしながら、例えば勤労者、女性、高齢者を対象としたさまざまな施設も、公益性を有する公民館類似施設とされているところでありまして、公民館類似施設について本市では
利用者の文化教養の向上や社会福祉の増進といった、公民館が行う事業に類する事業を行う施設と解しているところでありまして、勧告に基づく取り消しを行わなかったものであります。当時からも勧告は重く受けとめておりましたが、こうした理由から受諾できなかったものでございます。
続きまして、上告につきましての考え方についてのお尋ねでありますが、判決の内容について検討を行いましたところ、次のような点につきまして、受け入れがたいものがあるという結論に達したところであります。
まず、市長の裁量権のあり方について、判決では厳格な租税法律主義のもと、租税法領域での課税庁の処分に自由裁量は認められず、裁量が認められるとしても、それは法規裁量の範囲内であると述べておりますが、この点につきまして、地方公共団体の長には税条例の適用ないし要件の認定におきまして裁量が認められるものと考えております。
次に、判決は公益要件の判断の対象を固定資産税の納税義務者とされている登記簿等に、所有者として登記または登録されている者について、判断されなければならないとしておりますが、この点につきましては本件での減免事由の存否の判断は、当該固定資産自体についてなされるべきであると考えているところであります。
さらに、公益性の定義についてでありますが、判決は公益のためにとは我が国社会の一般の利益のためにと解すべきであるとしておりますが、この点につきまして、憲法がその前文において国際協調主義をうたっており、法の下の平等等の規定は外国人にも適用が及ぶと解されておりますことから、公益性につきまして広く解釈されるべきであると考えております。
また、司法の判断といたしまして、第一審と第二審におきまして異なる結果となっておりますことから、上級審であります最高裁判所に対して上告を行い、その判断を仰ぎたいと考えたものであります。
〔３番
澤田昌作議員 登壇〕
◆
澤田昌作 議員 熊本朝鮮会館の経緯について、いま一度確認させていただきますと、住民監査請求による監査委員会の勧告を覆して異例の対応、その後、福岡高裁の判決を不服とし、現在、最高裁に上告されております。勧告は重く受けとめているが、それ以上に受け入れがたい理由があったとのことであります。
この問題に関しまして、市長は北朝鮮拉致問題とは別問題であるということでありますが、私の九州学院高等学校の先輩であり、熊本出身の松木薫さんが拉致被害者としておられますことを考えますと、そこまでしてなぜという思いがございます。この件につきましては、現在、上告中ということでございますので、これ以上は控えさせていただき、最高裁での判断を仰ぎたいと思いますが、先日、市長は言葉の重みについて述べられました。ぜひ、今後、命の重みについても、市民の生命を守るトップとして、いま一度考えていただきますようお願いいたします。
以上で、すべての質問を終わらせていただきました。本日は予定していた時間をオーバーいたしましたが、長時間にわたり御清聴いただきました先輩議員の方々、また、傍聴にお越しいただきました皆様に心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明15日から６月20日まで６日間は議案調査、常任委員会開催並びに休日のため、休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
税所史熙 議長 御異議なしと認めます。
よって、明15日から６月20日まで６日間は休会することに決定いたしました。
次会は６月21日（水曜日）定刻に開きます。
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ０時１２分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１８年６月１４日
出席議員 ５２名
１番 税 所 史 熙 ２番 田 尻 清 輝
３番 澤 田 昌 作 ４番 高 島 和 男
５番 大 石 浩 文 ６番 田 尻 善 裕
７番 白河部 貞 志 ８番 倉 重 徹
９番 廣 瀬 賜 代 １０番 有 馬 純 夫
１１番 満 永 寿 博 １２番 三 島 良 之
１３番 齊 藤 聰 １４番 津 田 征士郎
１５番 鷲 山 法 雲 １６番 上 野 美恵子
１７番 東 美千子 １８番 村 上 博
１９番 日和田 よしこ ２０番 藤 岡 照 代
２１番 坂 田 誠 二 ２２番 藤 山 英 美
２３番 田 中 誠 一 ２４番 下 川 寛
２５番 重 松 孝 文 ２６番 東 すみよ
２７番 中 松 健 児 ２８番 佐々木 俊 和
２９番 田 辺 正 信 ３０番 鈴 木 弘
３１番 竹 原 孝 昭 ３２番 牛 嶋 弘
３３番 古 川 泰 三 ３４番 落 水 清 弘
３５番 北 口 和 皇 ３６番 田 尻 将 博
３７番 家 入 安 弘 ３８番 大 江 政 久
３９番 上 村 恵 一 ４０番 島 田 俊 六
４１番 江 藤 正 行 ４３番 荒 木 哲 美
４４番 主 海 偉佐雄 ４５番 嶋 田 幾 雄
４６番 紫 垣 正 良 ４７番 島 永 慶 孝
４８番 矢 野 昭 三 ４９番 鈴 木 昌 彦
５０番 宮 原 政 一 ５１番 益 田 牧 子
５２番 磯 道 文 徳 ５３番 西 泰 史
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 三 嶋 輝 男
収入役 川 上 憲 司 総務局長 寺 本 敬 司
企画財政局長 今 長 岳 志 市民生活局長 原 幸代子
健康福祉局長 谷 口 博 通 環境保全局長 小 牧 幸 治
経済振興局長 岡 本 安 博 都市整備局長 松 本 富士男
建設局長 上 田 謙 一 消防局長 中 山 賢 三
交通事業管理者 石 田 賢 一 水道事業管理者 東 軍 三
教育委員会委員長 黒 澤 和 教育長 永 山 博
人事委員会事務局長 嶋 村 早 人 代表監査委員 中 原 謙 吉
農業委員会会長 森 日出輝 市長室長 木 村 正 博
財務部長 宮 崎 健 三
職務のため出席した事務局職員
事務局長 松 本 豊 事務局次長兼議事課長
山 田 利 博
議事課長補佐 木 村 建 仁...