熊本市議会 2005-12-12
平成１７年第 ４回定例会－12月12日-04号
平成１７年第 ４回定例会－12月12日-04号平成１７年第 ４回定例会
平成１７年１２月１２日（月曜）
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│ 議 事 日 程 第４号 │
│ 平成１７年１２月１２日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
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午前１０時０１分 開議
○古川泰三 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○古川泰三 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。上村恵一議員。
〔３９番 上村恵一議員 登壇 拍手〕
◆上村恵一 議員 皆さん、おはようございます。
くまもと市民連合の上村恵一でございます。
本日は、ことし納めの議会、平成17年第４回の定例会に登壇の機会を御配慮いただきました議員の皆さん方に感謝を申し上げながら質問を続けてまいりますけれども、何せ質問も５人目ということになりますと、大分私のかわりを、代弁していただいたような状態でございます。一部割愛いたしましたけれども、かなり重なる部分もございますが、御了承いただきまして、早速質問を続けてまいりたいと思います。
初めに、「2006
世界女性スポーツ会議くまもと」の開催に向けて。
来年５月11日から14日までの４日間にわたって行われる2006
世界女性スポーツ会議くまもとの開催が５カ月後に迫っています。
この会議は、スポーツを通じて
男女共同参画社会を目指し、イギリスで1994年に初めて開催されました。それ以降、
オリンピック大会と同様に４年に１回実施され、４回目となるくまもと会議は、アジアで、しかも地方都市では初めての開催国となります。国際的なイベントが本市で開催されることになった要因は、これまで行われてきた
日本陸上競技選手権大会を初め、
くまもと未来国体や全国高校総体で女性審判員が見事な活躍を見せたことなどが評価されているようです。
また、熊本市が明治の黎明期に女性の地位向上に尽力した女性を数多く輩出した土地柄であることや、
世界女性スポーツ会議の関係者が開催地視察のため来熊した際に、市民から受けた温かいもてなしの心、さらに豊かな自然文化に触れることができたことが会議開催の大きな決め手になったと言われています。
会議の期間中には、世界の100カ国から、地域の
オリンピック委員や行政、スポーツ関係者などを中心に約700人が参加し、「変化への参加」をメーンテーマにして、講演を初め
パネルディスカッションや、「少女のスポーツへの参加」「平和と発展のためのスポーツ」などをテーマにして、12の分科会で話し合いが行われることになっています。
くまもと会議の特徴は、これまでの開催が、スポーツ専門家を中心に参加されていたのと異なり、一般市民の参加が取り入れられていることです。市民参加のねらいは、専門家レベルで行き詰まっていたものを市民参加によって乗り越え、変化のすそ野を広げるとともに、新たな視点も加えたいと、
国際スポーツワーキンググループは指摘しています。
本市は、メーンテーマの「変化への参加」の意義や目的として、①男女がともに支え合いともに力を出し合える
男女共同参画社会の実現、②熊本が国内外から注目され発展していくことを目指して、
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立・
観光コンベンションの振興、③郷土の誇りとする熊本を会議の参加者に知ってもらうとともに、熊本再発見のチャンスとしてとらえ、国際交流推進の３点が位置づけられています。
絶対に失敗が許されない国際規模のイベントを成功させるためには、県や熊本市を初め主催団体の連携のもとに、市民参加を図ることによって、これから悔いのない総仕上げの取り組みが求められています。
そこで、幸山市長にお尋ねします。
2006
世界女性スポーツ会議くまもとを開催するに当たり、本市は、開催意義を、
男女共同参画社会の実現、
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立・
観光コンベンションの振興、国際交流推進の３点が位置づけられていますが、この３つの大きな意義や目的を達成するために、どのようなお考えや行動のもとに取り組みを進められているのかお伺いいたします。
また、この会議を成功させるためには、市長を中心に全庁的な取り組みを始め、関係機関や関係団体との連携体制を築くことが重要でありますが、どのような状況になっているか、あわせてお尋ねします。
２点目は、これまで開催された３回の会議で、「変化への挑戦」「変化への到達」「変化への投資」をメーンテーマにして協議が行われていますが、３回の会議を受けての成果と克服すべき課題についてお尋ねします。
３点目は、スポーツ大会と異なり、会議中心のイベントであるため、市民を挙げての歓迎や
盛り上がりづくりに対しては相当の工夫が求められているものと思われます。そこで、世界的規模のイベントを盛り上げ、その成果を世界に発信するためには、開催までの残された期間にどのような取り組みを計画し本番を迎えていくのかお尋ねします。
４点目は、会議を成功させるためには、
世界女性スポーツ会議くまもとを応援する会員とボランティアの確保がポイントになっているようでありますが、そこで、人材確保と活動状況などについてお尋ねします。
５点目は、会議参加の
申し込み受け付けが11月1日から行われていますが、現在までの申し込みの現状と受け入れ態勢は万全であるかお尋ねします。また、会議を成功させるための条件を整えるには職員体制と予算面の確保が必要とされますが、その見通しについてお尋ねします。
６点目は、会議を一過性のイベントに終わらせないことが重要でありますが、例えば会議開催の次年度から、女性を中心とした記念行事にふさわしい
スポーツ競技大会などを実施することも意義があるものと思います。そこで、一過性のイベントに終わらせないためにはどのような検討をされているのか。
２点目から６点目までの質問については市民生活局長にお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 「2006
世界女性スポーツ会議くまもと」の開催につきまして、私の方から現在の取り組み状況等につきましてお答えさせていただきます。
世界女性スポーツ会議の本市開催は、本市が
男女共同参画社会を目指す世界的活動に貢献できる機会でありますが、同時にこの会議の開催は、世界に対しまして本市の魅力を発信する好機であると考えております。
そのような意味におきまして、
世界女性スポーツ会議くまもとの開催意義として３点を掲げて取り組んでいるところであります。
まず１点目でありますが、
男女共同参画社会の実現につきましては、スポーツ界だけではなく、男女がひとしく参加できる社会を構築いたしますために、会議開催の趣旨を広く市民の皆様方にＰＲする会議のプレイベントやあるいは広報活動を行うことによりまして、市民の理解促進に努めているところであります。
また、今回は特に初めて市民が会議に参加することとし、２つのワークショップを立ち上げまして、本市のスポーツ文化やあるいはまちづくりにつきまして、女性の視点を生かした論議を行いまして、会議におきましてその成果を発表していただくということにいたしております。
２点目は、
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立・
観光コンベンションの振興についてでありますが、本市が誇ります観光、文化、自然等の情報をパンフレットやホームページ等を活用して国内外に向けて発信することによりまして、観光振興にもつながるよう努めてまいりたいと考えております。
また、会議の成果でございますが、
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドとして世界に発信され、本市の
コンベンション都市としての機能が高く評価されることを期待いたしております。
３点目の国際交流の推進についてでありますが、地域や商店街の方々と会議参加者との交流会を初めといたしまして、ホームステイあるいは
ボランティア活動、さらには伝統文化や武道の紹介など、多彩な市民交流を通しまして国際理解につながるよう計画しているところであります。
このような開催意義を達成いたしますため、全庁的な取り組みといたしまして、関係課の事業等を通じまして広く市民へお知らせいたしますとともに、会議期間中の支援、協力につきましても準備を進めているところでございます。
こうした
世界女性スポーツ会議の意義を広く市民の皆様方に知っていただきますために、後ほど詳しくは市民生活局長からも話があると思いますが、プレイベント等を実施しているところでございます。
先月も、
オリンピック選手と一緒にＫＫウイングで、マラソンを行います
オリンピックデーラン等を行わせていただきまして、議会からも御参加いただいたところでございます。さらには先日は、なかなか女子のラグビーというとぴんとこないところもあるのかもしれませんけれども、
女子ラグビー東西対抗戦を初めてこの熊本市で行っていただいたところでもございますし、そういったプレイベントを通じまして、
世界女性スポーツ会議の機運の盛り上げにつなげてまいりたいと考えております。
多くの関係機関あるいは市民の協力が必要であるとの認識のもとに、実行委員会で協議を重ねながら、会議の成功に向けまして万全を期してまいりたいと考えております。
〔
谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 私の方からは、
世界女性スポーツ会議に関する２点目から６点目までのお尋ねに対しましてお答え申し上げます。一部ただいまの市長の答弁とダブるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
まず、２点目のこれまでの会議の成果と克服すべき課題につきましては、会議の成果といたしまして、第１回会議ではブライトン宣言が発せられ、女性スポーツにかかわる理念が掲げられました。第２回目では具体的な行動の呼びかけ、第３回目では、どうすれば行動ができて結果が出せるのかについてガイドブックが提供されているところでございます。
そして今回のくまもと会議では、このような環境の変化をさらに推し進めるために、スポーツの枠を越えてたくさんの人々にかかわっていただきたいというメッセージを込め、「変化への参加」をメーンテーマとして掲げ、克服すべき課題と解決のための新たな方針を提唱することとなり、これが次の４年間の目標として設定されることとなっているところでございます。
３点目の国際会議を盛り上げるための関連イベントにつきましては、これまでも本年５月の１年前のプレイベントといたしまして、庁舎正面の広告塔の除幕式や記念講演会の開催、それから、ただいま市長が申しましたように11月の
オリンピックデーラン、昨日行いました女子ラグビーの
日本選抜東西対抗試合等を開催しておりますが、今後も、告知のための広報や多彩なイベントを実施してまいりたいと考えております。
なお、会議開催期間中は著名なアスリートの協力を得まして、市民と一体化できるようなイベントも企画してまいりたいと思っております。
また、市民によるおもてなしは会議の成否を左右するものと認識し、市内中心部の商店街の皆様と、歓迎のにぎわい創出につきましても御相談をしているところでございます。さらに、ホームステイなどを通しまして、地域や家庭でも熊本らしいおもてなしをお願いしていきたいと考えております。
続いて、４点目の応援する会やボランティアの人材確保と活動状況についてですが、応援する会は昨年11月に発足いたしまして、現在、会員数も250人を超えておるところでございます。その目的は、開発途上国の女性の参加支援、熊本らしいおもてなし、子供たちの未来につながる継続的な取り組みを行うことでありまして、独自のイベントや募金活動を行っていただいております。
ボランティアの確保と活動につきましては、語学、観光、文化などの分野で多くのボランティアの方にかかわっていただきますが、現在、その研修を実施しているところであります。
次に、５点目についてでございますが、会議の申込状況は、来年４月10日が締め切りとなっておりますが、現在、45カ国100名の方が既に申し込みをされております。受け入れ態勢につきましては、会場、宿泊施設等の安全や衛生面などにつきまして万全を期すべく、現在、関係機関との協議を進めているところでありまして、職員体制につきましても、計画に沿って各部門に必要な人員を配置して臨みたいと考えております。
また、予算面では、市と県の負担金をベースとしながら企業協賛活動を進めており、多くの皆様からの賛同を得ておりまして、必要な予算の確保を行っているところでございます。
最後に、６点目の、この国際会議を一過性のイベントに終わらせないための考え方についてでございますが、会議は市民の間にも行政にも多くの成果を残すこととなり、その成果を維持し、継続、発展させることが大切だと考えております。議員御提案の
スポーツ競技大会の実施も含め、会議開催の意義達成につながるよう今後検討を重ねてまいることとしております。
また、この会議を通じて築かれる多くのボランティアや市民のおもてなし等の経験は、観光振興や次のイベントへの貴重な財産として確実につないでいかなければならないと考えているところでございます。
〔３９番 上村恵一議員 登壇〕
◆上村恵一 議員
世界女性スポーツ会議の原稿を書きながら、世界的規模のイベントが熊本市で開催されることに対して感激を覚え、またその一方におきましては、市民を挙げてこの会議を成功させるために最善の努力を尽くさなければならないことを実感したところでございます。
スポーツ会議の意義は、男女共同参画のもとにスポーツを世界の隅々に広めていくための努力を誓い合うのを初め、参加者が熊本の文化や風土に触れ、本市を再発見していただく絶好のチャンスでもあります。会議の成功をおさめるためには、このイベント開催の決め手の一つになったもてなしの心を十分に発揮し、スポーツを通じて、文字どおり「世界は一つ」の実現に向けて歩み続けるその歴史的な第一歩を、熊本の地から踏み出すことができる４日間になることを期待し、同時に、６カ月後に開催される
サッカーワールドカップにおける日本選手団の大いなる健闘を祈念して、次の質問に移ります。
次は、「
観光立市くまもと」都市宣言の推進に向かって。
九州新幹線の全線開業を指呼の間に見据え、個性豊かな市民生活や文化に基づいたまちづくりを進めるとともに、全国に誇れる城下町としての魅力を生かし、熊本らしい個性豊かな観光都市の実現を目指して「
観光立市くまもと」都市宣言が平成15年第３回定例会において全会一致で採択されました。
その直後に、熊本経済同友会の新しい観光・集客に関する部会を通じて、新しい観光・集客の振興に向けた提言が県及び熊本市を中心に行われています。
また、県においては、
九州新幹線鹿児島ルートの全線開業などに備え、民間や行政、地域などの
パートナーシップにより、観光振興に向けての取り組みを促進するための
観光パートナーシップアクションプログラムが策定されています。
一方、本市においては、
まちづくり戦略計画の中に
コンベンション振興を図るため、
観光客誘致対策事業や
コンベンション誘致対策事業などに対する取り組みが目指されています。
そこで、今後の事業展開に関して幾つかの課題を指摘しながら、執行部の見解をお伺いしたいと思います。
熊本経済同友会の新しい観光・集客に関する部会からの指摘によると、新しい観光・集客の振興は、観光施設の整備や観光広報の充実、地域戦略プラン、交通アクセスの整備、町並み形成、環境保全などの官民が一体となって取り組まないとできない大がかりな総合事業であり、その効果は小売、サービス業、運輸、建設、農業、製造業など幅広い業種に及ぶことから、地域経済の活性化や雇用創出にとっては極めて重要な役割を果たすことが期待されるとされています。
ちなみに、
地域流通経済研究所によると、熊本圏における観光消費による経済効果は約5,400億円、雇用創出効果は６万人になることが試算されています。また、この手法を用いて計算すると、今後、宿泊客が１日平均2,700人、年間100万人増加することになれば、約2,900人の雇用の場が創出されることになります。
こうした観光事業に対する動きの中で、本市の５年間における推移によると、
全国高等学校総合体育大会が開催された平成13年の約450万人が最高で、特に昨年は、観測史上最多の台風の上陸などの障害があったとしても、前年を10万人以上下回る420万5,000人に落ち込み、辛うじて400万人台をキープする状況になっています。また、ＮＨＫの大河ドラマ「宮本武蔵」が放映された平成15年は、一定の集客が期待されましたが、結果的には前年を20万人以上も下回ることになっています。
衰退を続ける観光の振興を図るためには、熊本市の豊富な観光資源を効果的かつ最大限に活用することです。本市には熊本城や水前寺公園以外に、緑豊かな立田自然公園や、清冽な地下水の恵みを受けた江津湖などとともに、夏目漱石、小泉八雲の旧居を初め徳富記念公園、ジェーンズ邸など、国内外にその名を知られた偉人の人々とかかわりのある施設が点在しています。まさに見どころ満載です。
こうした豊富な既存の観光資源が生かされることなく、宝の持ちぐされの状態になっているところに着目し、経済への波及効果や雇用創出、さらに円滑な市政運営に不可欠な税収など、多方面に貢献できることが期待できる観光事業の振興に向けて積極的に取り組みを強化する必要があります。
そこで１点目の質問は、「
観光立市くまもと」都市宣言にふさわしいまちづくりを進めるためには、どのような戦略のもとにリーダーシップを発揮し、観光やコンベンションの振興を図っていかれるお考えであるのか、幸山市長にお尋ねします。
２点目は、ＰＲの拡充と交通アクセスの改善です。私は、小泉八雲の旧居を初め数カ所、観光施設を訪問しました。その折、各館長の共通の意見として出されましたのは、各施設に対するＰＲ不足と交通アクセスのまずさに対することです。そこで、ＰＲについては各観光施設のイメージを前面に出し、豊富な観光施設を、国内外に向けてインパクトのある情報の発信やＰＲを行うべきだと思います。
また、ＰＲと関連して、施設がわかりにくいとの声が寄せられています。他都市等においては、駅や観光地周辺を通ると目につきやすいところに、現在地から徒歩や車でここから何分かかるなどの案内標示がなされています。観光案内標示の調査を踏まえ、外国人向けの案内板の設置を含め、少なくとも2006
世界女性スポーツ会議くまもとが開催される来年の５月までには親切な対応をすべきだと思います。
また、観光案内所については、目につきやすい場所への設置や、旅行者の多様なニーズに適切かつ親切に対応できる条件づくりも重要な課題だと思います。
本市には見どころ満載の観光地が点在しています。しかし、公共交通手段が十分確保されていないため観光客を遠ざけることにもなっています。私が、夏目漱石の旧居を訪れたとき、長崎県から修学旅行の児童が来館してきました。早速、館長が説明の時間を設定するため、子供たちにどの程度滞在できるのかと尋ねました。子供たちは15分ぐらいしかおれませんと答えていました。私が子供たちに尋ねたところ、その後、小泉八雲の旧居と横井小楠の記念会館に行くことが予定されていました。
私は思いました。修学旅行前には長時間にわたって調べ学習を行ってきたにもかかわらず、目的地ではわずかの時間しかおれない中で、子供たちにとってはどのような思い出の修学旅行になったのでしょうか。もし交通機関の利便性が確保されていたら、少なくとも30分程度は滞在でき、もっと落ちついた学習ができたものと、大変気の毒な思いにさせられました。
このような不便な状態を解消するため、現在運行されている例えば熊本城周遊バスを見直し、観光コース決めを行う中で、交通アクセスを確保することは喫緊の課題として取り組むべきではないでしょうか。
そこで、観光施設のＰＲ、交通アクセスの改善、観光案内標識の設置についてお尋ねします。
３点目は、宿泊客の増加を図る取り組みを強化することです。現在の宿泊客の現状は、観光客数の辛うじて40％台にとどまっています。消費の拡大を図り、経済への波及効果を高めるためには、滞留率を引き上げることです。宿泊の低迷を打開するためには、熊本市に最低１泊ぐらいはしなければと思いたくなるような取り組みが必要です。
そこで、例えば本市の観光施設と西南戦争の激戦地と知られる田原坂資料館など、近隣の自治体とも連携をとり、より充実された
観光コースづくりを行うことによって、本市における滞在期間を長くし、宿泊につなげるための工夫が求められています。
また、交通局が来年度の事業として検討されているようでありますが、（仮称）ビール電車を夜の熊本の観光づくりにすることや、熊本経済同友会の観光集客部会から提言されているように、熊本城の展望スペースとして市庁舎の屋上を活用するための条件整備についても検討に値するものと思います。
そこで、宿泊対策の取り組みについてお尋ねします。
４点目は、本市の観光・
コンベンション振興の取り組みの中で取り上げられていますが、観光もてなしの人材を育成し、観光客の満足度の向上に努めることです。旅行社が行ったホテルなどにおける満足度に関するアンケート調査によると、熊本県は他県と比べて満足度がかなり低くて、もてなしの心が全体的に不十分であることが指摘されています。観光客に対するもてなしは、観光の質の評価をはかる大きな要素とされており、本市における取り組みが求められていますが、どのような計画のもとに実施されているのでしょうかお尋ねします。
５点目は、観光・集客の振興に対して私見を交えて提言を行ってきました。そこで、観光やコンベンションの振興を図るためには、観光に精通した人材の育成とともに、可能な限り関連組織の一本化をすることです。
本市の観光統計の中に35の観光施設が挙げられています。その施設が管理されているエリアは、熊本市22施設、国１施設、県４施設、民間８施設となっています。その中で熊本市で管理されている22施設の管理の内訳は、教育委員会10施設、観光政策課４施設、熊本管理事務所２施設、公園課２施設、水道局、緑保全、現代美術館、動植物園が各１施設となっていますが、本市の施設だけでも組織の統合に支障のない部署については可能な限り一本化することによって、観光集客に対する共通の認識のもとに円滑な観光事業を展開することが期待できるものと考えています。
これからの観光事業の方向は、九州を中心とした広域連携によって進めるための動きが高まっています。こうした共存共栄の目標に向かって観光事業が展開されていくことを視野に入れながら、熊本市においては、関連組織の一本化と官民の枠を超えた連携の強化が、観光・集客の振興を図るために克服しなければならない課題と思います。
そこで、観光事業振興を図るための人材育成計画、観光部門の組織再編、官民の枠を超えての連携の強化の考えについてお尋ねします。
６点目は、本市の観光を図るためには、教育委員会で管理運営されている記念会館等の施設などをさらに活用していくことが求められています。
そこで、今後そのような施設を観光資源としてどのように活用されていかれるのか、教育長にお尋ねします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 「
観光立市くまもと」都市宣言の推進に向かってということで、私の方から、観光戦略についてお答えさせていただきます。これまでの答弁と重複する部分もあるかと存じますけれども、これまでの御指摘にもありましたように、地域活性化の観点からも観光は大変重要なキーワードとの思いからお答えさせていただきます。
平成19年の築城400年、さらには６年後の九州新幹線全線開業など、本市にとりまして大きな節目を間近に控えております中で、市議会の総意に基づきます「
観光立市くまもと」都市宣言も踏まえまして、
まちづくり戦略計画におきます
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立、あるいは地域経済活性化プログラムの観光振興活性化策を具体的に掲げまして、熊本城や自然と文化を生かした観光・コンベンションの振興に取り組んでいるところであります。
九州新幹線の全線開業といういわば縦軸の動きに連動いたしまして、阿蘇や天草、さらには大分、長崎といった横軸での連携を強化することによる観光の商品化づくりでありますとか、あるいは観光ＰＲ活動を行いますなど、まさに九州の中央に位置するという優位性を十分に発揮してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、韓国や台湾、中国などの東アジアからの観光客誘致につきましては、九州の主要都市や観光業界との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の観光のシンボルでもあります熊本城や熊本の水を代表する水前寺江津湖公園を活用いたしますとともに、市内各所に点在いたします観光資源の魅力向上を図り、さらにこれらを有機的に結び、本市の魅力に磨きをかけてまいりたいと考えております。
また、築城400年を契機に実施いたします城内での事業展開はもちろんのこと、いわゆる城下町と言われるお城周辺地域から熊本駅までの魅力づくりやにぎわいを官民一体となり創出し、魅力ある熊本のまちづくりを進めますとともに、これを広く国内外に発信し、観光の振興を図ってまいりたいと考えております。
さらに、本市の特徴であります都市型観光を推進いたしますために、今年度からコンベンション協会の機能強化を図りますとともに、助成制度の大幅な見直しなどを行いまして積極的な誘致活動を図っていく所存でございます。
今後とも、観光関連団体や業界等と連携いたしまして、総力を挙げて熊本の魅力向上と効果的な情報発信を行いまして、「
観光立市くまもと」の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 私の方から、４点のお尋ねに対しまして順次お答えいたします。
まず、観光施設のＰＲ拡充や交通アクセスの改善についてでありますが、議員御指摘のように、これまでは観光施設ごとの情報発信が少なかった点もありますので、今後は、例えば夏目
漱石関連につきましては、漱石旧居や峠の茶屋公園などをルート化するなど、観光客のニーズに応じたＰＲ展開を検討してまいりたいと思います。
また、わかりやすい観光案内の標示につきましては、駅やインターチェンジなどの交通拠点から主要観光施設をルート化し、案内標識の整備を行うとともに、市内中心部の電停に周辺観光施設への案内を標示し、電車で行く観光のマップ作成にも取り組んでおります。
次に、観光客の増加を図る取り組みについてでありますが、本市を中心とした観光コースに加え、滞在時間を長くするため、平成11年度から、本市、玉名市、植木町、玉東町で協議会を組織し、それぞれの観光施設等をめぐるコースを設定しますとともに、本市と隣接９町の魅力ある観光資源を連携させたコースづくりなども検討しているところであります。
このほか、熊本城のライトアップを初め、中心市街地でのイベント開催やイルミネーションなどによるにぎわいの創出にも取り組んでおります。
３点目のおもてなし事業についてでございますが、現在、一般市民も対象にした講演会の開催やおもてなしガイドブックの配布、また関係者を対象とした研修会などを実施し、ホスピタリティーに対するさらなる意識の向上と受け入れ態勢の整備、充実を図っているところであります。
次に、４点目のお尋ねのうち、まず人材の育成につきましては、これまで以上に内部研修や派遣研修の充実を図りますとともに、各施設の一体化につきましては、それぞれの目的で設置された施設であり一体化は難しい状況でありますが、関係部局とも連携を図りながら、ＰＲ展開を図っていきたいと考えております。
さらに、官民の連携強化につきましては、現在、さまざまな協議会などで行政と民間の連携を図っているところでございます。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私の方からは、観光面におきます記念館等の教育施設の活用についてお答えいたします。
教育委員会で所管しております記念館等の文化施設につきましては、先哲の顕彰等を目的に設置され、生涯学習施設として管理運営を行っているところでございます。教育委員会としましては、このような文化施設を適正に保存し、後世に伝えますとともに、その活用を図ることも大切であると考えます。
そこで、本年度も市民向けに、記念館を中心とした史跡めぐりや歴史講座などを年間を通して実施しているところでございますが、さらに今後は、これらの文化施設が観光資源として活用できますように関係部局とも連携を深め取り組んでまいりたいと存じます。
〔３９番 上村恵一議員 登壇〕
◆上村恵一 議員 もう少し観光関係の質問を続けます。
平成３年、地域産業経済の活性化並びに文化の向上並びに国際相互理解の増進に資することを目的として設立されたコンベンション協会の状況は、国体が開催された平成11年の約18万人をピークに年々減少が続き、平成16年は、前年度を約２万7,000人下回る11万4,011人の厳しい数字になっています。こうした現状を克服するためには、築城400年祭や
九州新幹線鹿児島ルートの開業などを好機としてとらえ、都市間競争などを制してコンベンションの振興に努めていく必要があります。
そこで、本年度からスタートしている新生コンベンション協会の振興対策についてお尋ねします。
続けて、築城400年祭についてお尋ねします。
熊本城の復元工事は、平成19年の築城400年祭に向けて着々と進められています。２年後には、豪壮堅固な名城としてよみがえることが期待されています。
400年祭の記念行事については、各界各層で構成された築城400年記念行事実行委員会を中心に、熊本城をメイン会場として、平成19年１月１日から平成20年５月にかけて市民参加の一大イベントが計画されているようです。
400年祭の基本理念によると、築城400年祭は、築城400年を祝う一過性の催しではなく、継続的に熊本の魅力を発信する事業として展開し、熊本経済、文化関係者など熊本の英知を結集し、広く市民参加を募り、熊本の新たな風物詩を創造する事業として発展させるための計画が行われています。こうした理念のもとに、基本方針として熊本らしさの追求、催事の展開として集客力のある催事、全国に熊本の魅力を発信できる催事、市民参加の催事などが挙げられています。
そこでお尋ねします。来年度から実施されるプレイベントを含めて、築城400年祭の実施計画についてお尋ねします。
また、平成８年、財団法人熊本開発研究センターが設立15年の記念行事として取り組まれている「私の熊本城アイデア提言」募集には、全国から282点の応募作品が寄せられています。アイデア提言の上位は、400年祭を視野に入れた各種イベントの開催128件を初め、博物館、武道館など新規施設の建設67件、歴史テーマパークや忍者屋敷の設置など歴史的雰囲気の演出55件、観光ＰＲや情報発信50件、公園整備49件、交通手段の整備48件などとなっています。
これらのアイデア提言を取り入れた中長期的な事業計画のもとに取り組みを進めることによって、本市が目指している熊本城を中心とした城下町熊本づくりのすそ野を広めていくことが期待されます。
そこで、すばらしいアイデア提言を築城400年祭やこれからの熊本城整備事業へ積極的に取り入れていくべきだと思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。
最後に、熊本駅前のＡ地区に計画されている再開発ビルの活用についてお尋ねします。
豊富な観光資源を一人でも多くの来熊者に見学してもらうため、本市にかかわりのある歴史上の人物や特産品など、熊本のすべてを紹介するスペースを確保し、「
観光立市くまもと」を熊本市の陸の玄関口から強烈にアピールすべきだと思いますが、御見解をお示しください。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 ４点のお尋ねに対しまして順次お答えいたします。
１点目のコンベンションの振興対策についてでありますが、まず、専門性の高い職員を民間企業より受け入れまして体制の強化を図りますとともに、地元関係者とのネットワークの形成や首都圏セールスの集中的実施を行っております。さらに、スポーツコンベンション開催助成制度の創設を初め、既存制度の拡大等を実施しているところであります。
２点目の熊本城築城400年祭の実施計画についてでありますが、現在、実行委員会で７つの季節に分け事業を実施することが決定しております。
その内容としましては、平成19年１月に築城400年祭を開幕し、桜の季節は「大園遊会」、春は「ファミリーピクニック」、夏は「夜の熊本城」、秋は「芸術」、明けて20年１月には「新しい100年」をイメージした催しを行い、続く春に、本丸御殿の落成を祝う催しを開催し、フィナーレとすることにしております。
18年の秋に開催しますプレイベントも含め、その具体的な事業内容をできるだけ早く決定し、広く国内外に向け広報宣伝を行い、多くの皆様においでいただけますよう取り組んでまいります。
次に、熊本城築城400年祭の整備計画への提言についてお答えします。
熊本城築城400年祭へのアイデア提言には魅力あるものが数多くございますので、今後、事業内容を検討していく中で参考にさせていただきたいと考えております。また、熊本城整備計画につきましては、本年６月に関係各課により、20年度以降の整備計画を検討するプロジェクトを立ち上げたところでございまして、アイデア提言を含め、文化遺産及び観光資源として魅力ある施設整備が図られるよう検討してまいります。
最後に、「
観光立市くまもと」のアピールを行うのに熊本駅前再開発ビルを活用すべきとのお尋ねでございますが、観光面からも、駅周辺に情報センターが必要と認識いたしております。つきましては、現在、関係部局において、観光情報の発信を含め熊本駅前東Ａ地区の活用計画が検討されておりますので、その計画を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
〔３９番 上村恵一議員 登壇〕
◆上村恵一 議員 観光問題でございますけれども、現在、観光立国、観光立県、観光立市など、全国の津々浦々において観光振興に向けての取り組みが注目を集めています。この要因は、質問の中でも触れましたように、観光は地域経済の活性化や雇用創出にとって重要な役割を、要はコンスタントに果たすことができることが証明されているからだと思います。いずれにいたしましても、観光の振興を図るためには、特産品を含めて地域の観光資源を大いに生かして売り込むことだと思います。
本市には、他都市などと比較して決して引けをとらない観光資源が点在しています。特に、教育委員会で管理されている各種の記念会館などをさらなる観光施設として売り出すことによって本市における観光に層の厚みを加えることができると思います。
また、コンベンションの振興については、協会の機能強化とともに、助成金の見直しなどを行いながら積極的な誘致活動に取り組んでいくとありますので、ぜひ都市間競争などを制してコンベンションの振興を図っていただきたいと思います。
また、注目されている築城400年祭については、現在、実行委員会で詰めの検討が行われていますが、イベントの計画に際しては、見物型とあわせて参加型をプログラムの随所に取り入れていただきたいと思います。その参加型のイベントについては、築城400年祭の期間に熊本市に行かなければめったに参加できないような内容を検討の上、広く国内外に向けてＰＲ活動をお願いしておきます。
また、全国から282件にわたって寄せられている熊本城に対するアイデア提言は、築城400年祭や今後の熊本城整備事業に取り入れていただくよう要請しておきます。
そして、熊本駅前に計画されている再開発ビルに、「
観光立市くまもと」の全容を紹介できるスペースを設置することによって、特に初めての来熊者が、熊本に対する予備知識を持って観光地などへ足を運んでもらえるものと思います。
観光関係の最後に、本市数カ所のホテル関係者から、観光振興に対する提言を要請されました。その結果、「宿泊客をふやし経済への波及効果を図るためにはコンベンションの取り組みを強化してほしい。」「熊本市は、福岡市に追随せず、全国一の心をいやしてくれる場所と言われるような環境づくりをやるべきである。」「交通アクセスがきっちりしていない。要所要所には案内板を設置し、標識には当然英語、中国語、韓国語などを記入すべきである。」「観光立市をうたいながら、観光客に優しくないのではないか。地図を片手に探して歩いている人に一声かけてやるにはお金はかからない。」こうした意見を謙虚に受けながら、「
観光立市くまもと」都市宣言にふさわしい熊本づくりに励んでいくことが本市の活性化を図るためには不可欠であることを改めて認識する必要があるのではないかと思います。
〔議長退席、副議長着席〕
どうか幸山市長におかれましては、
世界女性スポーツ会議、築城400年祭、そして新幹線開業と、歴史に残るイベントなどが切れ間なく続く絶好のチャンスを、財政の投資などを効果的に行い、官民連携のもとに、観光振興に向けてのリーダーシップを存分に発揮していただきますよう要請し、次の質問に移ります。
次は、交通問題でございます。
先ごろ、熊日で、熊本都市圏における交通の状況を中心にシリーズで報道されましたが、これに目を通し、改めて、円滑な交通体系の構築に対する必要性を感じた市民は多かったものと思います。
報道の内容によると、総合病院を初め官民の施設とともに住宅が市の中心部から郊外へ広がり続け、熊本都市圏の人口集中地区は、1970年に市内の40.6平方キロだったのが、30年後の2000年には約２倍に当たる90.8平方キロに拡大されているということです。
施設や住宅の郊外への進出は交通手段にも影響することになり、1973年に交通手段の34.9％だったマイカー利用者は、1997年には59.3％までに増加し、熊本都市圏におけるマイカーの依存度は年を追うごとに高まりつつあります。こうした実態は、まちが郊外への広まりによって、公共交通の利用者がマイカー型に変わったことが大きな原因とみなされています。
交通対策については、本市最大の課題とされている中で、御案内のように、平成９年度に、人がいつ何の目的で、どこからどこへ、どのような交通手段で動いたかについて、熊本都市圏の居住者を対象にパーソントリップ調査が行われています。この調査をもとに策定された熊本都市圏都市交通アクションプログラムを指針として現在取り組みが行われています。
しかし、特に交通問題に対する住民のニーズが最も高い交通渋滞の解消36.4％、公共交通を利用しやすく28.8％などの課題については、これからの取り組みにゆだねられることになっています。このような交通問題を取り巻く環境の中で、公共交通機関の利便性を高めるための動きが行われています。
そこで、これから、
くまもと市民連合の政策要望と、それに対する回答の一部を中心に紹介しながら、執行部の御答弁を求めていきたいと思います。
１点目は、市電を健軍の終点から以東への路線延長に対する要望に対して、沼山津までの2.3キロの区間について、平成19年度及び平成32年度導入を想定した場合の費用効果を示す費用便益費の検証が行われています。
費用便益費は、費用に見合う効果がどの程度あるのかを示す指標とされており、交通の時間短縮などの利益を金額に換算し、工事費や維持管理費などの費用で割り出して算出されているもので、数値が１以上になれば、社会や経済的に見て効率的な公共事業として判断されています。
費用便益費の検証の結果、平成19年度の予測では、延伸区間における車線の減線によって交通の混雑悪化が大きいため、費用便益比は１を超えないが、平成32年度の予測では、周辺の道路整備が進むことから熊本高森線の渋滞も緩和され、費用便益比が１を超え投資効果があるとみなされています。
そこでお尋ねします。
健軍電停から沼山津までの2.3キロを延長する場合の投資効果が出るのを15年先の平成32年度と予想されていますが、熊本都市圏交通の現状からして、そんなに気が遠くなるような時間の余裕はないはずです。今後予定されている関係機関との協議などを通じて、熊本高森線の周辺道路などの整備事業と並行して、市電の延伸が一日も早く実現できるよう積極的に行動を展開すべきだと思いますが、今後における取り組みの熱意についてお伺いいたします。
２点目は、熊本電鉄との結節を絡めた上熊本－広町－水道町区間における路線の延伸であります。
回答によると、熊本電鉄から国、県、熊本市、西合志町へ提出されている計画書を受けて、国、県が中心となって、国道３号線や坪井川沿いの道路を延伸する場合の調査が行われています。また、上熊本－広町－水道町の路線については、この区間の利用者が昭和40年代に激減したことによって廃止されたことや、採算性の確保が難しいことから路線の復活は困難だとの見方がなされています。
そこでお尋ねします。
市電と熊本電鉄の結節問題でありますが、電鉄の延伸計画を実現することができれば、市中心部に乗り入れられるバスの本数が、現在、上下１日約600本の台数を半減させることが見込まれており、一定の交通渋滞の緩和や、利用者にとっては鉄軌道を充実させることによって定時性を確保することができ、さらに、市電の延伸を含めた交通網の整備に弾みをつけることが期待されます。そこで、本市のこの事業に対する基本的な考えやこれまでの検討の現状を踏まえて、いつごろを目途に結論を出されるのかお尋ねします。
また、３路線の沿線には学校などの集客施設が点在しており、上熊本駅の公共交通機関との結節を改良することによって、利用者の確保を期待することができます。そこで、路線復活に向けての具体的な検証を行うべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
３点目は、ＪＲ新水前寺駅と水前寺通り電停とのアクセスを改良するため、新水前寺駅地区交通結節点改良事業を早期に促進するための取り組みであります。これに対する回答は、平成11年度から県を中心に地元との意見交換や説明会が行われており、平成17年度中の都市計画決定に向けての作業が進められているようです。
そこでお尋ねします。
この事業に対する住民の理解を得るためにはどのような対応が求められていますか。また、平成17年度内における都市計画決定の見通しはどのようになっていますか。さらに、道路管理者である県の事業としてみなされているようでありますが、本市のこの事業に対する役割についてお尋ねします。
４点目は、利用者や交通弱者の視点からバス網の再編に取り組む課題とともに、要望している交通不便地に対するコミュニティバスの運行に対しては具体的な回答が示されておりません。
そこでお尋ねします。
健軍電停、水前寺駅、新水前寺駅、ハローワーク、県立劇場、熊本学園大学などの交通不便地にコミュニティバスを運行し、市電やＪＲなどの鉄軌道との結節を強化することにより、公共交通機関に対する利用者の増員につなげることを期待することができます。このような取り組みに対する考えをお聞かせください。
交通問題の質問を続けます。
初めに、交通局局舎の移設についてお尋ねします。
大江の電車車両工場の跡地に（仮称）総合保健福祉センターの着工が迫る中、老朽化している交通局舎を初め、大江変電所、さらに電車車両基地の移設計画とその見通しについてお尋ねします。
もう一点は、来年度の事業計画に（仮称）ビール電車が検討されているようであります。この計画は、市民に親しまれている市電の魅力を生かし、まちづくりや観光面への波及効果を期待することができます。他都市等で実施されているところがあれば調査を行い、本格的な取り組みに着手すべきだと思いますが、今後の対応についてお尋ねします。
答弁につきましては、初めに幸山市長にお尋ねします。
本市の交通対策については、良好な環境を未来へと引き継ぐまちづくりを指針として展開されており、そのために不可欠とされているのが、環境に優しい公共交通機関の利用促進であります。このことは、公共交通機関の利便性を高めることによって、マイカーの利用を極力抑制させることを根幹にした取り組みを推進していく必要があるということです。
しかし、回答によると、調査や検討の段階からいま一歩進んだ取り組みの姿勢は依然として感じることができず、これでは、時間をかけてすばらしい内容のもとに作成されている熊本都市圏都市交通アクションプログラムは絵にかいたもちに終わりそうです。
幸山市長は、本市のまちづくり戦略や熊本都市圏都市交通アクションプログラムをどのように受けとめ、公共交通を基軸にした交通体系をいつごろを目途に築いていかれるお考えであるのか、お尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 公共交通を基軸とした交通体系の確立につきましてお答えさせていただきます。
九州新幹線開業をにらみまして、本市並びに熊本都市圏、さらには県域全体の浮揚を図りますため、政令指定都市を実現し、九州中央の拠点都市としての位置づけを確固たるものにしてまいりますためには、都市圏における総合的な交通体系の確立が不可欠でございまして、中でも、利便性の高い公共交通網の再編は喫緊の課題であると認識いたしております。
九州新幹線の全線開業が前倒しされまして、残すところあと６年を切ったところでありまして、このような中で私は、公共交通網の再編に向けた基本方向といたしましては、既存ストックの効果的な活用を図りますため、九州新幹線、鹿児島本線、豊肥本線などのＪＲ線や市電などの軌道系を基軸といたしまして、機動性のあるバス網とのネットワーク化を図っていくことであると考えております。
具体的には、ただいま議員御案内の都市交通アクションプログラムでも掲げられております、熊本駅や新水前寺駅と市電との結節強化など、ＪＲ駅と市電との結節強化を図りますとともに、このような鉄軌道の結節点を基点としたバス網の再編を進めていかなければならないと考えております。
現在、バス網の再編や電鉄の都心結節、さらには市電延伸などにつきまして、必要な調査、検討の実施や関係機関との協議を進めているところでありますが、九州新幹線開業後の都市圏の一体的な発展に向けまして、また少子高齢化、環境問題への対応を図りますために、さらにこれらの取り組みのスピードを上げていかなければならないと考えております。
私といたしましては、今後、県、都市圏の自治体、さらには関係事業者はもとよりでございますが、地元経済界や利用者である都市圏住民の幅広い参画を求めながら、公共交通を基軸とした総合的な都市圏交通網の確立に努めてまいる所存でございます。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 交通問題の４点についてお答えいたします。
まず、１点目の市電の東部方面延伸につきましては、熊本都市圏の東部方面における公共交通軸の機能を強化するものと考えており、今後、最新の交通量データや周辺の道路整備状況を考慮しながら、複線または単線での整備に係るこれまでの検証結果を生かしつつ、軌道を道路中央あるいは歩道に接し敷設した場合など、事業実施の可能性について検証し、あわせて、延伸方面の地域の皆様を対象に意向調査などを行ってまいりたいと考えております。
２点目の熊本電鉄の都心結節と市電路線の復活でございますが、熊本電鉄の都心結節につきましては、本年度、熊本県と熊本市及び西合志町が共同で、基盤整備面並びに運行経営面から電鉄案の検証などを進めているところであります。
当鉄道につきましては、熊本都市圏の北部方面における公共交通軸であり、今後、道路交通の円滑化と沿線利用者の利便性の確保を勘案しながら、関係機関との協議などを踏まえ、できるだけ早い時期に行政としての基本的考え方を整理したいと考えております。
また、上熊本－広町－水道町の市電路線の復活でございますが、この路線は利用者が激減し採算がとれなくなり、昭和40年に廃止されております。本路線の復活は、莫大な事業費や他の交通に与える影響、また採算性などから現段階では非常に難しいと考えております。
３点目の新水前寺地区交通結節点改善事業は、県、市共同事業として、県を中心に県の街路事業で行うものであります。本市は、電停の移設、電停上屋の設置及び駐輪場の設置を担当しております。議員御指摘のとおり、できるだけ早い時期の都市計画決定に向け現在作業を進めており、今後とも、実現に向け県と緊密に連携しながら、地元住民の皆様に引き続き個別説明や地元説明会で理解を求めていくこととしております。
４点目の、県立劇場や大学などと鉄軌道駅とを結ぶコミュニティバスの運行につきましては、需要の有無や運行の効率性などを勘案しながら、既存路線バスルートの一部変更などを含め、今後、バス路線網の再編を検討する中での課題として取り組んでまいりたいと考えております。
〔石田賢一交通事業管理者 登壇〕
◎石田賢一 交通事業管理者 交通問題についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、交通局舎等の移設についてのお尋ねでございます。
大江用地の西側半分に（仮称）総合保健福祉センターが予定されておりまして、また変電所の移設が必要なことから、現在、大江用地の東側への移設を検討しているところでございます。
交通局舎につきましては、昭和34年の建設以来46年が経過しており、議員御案内のとおり老朽化が進み、新たな局舎を必要とする状況にございます。したがいまして、局舎や車両基地の移設につきましては、財源や東側用地の利活用などの課題もございますので、今後総合的に検討し、できるだけ速やかに方向性が導き出せるように努めてまいりたいと考えております。
次に、ビール電車の運行についてでございますが、他都市の状況を見ますと、九州管内では鹿児島市や長崎市で本格的なビール電車が夏場、期間限定で運行されております。
交通局におきましても、これまで簡易なビール電車につきましては、健軍まちづくり推進協議会等によって実施された例がございます。本格的なビール電車を運行する場合、委託先、車両改造、運行料金の設定などの課題がございますが、今後、市民はもとより、観光客の皆様にも親しまれる魅力ある市電の運行の一つとして、本格的なビール電車の導入について検討してまいりたいと考えております。
〔３９番 上村恵一議員 登壇〕
◆上村恵一 議員 交通問題でございますけれども、市電の健軍以東への延伸は、私も、平成３年第２回の定例会を初め、今回でたしか４回目の質問を行っていると思います。この間、調査や検討を中心に努力されていることに対しては評価していますが、工事着工までの期間が余りにも長過ぎるのではないかと思います。
先日、
くまもと市民連合が幸山市長へ政策要望書を提出したのをマスコミで知った益城町の住民が私に、「市電を沼山津まででもいいので早く延伸してください」という電話をかけてこられました。そして、おまけつきの言葉が、「私は熊本市との合併に対して積極的に協力しています」ということでございました。そういうことからも、この路線における市電の延伸は、益城町との合併につなげることが期待できるのではないかと思いました。どうか、そういった意味からも、改めて努力のほどをお願いしておきたいと思います。
市電と熊本電鉄との結節については、答弁の中でも、電鉄の沿線を熊本都市圏の北部方面における公共機関の基軸として位置づけを行い、関係機関などと対応されていることに対しては評価しています。電鉄の計画は、路線延伸を含め、新駅の設置や既存駅の移設など将来の展望を見据えたものになっています。
質問の中で指摘いたしましたように、この事業を実施することによって公共交通網の再編整備に弾みがつくことを期待することができます。大きな課題を克服するためには大変なことだと思いますが、取り組みの強化に当たっていただきたいと思います。
また、新水前寺駅地区交通結節点改善事業に対しては、来年春、ＪＲ光の森駅の開業によってＪＲ新水前寺駅の利用者は増加が見込まれており、結節の必要性はますます高まっています。県との協議を保ちながら、地元市民に対する理解を深めるためのさらなる努力を継続されますことを要望しておきます。
続けて、コミュニティバスの運営については、交通不便地や空白地を調査の上、利用者の利便性を確保し、あわせてバス事業の活性化を図るためにも、もっと積極的に取り組むべき課題だと考えております。
次に、交通管理者から答弁をいただいた１点目の、局舎や変電所、さらに電車車両基地の移設については、関係部局と連携をとり、早期に実現の見通しをつけていただきたいと思います。
また、２点目のビール電車の運行については前向きの検討がなされているようでありますので、来年度からはぜひ運行していただくように期待しております。
最後に、藤山議員の方から質問がなされた市電の均一運賃の導入につきましては、150円均一運賃の試行を通じて、均一運行の本格的導入につなげていただくよう要望しておきます。路面電車を走らせているほとんどの自治体においては、七、八十％はもう均一料金で運行されております。そういうこともひとつ視野に入れながら、ぜひ早期の本格実現をお願いしておきます。
続けて、改正介護保険制度についてでございます。
平成12年度施行以来、介護保険制度は、老後の生活を支える仕組みとして着実に普及してきました。しかし一方においては、介護保険の費用は増額を続け、平成17年度には制度スタート時のおよそ２倍に当たる約７兆円に達することが見込まれています。こうした現状を直視し、①制度の持続可能性、②明るく活力ある超高齢化社会の構築、③社会保障の総合化の３点を基本とした改正介護保険法が国会で成立されました。今回の改正のポイントは、介護予防サービスの導入と、介護施設における食事、居住費などの自己負担化が柱になっています。
新しい介護保険制度については、新たに介護予防サービスが導入されることによって、財政が節減できるとともに、高齢者の健康づくりに期待することができることや、施設入居費を自己負担にすることによって施設と在宅介護との不公平感を是正することができるなどの理由により評価されている向きもあります。
しかし、制度改正の根幹となっているのが、膨張を続ける財源に歯どめをかけることがねらいとされているため、新予防給付が創設されたことによって家事援助などが制限され、介護が必要な高齢者の暮らしの質を低下させることに対して懸念を抱く切実な声が、５カ月後に迫った施行を前に高まっていることも事実であります。
介護保険は、地方分権の試金石であり、事業主体の自治体と住民との信頼関係によって、介護保険の基本理念とされる自立支援や尊厳の保持を基本にして制度の持続可能性を高めていくことが求められています。
そこでお尋ねします。
１点目は、介護保険制度の見直しに当たっては、施行後の５年間の実態をどのような観点に立って総括され、新しい制度づくりに向けての作業が進められているのか、見直しの基本的な考えについてお尋ねします。
２点目は、国は、制度の大幅な見直しになるだけに、全面移行するまでには３年程度の期間が必要とみなされているようでありますが、本市の全面実施の見通しとあわせて新制度の条件整備に対する進捗状況についてお尋ねします。
３点目は、地域介護の中核拠点として、高齢者や家族などを総合的、横断的に支援する地域包括支援センターの設置については、在宅介護支援センターなどに委託することで準備が進められています。
そこで、現在、中学校区を基準にして38施設設置されている在宅介護支援センターを、これまで以上に業務の拡充が確実視されている中で26施設に縮小されたのか、設置基準の根拠について、また26カ所で不足する状況となった場合にはどうなされるおつもりなのかお尋ねします。
さらに、地域介護の中枢を担う地域包括支援センターの機能を発揮するためには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの人材確保が重要な課題とされていますが、各施設の状況についてお尋ねします。
４点目は、通所介護、短期入所、訪問介護などの機能を複合的に組み合わせて設置される、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの事業所の指定や監督権限は、現行の都道府県から市町村へ移管されます。
そこで、本市の地域密着型サービス体制の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
また、地域密着型サービスの提供は、原則として事業所が設置されている市町村の住民に限られているようでありますが、本市の対応についてお尋ねします。
５点目は、今回の改正によって要介護１から要支援１、２と認定された住民は、３年間の経過措置後退去を迫られることになります。そこで、身寄りがないなどの特別な事情を持った入居者にはどのような対応をなされるのか、お尋ねします。
６点目は、予防給付、介護予防サービスの新設によって、これまで受けてきた介護サービスが制限されはしないかとの不安の声が広まっています。
そこで、公平で納得性に基づいた認定審査を行うための体制についてお伺いいたします。
７点目は、社会福祉事業団に所属する常勤ホームヘルパーの人材確保についてお尋ねします。
新しい制度のもとに、適切で質の高い介護サービスの提供を行うためには、常勤ホームヘルパーの確保が不可欠です。ひところは100人体制が堅持されていましたが、退職などの不補充によって、現在は52人に減員されています。
そこで、常勤ホームヘルパーの採用計画についてお尋ねします。
８点目は、地域包括支援センターを初め介護サービスにかかわる事業所が連携をとり、均衡のとれたサービスを提供するためには、研修会の実施を初め、適切な行政指導が大きなポイントになります。
そこで、公正、公平、納得性に基づいた介護サービスを提供するためには、どのような計画によって指導に当たられていくのかお尋ねします。
最後に、介護保険料の改定についての基本的な考えと、改定額の見通しについてお尋ねします。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 介護保険制度改正についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のこれまでの総括と新しい制度づくりに対する基本的な考え方でございますが、制度施行後６年が経過し、課題を抱えながらも、利用者数の増加に見られますように、高齢者の介護を支える基礎的な社会システムとして定着してきているのではないかと考えております。
今後は、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本とし、また制度改正の趣旨を踏まえながら、介護予防の推進など、新たな課題に取り組んでいきたいと考えております。
２点目の新制度の条件整備に対する進捗状況でございますが、新予防給付につきましては、地域包括支援センターの体制が整わない場合に、平成19年度末までの２年間の間で条例で定める日から施行することができるとの経過措置が設けられておりますが、本市におきましては、来年４月からの施行に向け準備を進めているところでございます。また、地域支援事業としての介護予防事業につきましても新年度から取り組みを開始したいと考えております。
３点目の地域包括支援センターの設置につきましては、国が示した１カ所当たりの高齢者人口4,000人から6,000人を目安に、面積、地域間の結びつきなどを総合的に勘案し26カ所としたものでございます。なお、将来的に業務に支障を来すようなことがあれば、その状況に応じて適切に対応してまいります。
また、地域包括支援センターにつきましては、在宅介護支援センターに限定せず現在公募を行っておりますが、必要な職員を配置できることを応募条件といたしておりますので、職員の確保はできるものと考えております。
４点目の地域密着型サービスにつきましては、いまだ指定基準等が国から示されていない段階でございますが、４月からの移管に向けて県とも協議を進め、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、地域密着型サービスの利用は、原則、事業所が所在する市町村の住民に限られておりますが、他市町村の住民であっても、所在市町村の同意があれば利用することができることとなっておりますので、サービス利用者と事業所の整備状況等を総合的に勘案し、状況に応じて判断してまいりたいと考えております。
５点目、施設入所者の方で要介護１から要支援になられた方については、これまでも関係者が連携し、在宅サービスの利用や地域の見守りあるいは養護老人ホームへの入所などさまざまな方策を検討し、それぞれの事情に応じて対応してきたところでございます。今回、制度改正によってそのような状況が生じた場合にも、これまでと同様に個別に対応してまいりたいと考えます。
６点目、介護予防サービスの導入に伴い、認定審査の方法も一部変わることとなりますが、認定審査会委員の研修や認定調査員の研修等を実施し、認定審査の公正、公平性を確保してまいりたいと考えております。
７点目、社会福祉事業団の常勤ホームヘルパーの人材確保についてでございますが、社会福祉事業団では、常勤ホームヘルパー50名とパートヘルパー321名を配置し、地域ごとに常勤ホームヘルパーをチーフに班を編成することで、在宅の高齢者や障害者など介護を必要とする方のいらっしゃる家庭を訪問し、日常生活全般の援助を行っているところでございます。
今後の常勤ホームヘルパーの社会福祉事業団での採用計画につきましては、介護保険制度の見直しを見きわめつつ、退職者の今後の推移や職員配置などを考慮して総合的に検討していかれるものと考えております。
８点目、地域包括支援センターにつきましては、運営協議会を設置したところであり、定期的に運営状況等をチェックしながら、公平、公正を確保してまいりたいと考えております。
また、本市が指定、指導監督権限を有することとなる地域密着型サービス事業者に対しましては、定期的に集団指導や個別指導を実施してまいりたいと考えております。さらに、その他のサービス事業者に対しましても、県と連携し、必要に応じて適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
最後に、介護保険料の改定につきましては、現在、保険料算定の基礎となるサービス量の見込みを行っているところでございますが、高齢者数、特に後期高齢者数がふえていく中にあって介護サービスを利用する方がふえ、介護給付費もふえていくことが見込まれるところでありまして、その分保険料に反映せざるを得ないと考えております。
今後、さらにサービス見込み量の精査を行いますとともに、今回の制度改正で本人課税層について多段階設定が可能となりましたので、こうしたことも踏まえながら慎重に検討を行ってまいりたいと考えておりますが、来年１月には概算の保険料を算定し、さらに国の介護報酬の改定をまって保険料の設定を行いたいと考えております。
〔３９番 上村恵一議員 登壇〕
◆上村恵一 議員 改正介護保険制度ということで質問いたしましたけれども、今回の介護保険制度改正については、特に、施設入居者の食事代などの自己負担導入がことしの10月から既に実施されているわけですが、本年度分だけでも約1,300億円の介護保険給付が抑制される見通しのようです。また、年間に換算すると約3,000億円の給付費が減少することが見込まれています。
このように、改正介護保険制度は、財政の健全化に向けては一石を投じることに期待することができます。しかしその反面、高齢者や障害者の尊厳と自立を基本理念とし、万が一介護が必要になった場合でも人間らしく充実した生活を送れるように、多様な介護サービスを適切に提供できることを目的にして介護サービス事業が展開されてきた実績が転換されることになり、要介護者の暮らしの質を低下させることが懸念されています。
新制度によって実施される改正介護保険制度が、要介護者や家族が安心して介護保険サービスを享受できることを目指して、公平、公正、納得性に基づいた運営がなされるように要望して、次の質問に移ります。
次は、集中改革プランということで質問いたします。
本市の厳しい財政状況や効果的、効率的な行政運営が求められている中、本市においては、平成16年３月に、平成16年度から平成21年度までの行財政改革を進める熊本市行財政改革推進計画を策定しました。この計画では、「市民と協働し、市民に信頼される市政の実現」や「市民志向の質の高いサービスを提供する市政の実現」を目指す一方、「スリムで時代の変化に柔軟な行財政の実現」を図るとして、中期定員管理計画を策定し実施されています。
それによると、職員総数を平成16年５月段階から3.3％、212人削減し、平成20年５月時点で6,175人体制にするというものです。また、それに向けて組織体制の見直しを行うとともに、アウトソーシング計画が策定され取り組まれています。さらに、清掃業務の１割民間委託や、学校給食共同調理場の２場におけるモデル事業の実施が現在行われています。
このように市独自で厳しい見直しを行っている中、総務省より本年３月29日付で総務次官通知として、「地方公共団体における行政改革の推進のための指針」いわゆる新地方行革指針が示されました。この中で、「集中改革プラン」として、今年度中に平成17年度から平成22年度までの新たな計画を策定し公表することとなっています。地方自治法第252条の17の５に基づく助言としての通知でありますが、県からの説明を含め厳しい指導となっています。
内容は多岐にわたっており、①事務事業の再編・整理、②指定管理者制度の活用を含む民間委託などの推進、③経費節減等の財政効果などをできるだけ数値目標化するようになっています。とりわけ、「定員管理の適正化」として、平成17年４月１日の職員数を基準として平成22年までに職員数を4.6％以上削減することになっています。本市の行財政改革推進計画よりも200人近くさらに人員を削減しなくてはなりません。
御承知のように、国も今後５年間で定員の５％削減が打ち出されていますが、国の場合は、地方分権の流れの中で、地方自治体に権限移譲を急激に進めています。その分、国が直接実施する業務は減少しています。しかし、地方自治体、とりわけ中核市である本市においては、国、県からの権限移譲は年々増加しており、特に改正介護保険など、地方自治体が実施責任を負わなければならない業務は増加しています。
このような状況の中、今回の集中改革プランの策定でさらなる人員削減を求められる職場では、いわゆる仕事はふえるが人は減るの状態で、職員の負担はさらにはかり知れないものとなってきます。また、このところ減少していた超過勤務も昨年から増加傾向となっており、メンタル面を含め病気休職者数も増加し、健康管理面でも危惧されています。問題は、このような状態が続くことになれば、市民サービスの向上にも影響が出てくるのではないかと心配するところです。
現在、本市においては、政令指定都市や
九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を視野に入れながら、熊本市総合計画である「まちづくり戦略」のターゲット、①良好な環境を未来へと引き継ぐまち、②子どもたちが健やかに成長するまち、③人々が集う元気なまちを柱にして、日本一住みやすいまちづくりの実現に向けて取り組みを進めています。そういう意味では、今後の熊本市を左右する重要な時期だと言えます。
そうした市政の重要期に、厳しい財政事情の健全化を図るため、「さらなる財政健全化の方針（素案）」が策定されています。このような職員削減など、人件費を中心としたコスト削減を重点に置いた行政改革を断行するようなことになれば、市政の発展に重大な影響を与えることになりかねません。新地方行革指針への対応については、市政の現状や将来に向けての展望を見据えながら、特に市民サービスやまちづくりに直接携わっている職場における十分な討議を踏まえ、慎重に結論を出すべき課題だと思います。
そこで、総務局長にお尋ねします。
第１に、今回国から示された集中改革プランは、地方分権の流れの中で、地方自治体の機能を損ないかねない内容となっています。
そこで、本市として今回の新地方行革指針についてはどのように受けとめられていますか、お答えください。
第２に、新地方行革指針に基づく人員削減を中心とした集中改革プランを実行することにより市民サービスの充実やまちづくりの推進に影響が出てくるものと思われます。
そこで、このような市政の根幹にかかわる問題についてはどのような考えであるのか、お尋ねします。
第３に、集中改革プランの策定に当たっては、市政運営との整合性を図るためにも、十分な職場討議や議会での審議などを踏まえて結論を出すべき課題だと思います。集中改革プランは、今年度中に策定、公表するよう総務省より通知されていますが、この短い期間の中でどのような手法や手順によって取り組みを進められていくのか、お尋ねします。
続きまして、同じ総務局長に答弁を求めておりますので、市民協働によるまちづくりの推進体制についてお尋ねいたします。
市民と行政がよりよいパートナーとして住みよい地域づくりを推進していくことがまちづくり戦略の基本とされています。こうしたまちづくり戦略の形態は、行政主導によって行われてきた路線が大きく転換されたもので、軌道に乗せるまでには一定の時間が必要とされます。ただ問題は、市民と行政がお互いにパートナーとしての信頼を築くための動きや努力がなければ市民協働のまちづくりはかけ声に終わることが懸念されます。
現在、各市民センターの所長及び補佐に対して、まちづくり担当職員としての任務が与えられています。しかし、市民からの相談業務を初め、広範にわたっている業務と兼ね合いをつけながら、特に迅速な対応を必要とする場合は大変なことです。また、大幅な定員削減のしわ寄せを受けている職場の実態も考慮する必要があります。
そこで、現在職員で対応されているまちづくりの担当を、市のＯＢを嘱託など職員として配置する方法は考えられないものでしょうか。市の退職者は、長年にわたり行政マンとして勤務されており、地域に適した人材を配置することができれば、地域と市政をつなぐパイプ役としての責務を果たすことができます。
そこで、まちづくり担当職員の任用についてお尋ねします。
次に、市民協働のまちづくりを推進するための体制を築くため、職員研修計画の中に、地域住民との接点の場を設けることです。取り組みに当たっては、地域を代表する自治会などの関係団体に協力を要請し、研修会の受け入れに対する理解を求めていくことが必要とされます。また、研修計画については、あらかじめ地域代表と協議し、テーマの設定をやりながら意見交換等を行うことによって、まちづくりを含めた将来の市政運営に活用することができます。
職員研修の対象者は、これまで市民とのかかわりを通じて一定の職務に対する経験を積み、将来、市政運営のかなめとして期待される係長級が最適ではないかと思います。
そこで、地域をターゲットにした職員研修の計画についてお尋ねします。
〔原幸代子総務局長 登壇〕
◎原幸代子 総務局長 集中改革プラン、そして市民協働によるまちづくりの推進体制についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、集中改革プランに関して３点のお尋ねでございますが、１点目の国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針についてでございます。この指針は、議員がお述べになりましたように、国、地方を通じた厳しい財政状況が続く中、地方自治体において、新しい視点に立ったさらなる行政改革を推進する必要があるとの考えのもと策定されたものでございます。
本市といたしましては、国からの指示の有無にかかわらず、行財政改革に不断に取り組んでいくことはもちろんのこと、その状況を議会を初め市民の皆様にわかりやすく御説明し、御理解を得ることは不可欠であると考えており、今回の集中改革プランの策定も本市が主体的に取り組んでいくべきものととらえております。
次に、２点目の市民サービスやまちづくりの推進への影響についてでございますが、行政改革は、最小の経費で最大の効果を上げる合理的な行政体制を構築し、市民サービスの向上を目指すものでございまして、今日の厳しい財政状況下におきましても、市民サービスの低下を来さないよう努めることが不可欠と認識いたしております。
したがいまして、集中改革プランの策定に当たりましても、現在の行財政改革推進計画のこのような基本的な考え方を継続し、事務事業の見直し等によって一層の経費節減等を行いますとともに、重点分野への投入財源は確保しつつ新たなまちづくりに取り組むことといたしております。
３点目の集中改革プラン策定の手法、手順についてでございますが、集中改革プランに掲げております具体的な項目の中で、事務事業の見直しにつきましては、これまで全庁的な議論を行い、このほど素案として取りまとめました「さらなる財政健全化の方針」の中で進めているところでございます。
また、職員数の削減につきましては、指針において「過去の実績を上回る総定員の純減を図る」とされていることから、本市におきましては、中期定員管理計画の目標を今後５年間で4.6％減に修正いたしますほか、現在の行財政改革推進計画に掲げております一部の項目を精査、見直しを行いまして、また議会の御意見も伺いながら、本年度末までに「集中改革プラン」として策定、公表したいと考えております。
次に、市民協働によるまちづくりの推進体制についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、ＯＢ職員の活用に関する問題でございますが、本市では現在、年金の給付開始年齢の段階的な引き上げ等に伴いまして、市を定年退職されました職員を対象に再任用制度を実施しておりますが、現段階におきましては、この再任用制度を希望される職員も少ないことから、特定分野に集中的に配属できる段階までには至っておりません。
ただ、議員がお述べになりましたように、市の退職者は長年培われました行政マンとしての知識、能力等を備えておりまして、また、今後迎えます団塊の世代の退職や、年金給付年齢のさらなる引き上げにより、再任用を希望する職員の増加が予測されるところでございます。
したがいまして、行政改革により正規職員を削減する中において、今後の退職者の動向や退職する職員の適性、能力等によっては、将来的に再任用職員をまちづくりの担当職員として任用することも可能ではないかと考えているところでございます。
次に、地域をターゲットにした職場研修についてのお尋ねにお答えいたします。
まちづくり戦略計画におきましては、まちづくりを進めるに当たっての基本的な考え方といたしまして「市民協働で築く自主自立のまちづくり」を掲げ、市民と行政がよきパートナーとして、お互いの知恵と力を出し合う体制の実現を目指しており、その実現のためにも、市民志向、市民協働を実践する職員を育てていくべきだと認識いたしております。
そのため、現在、市民の皆様と行政職員が研修の企画段階から知恵を出し合って実施いたしました
パートナーシップ研修でありますとか、市民の皆様が企画されました研修に行政職員が参加させていただく自主参加型の研修などの取り組みを行ってきたところでございます。
今後の取り組みといたしましては、コミュニティーの形成を行政が支援していくという観点からも、地域住民との協働が実践できる職員を育成していくことは大変重要だと考えておりまして、議員御提案の研修のあり方などにつきましても、関係部署と十分な連携をとりながら今後検討してまいりたいと考えております。
〔３９番 上村恵一議員 登壇〕
◆上村恵一 議員 集中改革プランということで質問したわけでございますけれども、今回、国から示されている集中改革プランは、全く地方自治体の事務事業の実態を度外視して出された大変厳しい内容になっています。
近年における地方分権の流れの中で、国の業務は減少傾向になっています。しかし、その分、地方自治体においては業務量が増加している反面、人員は減る一方の状態が続いております。現在、本市においては、国に先駆けて行財政改革が行われています。その結果、人員不足を補うために行われている時間外勤務の実態は、行革がスタートした平成16年度の時間外勤務の実態は、総時間数で平成15年度より３万1,000時間以上、手当においても１億円以上上回ることになっています。これは明らかに人員不足によるもので、職員のメンタル面を含めた病気休業者を増加させる原因ともなっています。
また、国や県と市町村業務の相違は、市町村の場合は、特に昼間においては現場に出向くことを含めて、直接住民と接しながら住民サービスに当たっていることです。そのため、事務処理業務は時間外の業務としてやらなければならない状態になっているのが現状の姿です。そうした実態を軽視してこれ以上定数削減を行うことになれば、市民志向の質の高いサービスを提供することは空振りに終わることにもなりかねません。行革は、あくまでも職場の実態を踏まえ、各自治体の主体性の中で対応すべきものであることを強く訴えておきます。
また、地域のまちづくりをサポートする職員の配置に対しては、正規職員を充てることができればそれにこしたことはありませんが、要は、正規職員や市のＯＢにかかわらず、市民協働のまちづくりを推進するにふさわしい人材の配置を要望しておきます。
また、地域をターゲットにした職員研修の計画については、職員と地域住民が情報交換などによって理解を深め合い、よきパートナーとしてまちづくりの推進に携わっていく観点から提案いたしましたので、検討されてみたらどうかと思います。
それでは続きまして、良好な生活環境のまちづくりについて。
武蔵ケ丘ニコニコ堂店の跡地にパチンコ店の出店をめぐって、地域住民と事業者との間で激しい紛糾が続きました。紛糾の原因は、環境基本条例で規定されている事業主は、事業活動によって良好な環境を侵害しないよう、法令やその他の条例に違反しない場合においても、良好な環境を確保するため最大限の努力をしなければならない。また、ぱちんこ店の建設に関する指導要綱でうたわれている、建築主は、建築確認書の提出前に、近隣の住民に対して、当該ぱちんこ店の計画内容を事前に説明することになっていますが、そうした条項が軽視され建築確認申請書が提出され、確認されたことによるものです。
パチンコ店の出店問題にかかわらず、市民の良好な生活環境を損なわないために必要な条例や指導要綱が策定されている中、どうして多くのトラブルが繰り返されているのか。これから市民参加によるまちづくりを推進していくためには、いま一度検証しておくべき課題だと思います。
まず大切なことは、行政や事業者が本市の環境基本条例やぱちんこ店の建設に関する指導要綱などに対してどれだけの共通認識を持って対応されているのかということです。
私は、ことしの第１回定例会の質問で、熊本市の最高規範として提案された自治基本条例に対して、次のような質問を行っています。条文には、市民参加を喚起するため、市政に対する意見や提案権などの権利が随所にうたわれています。そのため、自治基本条例が市民や地域に浸透することにより、これまで以上に市民参加を期待することができます。しかし、市民との協働を組む行政が、自治基本条例案で条文化されている説明責任や意見及び提案の取り扱いに対する執行機関としての役割が果たせなければ市民の期待に背くことにもなりかねません。この質問の趣旨は、今回、武蔵ケ丘におけるパチンコ店のような問題が想定されることから指摘を行ったものです。
私の質問に対して幸山市長は、自治基本条例の意義を職員全体で共有し、理解するための研修会を開催してきた、さらに職員一人一人が相当する職務の中で、条例の理念を実践していくことが重要であり、今後も研修を含めた職員の意識改革に取り組んでいくとの答弁をされました。
この幸山市長の答弁は、自治基本条例に対する見解ではありますが、既存の関係条例や指導要綱などに共通するものでもあります。それだけに、既存の関係条例などの精神を最大限に活用して、住民の要望や意見を反映し、市民協働のまちづくりを進めていかなければ、今後どんなにすぐれた条例が制定されたとしても、住民が求める良好な生活環境を確保することはできないわけでございます。
平成10年の建築基準法の改正により、民間においても建築確認業務ができるようになり、現在、本市では４社において行われております。行政が建築確認を一手に受けていたころは行政としての責任で判断できていたものが、こうした民間に権限が移譲された実態の中では、建築確認申請を行う事業者に対する的確な行政指導が今後ますますおろそかになっていくのではないかと危惧しております。
また、今回のパチンコ店の出店に伴う住民の要望に対しても、条例や指導要綱の精神が本当に生かされ対応されてきたか疑問を感じるところであります。
そこでお尋ねします。
市民協働のまちづくりを進めていこうとしている中、いかに法令を遵守し対応していくのか、良好なまちづくりを進めるため、いかに要綱の整備を図っていかれるのか、幸山市長に答弁をお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 良好な生活環境のまちづくりにつきましての御質問にお答えいたします。
パチンコ出店に関する諸問題についてでございますが、先日の本会議におきまして都市整備局長がお答えさせていただきましたとおり、生活環境の保全に資することを目的といたしまして、ぱちんこ店の建築に関する指導要綱を定めましてこれまで対応を図ってまいったところでございます。
今回の武蔵ケ丘のパチンコ店の出店に関してでございますが、指導要綱に基づく事業者による周辺住民の方々への説明、意見聴取が不十分でありましたことから再度の住民説明会開催を指導いたしたところでございますが、指導要綱の趣旨が結果として十分に生かし切れなかったのではないかとの思いもございます。
本市におきましては、市民の生活環境の保全を図りますため環境基本条例を制定しているところでございますが、条例の理念が要綱に反映されていることはもちろんでございますが、それが適切に運用されていくことが肝要であると考えております。
今後は、事業者が説明責任を果たし、住民の方々の声を十分に反映するよう指導に努めますとともに、市民の良好な生活環境の保持という観点から、法令だけではなく、市民協働のまちづくりの理念との整合が図られますよう要綱の整備等を検討してまいりたいと考えております。
〔３９番 上村恵一議員 登壇〕
◆上村恵一 議員 良好な生活環境のまちづくりということで質問いたしたわけでございますけれども、これがなかなか、今までは踏み込んだ答弁を期待することができませんでしたけれども、今回は、少し踏み込んだところで答弁がなされました。答弁にもございましたように、せっかくすばらしい環境条例等が策定されているわけですので、それを生かす立場に立って、法令等との整合性を保つための検討をぜひ加えていただきたいということを要望いたしておきます。
それで、あとその他の項ということで、大変大きな問題でございますけれども、時間の関係で一括して質問いたしますので、順次、御答弁の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
１つは、三位一体の改革でございますけれども、「国から地方へ」を旗印にした三位一体改革が政府と地方六団体の協議によって決着されました。その結果、来年度に国から地方に税源移譲する額は３兆90億円となり、目標額の３兆円に到達するとともに、地方の反発で結論が先送りされていた生活保護費の削減が回避されるなど、表向きは一定の評価がなされている向きもあります。しかし、その反面、児童手当や児童扶養手当の国庫負担の削減などを行い、数字合わせの、地方分権の理念とはほど遠い改革の内容になっています。
決着された三位一体の改革に対する47都道府県知事の評価は厳しく、共同通信社のアンケート調査によると、「ある程度評価できる」は13人にとどまり、「あまり評価できない」と「評価できない」を合わせると24人に達し、半数の知事から不満の意思表示がなされ、早くも平成18年度以降の第２期改革に向けての取り組みに気勢が上げられています。
そこでお尋ねします。
１点目は、本市の三位一体改革の評価についてお尋ねします。
２点目は、三位一体の改革によって本市の新年度予算にどのような影響が考えられますか、これにつきましては幸山市長の答弁をお願いします。
次に、建築確認制度の信頼回復に向けてということで、建築確認業務の環境整備についてお尋ねします。
今議会の質問でも取り上げられました建築物の耐震強度偽装問題は、連日マスコミでも取り上げられ、国会においてもあるいは県議会においても議論がなされています。
この問題に起因する要因は、やはり国の規制緩和によって、「官から民へ」「民間でできるものは民間へ」という大きな流れの中で、官民の役割分担の誤りから来たものであって、公的に責任を果たさなければならない国民に対して、国が安全を保障するという義務を放棄したものと言わざるを得ません。私どもからも、地方行政における官民の役割分担は、適切に判断した上で、今後の施策の展開に当たっては慎重に行っていくことを要請しておきます。
さて、今回の問題によって、建築物の安全性への信頼が損なわれてしまいました。その信頼回復に向けて、民間確認審査機関への指導、立入検査と、熊本県や本市においても中間検査の導入が決定されたところでありますが、一度なくした信頼を取り戻すにはさらなる努力が必要であります。
そこで、これからの熊本市役所における建築確認の審査体制についてお尋ねします。
１つには、人員体制の問題です。
適切な建築行政推進のためには、建築確認の業務量に適した人員確保と、チェック機能が有効に働くための人員の確保が必要であります。現状においても確認申請の数が多く、現在の要員では確認のための日数が民間検査機関に比べてもかかっている状況です。その上、中間検査導入による業務量の増加を考え合わせると、現在の要員で適切な審査が担保できるとは考えられません。
さらに、構造計算の審査に関していえば、現行においての構造計算のチェックは１人で行っていると聞いています。これでは担当者の負担が重過ぎますし、チェック漏れのおそれも懸念されます。建築物の規模によって二重三重のチェック体制の構築が必要ですし、そのための人員確保が必要です。今後の人員体制についての考えをお聞かせください。
２つには、職員の技術者としてのスキルの問題です。
建築士事務所とか建設会社が設計した設計図を審査するのが建築確認業務であります。つまり、一級建築士が設計したものを審査、指導する立場の職員が一級建築士の資格を取っていないということはどう考えてもおかしなことでありまして、原則的には、建築確認審査を行う建築技術者は一級建築士もしくは二級建築士の資格を持つことが求められていると思います。これまでは行政職員ということで、日々の業務の積み重ねで蓄積された技術や知識でよかったのでしょうが、これからは、そればかりではいけないのではないかと思います。
また、確認審査の中の構造計算の分野は、さらに一級建築士としての経験と構造計算の専門性とその実績がなければ業務に携われません。お聞きするところによると、構造審査はある意味では勘の世界であり、自分で計算することにより習熟度が増すということでありますが、現在の市役所の中にはそこまで育っている技術者がいるか疑問であります。
そこで、職員の技術者としてのスキルを上げるためには、研修体制の整備と資格取得のための公的な支援が必要であります。特に、資格取得のためには民間の教育機関で学ぶことが必要です。しかし、個人で負担するには大き過ぎる経費がかかります。よって、その経費を公的に補助するといった支援ができないものか、研修のあり方とあわせてお考えをお聞かせください。
３つには、環境整備の問題です。
現在、市役所には、ＯＡ化、ＩＴ化が急速に進んでいる状況の中で、構造計算ソフトやＯＡ機器が整備されていない実態にあります。少なくとも構造計算のチェックのための認定プログラムソフトとＯＡ機器の整備を早急に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４つには、国家資格を持って業務に当たる建築主事を初めとした有資格技術者には業務の責任に応じた補償を行う必要があると考えますが、どう認識しておられますか、お聞かせください。
これにつきましては都市整備局長の答弁をお願いします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 私の方から、三位一体の改革について、本市としての評価、さらには新年度予算への影響につきましてお答えさせていただきます。
まず、１点目の今回の決着に対します評価でございますが、国庫補助負担金の見直しに関しましては、地方が強く反対しておりました生活保護費が対象から除かれましたことや、財務省が反対しておりました施設整備につきましても一部が対象とされましたこと、並びに総額３兆円の税源移譲が確定いたしましたことは、地方の意見を踏まえたものとして一定の評価ができるものと考えております。
しかしながら、その一方におきまして、児童手当や児童扶養手当の国庫負担率を下げたことに関しましては、単なる数字合わせにすぎず、地方自治体の裁量権の拡大にもつながっておらず、議員も述べられたとおり、地方の自主性、自立性を高めるという本来の地方分権の理念とは異なるものとなっております。
また、義務教育費国庫負担金につきましても、国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられましたものの国庫負担金制度の堅持が盛り込まれまして、地方の裁量権の拡大にはつながっていない状況にございます。
全体といたしましては、負担率の引き下げによる国から地方への負担転嫁が見られますが、地方六団体が一丸となって３兆円の税源移譲を達成できましたことは、地方分権の歴史の中でエポックとなるものでございまして、分権型社会の実現に向け一歩前進したものと考えております。
今後、焦点となります地方交付税に関してでございますが、財源保障機能の堅持と必要額の確保を強く要望してまいりますとともに、平成19年度以降の第２期改革の必要性につきましても、全国市長会等と連携しながら引き続き訴えてまいる所存でございます。
次に、三位一体の改革のうち、税源移譲と国庫補助金の見直しに伴う本市の影響でありますが、平成17年度当初予算をベースとして試算いたしますと、廃止または減額となる国庫補助負担金が24億5,000万円、これに対しまして税源移譲されます所要額でございますが、公立学校や福祉施設等の施設整備分が50％しか移譲されないため約23億5,000万円となります。
平成18年度予算への影響についてでございますが、現在まだ予算編成中でありますこと、施設整備分につきまして県と市町村のどちらに移譲されるのかがはっきりしていないこと、税源移譲の対象となった児童手当の支給対象者が小学校６年生まで拡大されるとなっておりますが、これに伴います税源移譲の取り扱いが不明でありますこと等々から現時点では試算できません。
しかしながら、国庫補助金の見直しに伴います影響額につきましては、確実な税源移譲等の措置をとってもらわなければならないと考えております。
また、三位一体改革のうち、残る地方交付税への影響に関しましては、毎年12月20日ごろに行われます平成18年度の地方財政対策の発表までは地方交付税の額の見通しがつかないことから、現段階では試算することはできませんけれども、昨年の政府・与党合意に基づき、一般財源の総額の確保につきましては堅持していただかなければならないと考えているところでございます。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 本市の建築確認の審査体制についてお答えいたします。
まず、人員体制の現状につきましては、議員の御指摘のとおり認識しておりまして、構造審査体制につきましても、今回の偽装事件を受けて重大な問題と受けとめております。今後、担当部局と協議し、人員の補充とあわせ、体制づくりに早急に取り組みたいと考えております。
次に、職員の技術向上についてお答えいたします。
建築確認、特に構造審査におきましては極めて専門的な知識が必要であり、さらに経験も必要とされますことから、職員の育成が急務だと考えているところでございます。日ごろから職員の研修や講習会等には積極的に派遣しておりますが、資格取得に際しての支援については担当部局と検討してまいりたいと考えております。
次に、環境整備の問題についてお答えいたします。
今回の構造計算書耐震偽装事件を受けて、他の行政庁でも計算ソフトの導入の動きがあり、議員御指摘のように、本市においてもＯＡ機器の整備と計算ソフトの導入は不可欠であると考えております。
最後に、有資格者に対する補償についてお答えいたします。
建築主事は審査業務に起因する賠償責任が個人に及ぶ事例がございます。他都市では、建築主事が保険に加入している事例などもあり、今後、その対応につきまして検討してまいりたいと考えております。
〔３９番 上村恵一議員 登壇〕
◆上村恵一 議員 三位一体の改革につきましては、これから平成19年度以降の第２期改革の時期に突入しますが、真の地方分権に基づいた改革が実現できるよう、全国市長会などを通して国への働きを強めていただくように要望しておきます。
それから、建築確認業務の関係につきましては、これはもう本当に重要な問題であります。市長を初め執行部におかれましては、このような状況を勘案して、市民の命や財産を守る立場から正常な建築確認業務が遂行できるよう万全の条件整備を行っていただきますよう強く要望いたしておきます。
本日は大変時間が超過して申しわけございませんでしたけれども、最後までおつき合い願いまして、まことにありがとうございました。これで私の質問を終わります。（拍手）
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○家入安弘 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時１２分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○古川泰三 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○古川泰三 議長 新たに提出された請願中、請願第９号は議会運営委員会に付託いたしました。
以上、御報告いたします。
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○古川泰三 議長 質問を続行いたします。磯道文徳議員。
〔５２番 磯道文徳議員 登壇 拍手〕
◆磯道文徳 議員 公明党の磯道文徳です。
今回は、日常活動の中での市民の皆様の要望、苦情、また、これまで伺ってきた問題のその後の経過、さらに市民の皆様がこれは疑問だなと思っている点についてお伺いさせていただきます。
最初の保健福祉についての質問は、私ごとで大変恐縮ですが、母を看病しました体験、経験をもとに、介護関係、医療関係等についてお尋ねいたします。
大正生まれの母は83歳で天寿を全うしましたが、がんの手術から死に至るまで約２カ年の命でございました。多くの方々にお世話になり、それこそ感謝の毎日を過ごさせていただきました。母を看病しながら、介護制度の見直し点、さらには医療保険の見直し点などなど、まだまだ制度が不十分だなということを強く感じました。高齢者の増加が保険会計を圧迫している昨今、介護保険は、本年10月１日より施設入所の居宅料と食費が個人負担になりました。
さて、介護制度についてでありますが、ホスピスなどに入院している場合は介護保険が使えないという現実に遭遇いたしました。
母はがんの転移で進行性の障害が発生し、自力で歩行できず、ベッドも電動式でないと寝起きが不自由な状態に陥りました。自宅療養をしようとしたとき、病院を完全に退院しないと介護保険の対象にならない、介護保険を利用できないという現実にぶつかりました。さらに、介護認定は要支援の判定でしたが、介護保険を利用したにしても電動ベッドは利用できないとのことでした。
そこでお尋ねですが、本市独自で、がんなどの進行性の場合など介護認定を速やかに行えないものか、そして介護用具のリースも幅を持たせられないものかお尋ねしたいと思います。
また、母の入院で一番感じたことは食事のことでした。高齢でしたので既に総入れ歯だったんですが、食事はおいしいおいしいと言って食べておりました。人間の本能としては、食事は一番大事なものです。自分の歯で物が食べられなくなったら、体力も衰え、生きる喜びさえなくしてしまうものです。自分の歯でかんで食べるということがいかに大事か、母を看病しながらよくわからせてもらいました。
そこでお尋ねですが、口腔機能の向上で、転倒防止とか認知症の介護予防につながるということをお聞きいたしました。今、地域包括支援センターの公募があっておりますが、こうした口腔機能の向上についてはどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
あわせまして、介護保険料が値上がりしたことで月々の支払いが厳しいという相談をお聞きいたします。医療保険に見るように、高額療養費委任払い制度のような自己負担限度額制度ができないものか、お尋ねいたします。
医療関係についての質問ですが、母の場合、病院からホスピスに転院したわけですが、主治医の紹介状だけが転院先の情報です。過去の病歴や２年間のがんの状況の資料は転院先でさらに調べることになります。
次期通常国会で医療改革制度の審議が始まりますが、特に高齢者の医療費については年々増加の傾向にあります。市民病院も、医療費の抑制のために、患者サービスのために、そして医療現場の効率化のためにも、現在導入しているオーダリングシステムだけではなく、エックス線フィルムやカルテなどのデジタル化を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
資料の長期保存が可能になる利点や、資料の保管料の不要で経費の節約につながり、さらに、デジタル化することでエックス線フィルムやカルテは瞬時に画像として見ることができます。この資料を転院先へ送付することで、転院先の検査費用の節約にもつながります。デジタル化は、院内の診療、医事業務の効率化、経費の削減に大いに貢献するものと思います。電子カルテはまだまだ先の話でも、エックス線フィルムやカルテのデジタル化は医療現場に大いに必要だと思います。
院内ネットワークシステムの研究を初め、デジタル化等部分的な導入を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、病院長の御所見をお伺いいたします。
次に、桃尾墓園について伺います。
市民の墓地に関する要望は強く、本市は現在桃尾墓園の整備に取り組んでおります。現在、桃尾墓園の公募を行っていますが、市民の応募状況はいかがでしょうか。
北部地域の私には、さきに新地墓地の公募があったばかりですが、応募者が多く抽せんで当たらなかった、次の募集はいつですか、どこか墓地あいていませんかとの相談もあっております。桃尾墓地を紹介すると、遠いからとか交通の便が悪いからとかで人気がいまいちですが、応募状況はどうなのか心配です。
全体計画の進捗率と今までの墓地の貸付状況もあわせてお答えください。
今回の募集期間は今までと違って長いようですが、その効果は上がっているのかも心配です。と同時に、桃尾墓地には第一空港線からの進入しかできず、交通アクセスが非常に悪く、さきの議会でもバスを乗り入れてほしいという市民の声の紹介もあっていましたが、今後の交通アクセスの整備はどうなっているのかもお答えいただきたいと思います。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 私からは保健、福祉について、介護保険制度と桃尾墓園に関する御質問にお答えいたします。
まず、介護保険制度についての１点目の、がんなどの進行性の場合に要介護認定を速やかに行えないものかとのお尋ねでございますが、要介護認定につきましては、申請の後、認定調査員が訪問調査を行い、主治医に意見書の提出を求め、介護認定審査会で判定を行うという一連の手続が必要でありまして、申請から認定までおおむね１カ月を要しております。
議員御指摘のような場合でもただいま申し上げましたような手続が必要となりますし、仮に審査を優先させるといたしましてもケースの特定が困難である状況にございます。今後とも、できる限り認定に要する期間を短縮できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
なお、要介護認定は申請日にさかのぼって有効となりますので、認定前に緊急的に介護サービスを受けられた場合であっても、認定がおりた場合には介護保険の給付の対象となる仕組みとなっているところでございます。
２点目の福祉用具の貸与についてでございますが、福祉用具貸与は在宅生活を支えるサービスであることから、入院や施設入所者は対象外となっているところでございます。また、例えば車いすは、歩けない人や長時間歩くことが困難になった人が利用する福祉用具であることから、歩行がつかまらないでできる場合が多い要支援での使用は想定しにくいといった、要介護度に応じた選定基準が国から示されているところでございます。
ただし、個別の利用者の生活状況や解決すべき課題等によっては使用が考えられる場合もございますので、ケースに応じた判断をしてまいりたいと考えております。
３点目の口腔機能の向上に関する取り組みでございますが、このたびの介護保険制度の改正におきまして、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するため地域支援事業が創設されたところでありまして、この中で口腔機能の向上に関する事業を実施する方向で現在検討を行っているところでございます。
また、要支援の認定を受けた方については、デイサービスなどのプログラムの一環として口腔機能の向上に関するメニューが実施されることになり、地域支援事業と連続したサービスの提供ができるような仕組みが整えられたところでございます。本市といたしましても、こうした介護予防の視点からの口腔機能向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の、高額介護サービス費について受領委任払いができないかとのお尋ねにつきましては、利用者の利便性の向上や低所得者の方々の一時的な負担軽減を図ることからは有効な手だてと考えられます。しかしながら、今回の制度改正により高額介護サービス費の手続方法も一部見直しが行われたところでございます。
具体的には、これまで毎月行うことになっておりました申請手続が、初回のみ申請を行えば、それ以降に高額介護サービス費の対象となった場合には自動的に指定口座に支払うこととなり、また、申請時の領収書の添付も省略できることとなったところでございまして、毎月の申請に伴う申請者の負担を軽減するという観点からは改善が図られたものと考えております。
また、受領委任払いを導入するに当たっては、在宅サービスを複数の事業者から利用する場合や、世帯から複数が利用する場合の取り扱いをどうするのかといった問題や、過払いが発生したときの処理方法、さらには一時的にサービス事業者が費用負担をすることとなりますことから、サービス事業者の理解と協力も必要となるなど検討すべき課題も多いことから、他都市の状況等も調査しながら研究させていただきたいと考えております。
続きまして、市営桃尾墓園の整備についてお答えいたします。
桃尾墓園につきましては、現在、市民の需要に応じるため、平成８年度に第４次桃尾墓園拡張整備基本計画を策定し、平成14年度から平成23年度までの10年間での拡張整備に取り組んでいるところでございます。全体計画といたしましては、この10年間に整備面積約11.8ヘクタール、4,385基を新たに造成し、既存分を含めますと9,929基となるよう計画いたしております。
整備の進捗状況につきましては、本年度で４年目を迎えているところでございますが、平成14年度に1,287基、本年度整備中の1,240基と合わせますと2,527基が完成し、その進捗率は約58％となります。なお、残りの1,858基につきましては平成21年度までに整備完了の計画でございます。
次に、貸し付けの状況でございますが、平成14年度395基、平成15年度352基、平成16年度363基の合計1,110基を貸し付けて、募集数1,244基に対する貸付率は約89％となっております。
本年度は、さらなる貸付率の向上に向けた新たな取り組みとして、市内全域への回覧配布依頼等の広報強化に努めるとともに、遺骨を有しない市民へも募集の対象を拡大しました結果、多くの反響があり、12月７日現在で431基まで応募が伸びてきております。
次に、議員の御指摘がございました交通アクセスの整備につきましては、その向上を図り、利用者の利便性を高めることの必要性は十分認識いたしております。特に、通称国体道路南北線から桃尾墓園へのアクセス道路の整備につきましては、用地測量調査、買収、工事との手順等がありますが、関係部局と協議を進めながら早期実現に努めてまいりたいと考えております。
〔松田正和市民病院長 登壇〕
◎松田正和 市民病院長 市民病院におけるエックス線フィルムやカルテ等のデジタル化についてのお尋ねでございますが、電子カルテにつきましては、ことし５月、厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会におきまして、標準的なシステムの構築に向けた最終報告が公表されたところであります。
それによりますと、全国の400床以上の病院における電子カルテの導入状況は11％程度とされており、まだ普及が進んでいない状況にあります。
私どもといたしましては、そのメリットにつきましては理解しておりますものの、多額の費用を要することもあり、病院経営にも影響を与えることでもありますので、当面、システムの標準化に向けた開発や、他の病院の動向等を見守ってまいりたいと考えております。
また、医療情報のデジタル化につきましては、検体検査や生理機能検査などの検査結果及び内視鏡検査、ＣＴやＭＲＩの検査報告書など、既にデジタル情報として現行のオーダリングシステムに取り入れております。
さらに、エックス線フィルムのデジタル化につきましては、院内でもその必要性について議論を始めたところでありますので、開発や維持管理の費用、効率化される業務や削減される経費、また患者サービスの面など今後検討を進めてまいりたいと考えております。
〔５２番 磯道文徳議員 登壇〕
◆磯道文徳 議員 同じ病院に入院されている方も同じ問題で悩んでおられました。ホスピスの場合、完治して退院するということは想定されないケースがほとんどでございます。緩和病棟での入院と、外泊での自宅での療養というのがありますので、介護保険の利用が可能にならねばと思いますので、現実の問題としてとらえていただき、国に対しての要望や介護関係の方面での検討をお願いしておきたいと思います。
口腔機能の向上の取り組みについては、介護予防に効果があると聞いております。積極的な取り組みをお願いいたします。
高額介護サービス費の手続も、初回の申請のみで後は領収書の添付が要らないとのことでございました。対象者の方々への徹底方を、くれぐれも漏れのないようお願いしておきたいと思います。
エックス線フィルムのデジタル化については議論を始めたとのことでございました。効率的な医療や患者サービスには効果が期待できるものと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
また、桃尾墓園については、あきがありはしないかということが心配だったわけですが、ＰＲの効果や募集対象の見直しで十分期待が持てそうです。さらなる努力に期待しておきます。またアクセス道路についても、市民の利便性から積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、道路に関する諸問題についてお伺いいたします。
道路に関する諸課題、問題については、今までこの議場であるいは委員会で何度となく提案もし、また各議員からもさまざまな指摘があり、行政としても一応の対応はしてきていらっしゃるところですが、相変わらず市民の皆様の苦情、要望が一番多いのがこの道路に関する問題ではないかと思います。
今回は、道路問題の総決算という意味で諸問題を列記し、提案しながら質問いたします。執行部にしかない知識、知恵というのを多分にお持ちだと思いますので、どうか誠意のあるお答えをいただきたいと思います。
まず初めに、私道路の諸問題ですが、舗装とか側溝建設などに関しては、私道路整備補助金制度を適用しながら市民の皆様の要望におこたえしてきているところです。他都市にない先見的な事業でしたが、近年は他の都市も知恵を出してきて、以前に御紹介したような準市道なる制度をつくって市民の要望にこたえている自治体もございます。
今年３月31日から、里道、水路を法定外公共物敷地として管理することになりました。市民サイドから見れば、幅員が90センチの市道や急勾配の市道が存在するのに対し、幅員が3.9メートルもあるのになぜ市道にならないのかという単純な疑問や、勾配もたった１％の違いでなぜ市道にならないのかという疑問もあります。
ここで、再度調査の一部を紹介しながら執行部のお考えを伺いたいと思います。
まず、姫路市の例ですが、道路整備要綱を作成し、市道認定もこの要綱の中に明記してありました。また、市道の種別及びその格付基準を設け、市道認定審査会も設置されております。特に、２級市道、級外市道などの幅員の狭い市道の拡幅に関しては、原則無償提供は熊本市と同じですが、市長が特に認めるものについては特例で有償で取得できるようになっております。市道の認定では、ブロック塀とかの障害物に対しては物件補償を行っております。この道路の格付も細やかで、大路、幹線市道、１級市道、２級市道、級外市道、専用市道の６段階に分けてあり、それぞれ道路計画課で買収したり物件補償をしたりしながら整備を進めております。
次に大分市ですが、市道認定基準、市道認定基準施行要領、準市道の取扱基準が設けてあります。特に目を引いたのが準市道の取扱基準です。準市道の定義として、「市道認定基準に定める基準に適合しない道路であって、市が市道に準じて維持管理することを決定し、準市道台帳に登載したものをいう。」となっております。無償寄附とか幅員が３メートル以上とかの基本的要件も別途設けてあり、維持管理はもちろん市が行うようになっております。
また、お隣の長崎市においては、市道認定基準に適合しなかった場合については、特例の救済措置として、別途に長崎市市道認定特例措置に係る私道整備助成要綱を設けておりますし、この要綱の中で整備の定義について、「原則として舗装及び安全施設、排水施設等の整備、並びに土地の寄附に伴う敷地整備等の整備をいう。」としてあり、助成金は市長が認めた額の90％を交付。熊本市みたいに上限金額はないとのことでした。その上、市長は整備された私道の寄附を受けることができるようになっており、市道として管理することができるようになっております。
今回の調査で、各都市の認定基準で多かったのが通学路に関するもので、各小学校区あるいは全市単位で設置されているスクールゾーン委員会が指定する道路については、もちろん市民の無償寄附が条件になりますが、市道として認定しているようです。
また幅員については、岡山市の場合、指定幅員に足らないケースでも20センチメートル以内のものは認定となっております。熊本市の場合は4.0メートルを原則としておりますが、岡山市の場合は、プラスマイナスの誤差を見ながら、マイナス20センチメートル、いわゆる20センチ足らなくても市道にするという緩やかな施行細則をとっているところもありました。
そのほか、市の所有する道路については市道として扱うという市もあります。
この他都市の事例をもとに本市でも研究していただきましたが、その後の進捗状況が全く見えておりません。市民の声をどのようにとらえてきたのか、まずお伺いいたします。
次に、他都市のさまざまな制度について本市として取り入れられるおつもりはないのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、私道整備補助金制度での諸問題に移ります。
本市は、すべての地権者の承諾を大原則にしております。これは、下水道の公衆用道路の配水管布設工事でも同じです。しかし、全地権者の承諾を得ることが非常に問題で、地権者がいらっしゃればイエスかノーかはっきり判断はつきますが、不在地主があった場合はなかなか問題は解決いたしません。ましてや、企業名義の土地があり、その企業が倒産あるいは解散していれば地域での問題解決には至らないのが現実です。
そこで提案ですが、行政の各部署での今までのノウハウを生かしていただき、市民の皆様にアドバイスなどできないものかということです。
不在地主の財産管理人を決めて、裁判ではっきりするという手法もあるでしょうが、市民には調査する手法さえわかりません。公に使用している道路の場合、さらに沿線の方々のみが行うというのもどうかという疑問もあります。また、地元市民の皆様が裁判でというところまで話がまとまるのかという疑問も残ります。
そこで、今までこのたぐいの問題については相当の経験のあるプロ集団の行政マンですから、何らかの方法を御提案いただけるのではないかと期待しますが、よろしくお願いいたします。
また、公衆用道路扱いで、本人申請で資産税を減免している場合や、企業所有で既に倒産あるいは解散している場合、当然資産税は賦課されていないと思いますが、その扱いはどうなるのかもお示しいただきたいと思います。
道路整備の基準ですが、道路構造令に基づいて行うのが当然のことではありますが、場所あるいは幅員などで、簡易舗装ではなくアスファルトの散布程度でも構わないという地域も数多くあると思われます。雨水がたまらずほこりがしなければそれでいいという地域もあります。現在の簡易舗装の補助制度では個人負担が多額になり、話し合いがつかないという地域もありますので、選択肢の一つに、現在の簡易舗装とは別に、路盤の整地と薄いアスファルトの舗装ぐらいの整備でも補助制度として追加いただければと考えますが、いかがでしょうか。
そして、地権者の全員承諾を緩和し、不在地主については地元地域で責任をとるという方法は考えられないのか、お伺いいたします。
〔上田謙一建設局長 登壇〕
◎上田謙一 建設局長 私から、道路に関する諸問題５点についてお答えいたします。
まず、市道認定について、市民の声をどのようにとらえてきたのかという御質問でございますが、昭和41年に現行の市道認定基準のもととなる方針を定め、その後、時代の変遷と住民のニーズを反映して幾度となく認定基準の緩和を行ってきたところでございます。
また、市営住宅等に附属し、一般交通の用に供している道路等につきましては、平成８年度に調査を実施し、平成14年度より16年度にかけまして順次市道認定をしてまいりました。
次に、他都市の認定制度について本市でも採用可能かどうかとの御質問でございますが、議員の詳細な調査により例示いただきました他都市の種々の制度につきましては、本市の実情を勘案しながら市道認定につき研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、私道整備補助金の制度のあり方につきましてお答えいたします。
この制度は、私道における生活環境の向上や道路交通の安全性の確保を目的として、交付要件を具備する工事に対し、基準に基づき、その費用の一部を助成する制度でございます。このような趣旨から、必要な手続は申請人にお願いすることにしておりますが、複雑な案件につきましては、今後とも申請人と相談しながら解決に向け努力してまいりたいと考えております。
また、何らかの理由により全員承諾が得られないため申請ができないものに対して要件を緩和できないかとのことでございますが、この全員の承諾は共有物に関する権利に属することであり、私どもだけの裁量で解決できるものではないため慎重に検討させていただきたいと思います。
最後に、舗装の構造を簡易にして地元の負担を軽くできないかとの御質問でございますが、現在の基準が、地元の方々の負担と耐用年数を勘案した必要最小限のものと考えておりますが、今後とも、より以上に経費の軽減について研究してまいりたいと考えております。
〔今長岳志企画財政局長 登壇〕
◎今長岳志 企画財政局長 私からは、固定資産税における公衆用道路の取り扱いについてお答えいたします。
固定資産税では、所有者が何らの通行の制限をしていないことを条件に、公共の用に供する道路は非課税対象、公共の用に供する道路に準ずる道路として使用する土地については、所有者の申請に基づき減免対象として取り扱っております。
したがいまして、企業が倒産あるいは解散している場合、公道から他の公道に連絡しているようなものについては公共の用に供する道路に該当するものとして非課税扱いになります。また、公共の用に供する道路に準ずる道路については、減免の申請がなされていない場合は課税扱いとなります。
〔５２番 磯道文徳議員 登壇〕
◆磯道文徳 議員 確かに、市道認定の場合、幅員が５メートル以上の場合など、ブロック塀の修復については公的にされるなど、これは齊藤建設局長のときだったと思いますが、改善されております。しかし、答弁にあったとおり、道路のさまざまな問題は積み残しばかりで、何一つ解決はいたしておりません。不在地主の件に関しても、以前から指摘されながらまだ何もできていないのが現状です。
ここで改めて言わせてもらえれば、中心後退で発生した道路についても、本人からの寄附の申請がなければほったらかしの状況です。建設総務課とか道路総務課とか、どこか１カ所がまとまって責任をとれば、これはスムーズに行く問題なんですが、それもそのままの状況です。
〔議長退席、副議長着席〕
本市の市道認定基準ですから、本市独自の判断で市民の要望に沿った認定が可能であるはずです。例えば、本市の政策である安全で快適な都市空間の整備には、生活道路の整備を目指しております。高齢者などが転んでけがをしない道路に整備するという目標のためにでも、そういった整備されない道路については、認定基準を緩和しながら、できはしないかという理由もあろうかと思うんです。そういった方針を固められるべきではないかと思うんですが、どうか御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
また、企画財政局長からお答えがありましたように、私道路の固定資産税については、公道から公道のつなぎ道路は非課税、申請がなくても、これは職権で非課税にできるんですよね。市民からすれば、私道路について非課税なのになぜ整備できないのという問題もございます。
会社の判こがとれないがためにできないという、本当にそういった問題で悩んでいる地域もたくさんございますので、何としても、みんなに知恵を出していただきながら、というよりも、もっともっと市民本位で考えていただきたい。何らかの救済策を講じていただきたいと思います。長年の課題ですので、何とか上田局長の時代によろしくお願いいたします。
次に、下水道の問題ですが、公衆用道路の地目の私道路には公費での配水管布設が可能になり10年がたちました。
最近気づいたのですが、綱領で公衆用道路のみに限定しております。10年前、この制度が導入されるまでは、公道と公道のつなぎの私道路は公費で配水管の布設を行っていましたが、今は、公衆用道路への地目変更を行わないとできないという制度に変わっております。なぜ、つなぎの私道路への配水管布設が廃止になったのか、理由がわかりません。復活させていただきたいと思いますが、都市整備局長のお考えをお聞かせください。
普及率を上げて環境整備に貢献すべきと思いますが、いかがでしょうか。過去にも何度か質問で普及率向上の問題で、なぜ申請ができないのかに対してアンケート等もとられていると伺っております。その結果についても御報告いただければお願いいたします。
下水道の整備について、計画区域を完了するまであと何年かかるのかということについて伺ったことがありますが、市街化区域については平成23年度までに完了するとのことだったと思います。その後、市街化調整区域について整備が始まるということで、市街化調整区域内の市民の皆様は、浄化槽の設置の補助金の対象にもならないのが現実です。平成23年から整備工事に入るわけですから、何年先の整備工事になるのか、またいつ完了するのかもわかりません。
市民の皆様は、下水道の整備を本当に心待ちにしておられます。整備が長期にわたるのであれば、思い切って下水道整備計画を見直して、浄化槽の整備に切りかえたがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。特に海岸方面では、地震の際の液状化現象が想定されます。そうであれば、災害復旧のことを考え合わせると、浄化槽の方がはるかにベターだと思いますが、いかがでしょうか。
公共下水道計画区域の見直しを思い切ってなされたらと思いますが、局長の大英断を期待いたします。
引き続き、下水道の問題について伺いますが、さきの第３回定例会で下水道の使用料の値上げを審議したわけですが、今議会には、地方公営企業法に基づく下水道事業の設置条例が提案されています。今回の企業会計移行は、経営状況をより明確に把握し、経営の健全化を図ることを目的に、地方公営企業法の財務規定を適用すると聞いておりますが、中長期経営計画に示してあるとおり、さらなる経営の効率化を図り、経営基盤の強化と市民への説明責任を果たすことが重要であります。
そこで、企業会計移行後は、次の段階として、下水道運営審議会の提言や中長期経営計画に示してあるとおり、水道事業との統合が課題になるわけですが、統合した場合のメリット、デメリットがそれぞれあると思います。市民サイドでのメリットは、現在水道局に支払っている下水道料金徴収手数料が減り、市民の負担が少なくなることが考えられますが、ほかにあればお答えください。
他都市の状況を見ましても、中核市の中で企業会計へ移行した都市のほとんどが水道事業との統合を行っています。そこで、来年度の企業会計移行後の水道事業との統合についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、市道の側溝、排水対策についてであります。
最近の雨は、一部の地域に集中的に降るゲリラ的集中豪雨が各地で発生しているようです。雨が降っている間は目の前が見えなくなるほどの雨量でも、雨が上がると短時間で引いてしまうという現象で、その間、道路は川のようになり、側溝の升ぶたからは水が吹き上がり、歩ける状況ではありません。流されそうにさえなります。
本市は、安全で快適な都市基盤の整備に向け順次整備を行っていることと思いますが、このような局地的な被害は想定していなかったと思います。市民の苦情、要望で順次整備されるものと思いますが、明らかに側溝自体の問題であれば、早急な改修を行い対応していただき、ゲリラ的豪雨の対策として雨水浸透ますの活用をされたらと提案するものです。
昨年度より地域公民館などを対象に既に雨水浸透ますの設置が行われているようですが、計画の概要をお示しいただきたいと思います。と同時に、提案ですが、局地的被害の地域を選択して推進地域に指定し、市民の皆様に御協力をお願いし、排水対策、豪雨対策として行ったらどうでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、踏切の問題について伺いますが、最近、竜田口駅周辺の方々より要望がありました。
市道142号線についてでありますが、この市道は、旧57号線から竜田口駅構内を抜けて白川の右岸までです。ＪＲの豊肥線が電化されるまでは、駅構内へのアクセスとして横断できていたのですが、地域住民の要望もむなしく踏切は建設できずに、安全対策で道路と線路の間に高いフェンスが施工され、駅の東側の住民は相当の迂回が必要になっています。夜は暗く、ＪＲの橋の下をくぐり狭い暗がりの道を通らなければならず、危険であるために、踏切の設置をこの市道142号線にという要望でございました。
公共交通機関の利用促進をうたう行政として、こういう地域はまだまだ存在すると思います。環境対策として、交通渋滞対策として、ＪＲなどのような公共交通機関の利用促進は進めていかなければならない課題です。しかし、利用者の利便性については余り考えられていないのが現状ではないでしょうか。
もう一つ例を申し上げますと、現在建設中の光の森駅ですが、ＪＲを挟んで北側、南側の乗降口の建設はなされるようです。横断歩道橋の建設や駐輪場の設置など、当初より建設されますので問題はないと思っていましたが、タクシーの乗り場がないとのことです。普通、駅といったら、駅前にタクシーの乗り場があってバスの乗り場があるのが当たり前と思っていましたが、もっと利用者のことを中心に計画ができないものかお伺いいたします。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 ３点のお尋ねでございますが、まず下水道事業の３点についてお答えいたします。
１点目の私道に対する公共下水道布設制度に関しましては、未申請箇所の調査結果について先にお答えいたします。
この制度は、平成７年の改正以来900件を超える活用をいただいているところでございますが、平成15年度までに要望があり申請に至らなかったものも106件ございまして、その後の状況について調査を行っているところでございます。
これまで現地調査が完了し、布設を確認したものを除く58件につきましては、さらにはがきによりその理由を照会いたしました。回答があった39件中12件は、新たに整備に向け動き出すなどの成果もございましたが、残る27件中22件は、同意がそろわないことが理由であるとの結果を得ています。今後は、未回答の19件も含め、申請人に対しては訪問などにより詳しい状況を把握するほか、土地所有者に対しても同制度の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
また、通り抜け道路の土地条件の緩和についてのお尋ねにつきましては、現在の条件が施設の永続性を確保する意味から必要なものと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。このことにつきましては、申請者に対し十分な説明を行い御理解を得たいと考えております。
次に、下水道計画区域の見直しについてでございますが、本市の下水道事業は、市域の約半分に当たる１万2,280ヘクタールを計画区域として定め、このうち１万1,136ヘクタールについて事業認可を受け整備を進めております。計画区域は、下水道による整備が他の汚水処理方法に比べ優位な区域を定めているところでございます。
また、その整備時期につきましては、平成22年度までに市街化区域全域を完了させ、平成24年度末には普及率90％の確保を図ることを下水道中長期経営計画でお示ししたところでございまして、今後も計画的に整備を推進してまいりたいと考えております。
しかしながら、整備が長期になる区域につきましては、議員御指摘のような状況が生じることとなり、その対策につきましては、今後、関係部局と検討してまいりたいと考えております。
最後に、水道事業との統合についてでありますが、下水道事業は、資産や財務状況を一層明確にして経営の健全化を図るため、平成18年度から地方公営企業法に基づく財務規定を適用する企業会計への移行に向け準備を進めているところでございます。
水道事業との統合につきましては、下水道事業について地方公営企業法に基づく全部適用が必要でありますが、全部適用に当たっては解決しなければならない問題も数多くあります。これらの問題に見通しが立った後、水道事業との統合について、できるだけ早い時期に関係部局との協議に取り組みたいと考えております。
続きまして、雨水浸透ます設置についてお答えいたします。
御案内のように、近年の雨は、梅雨時期や台風時期の大雨のほかにも、短時間で局地的に大雨が降る傾向にあります。また、急速に進んだ都市化により、短時間に雨水が低地に集中し、道路側溝より水があふれ、道路冠水などの被害が発生していると考えられます。
本市は、「安全で快適な都市基盤の整備」を目的に生活基盤の充実に取り組んでおりますが、御指摘のように、局地的集中豪雨に対処できない箇所もありますので、雨水浸透ますを活用した雨水流出抑制策が必要であると考えております。
御質問の公共施設への雨水浸透ますの設置につきましては、流出抑制、地下水涵養効果と雨水浸透ます設置補助事業の推進を市民の皆様へ啓発することを目的に、平成16年度より、市の東部地区の公民館やコミュニティセンターなどで実施いたしております。今年度末までに、68施設に159基の雨水浸透ますと69個のＰＲ看板を設置する予定でありまして、平成18年度以降は、麻生田、新地地区などの北部地区の公民館などにも設置を計画いたしております。
また、雨水浸透ます設置補助事業につきましては、当面は東部地区の一部を推進地区と位置づけ、公民館などに設置してきました雨水浸透ますをモデルとして市民の皆様にＰＲを行い、重点的に設置を促進していきたいと考えております。
最後に、光の森駅におけるタクシー乗り場計画についてお答えいたします。
現在、平成18年３月開業予定の光の森駅設置にあわせ、北側駅前広場並びに南側乗降場及び南北を結節する自由通路が、熊本県住宅供給公社施行の土地区画整理事業により一体的に整備が進められております。
新駅設置に当たりましては、利用者予測がなされ、主な利用者は熊本市域へ通勤通学する人たちで、１日の利用者数が約2,800人と予想され、そのうち北側が2,000人、南側からの利用者が800人となっております。
現時点での両広場の整備計画を申し上げますと、北側駅前広場約2,200平米につきましては、都市計画道路の起点広場として一般及び障害者の乗降場、バス乗り場及びタクシー乗り場を設ける配置計画となっております。
また、南側乗降場約870平米につきましては、当初計画ではタクシーや一般車による乗降を豊肥線沿いの県道上で行う計画でありましたが、渋滞発生や安全性が懸念されるとの交通管理者の指摘もあり、再検討の結果、土地区画整理事業区域を拡大し計画変更された経緯がございます。
このように、限られた区域での変更であったため、タクシー専用の乗り場は計画されておりませんが、車両による送迎の乗降場として利用可能な配置計画となっております。今回例示されました光の森駅は、限られた区域の中、自転車による移動も多いことを予測し、駐輪場の設置など、ユニバーサルデザインや利便性向上を考慮した整備計画であります。
今後とも、議員御指摘のように、公共交通機関の利用促進のために、アクセス等の利便性向上対策について十分配慮していく必要があると考えております。
〔５２番 磯道文徳議員 登壇〕
◆磯道文徳 議員 下水道が接続できないという理由はさまざまでしょうが、市民の皆様が一番悩んでおられるのは、地目を公衆用道路にするための分筆費用が一番先にあると思われます。１筆20万円から30万円と言われるとなかなか難しいものがあろうかと思います。沿線の１人でも分筆ができないと言われれば下水道は中止になるわけなんです。市道の認定や私道整備補助金制度でも申し上げましたが、全員の承諾というのは非常に厳しいものがあります。先ほどと同じく、救済策をもう一度、何かないものか研究していただきたいということを要求しておきます。
市街化区域の見直しについては厳しいお答えですが、有明海再生法ですか、この法律の期限も間もなくだと思いますが、熊本市としての対応も迫られるものではないかと思います。
浄化槽の利点は十分御承知と思っておりますので、ここでは申し上げませんが、工程が早くすぐにでも供用できる工法です。ぜひ検討方をお願いしたいということを再度お願いしておきたいと思います。また、市街化調整区域の市民の皆様の声を一度聞くというのも一つの方法かと思います。検討をお願いしたいと思います。
それから、水道局との統合については十分な協議をお願いしたいと思います。統合して市民の負担増にならないようにお願いしておきます。
また、雨水浸透ますについては、ゲリラ的集中豪雨の被害を少しでも緩和できるものと期待しますので、市内のそういう地域の皆様への情報提供とともに、推進地区の住民の皆様への啓蒙活動をぜひ積極的にお願いしておきます。
公共交通機関の利用促進はだれでもが大賛成です。そのための利便性は、行政が一番先に考えなければならないことと思います。駐輪場、バス停、タクシー乗り場など、利用者本位の整備をお願いしておきます。光の森駅については、今建設中です。再度関係機関との協議をお願いできればと思います。よろしくお願いしておきます。
次の質問の、安全安心なまちづくりについて伺います。
姉歯建築事務所による構造計算書偽装問題については、11月29日、30日、それから12月７日に国会において集中審議が行われたところであります。14日が証人喚問となっておりますが、この問題を聞きながら、販売会社、設計事務所、建築業者、公の検査機関などなど、すべての企業に責任があるように感じたのは私一人ではなかったと思います。
今回の問題は、購入者や利用客の安全を全く無視して、安価なマンションやホテルをいかに建設するかにとらわれた企業側の利益誘導型に終始したため発生したものと思われます。一級建築士という有資格者がやってはならないことを平然とやってのけた、まれに見る偽装ではなかったのかと思います。
自分の住んでいるマンションは本当に大丈夫なのか、安全なのかという疑問を訴える方々も多く、また購入を予定している人は、何を基準にしたらよいのかという不安を漏らす人も多くいます。
本市は、既に相談窓口を設置し対応されておりますが、市民の不安は払拭できているのか、やや心配するものです。と同時に、疑義のある建物に対し、あるいは今後の調査で関係企業の関連が出てきた場合の対応は大丈夫なのか。震災とは違った形での心配が予想されます。今、国でも連日対応が検討されている最中ですので、なかなか判断がつかないと思いますが、耐震調査や非破壊検査の要望に対して、補助制度なども視野に入れ考える時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を受けて、防災問題は行政の緊急課題として、災害対策基本法に基づきながら防災基本法、地域防災計画などなどの見直しが進められました。この結果、不特定多数の人が利用する施設については耐震補強強化を義務づける、建築物の耐震改修に関する法律が平成７年に制定されました。
これを受け、建物の耐震改修計画を評価する建築物耐震改修計画評価委員会を設立することになりました。今までは、昭和56年の新耐震基準施行前に建てられた建物が対象でしたが、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などの大規模地震が頻発したため、国はさきの臨時国会で耐震改修促進法を改正しました。
本市は、今まで指定外地域でしたが、耐震改修促進法の改正により、木造を含むすべての建築物がその対象になり、耐震診断、耐震改修に補助金や融資制度を創設していいようになっていると聞いております。今回の耐震構造計算書偽装問題での市民の不安を払拭するために、また建物の安全確認のため耐震診断や非破壊検査への補助金制度を設けられたらと提案するものです。
さらに、耐震改修工事についても（仮称）建築防災工事資金なる制度を設けられる考えはないか、あわせてお尋ねいたします。
今後の問題として、建築確認業務、中間検査、竣工検査、そして途中の施工管理などなど、どのように対応されるのかお伺いいたします。
次に、設計担当と現場担当について伺います。
最近、本市発注工事について、設計のミスや設計変更が多く見られます。単純な計算違いだったり、原因はさまざまでしょうが、今回の事件と同じで、思い込みが一番ミスにつながります。
そこで、本市の公共工事すべてについて、設計担当と現場担当を違うメンバーで行ったらと提案するものです。お互いが啓発し合い、切磋琢磨して技術の向上にもつながります。間違いの事前のチェックにもつながります。福岡市では既にこの方法で行っており、効果が上がっております。建設局長のお考えをお聞かせください。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 耐震偽装問題についてお答えいたします。
近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など大規模な地震が頻発し、日本のどこで地震が発生してもおかしくない状況にあります。このような中、計画的な耐震化の推進、建築物に対する指導等の強化、支援措置の拡充を柱として、本年11月に耐震改修促進法の一部が改正されました。来年１月施行予定であり、国の基本計画をもとに、地方公共団体が耐震改修促進計画を作成することになっております。本県には布田川・日奈久断層があり、また本市にも立田山断層が存在し、早急な取り組みが必要と考えられます。
また、支援措置の拡充により補助制度の創設も可能になりましたが、融資制度とあわせて、具体的な方策については、国の法律説明を受けて、今後、関係部局と連携し検討していきたいと考えております。
次に、本市は今回の耐震偽装事件を受けて、中間検査の実施を決定したところであります。議員御質問の確認業務、検査業務等を精査し、的確に業務を遂行することにより信頼のおける建築行政に取り組んでまいりたいと考えております。
〔上田謙一建設局長 登壇〕
◎上田謙一 建設局長 設計担当と現場担当を違うメンバーで行ったらどうかという御提案について、建設局の立場からお答えいたします。
設計と現場の担当者がそれぞれの立場から設計、施工内容をチェックすることは、チェックの機会がふえることによるミスの防止や技術力向上につながることが期待できると考えております。
一方、一連の業務の流れを細分化、専門化することにより、責任の所在があいまいになることや業務が非効率になることも懸念されますことから、今後、十分精査、検証したいと考えております。
したがいまして、現在取り組んでおります技術力の向上やチェック体制の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
〔５２番 磯道文徳議員 登壇〕
◆磯道文徳 議員 耐震改修促進法の改正があったすぐで、また来年の１月施行ということもあって、答えにくい問題ではありますが、耐震調査の問題、支援措置の問題は、阪神・淡路大震災後に耐震改修促進法ができてすぐの、平成８年第３回定例会で質問を行ったんです。何らその後検討していないということは、災害に対して危機管理が十分とは言えないのではないかと思います。と同時に、本当に災害に強いまちづくりを考えているのかも疑問です。国が求めてから計画を策定するという消極的なことでいいんでしょうか。市民の生命と安全を守るということは行政の本旨ではないですか。早急な検討をお願いしておきます。
また、設計と現場を同じ担当者が行うということの利点は、よく理解しているつもりです。しかし、さっきも申しましたが、思い込みというのが間違いを気づかせないんです。他都市を十分研究していただくということですので、問題が発生しないうちに、どうか導入を図っていただければと思います。
その他の項について伺います。
最初に、市民への広報のあり方について伺います。広報については、市政だよりやマスコミ等を通して行われていますが、まだまだ十分とは思えません。
広報の手段の一つに町内掲示板がありますが、最近よく目にしますのが、散歩の途中で掲示板を眺めておられる市民の方を見かけます。町内においては、独自に、ごみステーションとかゲートボール場とかに手づくりの掲示板を立ててあります。ところが、設置してから相当の年数がたっているのでしょうか、ぼろぼろになって用を足さなくなっているものもあります。
先日、地元より要望を受け、掲示板を取りかえてほしいということでしたので、行政につなげました。近くの地域公民館長がいつも、住民の方々のためにさまざまな情報を掲示していただいております。地域の住民は、ごみ出しのついでにでも、いつでも気軽に見ることができます。時には校区の小学生の絵画が張ってあったり、まさに地域のコミュニティーをとる大事な掲示板ですし、掲示場所です。修理のお願いを本市に要望すると、地域で立てた掲示板には何の補助制度もないことがわかりました。
さらに、町内掲示板の設置要綱には、自治会に１カ所と限定しているではありませんか。自治会次第では、世帯数が多いところ、範囲が広いところとさまざまなはずです。広報の重要性を無視した要綱だなと思いました。町内会にたった１カ所というのは余りにも少な過ぎると思いますが、いかがでしょうか。
掲示板は、一度建設すれば相当の期間利用できます。20年、25年は十分もちます。１カ所しか設置しないという要綱を見直し、年次予算を設けて、要望があれば優先順位を決めて設置されたらと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、地元の問題で、地域コミセンについて伺います。
コミュニティセンターは地域になくてならない存在になっております。自治会の各種会合や
ボランティア活動の拠点、市民講座、健康教室、料理教室、子育ての支援活動などなど、地域の拠点になっております。講座の利用者の方々からよくお聞きすることは、地域コミュニティセンターの看板が小さくてわからないとか、夜帰るときに暗いので照明灯をつけてもらえないかという要望です。
麻生田コミセンは、新地墓地と新地球場、北部クリーンセンターに囲まれた、真っ暗で全く人通りのない場所に建設されています。安全対策の上から、駐車場周辺、新地球場との境界付近、新地墓地との境界付近に照明灯が取りつけできないものかお伺いします。
他の地域のコミセンも同様と思います。建設当初から照明や看板が外溝工事の中に入っていたらよいのですが、まちまちだったように思います。既に建設が終わっているコミセンには補正を組んででも、安全性、防犯上から照明灯をつけられないものか伺います。最近の子供の事件、事故を考えるときに、特に暗がりの多いコミセンには照明をつけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、基幹系システムのオープン化について伺います。
本市においては、市民サービスの向上と事務処理の簡素化、効率化を図るため、電算システムを導入し、住民記録システムを初め、税、福祉などの基幹システムを稼働させています。これらは本市行政事務の中核として不可欠な役割を果たしており、その安定性、信頼性から大型コンピューターでの運用が行われています。
しかし、近年合併とかで、佐賀市を初めとして、基幹系システムを大型コンピューターによる方式から複数のサーバーを活用したオープンシステムに再構築する自治体が見られるようになりました。これは、単にコスト削減のみならず、特定メーカーへの依存によるシステムのブラックボックス化の解消や、電子申請を初めとするウェブ技術の活用など、今後の情報技術の進展や情報連携にも対応でき得るシステムづくりへの第一歩だと考えられています。
本市においても、大型コンピューター導入以来19年も経過しており、今後の方向性について明らかにする時期に来ていると考えますが、基幹系オープン化についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
〔
谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 ２点のお尋ねのうち、まず町内掲示板についてお答え申し上げます。
町内掲示板は、地域の皆さんへ住民情報をお知らせする広報手段の一つでありますので、平成元年度から、要望のあった町内自治会に取りつけることとし、現在のところ、727町内自治会のうち既に672の町内自治会に設置しております。
議員御指摘のように、「町内自治会に対する掲示板設置要綱」によりますと、各町内自治会に原則として１カ所ずつの設置となっておりますが、近年、マンション等の建設による急激な世帯数の増加や、都市開発等による地域環境が大きく変化する中、掲示板の必要性を考慮し、住民情報の円滑な伝達を図るため、今後見直し、検討してまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティセンターの照明や看板の設置につきましては、コミュニティセンターを新設する場合、住民の皆様方と打ち合わせを行いながら建設を進めておりますが、その中で照明や看板についても検討課題に挙げて、地域で決定していただければと考えております。
また、既存の施設につきましては、指定管理者制度により、地元の管理の中で利用料金制度をとっていることから、コミュニティセンターの運営委員会におきまして、設置について地元の皆様で御協議をいただければと考えています。
〔今長岳志企画財政局長 登壇〕
◎今長岳志 企画財政局長 私からは、基幹系システムのオープン化についてお答えします。
これまでに基幹系システムをオープン化した自治体は、佐賀市、葛飾区、横須賀市などがあり、この取り組みの背景には、これらの自治体が、市町村合併や機器の製造中止あるいはシステムの複雑化等により、早急に多額の経費をかけてでもシステムの再構築を行う必要性に迫られていたという事情があったとお聞きしております。
本市の基幹系システムは、御指摘のとおり、導入後20年近く経過しておりますが、今のところ安定稼働しており、システム拡張の余地もございます。議員お尋ねの基幹系システムのオープン化につきましては、メリットも大きい一方、既存のシステム変更に伴う大きなリスクや多額の費用が必要となる等の課題がございます。
しかしながら、コスト削減はもとより、特定メーカー依存からの脱却、今後の電子自治体構築に向けての情報技術の活用を考えますと、本市におきましても、基幹系システムを初めとする情報システムの方向性を検討していくべき時期であると認識しております。
既に本年度、情報政策室内に検討プロジェクトを設置し、他都市の動向や技術的方策について調査、検討を行っているところでありますが、来年度は、基幹系システムを含めた市全体の情報システムの最適なあり方、調達方法、将来の方向性などについて調査を実施し、さらに検討を深めていきたいと考えているところでございます。
〔５２番 磯道文徳議員 登壇〕
◆磯道文徳 議員 スムーズに終わろうと思ったんですが、よく局長の答弁を聞いてみれば、指定管理者制度だから、コミセンに関しては地域住民で協議の上という話でございました。今、子供の安全をどう考えるかというのが大きな地域の問題です。さまざまな大きな事件が全国で発生しております。公的な建物、施設が暗がりのままであっていいのかというのは、これは行政が施設を設置した以上、責任があるのではないかと思うんです。
また、指定管理者制度というのは施設を管理するのみであって、建物全体を管理するわけではないと思うんです。施設周辺まで含めて管理するわけではないと思います。この照明灯に関しては、早目に建てられたコミセンはそこまで設備がしてあります。しかし、ある程度数をふやしたときから、街路灯とか掲示板とか、その辺の施設面は多少おろそかになってきたような気がいたします。その辺も含めてもう一度御検討というか、研究していただきたいというよりも、答弁を市長からもらおうか。
はっきり言って、一番心配なのは子供たちの安全なんです。暗がりがある、そこに車がとまっているか、とまっていないかも夜はわからない、そういう公的施設でいいのか。行政として地域に、行政はそういった犯罪防止で頑張っているんですよという姿勢を見せる意味からも、絶対、周辺の照明灯というのは必要だと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
〔
谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 コミュニティセンターにつきましては、先ほど申しましたように指定管理者制度をとっておりまして、利用料金制度の中でと申しましたのは、施設の管理利用料を地元で徴収されておりまして、その中である程度施設の管理分、それから一部補修とかそういうものに関しては、地元のために使っていただくようなシステムになっております。
そういう意味から、施設そのものの周辺の照明につきましては、その中で検討がなされるものと思っておりまして、議員が今おっしゃるように、通学路的な周辺のことにつきましては、全体的な施策の中で検討せざるを得ない部分がありますので、その点については検討させていただきたいと思います。
〔５２番 磯道文徳議員 登壇〕
◆磯道文徳 議員 今後建設される分に関しては、地域住民の方々との話し合いで、そういったものを地元が要望していけば当然できるような形になっていくんでしょうが、今ある施設に対しては、利用料金を確かに取っておりますが、30万円、50万円という世界の話でしょう、この街灯というのは、電柱がなければ。それだけ利益を上げているコミセンが果たしてあるか。
ましてや、安全ということのために協議会がそういった方向に話をしていただけばいいんですけれども、公的施設という形からいけば、子供たちの安全を守る。通学路と局長は今おっしゃいましたけれども、各町内、各校区でコミセンの建っている条件は違うかと思います。建物自体を管理するということからいくならば、行政サイドでの照明というのは初めからあるべきではないかという気がするんですが、これはもう一遍どこかで検討してもらえませんか。地域の運営協議会に任せるといったって、非常に難しいと思います。
特にこういった時期ですし、今、市民の皆さんは、子供たちの通学路の問題だとかあるいは子供の事故に関しては非常に神経をとがらせております。暗いところというのは一番やはり恐いものですから、公的施設の暗さをなくすということからいけば、照明灯をつくってもらうというのは必要ではないかと思うんですが、もう一遍御回答をお願いします。
〔
谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 施設を中心とした照明につきましては、先ほど申しました形になろうかと思います。議員お尋ねの施設に至るまでの、それぞれの御家庭からコミュニティセンターを取り巻く周辺の通路の照明といいますか、道路の照明ということになりますと、防犯灯の性格が非常に強いかと思います。私どもは防犯灯の整備も所管しておりますので、その辺の施策の中で検討させていただきたいと思います。
〔５２番 磯道文徳議員 登壇〕
◆磯道文徳 議員 局長、コミセンの現状というか、通路とか道路とか私は言っていないんです。コミセン周辺と言っているんです。これはいろいろな効果がありますので、たまたま私は自分の相談のものだけを頭に描いておりますが、駐車場とコミセンまで相当広いのに真っ暗なんです。通学路の指定になっていませんから、防犯灯あるいは街路灯にしようといったって、これはどこからも補助金制度を受けられません。おっしゃるように、コミセンの運営協議会がつくるしかないかもしれません。
ただ、コミセン自体を照明灯で周辺と比べて明るくするということは可能だと思うんです。だから、庭園とか駐車場とかを含めて、そういった形での検討をお願いしたいということと、指定管理者制度になったので、使用料を取っているから地元でしなさいというのとはまたちょっと違うのかなと思います。建物を建てた熊本市としての範囲で結構ですので、早急にこの辺を対応していただければということを要望しておきます。
基幹系システムのオープン化についてはタイミングもあると思いますので、検討の方をよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わりますが、今回の質問は、いろいろな形で市サイドで決めたことが本当に市民のためになっているのかということを投げかけたつもりでございます。どうか市民主体の、市民本位の行政運営をくれぐれもお願いいたし、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○家入安弘 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
次会は明13日（火曜日）定刻に開きます。
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○家入安弘 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１８分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１７年１２月１２日
出席議員 ５２名
１番 古 川 泰 三 ２番 家 入 安 弘
３番 澤 田 昌 作 ４番 高 島 和 男
５番 大 石 浩 文 ６番 田 尻 善 裕
７番 白河部 貞 志 ８番 倉 重 徹
９番 廣 瀬 賜 代 １０番 有 馬 純 夫
１１番 満 永 寿 博 １２番 三 島 良 之
１３番 齊 藤 聰 １４番 津 田 征士郎
１５番 鷲 山 法 雲 １６番 上 野 美恵子
１７番 東 美千子 １８番 村 上 博
１９番 日和田 よしこ ２０番 藤 岡 照 代
２１番 坂 田 誠 二 ２２番 藤 山 英 美
２３番 田 中 誠 一 ２４番 下 川 寛
２５番 重 松 孝 文 ２６番 東 すみよ
２７番 中 松 健 児 ２８番 佐々木 俊 和
２９番 田 辺 正 信 ３０番 鈴 木 弘
３１番 竹 原 孝 昭 ３２番 牛 嶋 弘
３３番 税 所 史 熙 ３４番 落 水 清 弘
３５番 北 口 和 皇 ３６番 田 尻 清 輝
３７番 田 尻 将 博 ３８番 大 江 政 久
３９番 上 村 恵 一 ４０番 島 田 俊 六
４１番 江 藤 正 行 ４３番 荒 木 哲 美
４４番 主 海 偉佐雄 ４５番 嶋 田 幾 雄
４６番 紫 垣 正 良 ４７番 島 永 慶 孝
４８番 矢 野 昭 三 ４９番 鈴 木 昌 彦
５０番 宮 原 政 一 ５１番 益 田 牧 子
５２番 磯 道 文 徳 ５３番 西 泰 史
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 三 嶋 輝 男
収入役 川 上 憲 司 総務局長 原 幸代子
企画財政局長 今 長 岳 志 市民生活局長 谷 口 博 通
健康福祉局長 田 中 亮 子 環境保全局長 小 牧 幸 治
経済振興局長 岡 本 安 博 都市整備局長 松 本 富士男
建設局長 上 田 謙 一 消防局長 小 田 和 穂
交通事業管理者 石 田 賢 一 水道事業管理者 内 藤 祐二郎
教育委員会委員長 黒 澤 和 教育長 永 山 博
人事委員会事務局長 嶋 村 早 人 代表監査委員 中 原 謙 吉
市長室長 木 村 正 博 財務部長 宮 崎 健 三
市民病院長 松 田 正 和
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 橋 舜一郎 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁...