熊本市議会 2003-02-28
平成１５年第 １回定例会－02月28日-03号
平成１５年第 １回定例会－02月28日-03号平成１５年第 １回定例会
平成１５年２月２８日（金曜）
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│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 平成１５年２月２８日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
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午前１０時０１分 開議
○宮原政一 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○宮原政一 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
佐々木俊和議員。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇 拍手〕
◆佐々木俊和 議員 皆様、おはようございます。
くまもと21の佐々木俊和です。今議会は予算議会でありますが、政策的予算を除いた骨格予算としての議案が提案をされています。
本日は、来年度の年間を通した予算と政策についての基本的な考えを中心に質問をいたします。
それでは最初に、市長の平和認識についてお尋ねいたします。
アメリカ・ブッシュ政権は、イラクが大量破壊兵器を開発・保有している疑いがあることを理由に、同国への武力攻撃の準備を着々と進めています。既にイラク政府は国連による査察を受け入れ、一応の協力姿勢を示していますが、武力行使を視野に査察の打ち切りを主張する米英は、イラクが決議1441によって与えられた武装解除の最後の機会を逃したと決定する決議案を
国連安全保障理事会に提出しました。
一方、フランスなどは査察体制を強化した上で、120日間継続してイラクの武装解除を進める案を覚書として安保理に提示して対抗しています。依然、一触即発の状況が続いております。
イラク政府は直ちに大量破壊兵器の開発・保有という野望を捨て、国際社会の懸念を払拭しなくてはなりません。しかし、同国が大量破壊兵器を保有しているという疑いがアメリカの先制軍事攻撃を正当化することにはならないことも、また明らかであります。
国連憲章は、侵略を受けた場合に
安全保障理事会が適切な措置をとるまでの間、一時的な自衛のため以外、一切の武力行使を禁じております。主権国家の政権転覆を公然と主張し、圧倒的な武力で威嚇しながら戦争を準備するブッシュ政権の行為は明らかに国連憲章と国際法に違反する無法行為であります。
アメリカが実際にイラクに戦争を仕掛ければ、言うまでもなく最も犠牲となるのは罪なき子供たちや女性であります。91年の湾岸戦争後、生活インフラの破壊による衛生悪化と栄養失調に経済制裁が追い打ちをかけて、多くの子供たちが死んでいきました。今回戦争が起これば50万人の死者が出るとの推測もされており、核兵器が使われれば死者が390万人にも及ぶという試算もあります。
また、今回のイラク攻撃では日本だけで２兆円近くの戦費分担を求められるのではないかと予測もされています。日本国民の膨大な血税を、アメリカの国際法に反したイラクへの
先制的軍事侵略戦争に加担するために使うなどは断じて許されるものではありません。
今、全世界で、戦争反対の声が大きく広がってきています。世界の人々と、かたく手を携えて、アメリカの戦争策動をやめさせなければなりません。
そこで、幸山市長にお尋ねいたします。
我が熊本市は、平成７年に
平和都市宣言をしております。人々の願いである恒久的な平和を、自治体としてもその達成を希求することで平和都市熊本を位置づけてきました。平和都市熊本の首長として、緊迫する国際状況の中、どのような認識を持ち、どのような政治姿勢を示されるのかお答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 平和認識につきまして、佐々木議員にお答えをさせていただきます。
議員御案内のとおり、ただいまお話がございましたように、イラク問題は去る24日に、
国連安全保障理事会の非公式協議におきまして、イラクへの武力行使を容認する新決議案が提出されますなど、緊張感が日増しに増大をしているところでございます。我が国では、国連を中心といたしました国際協調を前提としておりまして、私の個人的な思いを申し述べますと、イラク問題を含む国際問題はあくまでも平和的に解決すべきであり、武力行使回避への努力は決して最後まであきらめるべきではないと考えております。
このように、国際情勢が非常に緊迫する中にありまして、今こそ私たち一人一人、改めて平和のとうとさを認識しますとともに、世界平和の実現に向けまして、国際社会の一員といたしましての責任を自覚し、それぞれの立場で努力していくことが何より大切ではないかと考えております。
今、御紹介もございましたが、本市では、平成７年７月に戦後50周年という節目に当たりまして、世界大戦への深い反省に立って、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを誓い、世界の恒久平和の達成を希求し、
平和都市宣言を行っております。
あえてその一部をここで紹介させていただきますけれども、「私たち熊本市民は、戦後50周年の大きな節目にあたり、先の大戦への深い反省に立ち、未来に向けて平和で豊かな社会を築き、かけがえのない自然環境を次代に引き継ぐため、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを誓うとともに、人類共通の願いである世界の恒久平和の達成を希求し、ここに「平和都市」を宣言する。」とございます。
私といたしましては、今後ともこの
平和都市宣言に基づきまして、平和教育などに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
今、熊本市の
平和都市宣言の内容を御紹介いただいて、改めて我が熊本市がやはり平和というものをいかに大事にしていくのかという方針を確認できたと思っています。やはり、あくまでも戦争はしてはならない。私たちの生活、この議場で論議をしていますいろんなものについては、やはり平和というものがあってこそ成り立つ。平和が何よりの私たちの生活の基盤だということを改めて考えながら、唯一の被爆国であるこの日本から、平和憲法を持つこの日本から、世界に対しても平和のとうとさというものについて訴えていく、そういう今の時期だと思っています。私も戦争を知りません。市長がおっしゃいましたように、次代を担う子供たちにも、平和のとうとさ、そのことをぜひとも教育をしていく。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは次に、新年度予算についてお尋ねいたします。
今回の新年度予算案は、義務的経費や経常的経費を中心とした骨格予算として編成され、新規事業など政策的判断を要する経費は、今後の補正予算において肉づけするとの提案でございます。
本市の予算編成は、平成９年度当初予算から計画的、効率的な財政運営を目指して、それまでの補正型予算を見直して通年型予算の編成となってきています。
それは、年間を通した執行計画の立案とともに、各局の職員の中で、いわゆるコスト意識についての考え方が根づくという効果が得られる。また、行政需要への弾力的対応、すなわち予算執行段階において過不足が生じた場合、予算の範囲内でやりくりをする、特に枠配分の予算のケースにおいては、この辺の意識の徹底が図られること。また、安易な補正予算の要求が減少するなどが通年予算のメリットとして挙げられてきたからであります。
そしてさらに現下の厳しい経済状況の中にあって、本市においても中小企業の倒産が相次いでいる中、行政が果たす経済対策は重要になっており、景気対策に配慮した財政運営が求められます。
一つには、公共事業の景気対策としての効果は、地域経済の活力を維持向上させます。もちろん、不必要な公共事業は思い切って整理していかなければなりませんが、本市のまちづくりに必要な公共事業や生活関連の公共事業は実施していかなければなりません。できるだけ早い時期の着手を行うために当初予算に計上する必要があると思います。
これまでも、その効果を高めるために公共事業の前倒しなど景気対策に取り組んできましたし、熊本市の予算額の減少は地域経済における心理的影響も大きいのではないかと考えます。
すべての事業の見直しを行うという考えは理解できるものの、国に対して補助事業の要望を行っている事業については事業費の全額を計上すべきだと思います。一方で、補助事業の是非をこれから精査していくものであれば全額計上すべきではないと考えます。
これらのことを踏まえ、今回の当初予算を骨格予算にしたことが適正であったのかという印象を受けますが、市長のお考えをお聞かせください。
あわせて、補正予算に対する基本的な方針と、予定されています新規事業についてお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 新年度予算編成につきまして、２点の御質問をいただきました。
まず、骨格予算についてでございます。
提案理由でも述べました、またきのうの質問の答弁の中でも少し触れさせていただきましたけれども、骨格と言いましても義務的経費ですとか経常的経費だけではございませんで、保健、医療、福祉、ごみ処理等の市民生活に密着した各種サービスにつきましては全額を計上させていただいております。それとともに、低迷する地域経済支援のための雇用対策とか、
中小企業支援策等を盛り込んでいるところでございます。
また、公共事業関係におきましては、前年度から継続の普通建設事業につきましては全額を計上させていただきますとともに、道路、河川、下水道など施工箇所が多数にわたります公共事業につきましては、補助事業でおおむね50％、単独事業ではおおむね25％を計上させていただきますなど、全体といたしましては市民生活や地域経済への影響が出ないように最大限の配慮をいたしたところでございます。
なお、その数字の根拠──50％、25％の根拠でございますけれども、今年度、平成14年度の公共事業の第１四半期の契約率でございますが、補助事業で約40％、単独事業で約24％となっていることなどを考慮いたしまして、先ほどの50％、25％の目安とさせていただいたところでございます。
また、補助事業につきましては、ただいま御指摘がございましたように、既に国等に対しまして補助要望も済んでおりまして、肉づけ予算の段階におきましては、その額が査定の目安となるわけでございますけれども、政策予算の中核をなす事業でもございまして、その事業の将来のあり方などを含めまして論議が必要であるとの観点から、このような取り扱いをさせていただいたところでございます。
次に、２点目の、肉づけの補正予算についての基本方針でございます。
これまでも私自身で各局の抱えます課題ですとか主要事業につきまして、詳細なヒアリングを行ってまいりますなど、全体像の把握に努めてまいったところでございます。
今後、これをベースといたしまして、私の公約はもとよりでございますけれども、市議会での皆様方の論議ですとか、さらには市民の意見なども参考にいたしながら、新規事業も含めた新年度の重点政策等を練り上げてまいりたいと考えておるところでございます。
今議会終了後には、早速、その編成に着手してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
市長のお考えは今、説明のとおりでありまして、理解する点もありますが、先ほど質問の中でありましたように通年型予算のメリット、そのことを考えながら熊本市議会としてはそういう予算の組み方をしてきた。提案理由の中で市長就任間もないということで、全体像の把握をするための時間も必要であったろうと思っていますけれども、11月の選挙から12月議会を経て、またもう一つ今度の２月議会であります。そういった意味では、時間がなかったということもあろうかと思いますけれども、今議会で通常の当初予算の全体像というものができなかったのかなと、率直に思います。
今後、６月補正に向けて肉づけ予算を行っていくと、新規事業も含めた政策を練り上げていくということでございますから、また６月議会での論議をしていきたいと思っています。やはり市が行う、先ほど申しましたように公共事業の役割というのが幾つもあると、もちろんそれはハード面、ソフト面、両面あるかと思っています。やはり市長がおっしゃいます市民に対しての説明責任というものを、やはり前広に新年度の始まる状況の中で説明してほしかったなと。ある程度出してほしかったなと。その後でも国の補助事業に対しての是非というものの論議もしていっても遅くなかったのではないかなというふうな思いがありました。ぜひとも、今後そういう視点に立って、予算の編成についても考慮いただきたいなと思っています。
それでは次に、
行政経営品質評価についてお尋ねをいたします。
地方分権の推進を実践し、厳しい財政状況を乗り切るために、地方自治体は行政システム全体を抜本的に見直し、市民志向の経営体制を確立する必要があります。本市においても、
政令指定都市に向けて積極的に取り組んでいくという方向性が出ておりますが、
政令指定都市を目指しても、その力量が今の熊本市にはないのではないかというような厳しい御意見も聞こえてきます。
市民本位のすぐれた行政体質をつくり、全庁レベルの改善領域が明確になってまいります。幹部の思いがどれだけ伝わっているのかが検証できているのかをはかる
システムづくりが必要であると考えます。また、改善が適切か、またその成果はどうか、今後の改善活動を包括して推進できるのかということも重要であります。さらなる行政改革を進める上で、行政の経営品質を評価できる仕組みが必要となります。
行政経営品質評価は、行政の仕組みを構築し、継続的に改善することで住民満足を向上させようとする
革新プログラムで、個々のサービスや活動の品質を指すものではなく、仕組みの質（クオリティー）を向上させることで高い住民満足を実現いたします。
また、その評価は市政全般にわたり、情報開示についても同様となります。市民の行政に対するよしあしの評価を入手するためには何をしなければならないか、実際に手元にわたったものに対する情報が開示されていないと評価のしようがないので、その情報をいかに開示するのか、情報面の改革をしなくてはなりません。情報の改革はＩＴ化だけでなく、情報の中身を提供する、情報の中身をいかにわかりやすく実態に即したものにしていくか、それが
バランスシートであり、ＰＬ（損益計算書）でした。だから、それをつくると同時にそれらを利用する読み取れる目も必要であります。
行財政を把握するために、
バランスシートはぜひとも必要なものです。我が市も導入しておりますが、その経年変化を示すことによって改善をされたか、改悪されたかが確実にわかるもので、行政全体の最も基礎的なよしあしを見るためにも
バランスシートは最適なものであります。
また、近い将来の危険性を知らせるレーダーでもなくてはなりません。レーダーとしての役目ということから言って、行政経営を左右するのは流動負債と固定負債です。翌々年度分の流動負債について、
流動的固定負債という名前で固定負債の中で別置きにするという工夫をしながら、とにかく先送り債務の中で近い将来支払いを要するものを正確に把握できるようなことを行うことができます。要するに、
バランスシートから何を知りたいのか、何をつかみたいのかということを考えることが最も重要であります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
新年度には、マネジメントの視点からの効率的な行政経営や、市民参画を一層推進するための新たな組織づくりを行い、行政評価や行政改革に強力に取り組むと言われましたが、具体的にはどのようなことをお考えなのかお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
行政経営品質評価に関しましてお答えをさせていただきます。
議員もただいま御指摘いただきましたように、現在の厳しい財政状況を乗り切りますためには、あるいは
政令指定都市に向けましてさらに高度な都市行政を推進していくためには、行政システム全体を抜本的に見直し、市民志向の経営体制を確立することが急務ではないかと考えているところでございます。
そこで、新年度におきましては、市政改革元年といたしまして、まず、信頼される市政の実現に向けまして、新しい行政運営の仕組みづくりに着手するためにその推進体制を強化したいと考えているところでございます。
具体的に申しますと、従来型の行政から一歩進めまして、より経営的な観点、その視点を重視いたしました行政運営を展開するために、この４月の機構改革におきまして、その推進役となるセクションといたしまして、総務局総務部内に行政経営課を設置する方向で現在作業を進めているところでございます。
この行政経営課は、現在の
行政改革推進プロジェクトを母体としまして組織を充実強化したものでございますが、新たに行政評価や事務改善等の事務も一体的に所管をさせまして、これらを有機的に連携させることによりまして、費用対効果の検証と事務事業の見直しとが常に一つの輪としてつながった行政経営のシステムを構築していきたいと考えております。
また、ただいま
バランスシートのことについても触れていただきましたけれども、確かに本市におきましても
バランスシートは作成させていただいております。しかしながら、今御指摘いただきましたようにつくって終わりではなくて、それを今後どう活用していくのかということを考えなければいけないと思っているところでございます。
財政健全化計画をこれから策定してまいります中で、現在ある
バランスシートを含めたそういう資料も参考にしながら、もっとわかりやすく市民の方々に理解していただくような、そういう工夫もしてまいりたいと思っております。
この新しい行政運営の仕組みを全庁的に定着させることによりまして、行政改革にさらに強力に取り組んでいく覚悟でございますけれども、これがひいてはただいまの御質問にもありました
行政経営品質評価の実践、さらには市民志向の経営体制の確立にもつながるものと考えておりますので、御理解と御協力のほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
行政運営に対して新しい経営という視点を取り入れていくということで、やはり先ほど市長が述べられていましたように、市民本位の、それからむだのない、本当にそういう行政運営ができるんじゃないかと期待をいたしております。ぜひとも、これについても職員の皆さんの声も聞いていただき、議会としての御意見もぜひとも取り入れながら、新しい
システムづくりについていただきたいと期待をいたしております。
それから一つ、きのうの市長の答弁の中で、
自治基本条例の制定のお話の中で、議会も条例の中にできれば入れたらというお話がありましたけれども、やはり議会の立場としては独立した機関でありますから、ここは慎重に論議を重ねて対応、対処していただきたいなと思っております。
それから、常に私がお話をするんでありますけれども、熊本市政、特に市民の皆さん方との直接の行政とのパイプ役というのは、やはりそれぞれの各種団体だと思っています。その基盤というのはやはり自治会組織です。今の自治会組織の中で、本当にボランティアで皆さん方一生懸命やっていただいております。
特に、自治会長の皆さん方とお話をするときに一番最初に話が出るのはやっぱりごみの問題です。今キャップの
バイバイキャンペーンということで一生懸命取り組んでいらっしゃいます。やはり日常的なごみの処理についても象徴的に言われますけれども、やはり自治会長さんたちが一生懸命分別を指導する、それからごみ出しのマナーについても指導する。しかしながらどうしても、きのうの論議でもありましたように、マナーを守らない心ない市民の方々がやっぱりいらっしゃる。それといつも矛盾を感じながら、御苦労しながら自治会運営、それから市政の発展のための活動をやっぱり一番現場でやっていらっしゃる。
そういった意味ではこういう基本条例を制定する中での話の中で、ぜひとも私がお願いをしたいのは、自治会組織をちゃんとした、社会的な位置づけをしていただいて、権利もやっぱり付与をしていただきたい。
どうしても任意団体でございますから、なかなか市民の皆さん方と、心ない方々と対応する中では、非常にやっぱりそこら辺が心もとないということで、権限と社会的な責任を持たせるといいますか、社会的な地位を付与するということも一つ考えていただきたい。このことはぜひとも、今回の
自治基本条例をつくる上で念頭に置いていただきながら策定をお願い申し上げたいと思っています。
それでは次に、交通問題についてお尋ねをいたします。
私はこれまで一貫して、
公共交通機関主体の総合交通体系の確立を目指してきました。
その理由は、公共交通は、自動車に比べてはるかに少ない環境負荷で、定時に大量に旅客を輸送することができ、都市部の渋滞の解消や
地球温暖化防止に資する交通手段として、また、高齢者や障害者などの交通弱者にとっての足になる交通手段としての役割が期待されています。さらに、潜在的、将来的に広く地域にとっての不可欠な生活、社会インフラであり、まちづくりに大きく寄与できるものだからであります。
しかしながら、モータリゼーションの進展に加え、人口の減少、本格的な高齢社会の到来、ライフスタイルの多様化、ニーズの高度化等によって公共交通を取り巻く環境は大きく変化してきています。
これらの環境変化の中で公共交通の利用者は減少傾向にあり、交通事業者や行政等の関係者が対応の方向性を明確に打ち出していかなければ、公共交通のサービス水準も、ネットワークも維持していくことは困難となり、これからの本市の政策課題に適切に対応できなくなると考えます。
私は今こそ、公共交通に対して利用者を初め市民の皆さんに、公共交通が都市にとって一体不可分の装置であるとの認識を持ってもらい、公共交通と都市が望ましい形で持続的な発展が遂げられるよう、まちづくりの面からも交通体系の整備が必要だと考えます。
公共交通に対する市長の認識と、今後の総合交通体系の確立に向けた基本方針についてお尋ねをいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 公共交通に対します基本方針を述べさせていただきます前に、
自治基本条例につきましてお話がございましたので、少し触れさせていただきます。
最初におっしゃった、議会を含むか含まないかということは慎重にというふうなこと。きのうは私の思いを述べさせていただいたわけでございまして、当然議会の皆様方に入っていただくかどうかということは、これから皆様方の御意見も聞きながら進めさせていただきたいと思っております。きのうはあくまでも私の思いを述べさせていただいたということでございます。
さらには自治会の位置づけということでございますけれども、私も地域に暮らす中で自治会の組織の一員としまして、自治会の方々の御苦労というものは常に見させていただいておりますし、一緒になって行動させていただいておる一人でございます。そういった議論も、今後進めます（仮称）
自治基本条例の中で、その自治会をどう位置づけていくのかということも大きな課題になってくるのではないかと思っております。市民総参加の形で、幅広い皆様方の意見をお聞きする中で制定することができればという思いを持っているところでございます。
公共交通に対します基本的な認識につきまして、お答えをさせていただきます。
私は、今後の市政運営の基本的な考えとして「情報公開と市民参加による信頼される市政の実現」「日本一住みやすく、暮らしやすい街の実現」さらには「都市機能の充実した活気あふれる
政令指定都市の実現」、この３つを柱に挙げているところでございます。
その中の「都市機能の充実した活気あふれる
政令指定都市の実現」に関しましては、本市の都市機能を高めるため、バスや市電を活用した公共交通網の再編などの公共交通の利便性向上施策が不可欠なことであると考えているところでございます。
公共交通の利便性を高めますことは、交通渋滞対策のみならず、高齢化社会対策、また地球環境保全の観点、さまざまございますけれども、本市が今後取り組むべき極めて重要な課題の一つであると認識をしているところでございます。
そこで、将来に向けましては、自動車交通を公共交通へシフトさせますために必要なハード、ソフト両面にわたる諸施策の優先順位を定め、関係機関と連携を図りながら計画的に取り組んでいかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、交通問題につきましては、本市が取り組むべき市政運営の大きな柱の一つと位置づけ、積極的に施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
やはり市長の思いも、私が考えていることも方向性は一緒であると認識をいたしました。交通というのは都市の装置であって、都市として備えてなくてはならないものだと思っています。そういった意味では、私たちにいろんな権利があるように、移動する権利、交通権もやはり社会的に保障していかなきゃならないと思っています。だれでもが、いつでも、どこでも、どこへでも行ける移動手段、公共交通の整備というものを目指していく必要があるだろうと思っていますし、あわせて魅力ある公共交通機関としてつくっていく、育てていくという視点も持たなきゃならんと思っています。
それでは、具体的にお尋ねをしてまいります。
まず、市電の延伸とＬＲＴ化についてであります。
私が平成３年第４回定例会で、初めて市電を利用した新交通システムとしてのＬＲＴ方式の採用による熊本都市圏の軌道型交通網の整備を提案して以来、これまで市議会では市電のＬＲＴ化と延伸について本会議や特別委員会で議論がなされ、市議会としては推進していくということで確認されてきております。
市長はさきの12月定例会で、本市の都市的発展や交通問題への対応から、市電の路線延伸は重要な課題と考える。関係機関の理解、協力を図りつつ、費用対効果の検証など実現化に向けた検討、研究に努めると述べられています。これまでの市議会の論議やさまざまな機関の提言からして、市長にはもう少し踏み込んだ答弁を正直期待したわけでありましたが、慎重な発言でありました。
私は思うのでありますが、延伸するのかしないのかという論議はもう終わったのではないか。これからは、トップである市長が延伸するという方針を明確に打ち出し、実現するにはどうしていくのかということを考えていかなければ、また時間だけが過ぎていくという結果になると思います。
私はこれまでも申してきましたが、交通インフラは都市の装置であり、公共性を持つ市電の整備は、費用対効果を検証する上では、数字だけで比較できないものだと考えます。ただ、ランニングコストと運賃等の収入の収支は健全でなくてはなりませんが、初期投資は行政の責任において行う必要があると考えます。市長のお考えをお聞かせください。
次に、市電と電鉄の相互乗り入れについてもお尋ねいたします。
先日うれしいことに、国土交通省が市電の延伸による電鉄との相互乗り入れをモデルケースとして検討しているという情報をお聞きしました。ぜひともこの機会をとらえて事業化に取り組んでいただきたいと思っております。私は、電鉄藤崎宮前駅から広町を経由して電停市役所前までの延伸路線が、交通体系としても利便性からもより現実的だとの考えを持っています。あわせて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、交通需要マネジメント（ＴＤＭ）についてお尋ねをいたします。
まず、その一つであるトランジットモールの導入についてです。
前回の質問で、トランジットモールを交通施策とあわせ、中心市街地活性化方策として取り組んでいただきたいと述べたのに対して、トランジットモールの必要性や意義については、市民の皆様の御理解をいただくためその啓発に努め、商店街や交通事業者など合意形成の必要から、今後関係機関などによる協議会を設置して、事業の実現に向け検討していくとの答弁をいただいております。
東京都が、同じように中心部の渋滞緩和のためにロードプライシングを検討しています。この手法は、日本の都市には無理があるのではないかと思っておりましたが、東京都の決断と実行の早さには感心をさせられています。
これと同じ効果をトランジットモールの手法では得ることができます。さらに中心市街地の活性化策としてもＴＭＯとの結合によってよりいい、大きい成果が期待できます。その後の取り組みと市長の導入へのお考えをお聞かせください。
また、本庁の時差出勤の導入についてであります。
これも随分言い続けてきた課題であります。議論をしている間に県警が導入し、ついには県庁にも先を越されてしまいました。時差出勤の導入についても関係局長の答弁をお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 交通問題につきましての具体的方策につきまして、４点御質問をいただきましたけれども、私の方から３点につきまして答弁をさせていただきます。
まず１点目にお尋ねの、市電の延伸についてでございます。
何度も佐々木議員には御質問いただいておりますが、平成13年に出されました都市交通マスタープランの提案を受けまして、国、県、県警、市及び各交通事業者で構成をいたします熊本都市圏交通円滑化総合対策部会におきまして、九州新幹線開業予定のおおむね10年後までに取り組むべき事業を都市交通アクションプログラムとして策定中でございまして、その中で市電の延伸についてもルートの絞り込みを現在行っているところでございます。
本市の都市発展や交通問題等への対応をしていくためには、市電の路線延伸は特に重要な課題でございますので、都市交通アクションプログラムの内容を踏まえまして、関係機関との連携を図りながら、その実現化に向けました調査研究を今後とも積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、初期投資についての考え方でございますけれども、市電の路線延伸の実現化に向けました調査研究を行います中で、事業費や負担区分のあり方につきましても検討させていただきたいと考えているところでございます。
続きまして、２点目の市電と電鉄の相互乗り入れについてでございます。
国土交通省が、平成13年度に、熊本市における市電等の延伸や交通結節点強化をケーススタディといたしまして、地域活性化にどのように資するのか、一般的な可能性を探ることを目的とした調査を実施されているところでございます。
ただいま具体的なルートをお示しいただいたわけでございますけれども、その中では、電鉄藤崎宮前駅からの都心部延伸につきましては、都市交流の活性化において効果が高いものの、軌道敷設のための道路拡幅に伴います用地費とか補償費が膨大となるといった課題も指摘があっているところでございます。先ほどの路線延伸同様、この相互乗り入れにつきましても費用対効果等の調査研究を今後行ってまいりたいと考えております。
３点目のトランジットモールの導入についてでございます。
市電を生かした通町筋のあるべき姿を検討していただきますために、昨年の10月に設置いたしましたお城の見えるよか通り協議会の中で市電の活用方策の一つとしてトランジットモール化についても現在御意見を伺っているところでございます。
これまで３回の協議会を開催いたしたところでございますけれども、委員の皆様からいろんな意見が出されております。現状の自動車交通を考えますと、迂回する道路整備などの周辺の条件が整わないと実現は難しいのではないかといった意見があります一方で、憩いの空間の創出や都心部における歩行者優先のまちづくりのためには、将来的にはトランジットモール構想は必要であるといった御意見があったとの報告を受けているところでございます。
最終的には、もうすぐでございますけれども、３月中には御提言をいただけることになっておりますので、その趣旨を踏まえまして対応させていただきたいと考えているところでございます。
〔古川康総務局長 登壇〕
◎古川康 総務局長 ４点目の時差出勤の導入に関しましてお答え申し上げます。
時差出勤の導入に関しましては、交通渋滞の緩和、環境への負荷軽減等に大きな効果をもたらすものとして、近年極めて高い関心が寄せられている状況でございます。
このような状況におきまして、議員御指摘のとおり、熊本県庁では昨年10月から13の出先機関を含めました職員約2,300人を対象とされまして時差出勤の導入を試行されております。
その効果といたしましては、通勤時間がおよそ３分半ほど短縮された、また精神的余裕が生まれたなどの声がある反面、会議等の開始時間に調整が必要になったなどの調査結果もお聞きしておるところでございます。
本市におきましては、市民の皆様の多様な行政需要にこたえるために、これまで保育園、総合女性センター、さらには現代美術館等におきまして一部導入しておりますが、また新年度からは市民会館、国際交流会館等のホール関係におきましてもその導入を検討しているところであります。
今回の熊本県の導入の趣旨を十分に踏まえ、関係各課との調整を図るための検討会を開催しますとともに、時間外勤務の縮減などの勤務時間のあり方についても総合的に協議します検討会を現在立ち上げ、職員団体とも協議を進めているところでございます。
今後、この協議をさらに詰めて実現の方向に取り組みたいと考えております。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 それぞれありがとうございました。
市民のコンセンサス、それをやらなきゃならないと常に申されますけれども、やはり先ほど言いましたように方向性が、大体議会も執行部の中でも一致をしてきている。そういった中でやっぱり市長がこうやるんだという強いリーダーシップを発揮されて、ぜひとも一日も早い実現を目指していただきたい。やはり交通政策、予算もかかります、すぐにはできないと思いますが、やっぱり短期的なもの、中期的なもの、長期的なもの、そういう展望を明確に、スケジュールを持ちながら一つ一つ実現に向けての努力をしていただきたいなと思っております。
それと、ＴＭＯ（トランジットモール）についてでございますけれども、やはり変わるということは非常に抵抗があると思っていますが、論議をしっかりしながら、緩和をするために社会的実験を最初に導入すべきじゃないかなと。そういう機会を得てやっぱり体験をしていって理解していただく。そして、想定できなかった効果も生まれるんじゃないかなと思いますので、まずは社会的実験の実施についても御検討いただきたいと思います。
それから、時差出勤については総務局の方から答弁がなされましたが、やはり交通政策的な要素、それから環境保全的な要素からすれば、すぐにでも導入すべき施策だと考えますので、今後の取り組みに期待をしたいと思います。
それでは次に、バスの共同運行についてお尋ねいたします。
鉄軌道が基幹交通であるならば、バスは面的な交通であり、市民の足としては最も身近なものであります。しかし、そのような役割を果たしているにもかかわらず、現在のバス乗客数の推移は年々減少傾向にあります。このままでは、バス利用者の減少傾向はさらに加速し、バス路線も減少し、便数も少なくなっていきます。そうすれば、事業存続さえも危ぶまれます。
その原因は、一つには交通事業の構造的なものがありますが、それよりもバスの特性やネットワーク性がフルに活用されておらず、潜在的、社会的な価値が最大限発揮されていないことだと思います。どの交通手段を選ぶのかは利用者の自由な選択にゆだねられるべきでありますけれども、その選択肢にも入れない、利用したくても利用できない実態もあるのではないか。
これらの原因解消には、共同運行しかないと私は思っております。バス事業者４社の共同運行により路線の確保と適切な運行形態を保持することで公共交通の魅力向上と公共性を維持できるようになると考えます。
私が考える共同運行とは、熊本市域における必要なバス路線、公共交通として理想的なバス路線網を構築して、そのすべての路線を各バス事業者のバス保有台数や乗務員数を勘案した運行能力に応じてバス運行を行い、その運行距離に応じて利益を配分する。そして、その運営に当たっては管理会社等を設立して運行するというもので、その運行管理に当たっては行政の強い関与が必要であります。
市長の公約にも、公共交通網の抜本的な再編を挙げられておりますが、運輸連合方式のバスの共同運行について、市長としてのお考えをお聞かせください。
続けてお尋ねいたします。
交通政策が本市の重要な都市政策の一つであることは言うまでもありません。現在その担当部局は交通計画課ですが、業務内容が交通政策の企画と駐車場の管理業務というもので、その実態からしても同一課で行うということは無理があると思いますし、片や総合的な交通政策の企画、言うなれば本市の中心部に車の乗り入れを減少させる役割と、片や車の乗り入れを受け入れる駐車場の管理を一緒に行うということは、どう考えてもミスマッチとしか言いようがありません。
これからの熊本市のまちづくりに大きくかかわる交通政策の企画部門は、専らその業務だけの組織で対応すべきだと考えます。私が提案して新設された、交通計画課の前身である交通企画課はそうした性格のものでありましたが、途中で現在の体制になってしまいました。
この際、機構改革によって本来の交通企画専門の部署に改編すべきと考える次第です。関係局長のお考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 具体的な方策についての２点につきまして、まず私の方からバスの共同運行につきましてお答えをさせていただきます。
ただいま御質問の運輸連合方式、ヨーロッパなどでよく見られる形態だということでございますけれども、この運輸連合方式のバスの共同運行につきましては、バス網再編の一つの手法であるという認識は持っております。
しかし、まず共同運行につきましては、バス事業者の経営方針の根幹にかかわることであります。また、運輸連合方式は運営経費補てんを初め地方自治体が、先ほど御指摘もございましたが主導的役割を担うことが前提となりますことから、この制度に対し税金を投入しますことへの市民のコンセンサスの形成が不可欠であると考えているところでございます。
しかしながら、公共交通に対します基本認識は先ほどお話ししたとおりでございますし、さらに、その中でもバスは市民生活にとりまして欠かすことのできない交通手段であると考えているところでございます。
そういった中、今後は広く市民の御意見等を賜りながら、また各バス事業者等の御意向も踏まえつつ、バス路線網再編の検討にあわせ取り組んでまいりたいと考えております。
〔古川康総務局長 登壇〕
◎古川康 総務局長 交通行政に係る組織のあり方についてお答え申し上げます。
交通政策の担当課でございます交通計画課につきましては、議員ただいまお述べになったように、かつては交通企画課として当時の企画調整局の所管となっておりましたが、平成８年度の機構改革で都市整備局の計画部に所管がえとなり、現在の体制に再編されているところでございます。
この再編につきましては、交通政策が基本的に都市計画に基づきますまちづくりや道路整備などの都市基盤整備と密接不可分の関係にありますことから、これらの施策を円滑かつ効果的に実施していくために、都市整備担当の局で一体的に所管することが望ましいとの判断からであったと認識いたしているところでございます。
ただ、交通政策は、市政運営の柱の一つでもございます「都市機能の充実した活気あふれる
政令指定都市の実現」に向けた重要な政策分野でありますので、ただいま議員御指摘の点を念頭に置きまして、交通計画課がこれまで以上に企画立案、調整部門としての機能を果たせるように、所管業務の範囲や内部体制の問題も含めまして、その機能強化の方策を検討してまいりたいと考えております。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
バスの共同運行について、ヨーロッパ諸国と日本の交通概念が違うのは確かです。日本の公営交通は独立採算制、しかしヨーロッパではやっぱり先ほど私が言いましたように、交通は都市の装置である、都市がつくるのが当たり前だという考え方であります。そういった意味では、当然財政支援といいますか、税金の投入の仕方についても日本とヨーロッパとでは違うということであります。しかし近年では、国土交通省でも、やはり先ほど言いましたように、交通網、交通機関は都市の装置であると、建物でいえばエレベーターと一緒なんだと、そういう考え方に変わってきております。
そういった意味で私は、少なくとも行政が主導になって交通機関網の整備をしていくことが必要だと、それに対する必要な資金も投入をしていくべきだと考えております。これについても今後、論議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〔議長退席、副議長着席〕
それでは次に、環境問題についてお尋ねをいたします。
近年、私たちはみずからの欲望と発展のため、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムやライフスタイルを構築してきました。その結果、私たちの営みは地球の自然浄化能力を超え、さまざまな地球環境問題を引き起こしています。
これらの環境問題を解決するには、今こそ消費型の社会システムやライフスタイルを見直し、市、市民、ＮＰＯ、事業者がそれぞれの役割と責任を担い、協働による循環型のまちづくりを構築していくことが重要だと考えます。
環境の保全等は、すべての市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことができる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければなりませんし、環境の保全等は、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能なまちの実現を目的として行われなければいけません。
また地球環境保全は人類共通の課題であり、すべての日常生活及び事業活動において積極的に推進されなければなりません。そして、具体的な環境目標を市民に公開して実施に向けた熊本市独自のプログラムが早急に必要と考えます。
ことしは、第３回世界水フォーラムが３月16日から23日に京都、滋賀、大阪で開催されます。第３回世界水フォーラムは、水問題の持続可能な解決を推し進めるために、適切な研究、科学や理論に裏打ちされた、実証された行動と優良事例といった経験の共有化を図り、次の行動へつなげるために参加者が集う場です。単に技術論文の発表、理論的概念の定義づけ、研究計画の議論を行う会議ではありません。
これまでに得られてきた知識と経験を統合し、可能な解決策を世界へ訴え、また継続した水問題解決への行動、約束に結びつくような重要な情報を提供した上で、多くのステークホルダー間の対話、つまりさまざまな立場、意見の人々が同じテーブルにつき対話を行っていくことが最も重要であると考えます。
地球上には、さまざまな水問題があります。水不足、アクセスが困難な状態、水質汚濁、細分化された水管理体制、資金源の減少、政策決定における認識の不足、世界の平和と安全保障の危機などです。
私たちは単に何が問題となっているのかということを明らかにするだけではなく、さまざまな情報から持続可能な解決策を見出すことに努力しなければなりません。
具体的には、信頼性のあるデータをもとに、行動を伴う事例を参考にしながら、成功事例と失敗事例の違いはどこにあるのかということを見きわめ、どのような解決策が必要とされているのかを明らかにし、今後の行動について検討するということです。水問題解決に向け、何が求められているかだけでなく、だれが、何を、どのように、いつ行動しなければならないかという具体的な行動を指針とすることが必要であります。
研究者、経営者、行政者、政治家、消費者、市民等々、あらゆる人々は水問題を自分たちの問題としてとらえ、水危機を軽減し、解決に貢献する責任を負っています。水問題は、地下水の枯渇、誤った管理、貧困、食料、衛生、気候変動など多岐にわたるだけでなく、地域ごとにも異なりますが、すべてそれは限りある資源、水の問題なのです。
そこで、お尋ねをいたします。
環境問題はいろいろな要因を含んだ、総合的にとらえなければならない問題でありますが、その認識と熊本市としての役割、また今後の数値目標だけでない具体的な取り組みについて、市長の御答弁をお願いいたします。
また環境会計は、環境活動に対してどれだけ費用、資源を投入し、それによってどれだけの効果を生んだかを推定するための手法で、環境保全コストの把握及び発表には不可欠なシステムです。各自治体もその導入を始めているところですが、市長の公約の中にもございました環境会計の導入についての取り組みをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 環境問題につきまして、２点お答えをさせていただきます。
まず、１点目の水問題の認識と熊本市の役割、今後の具体的な取り組みについてでございます。
主に途上国におきましての貧困、難民などを背景といたしました深刻な水不足ですとか衛生問題を見るにつけまして、本市の地下水の恵みは何物にもかえがたい貴重な資源であると感じておりまして、この清冽な水を質、量ともに保存し、後世に継承していくことが私たちの責務であると考えているところでございます。
森林や農地などに降りました水が涵養されながら、河川や湖沼、海に流入をいたしまして、その過程で大気中に蒸発して再び降水となる、この大きな健全な水循環が、近年、農地や森林の減少、人工林の手入れ不足などによります涵養機能の低下、また生活用水の過剰くみ上げなどが原因で壊れかけておりまして、湧水の枯渇、さらには水質や生き物の生息環境の悪化などさまざまな問題につながっているところでございます。
この健全な水環境を守りますためには、まず涵養域の森林ですとか、あるいは農地を保全することが重要と考えております。このため、上流域との連携をより強化いたしまして、水源涵養林の整備とか白川中流域の涵養機能の向上を重点的に行ってまいる考えでございます。
また、今後、涵養域を保全いたしますためには、地下水を享受いたします企業や住民などが、それぞれ負荷に応じたコストを負担する制度を検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。
次に、節水対策の強化についてでございます。
特に、増加傾向にあります生活用水につきましては、節水意識の啓発や節水機器の奨励による水使用の合理化、漏水防止などの対策を通しまして節水型社会を形成してまいりたいと考えているところでございます。
一人当たりの水の使用量を見ましたときにも、先般、節水の条例をつくるという方針を出されましたお隣の福岡市に比べれば、かなり多いということは皆さん方御承知のとおりでございます。節水型社会の形成に力を入れてまいりたいと思っております。
さらに、これらの水保全対策を進めます上で、森林の保全や河川の清掃などの市民ボランティア活動や企業貢献などが大変重要であると考えておりまして、市民、事業者、それと私ども市がさまざまな形で連携を進めまして、水を守る行動の輪を広げていきたいと考えているところでございます。
本市といたしましては、このような健全な水環境を保全するために、現在、福島副市長をトップといたしました庁内会議におきまして、今後の具体的な方向を取りまとめているところでございます。
なお、御質問にありました国連の第３回世界水フォーラムにつきましては、都市と水の中の一分科会ですが、我が国自治体で唯一事例発表の栄誉をいただきましたので、副市長を派遣させていただくことにしておりますのでここで御報告させていただきます。
環境会計の導入につきまして、お答えをさせていただきます。
これは、きのうの答弁でも触れさせていただきました。環境会計は、環境保全への取り組みを定量的に評価いたしますための枠組みの一つでございまして、費用対効果を具体的に把握できる、いわば環境版の施策評価、事業評価手法とも言えるものであります。また、その評価結果を公開することによりまして、市民に対しましての説明責任を果たすことが可能となり、環境に対する本市の施策を御理解いただく有効な手段になるものと認識をしているところでございます。
したがいまして、本市といたしましては、現在取り組んでおりますＩＳＯ１４００１活動との連携も念頭に置きながら、今後具体的手法等につきまして研究してまいりたいと考えているところでございます。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
本市の地下水は本当に世界的にも恵まれたものでありまして、私たちが生活していく上で本当になくてはならないものであります。ただ、現在のいろいろな環境、地球環境の問題も含めて、熊本都市圏の中でのいろいろな開発の中において、どんどん涵養域が減少してきている。
地下水についても、先ほど言いましたように限りある資源だと認識をしておりますが、それをやっぱり市民の皆さん方に、危機をあおるわけじゃありませんけれども、ちゃんと今こういう状況ですという説明をしながら、そのためには皆さん方にいろいろな努力をしていただく、コストの負担もしていただく、いろいろなボランティアにも参加していただく、日常のちょっとした生活についても水を大切にするという活動にも参加をしていただくということがやっぱり必要になってくると思っています。それを数字的に、言うなれば市民感覚的に、金銭で例えた場合の環境会計の導入についてはやっぱり非常に効果があるんじゃなかろうかなと思っています。
ぜひとも、これについてはやっぱり環境保全都市熊本の確立に向けての大きなシンボル的な地下水の問題でありますから、今後とも積極的な取り組みをお願い申し上げたいと思ってます。
副市長が出席をされるということは初めてお聞きをしました。これについてもやっぱり世界に熊本をアピールしていくということも含めて、ぜひとも取り組みといいますか、出席後の報告もいただければと思います。
それでは、次に本市の政令都市指定へ向けての取り組み方についてお尋ねいたします。
政令都市指定に向けての取り組みについては、昨年の５月、本市議会に特別委員会を設置し、議会としてもこれまでさまざまな角度からの研究を重ねつつ協議を進めているところでありますが、この間、周辺自治体住民発議に基づき熊本市に提出された合併に関する法定協議会設置の請求が、市長の提案を受け、本議会において付議された案件すべてが可決されました。しかしながら、周辺各自治体の議会の審議結果は、すべてこれらの請求案件を否決されるという結果に至ったのは御承知のとおりです。
そして、今回新たに２件の法定協議会設置の案件が本議会に付託をされています。これまでの前例から見ても、仮に本議会が前例同様に可決されたとしても、対象町村での議会審議の結果がどうなるのか、現時点では全く不透明なのではないかと想像しています。
確かに、制度上住民発議による請求権、あるいは住民投票における協議会の設置について、合併に向けての住民の意思表示については法的には担保されているものの、さきの案件でも見受けられるように、本市が思い描くように事は進んでいないというのが現実であります。
それは、どこに問題があったのか。何が問題だったのか。ただ単に、相手自治体の議会が否決したので仕方がないでは片づけてはならないと思うのです。その自治体の住民の意識はもとより、それぞれの自治体が合併に対する意識をどのようにとらえているのか。また、合併を想定するに当たっては、対象自治体が他自治体との協議がどの程度進展しているのか。本市と対象自治体との歴史的つながり、また行政運営における相互の連携はどうであったのか。そういうもろもろのものをしっかりと検証、認識しつつ合併を推進していく必要があるのではないかなど、これまでの結果を振り返りながら私なりに実感したところであります。
しかしながら、本市の政令指定都市の実現は、21世紀の本市のあるべき姿を描いていく上で避けては通れない最重要課題であります。
今、全国各地の自治体においても合併に向けて積極的に検討がなされています。また、合併を側面的に支援する合併特例法の期限も残すところ２年と迫ってまいりました。この特例法を念頭に合併計画を進めている自治体にとっては、合併までの準備期間等を考えると、最終タイムリミットと言える時期に来ているといっても過言ではありません。本市においてもこの特例法期間内での合併、そして政令指定都市を目指すということから考えれば、決定までの残された期間はあとわずかであると言えます。
もちろん、合併についてはいろいろな意見や考え方もあると思います。また、合併を進めていく上においては、いろいろな問題を克服していかなければならないことも十分承知しています。
しかし、それにも増して、本市の将来を考えてみますと、合併を一つの契機として、政令指定都市を目指し、それを実現することが必要不可欠であると痛切に感じているところであります。
合併を踏まえての
政令指定都市実現という視点からその事例を挙げてみますと、代表的なものとして、埼玉県の浦和市、大宮市、与野市の３市が対等合併して誕生した人口102万人のさいたま市があります。このさいたま市は、平成15年４月１日の
政令指定都市移行に向けて、その準備が着々と進められています。
また、本市と同じ中核市の静岡市においても、隣接する清水市との合併により、本年４月１日、いよいよ人口71万人の新静岡市が誕生するとともに、合併協議会において、合併から２年以内を目標に
政令指定都市への移行を目指すとしています。
このいずれもが、合併、そして
政令指定都市という手順を踏まえながら、明確かつ戦略的な都市ビジョンに基づき、21世紀における新たな都市づくりに向けてスタートを切ろうとしています。
この２つの事例、さいたま市と新静岡市がなぜ
政令指定都市を目指さなければならないのか。その理由を私なりにかいつまんで言いますと、さいたま市は、関東地域を牽引する中枢都市として発展することが各方面から強く期待されているということを背景に、21世紀の新たな都市の進むべき方向として、大都市としての行財政基盤をより強固なものとし、一層の都市基盤の整備を図り、市民福祉と市民サービスの充実した質の高い行政サービスを展開するという視点から、
政令指定都市を目指しています。
また、新静岡市においてはさいたま市同様、行財政基盤の強化はもとより、東海地域における陸海空の交流の結節点として、また首都圏と中京圏を結ぶ重要な中枢拠点都市づくりを目指し、
政令指定都市の仲間入りを果たそうとしているのです。
いずれにしても、さいたま市と新静岡市には、地方分権が進展し市町村の権限が拡大される中にあって、合併を契機に行政課題の広域化への対応、住民サービスの向上と効率的な行政運営の実現など、
政令指定都市としての機能を十分発揮した、魅力と活力ある都市づくりを目指しているのだと思います。
折しも、現下の経済情勢は景気の低迷とともに社会全般に大きなひずみが生じており、地方自治体も同様な状況にあります。加えて、市町村合併に連動した道州制の導入など、新たな地方自治のあり方が模索され、自治体再編とも呼ぶべき動きが出現しつつあり、一段と加速を強めようとしています。
一方、我が熊本市においては、中心市街地における再開発ビルのオープン、九州の大動脈というべき新幹線の開通など、取り巻く環境が一段とスピードを加速させながら大きく変貌することが予想され、経済、教育、行政など、市民生活のあらゆる面において新たな事象が生じてくると考えます。
このことが、過去において福岡との格差が生じたように一層の地盤沈下へと向かっていくのか、あるいは都市の活性化と活力に転じていくのか。まさに重大な分岐点に差しかかっているといっても過言ではないと思うのです。この分岐点を私たちは絶好のチャンスと位置づけ、新しい熊本づくりに何としても取り組んでいかなきゃならないと思うのです。
そして九州における地理的条件、あるいは九州全体の地域的バランスから見ても、今後の本市の発展を考えたときに、その手段として
政令指定都市を実現させていかなければならないと考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
市長の
政令指定都市実現に向けての考え方について、これが最終目的ではないということの確認の意味も含め、改めて
政令指定都市についての基本的な考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいまさいたま市、さらには新静岡市を例に挙げながら、
政令指定都市についての私の考え方につきまして質問がございましたので、答弁をさせていただきます。
ただいま議員御指摘のとおり、本市が
政令指定都市に移行する上で、現行の合併特例法の定めによりますと、周辺町との合併は避けて通れないものとなっております。また、その期限は、あと２年と迫っているところであります。
そのような中、総務省におきましては、合併特例法の適用期限を、合併が確約された場合に限って延長することが検討されておるようでございます。しかしながら、いずれにいたしましても私どもに残された時間は多くないと認識をいたしておりまして、この残された期間、全力をもって周辺の町との合併を目指し、取り組んでまいる覚悟でございます。
ところで、本市は地理的には九州の中央にありまして、過去には多くの官公庁が集まっており、戦前までは福岡市と肩を並べる都市であったのは、皆さん方御承知のとおりでございます。
しかしながら今日、その都市機能の差はまことに大きなものになっております。その要因はさまざまあると思われますが、例えば昭和47年の福岡市の
政令指定都市移行、それと昭和50年の福岡市までの山陽新幹線の開通、これも福岡市の発展の一つの大きな転機になったのではないかと考えているところでございます。
私は、この福岡市の後を追う、まねをするといったことではございませんけれども、10年後の九州新幹線の開通を控えまして、本市が単なる通過地点とならないためにも、よく言われますストロー現象にならないためにも、やはり
政令指定都市に移行し、その権限や財源を生かした都市基盤の整備とか商工業、農業のさらなる振興を図るとともに、
政令指定都市の知名度を生かした企業誘致とか観光、コンベンションの一層の推進を図りまして、九州における活気あふれる拠点都市として飛躍しなければならないのではないかと考えているところでございます。
また、権限や財源が大幅に移譲されますために、独自性のある教育施策とか、環境施策などの展開が可能となるわけでございまして、市民福祉の向上にもつながるものであると考えているところでございます。
さらには、本市が
政令指定都市に移行することで、本市のみならず熊本都市圏、ひいては熊本県全域の発展をも牽引していくものと考えております。
私が考えます本市の
政令指定都市像とは、従来の
政令指定都市のようなビル群が林立した都市とは異なりまして、この熊本の持つ財産、豊かな自然、それと都市機能がほどよく調和をいたしました、市民の皆様に日本一住みやすく暮らしやすいまちとして実感していただけるような、そんな新しい
政令指定都市を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
私は、この
政令指定都市実現のために引き続き全力を傾注して進めてまいる覚悟でございますので、皆様方の御支援も何とぞよろしくお願いを申し上げます。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 ありがとうございました。
政令市移行に向けての取り組みについて、それから今後の市長の決意についても述べていただきました。
先ほど質問の中でも申しましたけれども、やはり今、本市が置かれている合併に向けた状況というもの、これはやはり冷静に考えて動く必要があると思っています。本市のトップである市長みずからが周辺町のそれぞれの町長さんとも意見交換をちゃんとやりながら、正式に本市の考え方を伝えるということも一つには必要じゃないかというふうに思います。都市ビジョンを明確に、熊本市が
政令指定都市になる上でのものをきちっと提示をしていく、そのことによって熊本市民も合併する相手方の住民の皆さん方にも理解を求めていくということも必要だろうと思っています。本当に時間はありませんが、私ども議会としても精いっぱい努力をしてまいりたいと思いますし、具体的な論議については特別委員会で行っていきたいと思います。
それでは次に、本市の雇用対策についてお尋ねいたします。
平成15年１月31日に、総務省統計局統計センターが発表した完全失業率は5.5％で、過去最高水準となっています。また、完全失業者数は331万人に上っており、前年同月に比べ６万人の減少ではありますが、世帯主の失業は前年同月比５万人も増加しており、雇用情勢はいまだに好転していません。また、熊本県内高校の就職内定率は昨年末現在55.1％と過去最低となっております。
ここで重要なのは、家計を支える世帯主の失業が増加しているということ、未来ある高校生が地元熊本で働きたいのに働き先がないということです。
２月11日に熊本岩田屋は、岩田屋伊勢丹ショッピングセンターから始まった30年の歴史に終止符を打ちました。幸いにも県内の企業家の有志が立ち上がり、２月23日から新生くまもと阪神百貨店として再出発を果たしました。しかし、相次ぐ大手小売店の経営破綻や企業倒産は、労働力の中堅的担い手である３、40歳代においても将来の雇用や所得に対する不安感を増幅しています。このため、個人消費は一向に回復せず、景気回復の阻害要因となっております。
本市の直接的な雇用対策として、昨年10月から緊急避難型ワークシェアリングによる臨時・非常勤職員の雇用が開始されました。全体の募集人員75人に対し、予想をはるかに上回る500人以上の応募があったと聞いています。雇用期間が限定された職にもかかわらず、これほど多くの応募があったということは、現在の不安定な労働条件と雇用環境の悪化が大きく影響していることは明白だと言えます。
世帯主や新卒者が失業してしまうという状況の中で、本市として、より多くの人により多くの職場を提供することは、緊急避難型としてやむを得ぬ対応だと考えますが、本来は正職員として安定した雇用を保証することが一番ではないでしょうか。
ことしの採用予定者の状況を見ますと、採用予定数156名に対して２月末現在で採用辞退者が20名に達しております。実に１割を超える辞退者です。このままでは、市民サービスの維持や改善に支障が出ることも予想されます。また、現在の厳しい雇用情勢の中で、20名もの新規採用枠がそのまま見送られるのはまことに残念です。
とりわけ看護職員の採用においては、昨年は看護師と助産師合計30名の募集に対して８名の辞退があり、北２階フロアの救急センターの完全オープンができなかったと聞いております。本年の採用についても看護師、助産師合計22名の採用に対して４名の辞退が既にあっており、途中退職者の増大とも相まって、病棟での看護体制にも問題が生じています。
国においては、公務員制度改革大綱でⅠ種試験合格者を採用予定の４倍にするよう求められ、結果として2.5倍にとどまったものの、採用枠を大きく上回る合格者を出して、よりよい人材の採用を行い、行政サービスの停滞がないようにしています。
そこで、お尋ねをいたします。
新年度以降のワークシェアリングによる雇用対策の継続についての考えと、職員の採用に当たって、早期に辞退者が出た場合の補充採用についての具体的対策があるのかをお聞きします。
本市の雇用対策とよりよい人材確保に向けた関係局長の見解と、職員採用の具体的方策の検討について人事委員会の答弁を求めます。
〔古川康総務局長 登壇〕
◎古川康 総務局長 私の方から、緊急雇用対策と職員採用について、基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
まず、ワークシェアリングにつきましては、ただいまお述べになりましたとおり、今日の厳しい雇用情勢のもと、我が国全体の要請となってきております。一事業所であります熊本市といたしましても、臨時・緊急的な雇用の場の確保の観点から、昨年に引き続き新年度も実施してまいりたいと考えております。
なお、この際に行政サービスの公平性や安定性の確保、また公務におきます専門性といった側面を考えました場合に、ワークシェアリングによります雇用で対応が可能な業務と、正規の職員による対応がより適切な業務があると考えております。
このため、これらの対応に当たりましては、この両面を十分考慮しながら、引き続きよりよい人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
ただいま事例をお述べになりましたが、現実にそういう点もうかがわれます。ただ、市民サービスの低下、事務の執行に支障を来さないような人員確保なり人材の確保には適切に対応してまいりたいとは考えております。
また、現在行政改革を進めておる中でございます。今後、新たな行政運営の
システムづくりを目指してまいります。そういう中にあっては、行政全体のスリム化も当然念頭に置きつつ取り組んでまいらなければならないと考えておるところでございます。
〔柳川彰也人事委員会事務局長 登壇〕
◎柳川彰也 人事委員会事務局長 佐々木議員にお答えいたします。
職員採用の具体的方策の検討についてのお尋ねでございます。現在本市の職員の採用試験における合格者数は、採用予定数と同じ数となっております。
これは辞退者数の見込みが非常に困難であることに加え、本人が辞退しない限り合格者全員を採用したいという任命権者の考え方も考慮してのことであります。他の県や市の人事委員会におきましても、ほとんど本市と同様の方法をとっております。
お尋ねの、辞退者が出た場合の補充採用の方策として、合格者数をふやし採用候補者名簿の登載数をふやすことが考えられますが、採用予定数を上回る合格者を出しますと、採用試験に合格したにもかかわらず実際には採用されないという事態が生じるおそれがあります。
名簿の有効期限は１年間ですが、その間採用の確約が得られない受験者は、就職活動等に制限を受け、最悪の結果として採用されないこともあり得ます。
このような受験者の心情を考えますと、合格者をふやし採用候補者名簿の登載数をふやすことは難しいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 御理解を賜りますようということで話がありましたけれども、採用するはずの枠があるのに辞退者によって後補充ができないというのは、いかにも矛盾したことでありますし、雇用の機会を与えるということについて考えてみますと、非常に矛盾があるんじゃないだろうかというふうに思います。
法的に、非常に今の段階では厳しいというお話がありますけれども、やはり何とか知恵を絞って補欠合格者といいますか、そういう形の中でも対応ができればと。質問の中でも申しましたように、早期に辞退者が出た場合の対応についてはできるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺については再度御検討を要請いたしておきます。
続きまして、認可外保育施設についてお尋ねをいたします。
昨年10月に改正された児童福祉法で認可外保育施設も届け出の義務が生じ、それに伴い、本市においてもその実態調査を行っております。
昨年12月議会では、待機児童解消のため、その実態を把握した上で必要な支援を検討すると答弁されましたが、今後の見通しはどうなっているのでしょうか。対応のおくれは、認可外保育施設の認可申請を放置されているという印象が否めないのではないかと考えます。
認可外保育施設の一定の役割は既に現実のものとして理解されていると思いますが、待機児童の解消のため、潜在的な需要等も考えて、早期の支援策を実施すべきと考えます。そのためにも、認可外保育施設を支援していくために、熊本市独自の認可システムを構築していくことも考えられます。
国の認可基準を満たしている認可外保育施設もありますので、段階的に熊本市の認定レベルを設定して、段階別補助金等を支援していくことが望ましいと考えます。
以上のことについて、福島副市長の御答弁をお願いいたします。
〔福島靖正副市長 登壇〕
◎福島靖正 副市長 佐々木議員の認可外保育施設に対する支援の今後の見通し、あるいは市独自の認定制度についてという御質問でございます。
まず議員御指摘のように、認可外保育施設につきましては、昨年10月に改正施行されました児童福祉法によりまして現在届け出を義務づけられておりまして、本市におきましても、その届け出に基づいて実地調査を行っているところでございます。
この実地調査によりまして従来以上に認可外保育施設の実態が把握できるようになりましたけれども、一口に認可外保育施設と申しましても、その形態あるいは運営は非常にさまざまというのが実態のようでございます。
議員御提案を踏まえながら、できるだけ早く保育需要全体の実態、それを把握しながら熊本市の中でどういう保育体制を構築していくかと、そういうことを検討する中で、認可外保育施設につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 御答弁をお聞きしましてもなかなかわかりにくいんでありますけれども、それでは再度お尋ねをいたします。
この実態調査によって、国の認可基準を満たしている施設と認められる認可外保育施設が認可申請を行った場合は新たに認可をする。また、認可外保育施設のままでも補助金の支援策を実施するという理解でいいのか。これについて、もう一度お尋ねします。
〔福島靖正副市長 登壇〕
◎福島靖正 副市長 まず本年の２月７日現在の認可外保育施設の施設適用状況でございますけれども、届け出が義務づけられておるのは、おおむね６人以上の乳幼児を保育している施設が届け出の対象になっておりますが、本市の届け出は、今47施設届け出がなされております。
その中で、児童福祉施設の児童福祉法に基づく認可基準を満たしておるもの、特に設備面、職員面、両方でございますけれども、その両方の最低基準を満たしておるものは47施設中９施設であります。そのうち健康診断を行っておるものは３施設、給食等についての内容等についての把握は十分できておりません。ですから、現段階で認可基準を満たしているかどうか、あるいはその認可基準というのは単に設備、職員だけではなくて、それ以外の法人としての運営の状況等々、いろいろな面を考慮する必要があるわけです。
そういう観点に立ちますと、現時点で出されたらどうかという仮定の質問というのは非常に難しゅうございます。現在、ただ昨日の大石議員からの御質問にもお答えしましたように、本市全体としての保育需要をどう考えるのか。その中で新規の認可をどう考えるのかということについては、保育需要調査の把握をした上で検討するとお答えをしておるわけでございますから、その中で、新規の認可をするかどうかについてはあわせて検討していくということです。
申請が出て認可基準を満たした場合でございますけれども、現時点では、それについて先ほど言いました全体の方向性を検討する中で、新規認可をするという方向性を決定した上であれば、それは認可していくということであります。それについては社会福祉審議会児童福祉部会等にお諮りをして決めていく必要がありますから、そういう点では、現時点で申請が出された場合についてどうこうということについては差し控えさせていただきたいと思います。
２点目の支援策の方でございます。特に認可外保育施設からの支援について御希望があるのは、健康診断の補助ということでございます。
御承知のように県ではその補助制度があるわけでございますが、健康診断の実態を言いますと、47施設のうちで現在行われておるのが17施設ということでございます。健康診断について、それを行うかどうかということにつきましては、これは政策的な予算措置を伴うことでございますから、６月補正ないしそれ以降の検討材料ということになりますので、現時点でそれをつけるとかつけないとかいうことについては差し控えさせていただきます。ただし、検討材料の対象にしておるということは確かでございます。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 新たな認可についての考え方、全体の保育需要、それと保育体制等現在の状況の把握の上で認可を新たにするかしないかという判断をするということはわからないでもありませんが、先ほどの支援策で、県が職員の健康診断の２分の１程度補助をしていますけれども。これは逆に言わせていただくと、補助がないからできないという実態もやっぱりあるのではないかなという気がしています。
先ほど質問の中で言いましたように、やっぱり本市独自の認定レベルを設定しながら段階的な補助金の支援策を考えていってもらいたいなと思っています。どこどこというんじゃなくて、現在の認可保育園が果たしている役割、もちろんそれぞれいろいろな体系、運営形態があるかと思いますけれども、少なくともそれぞれの、一生懸命子供たちを保育している施設に対してこれだけ実地調査を行って、そのことが一定程度認められてきたならば、やっぱり支援はすべきだと思っています。
再度、幸山市長にその必要性を感じているかどうかそれだけ。具体的なことについては恐らく今後の補正予算等で出てくるかと思いますけれども、方向性、市長の考え方についてだけお尋ねします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 認可外保育施設についてのお尋ねでございましたけれども、その必要性についてということでございます。認可外保育施設がこれまで果たしてきました役割に対しましては十分認識をしております。それを考えましたときには、先ほど副市長の方からも答弁をいたしましたけれども、その必要性については理解をしておりますし、これからの政策予算の中での検討材料ということになってくると思います。
〔１９番
佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 ３度の質問回数を過ぎてしまいましたので、これ以上申しませんけれども、今後やっぱりそういう実態の中で求められている支援策、どうしてもやっぱり運営が困難だという実態も今度の調査で出てくると思いますし、市民の皆さん方の声、それから今議場からも、やっぱり支援策をすべきじゃないかという、そういう大きな声があるわけでありますから、ぜひともそこを真摯に受けとめていただいて、新たな熊本市としての対策を練っていただきたいことを強く要請しておきます。
以上で私の質問は終了いたしました。長時間の御清聴まことにありがとうございました。これからも、一生懸命市民の皆さんのために頑張ってまいります。ありがとうございました。（拍手）
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○奧田光弘 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
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午後 ２時０１分 再開
○宮原政一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮原政一 議長 質問を続行いたします。亀井省治議員。
〔５３番 亀井省治議員 登壇 拍手〕
◆亀井省治 議員 公明党の亀井でございます。
さきに３名の質問があっておりますので、重複する件がありますけれども、視点を変えて質問をしてまいります。
初めに、政治姿勢についてお尋ねいたします。
私は、常々市議会議員としての姿勢で、すべての活動を大衆のためにとの公明党の立党精神に合致させて、この地域では何が問題かなど市民相談を通じて議会活動に生かしてまいりました。絶対に不祥事は出さない、一人のために、地域のためにとの民衆への貢献に尽きると。絶えず相手の身になって、民衆の視点を政治に発信してまいりました。
よく行政と議会は車の両輪に例えられます。そんな中で、職員は市民のいろいろなニーズに対応するため、まじめによく頑張ると思いました。大世帯の職員の中には不祥事を起こす不心得な人もいますが、信頼関係がなければ仕事はできません。民間も同じでございます。
職員の事務決裁に当たっては熊本市例規にあり、行政一般の中で本市の事務決裁に関することが定められております。その目的は「市長の権限に属する事務の処理について、決裁の権限と責任の所在を明確にすることによって、市政の能率的な運営を図ること」とし、第２条の用語の意義で、２に職務権限について、「各職位の職務遂行上の責任と権限をいう。」とあります。
そして、権限行使上遵守すべき事項を第３条に「決裁権を有する各職位は、権限を行使するに当たっては、次の事項に留意し、公正かつ効率的な職務の遂行を期し、市民全体の奉仕者としての本分を保持するとともに、最も効果的な行政の推進に努めなければならない。」とし、(1)に法令、条例、規則訓令、通達、予算その他別に定められた基準に従い、公正な意思決定を行うこと。(2)前号の意思決定の公正を期すとともに、最も効果的な意思決定を行うため、権限を逸脱しない限りにおいて、主導性を発揮すること。(3)他の職員の職務権限を尊重し、いたずらにこれを侵犯しないとともに決定事項について常に他との関連性を把握し、関係職位との意思の疎通を図り、総合的な効果を発揮すること。
さらに上司の指揮を受けるべき事項として、第４条には(1)市政の基本方針の策定及び運営に関すること。(2)市議会に関係があること。(3)異例に属し、又は先例になると認められること。(4)紛争のあるもの又は将来その原因になると認められること。(5)上司の指揮で起案したこと。(6)上司が了知しておく必要があると認められること。
さらに専決の許容基準で第５条の「決裁権を有する各職位は、その職位の専決事項として、この訓令に掲げられていない事項であっても、分掌事務に係るもので、その性質が軽易に属し、その職位の専決事項に準じ処理することができると認められるものは、あらかじめ、上司の承認を得て専決することができる。」
そしてさらに、各職位の基本的機能までも定めております。
私は、職員はこの熊本市例規によって職務を全うされていると信頼しております。その上で対応をしてまいりました。幸山市長はこのたび非常にいい提案をされました。市職員に口きき要請をした場合、内容を文書化した上で上司に報告し、情報公開の対象とすることなど、「口きき折衝に係るルールを求める」とありました。ルールの明確さが大事とも思います。
２月20日の熊日新聞報道では、「市議ら仲介90件」「口きき防止で要望文書化」の大きな見出しで報道があっていました。口きき防止などを目的に、熊本市はことし１月から政治家や市民からの要望事項などの文書化を始めたとありました。総務局長は、まだ制度が定着していない部分があるのは否めない、再度、制度の趣旨と運用を徹底させたいとのコメントです。
疑問に思いますのは、要望文書化の目的は口きき防止なのか。だとすると口ききはいけない行為なのか、倫理に反するのか、犯罪なのかということでございます。
幸山市長は、県議会議員の経験から地方議員の仕事、使命をよく御存じであります。
議員の使命として責任として、人道主義の精神で市民を大切にし、市民からの相談、現場の意見を聞くことは大切なこと。一対一の政治対話で、行政に対し内容次第では口をきき、手を打つ。職員は例規に基づいて対応する。一連の流れは自然だと思います。すべての議員はいろいろなことに直接あるいは間接的に関与いたします。また口ききもいたします。その中身は適正なものもあり、不当なものもあるはずです。そして中には、適正なものであっても第三者が悪意をもって騒ぎ立てるためにする場合もあります。人の心ははかり知れません。
ぜひ、正視眼で対応していただきたいものですが、善良な市民に誤解を生むような記事でございましたので、この際、制度の趣旨、運用など熊本市例規についても、あわせて市長の明快なる御見解を賜りたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 お答えをさせていただきます。
まず、職員の職務のあり方につきましては、ただいま詳しく御紹介いただきましたように、事務決裁に関します訓令によりまして、複雑多岐にわたります事務を迅速かつ効率的に執行いたしますために、決裁の権限を各職に移譲しますことや、責任の所在が定められておりまして、この訓令に基づき事務の執行が適正になされているところでございます。
次に、要望事項等の文書化についてお答えをさせていただきます。
昨年の４月に本市行政の適正かつ公正な執行を図り、もって市政に対する市民の信頼向上に資するため、熊本市事務刷新検討会議を設置し、職員一丸となって全力で事務刷新に取り組んできているところでございます。
その取り組みの一つといたしまして、昨年の９月でございますけれども、議員や市民の皆様からの要望、相談等について、上司への報告、連絡、相談を徹底し、市民や議員等からの情報に適切に対応することを目的に、文書として記録に残すこととし、全庁的な取り組みが行われているところであります。
しかしながら、基準が明確でないということもありまして、本年の１月から、要望、相談事項等の記載に関する基準を定めさせていただきまして、全庁統一的な対応を図ることといたしました。
この基準につきましては、ただいま議員がお話になられたような、議員が市民の要望や現場の声を行政に伝えること、その議員本来の活動を妨げることが本来の目的ではありません。各種団体及び市民も含めて、それら行政の運営に関します要望、相談、苦情などが寄せられたものすべてを記録いたしまして、組織的に、なおかつ迅速に対応することで市政に対する信頼を確保しようというものでございます。
そして、公文書として保存することによりまして、開示請求があれば情報公開の対象といたしますことで、市の政策決定過程が明確になり、透明性及び公正性が図られるものであると考えております。
しかしながら、この基準が施行されて日も浅いということもありまして、まだ完全に定着していないところも見受けられますことから、今後、さらにこの基準の趣旨と運用の周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
〔５３番 亀井省治議員 登壇〕
◆亀井省治 議員 ただいま市長が述べられたことは当然のことでございまして、ただ変なチラシでは亀井が口きいてどうのこうので、これが原因で口きき防止になったとか、何か変なふうにこう、曲げられていきまして、ある方から「大体どげんなっとっとな、新聞にも議員の口きき防止が目的て書いてあるばいた。今から口はきかれんとかいた。」こういうような話があっていましたので、ただしたわけでございます。正々堂々と、いろんなことでは市民の負託にこたえてつなぐ。当たり前の話と思いますので、その点の運用をよろしくお願いします。
次に、平成の大合併について伺います。
これは何回も出ており、重複するかもしれませんけれども、私の考えで申し上げます。
市町村合併が急ピッチで進んでおります。明治、昭和に次ぐ第３の合併ブームに突入していると言えます。政府は平成の大合併をスローガンに掲げ、2005年３月までに約3,200の市町村数を３分の１の1,000程度にする青写真を描いているようでございます。
この背景には、国、地方合わせると2002年度末で693兆円という巨額の財政赤字の圧力もあります。自治体の財政保障機能である地方交付税もほぼ破綻状態で、財政面でも将来展望もなく、介護保険など福祉関係経費の増大も自治体経営の不安に拍車をかけています。
合併特例債など財政支援を盛り込む特例法は、2005年３月末で失効すると言われ、合併事務の終了までには約２年かかるとされます。逆算すれば合併への助走は、2002年末から2003年中盤にかけてがピークとなりそうでございます。
本来の市町村合併とは、地域行政や住民の暮らしを豊かにするためのものでなければなりません。商店街などの地域の核をどう活性化させ、地域の自治をどう維持していくかも課題であります。
最近の合併では住民発議の動きも目立っております。住民投票や首長、議会のリコールを通じて、地域構想を議論する場にもなっております。中でも、住民投票では永住外国人や18歳以上の投票を認めるなど、地方自治に新たな潮流も生まれてきています。
小泉構造改革では、地方も聖域とはせず、市町村合併の大きな推進装置の役割を果たしているようです。合併特例法の失効後について、例えば
政令指定都市が都道府県と対等の特別市となることや、府県合併、将来的には道州制が議論の俎上にのることもそう遠くないと思われます。
そして最近は、より主体的に行政が担える政令都市を目指した合併の動きが東京都で目立っています。国が、人口要件を100万人から70万人に緩和する方針を打ち出したためで、埼玉県浦和、与野、大宮の３市は2001年に合併してさいたま市を誕生させ、人口105万人で、2003年４月に全国13番目の
政令指定都市に移行するとのこと。2003年４月に隣接の清水市と合併する静岡市も70万人を超えることになり、指定市の名乗りを上げています。
このような状況の中での熊本市の合併問題です。
熊本市との法定協設置案を関係周辺の町議会が否決したことから、町民の間で法定合併協議会設置を問う住民投票を求める手続が進んでおり、合併に対する町民の関心の高さがうかがえます。
議会では
政令指定都市に関する特別委員会ができ、それに付託、委員会では賛成多数で可決されました。益城町、富合町、城南町等の動きの報道も報告されたところであります。
この間、共産党の益田牧子議員初め重松孝文議員、上野美恵子議員から合併を前提にした
政令指定都市に関する調査特別委員会の設置について反対の討論、意見が述べられていますが、熊本民報によりますと、幸山市政発展のかなめ役・日本共産党は全力を挙げますとありました。幸山新市長は、
政令指定都市を目指す上で合併は必要であり、大きな関心を持って見守りたい、合併協が設置されれば、両市町の住民に十分理解してもらえるよう、まちづくりについて議論したいとのコメントがあっていました。政策がちょっと違いますけれども、合併ができれば本市は
政令指定都市になるでしょう。そこで３点についてお伺いします。
まず、合併の見通しはいかがでしょうか。
２点目に、政令市になったら、市民にとって、行政にとってどんなメリットがあるのか。
３点目、幸山市政発展のかなめ役としての日本共産党は全力を挙げますとの商業紙である熊本民報で報道、共産党機関紙としての役割を十分に発揮して宣伝していますが、合併問題では幸山市長の意見とかなめ役の共産党とは食い違いがありますが、市長はこの点どのように思われますか、お伺いをしたい。
以上３点について、幸山市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 合併問題につきまして、３点御質問がございました。逐次お答えをさせていただきます。
地方分権が推進されます中で、最も権限と財源が保障されました
政令指定都市に移行し、自己の責任で本市固有の魅力あるまちづくりを目指すということは、本市の将来にとって最も重要なことであると考えております。
まず、合併の見通しについてでございます。
今回の合併特例法では、
政令指定都市を目指す上で合併は必要不可欠となるわけであります。そこで、３月23日に本市との合併協議会設置の賛否を問う住民投票が行われます植木町、西合志町、また統一地方選挙後に住民投票に向けた署名活動を始められております益城町、それぞれの町が合併相手としてふさわしい町と思っているところでありますので、まずは住民投票のよい結果に期待をしているところでございます。
今後本市といたしましては、合併対象の町とともにつくってまいります
政令指定都市の考え方について、市民及び周辺の町住民に対し、テレビ、新聞、さらにはこれまで繰り返しやってまいりました出前講座などあらゆる手段を使いまして情報提供し、理解を図っていきたいと考えているところでございます。
合併特例法で定めます期限的には大変厳しい状況ではございますけれども、私といたしましては、合併が実現できますよう全力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、
政令指定都市へ移行することによる市民や行政にとってのメリットについてでございます。
最初に行政サービス面につきましては、
政令指定都市に移行しますと、御承知のことかと思いますが、10万人から20万人規模で区役所が設置されることになりまして、市民の皆様にとりましては、生活に密着した行政サービスの多くを近くの区役所で受けることができるようになるわけでございます。
また、ほとんどの事務におきまして県の関与がなくなり、市の判断の範囲が広がりますこととともに、市が直接国と交渉することによりまして、事務処理が迅速に行われることになるわけでございます。
次に基盤整備の面におきましては、合併し、
政令指定都市に移行いたしますことで行財政基盤の強化が図られまして、その財源を効率的、重点的に投資をいたしますことで基盤整備を推進していくことができるようになると考えております。
例えば本市を含みます熊本都市圏におきましては地下水を共有しておりますし、合併によりまして地下水の保全対策の拡充が可能になるということもまた考えているところでございます。
それに都市圏共通の大きな課題でもございます交通問題を交通網の整備を促進しますことで解消していくこともできるのではないかと考えているところでございます。
さらに都市活性化の面について申し上げますと、
政令指定都市のイメージによりまして、人、物、情報の交流がさらに進み、民間の投資とか都市型産業の立地等、都市の拠点性が高まるものと考えております。ひいては、熊本の優秀な人材を熊本にとどめる雇用の創出の場にもつながるものと期待をしているところであります。
私は、このような施策を展開することで市民、行政の双方が多くのメリットを享受できるものと考えております。
３点目の、合併問題に対する、議会の中における意見の相違のことでございますけれども、合併、政令市に対します私の考えは、今述べたとおりでございます。議会の中では個人、さらには会派におきましてそれぞれ御判断いただけるものと考えております。
私といたしましては、議員の皆様方すべてに御理解をいただきますように努力してまいる所存でございます。
〔５３番 亀井省治議員 登壇〕
◆亀井省治 議員 合併問題について、市長から多くのメリットがあると発表されました。期待したいと思います。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
子供の学力をめぐる論争は、1999年ごろに端を発しています。2002年４月に公立の小中学校で完全週５日制とともに、教科内容を３割削減する新しい学習指導要領が実施がされたことから、論議は保護者の関心を集め、さらに広がってきました。
論争に火をつけたのは、理数系の大学教授たちでした。「分数ができない大学生」がベストセラーとなり、有名大学の学生が小学校で習う計算をこなせない実態が明らかになったからです。
そして新指導要領の実施に備え、論議は文部科学省のゆとり教育の是非に傾いてきました。学習内容の削減で落ちこぼれを減らすこれまでのスリム化路線が勉強軽視の風潮を生んだとして、改革の方向自体が間違っているとする立場と、ゆとり教育の方向を徹底できず、学んだことを応用する力を育てきれていないことが問題とする立場の二つに分かれ、総合雑誌などで議論されてきました。
文部科学省は戦後一律の教育を目指してきましたが、それを改め、学校や自治体がそれぞれの実態に応じて施策を組み立てられるように、規制を緩和する姿勢を強めてきております。
教育問題の大きな要因として、学校教育の画一性、硬直性などが取り上げられ、義務教育の学区制や学習指導要領による教科内容の規制、教員資格や学校設置基準の規制を緩和、撤廃する案が検討されてきました。それが現実の施策で大きなうねりとなっております。
象徴的なのは、学区の自由化です。公立小中学校は、住む地域によって入学できる学校が決まる学区制をとっておりました。1997年に当時の文部省が通学区域の弾力的運用を求める通知を出して以来、行きたい学校を選べる学校選択制が年々広がっております。既に導入済みの自治体があるのは、2002年９月現在７都県。検討中の自治体を含めると17の都道府県に上る。
東京都品川区は2000年度から小学校40校を４ブロックに分けて実施、2001年度から始めた中学校では、全８校を区内全域から選べるようにしております。その結果、入学希望者が９人の中学校もあらわれてきました。この現象は、魅力的な学校の競争につながる、学校の競争時代に入ったとも言えますが、本市のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、少人数学級の問題がございます。
公立小中学校で国が定めた標準の学級規模は40人。文部省は2001年春、法改正で都道府県の権限で標準以下の人数にできることを認めました。
これを受けて、16の県が小学校低学年や中学校１年で、30から38人を上限にしています。中でも山形県は、小学校１年から３年の33人学級を2003年春には４年、５年までに広げる予定とのことです。最少の定員は、埼玉県志木市で小学校１、２年で行っている25人です。38人を超えた場合、県が教員を加配する仕組みに加え、市が独自予算で臨時職員を採用することで実現しています。
熊本県では財政事情を考慮し、小学校１年生で35人程度の学級編制とし、モデル校方式ではなく、県内499校すべてに導入することのようです。
本市では幸山市長の公約として30人学級を掲げておりますが、学級編制と教員配置は学校教育の基盤であり、本市の財政も厳しい状況であります。
そこで伺いますが、35人と30人との違いは、教育上どこに視点、理念によるのか、現場の実態に合ったものなのか、幸山市長にお伺いいたします。
それから、不登校問題について伺います。
2001年度に病気や経済的な理由以外で30日以上学校を休んだ小中学生は13万9,000人と過去最多を更新、10年前の倍以上となった。特に中学校では36人に１人と、クラスにほぼ１人いる計算でございます。文部科学省は、10年ぶりに専門家から成る調査研究協力者会議を発足させておりました。実態を分析し直して、学校内外の取り組みを総点検することにしたとのことでございました。
そこで、本市の不登校の実態、理由、どのような取り組みをしているのかを伺います。
次に教師自身の問題では、教え子を相手にわいせつ事件を起こす、無断で欠勤する、授業をまともにできない問題教師や不適格教師の話題がこのごろ絶えません。
文部科学省が2001年末に、公立学校の教員に対する懲戒処分などをまとめた結果によりますと、2000年度に処分を受けた教員は3,966人に上り、それ以前には2,500人程度で推移しておったが、約1,500人もふえてしまいました。内訳は、懲戒処分が927人。そのうち、免職98人、停職151人、減給234人、戒告444人、訓告などが3,007人、諭旨免職が32人でした。
とりわけ目を引くのは、児童買春やセクハラといったわいせつ行為で処分を受けた教員の数です。1999年度の２割増しとなる141人で、過去最多となっています。そのうち81人は、勤務先の児童・生徒を相手にした行為で処分されていました。10年前は総数が24人だったことと比べると、６倍近くになっていました。
勤務実績が悪ければ、免職や休職、降任といった分限処分を受けます。人事に対する不満から、出勤しても時間休をとり続けて働こうとしなかった教員や、授業中に生徒を指導せずに音楽を聞き続けている教員などが毎年処分を受けています。それに加え、指導力不足教員問題もあります。
授業内容に限らず、その立ち居振る舞いも含めて、教員の資質が児童・生徒の教育に大きく影響するのは言うまでもありません。極力、だれもが充実した教育に接することができるように体制を整えていくことは欠かせないと思います。
文部科学省の調査によりますと、2000年度に病気のために分限処分を受けて休職した教員は4,922人で、そのうちうつ病など精神性疾患が原因で休んでいる教員は2,262人でした。割合は46％と、調査が始まって以来、最も多くなっていました。
増加の理由として、児童・生徒の指導上の悩みや、保護者や職場の同僚との人間関係の難しさなどが指摘されています。学校５日制の導入で仕事量がふえたと訴える声もあり、背景には多様な原因が潜んでいるようです。本市の実態を伺いたいと思います。
さらに、本当の学問とは一体何でしょうか。試験の成績も一つの基準には違いありませんが、それがすべてではないはずです。
人間には心があり、魂があり、感情がある。そうした全体的な視点で見ていってこそ真の人間教育であると思います。教育の現場にあっても、教師が立派であれば生徒も立派に育っていくものです。教師一人一人の姿勢の問題。一人の人間としての使命感、責任感、そして知恵と知識にかかっていると思います。
今の日本は嫉妬社会だと指摘する識者がいます。また、正義を陥れようとする、うそで固めた卑劣な言論が社会を腐敗させると警鐘を鳴らされてもいます。
友人のＦという教授がおりますが、学生の現状を尋ねました。そうしたら、体力も学力も落ちていて嘆かわしいと心配していました。あくまでも大学の主体は本来、学ぶ意欲に燃えた学生なのでありますが、古来学生たちは、教師の品行を厳しく監視し、その乱れを容赦なく正してきておりました。その学生の真剣にして正義の叫びには、心ある教師は喜んで従った。それは、学生への栄誉ある従属と呼ばれたそうでございます。
それに対して、また知人のＴという教授がおりますが、出世欲、名誉欲が強く、マスコミ受けのパフォーマンスの行動にすぐれるが、肝心の学生からは嫌われ、教授陣からも人間性を見透かされ嫌われ、学部長にも推薦されず、学歴詐称まがいの言動で転属していった教授もおります。そして、教授の肩書で君臨し、公害をまき散らして、大勢の良識ある人たちからひんしゅくを買っております。教授にもいろいろあるもんです。
教育者はまず自身が学ぶ、学生のために教育者みずからを教育する教員革命への自身の努力を真摯に続けるべきであります。教員であれ、学生であれ、等しく建学の精神という原点を使命とし、誠実に尊重していくことが人間として当然の道であります。この１点を冒涜することは人間教育の根幹を破壊することであります。自分自身を破壊することにもなると信じます。
この教員革命についてどう思われるか、本当の学問についての理念を、これはぜひ、笠教育委員長にお伺いしたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 教育問題につきまして、何点か御質問がございましたけれども、私の方からは少人数学級につきましてお答えをさせていただきます。
熊本県が平成15年度から、小学校１年生を対象といたしまして35人学級編制での少人数学級の実施を明らかにしております。
私は、就学前教育から小学校教育へのなめらかな接続を図るということや、幼稚園の学級編制が35人であることに着目した点を興味深く思っておりますが、同時に私も、小学校１年生というのは学習だけではなくて、生活指導にかなりの時間を費やす場合が多いと学校現場から伺っておりますので、この県の取り組みは一歩踏み込まれたものであると感じております。
お尋ねの、35人と30人との違いでございますけれども、きのうの下川議員にもお答えいたしましたように、少人数学級を取り入れます場合には、30人という数字にこだわっているわけではございません。
しかしながら、現行の基準であります40人を基準といたしました場合に、その基準としたときのクラスの先生とさらには子供たちとの関係を考えましたときには、やはりそれぞれの立場で、それぞれの視点でお互いにゆとりを持ち、さらには学ぶ力を伸ばすという観点からも、私は30人程度が望ましいのではないかという考えを持っているところでございます。
しかしながら、余りその30人にこだわり過ぎますと、例えば31人になりましたときに、それを２つに割れば16と15ということにもなってくるわけでございます。上限を考えると同時に下限も考慮しなければいけないというふうな思いもございます。
先ほど、亀井議員の方からもいろいろな事例を踏まえまして、いろいろな選択肢があることを述べていただいたわけでございますけれども、そういった選択肢も今後検討していかなければいけないのではないかと思っているところでございます。
そこで、新年度におきまして、30人学級のモデル校とか、少人数指導の研究実践校の設置によりまして、それぞれの効果や課題の検証とともに、検討委員会で望ましい学級規模や適応学年──今回の場合は１年、３年、５年とそれぞれ学年も分けてモデル校を指定させていただく予定でございますので、そういったいろんな角度から御論議いただきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、現場の実態を踏まえ、さらには県との連携も考慮しながら取り組んでまいりたいと思っております。
〔笠美雄教育委員会委員長 登壇〕
◎笠美雄 教育委員会委員長 教育問題における教員革命につきまして、亀井議員にお答えをいたします。
教育には、人格の完成を目指すという目的のもと、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てるという役割と、国家や社会の構成員として有為な国民を育成するという役割があります。これは、これからの時代においても引き続き変わらぬものであると考えています。
したがいまして、その教育をつかさどる教師は、豊かな人間性と知性を備え、常に自己研さんに励む人間教育のプロでなければなりません。学校教育の成否は、教育の直接の担い手である教員の資質に大きく左右されるとともに、児童・生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものであることを考えますと、その責務の重さを痛感するところでございます。
このような専門職としての教師の職責にかんがみ、教育者としての使命感、人間の成長発達についての深い理解、子供への教育的な愛情、専門的な知識、広く豊かな教養、そしてそれらを基盤とした実践的な指導力といった能力を備えた教師が、本来あるべき教師像であると考えます。
とりわけ、教育の根幹をなすのは、教師と子供の人間関係でございます。
心豊かな生きる力を育成する教育が期待される現代社会において、最も必要とされる教師とは、人間としてのぬくもりのある、魅力あふれる教師です。人間性豊かで、生涯にわたって真摯に学び続ける教師が今求められていると考えております。
次に、本当の学問の理念についてお答えいたします。
21世紀をたくましく切り開く人間の育成を可能とする学問とは、記憶力に頼る学問ではなく、みずから課題を見つけ、追求し、みずから解決していく生きる力をはぐくむことができる学問であると思います。
現実の世界や生活で人々と出会い、その中で感動したり、疑問を持ったりしながら、思考力や創造力、解決力などを培うことが、これからの学問の使命であるととらえております。
また、このような学問観に立ち、子供一人一人の人間としてのかけがえのない価値を尊重し、個人の能力を高め、自己実現を目指そうとする意欲や態度、自発的精神を育成することによって、これからの教育のあり方が、画一と受け身から自立と創造へと大きく変革するものであると考えております。
そして、このような教育の変革こそが、みずから考え行動するたくましい日本人の育成につながるもので、ひいては活力ある社会が実現できるものととらえております。
〔永山博教育長職務代理者 登壇〕
◎永山博 教育長職務代理者 私の方から、学校選択制について、不登校問題について、教員処分の実態について、この３点についてお答えをいたします。
まず１点目の学校選択制についてでございます。
本市におきましては、地理的条件など地域の要望を受けて学校区に緩衝区域を設けるとともに、児童・生徒や保護者の特別な事情等により指定校を変更するなど、校区外通学の認定基準の緩和を進め、通学区域の弾力化を図ってきたところであります。
議員御指摘の学校選択制は、学校間の切磋琢磨や特色ある学校づくり、保護者や地域に開かれた学校づくりをねらいとして、現在は主に大都市部を中心に導入されておりますが、その反面、学校の序列化、学校間格差、あるいは学校と地域の結びつきの希薄化などが懸念されております。
本市におきましては、学校区は自治会を初め地域づくりの単位として大きな役割を果たしており、現に複数の学校に児童・生徒が通学する緩衝区域の存在が、地域活動の障害になるとの声も聞き及んでおります。
そういうことから、学校選択制の導入につきましては現時点では困難であると考えておりますが、今後、学校選択制を含め通学区域の弾力化について、他都市の状況を見ながら、さらに研究をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の不登校問題についてでございます。
不登校の数は全国的に増加傾向にありますが、本市におきましては、平成12年度から横ばい状況にあります。平成13年度の状況でございますが、小学校が126名、中学校が533名、合わせまして659名で、出現率は中学校で40名に１人、小学校では323名に１人で、いずれも全国平均を下回っております。
次に、不登校の理由についてでございますが、学校生活上の影響型、遊び・非行型、無気力型、不安などの情緒的混乱型、意図的な拒否型、これらの幾つかの理由が重なった複合型がございます。平成13年度におきましては、小学校ではこの複合型が半数を占めております。また、中学校でもこの複合型が３割をやや超えているという状況でございます。
そこで取り組みの基本でございますが、教師が子供の話を共感を持って聞き、その心情や悩みをしっかりと受けとめることが特に大切であると考え、担任はもちろん、学年、学校全体での相談体制の充実を図るとともに、家庭訪問によるきめ細やかな相談活動に努めているところでございます。
また、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置するとともに、教育センターの適応指導教室による子供一人一人に対する対応も行っているところでございます。
さらに、本年度から熊本大学教育学部と連携し、不登校の児童・生徒を支援するユア・フレンド事業をスタートさせたところでございます。この事業は、大学生が児童・生徒の家庭等を訪問し、相談相手になり、人間関係やコミュニケーションづくりなどに悩む子供たちに、少しでも心を開いてもらおうということをねらいといたしております。
今後とも不登校問題の解決に向けまして、全力で取り組んでまいります。
３点目に本市の教員処分の実態でございます。
過去３年間における懲戒処分はございません。ただ、訓告等の事例といたしまして、平成11年度、12年度に体罰等に係るものが３件ございます。
また、分限処分でございますが、過去３年間、病気のために休職した教員は、平成13年度は23名で、そのうち精神性疾患によるものが８名、平成12年度は29名で、そのうち精神性疾患が12名。平成11年度は19名で、そのうち精神性疾患が10名という状況でございます。
議員が御紹介されましたように、全国的にわいせつ行為等で懲戒処分を受けた教員数の増加にかんがみまして、本市におきましては、研修体系の充実を図り、教員の適格性の確保や資質の向上に努めているところでございます。
また、ストレス蓄積に伴う教員の心の悩みにつきましては、教育センターで実施しております心の健康相談会の活用を図っておりますが、なかなか利用が伸びていないのが現状でございます。
この問題につきましては、管理職や先輩、同僚教員に気軽に相談できるような環境づくりが大切であり、今後とも校長を中心とした支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
〔５３番 亀井省治議員 登壇〕
◆亀井省治 議員 教育問題についてお伺いしましたが、私も立派な先生方がたくさんおられることはよく知っております。きょうは悪いことばかり言いましたけれども、やっぱり先生がかなめでございます。特に、きょうは多くの人材を輩出されました笠教育長から、教育者は豊かな人間性と知性を備え、常に自己研さんに励む人間教育のプロでなければならないとありましたし、本当の学問の理念も答えていただきました。また市長からは、明快な少人数学級についての考えを述べていただきました。
次に、経済問題について伺います。
日本の経済の再生に向けたさまざまな模索が進む中で、観光を日本産業の柱の一つに育てようという観光立国の動きが高まっています。小泉首相も私的諮問機関の懇談会で、2010年までに日本を訪れる外国人旅行者の数を倍増させるとの目標を設定し、本格的な売り込みを始めようとしているとのことでございます。
観光などで海外に出かける日本人の数は年間1,600万人に上っているが、しかし日本を訪れる外国人旅行者の伸びは鈍く、年間受け入れ数は日本からの旅行者の３分の１にも及ばないようでございます。
2000年の外国人旅行者受け入れ数の比較では、フランスが年間7,500万人、米国が5,000万人、中国も3,000万人を超えているというのに、日本はわずか467万人、世界で33位という位置にあります。
このことは、日本が海外の人々から旅行先として魅力がない国と見られていることのあらわれでありまして、国際化に欠かせない相互理解を深めるという観点からも、このままではいけないという声が高まっています。
また、観光発展が地域社会の活性化や雇用創出などにもたらす効果が大きいことが、観光重視の政策転換に拍車をかけていることは言うまでもありません。
国境を越えて移動する国際旅行者は現在、世界じゅうで７億人。これが2010年には16億人を突破すると見られております。
旅行者が支出する金額は世界じゅうで4,500億ドルを超えており、ＷＴＯ（世界観光機関）の資料によりますと、国際旅行収入から支出を差し引いた収支で、スペインは年間247億ドル、米国は150億ドルの黒字となっています。これに対し、日本は支出288億ドルに対し収入はわずか37億ドル、日本円で年間３兆円もの赤字を記録しているということです。来日する外国人旅行者がふえなければ、この収支のアンバランスは解消できません。
また、観光がもたらす経済効果は、旅行業や航空、運輸業、宿泊業にとどまらず、レストランなどの飲食業、小売業、広告業、建設業、製造業などの幅広い分野に及びます。日本を訪れる外国人旅行者が年間500万人から1,000万人に倍増すれば、新たに４兆200億円の経済波及効果が生じ、25万人の雇用創出効果があると見込まれています。
公明党は、経済再生に向けた新しい需要創出策の一つとして、観光立国を目指す事業を積極的に推進してきました。新年度予算案の作成では、外国人の訪日旅行促進策の拡大を要求し、財務省が内示した予算原案では、ビジット・ジャパン・キャンペーンの予算が削られていたのを、公明党が予算化を強く申し入れ、今回の予算案に盛り込まれ、ことしから2007年までの５年間を訪日ツーリズム拡大戦略期間と位置づけ、新年度に約45億円を施策として予算計上しています。いろいろな問題、課題があることは理解していますが、国民一丸となって問題解決に対処していきたいものでございます。
そこで、今までるる申し上げた観点から、魅力ある本市の伝統文化、四季に富んだ自然環境は、観光先進都市の魅力を凌駕する潜在力を秘めております。本市の重要な政策として、観光振興にぜひ積極的な取り組みを求めるものですが、本市の観光客の状況、さらには現在の取り組み、今後の方針などを経済局長に伺いたいと思います。
〔西山哲雄経済振興局長 登壇〕
◎西山哲雄 経済振興局長 観光振興に対する取り組みについてお答をいたします。本市の観光客数は、ここ数年約450万人前後で推移しており、うち外国人観光客数はアジア地域を中心に約12万人と推計しております。
本市でも、観光産業を地域経済への波及効果が高い産業であるとの認識のもと、都市経営の重要な柱の一つと考え、熊本城や水前寺成趣園などの歴史・文化遺産や水と緑の観光資源を生かし、イベントや国際コンベンションなどを絡めた交流型、体験型の観光客誘致に取り組んできました。
本市には、世界に誇る熊本城の復元、風格ある伝統と近代とが一体化した都市景観、そこに息づく市民の豊かな生活文化など、外国人が求める日本らしさと熊本らしさがあります。その熊本独自の魅力を発信していくことが重要です。
海外からの観光客誘致につきましては、県及び関係業界、さらには市民との連携や、福岡市、鹿児島市との九州縦断県都観光ルート及び長崎市、大分市、別府市との九州横断観光ルートの両協議会を通して、中国や韓国、台湾を中心に現地での観光展の開催、旅行業者へのセールス活動、旅行雑誌記者の招待による雑誌への掲載などに取り組んでいるところであります。
また、受け入れ対策としましては、市民、観光関係従事者を対象とした外国人観光客の接遇研修などを通し、おもてなしの充実に力を入れております。
国際会議観光都市である本市といたしましては、近い将来大きな観光市場として期待されるアジア地域を特に意識した積極的な誘客活動を進めてまいりたいと考えております。
〔５３番 亀井省治議員 登壇〕
◆亀井省治 議員 本年のＮＨＫ大河ドラマ「武蔵」の放映をよく見ておりますけれども、大きな集客の機会ととらえております。しかし、現場の意見としては他都市を見たら、熊本市は取り組みがおくれておるという指摘がありましたので、あえて辛口を申し上げますけれども、積極的なる誘致をお願いしておきます。
次に、高齢者などの社会参加促進について、お尋ねいたします。
我が国の平均寿命は世界でも最高の水準にありますが、一方で急速な高齢化が進む中で、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病の増加と、これに伴う痴呆や寝たきりなどの要介護状態にある方の増加が深刻な社会問題となってきています。
健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するためには、積極的に健康を増進し、疾病を予防する一次予防に重点を置いた、生涯健康で生きがいのある生活を送るための対策を進める必要があります。
本市は生きがいや健康づくり、触れ合いの場としての施設の整備などがなされ、さらに高齢者の積極的な社会参加を促す一環として、70歳以上の市民を対象に熊本市優待証さくらカードが交付されて非常に喜ばれております。
さくらカード交付事業の推移を調査しましたら、三角市長が当時の市民局長に福祉政策として指示をされ、調査費を計上。局内で他都市を参考にしながら事業計画案を策定。平成８年４月、熊本市と熊本県バス協会との協議を重ねて、事業開始時期を８年10月と決定。６月の議会に１億5,000万円を補正予算として計上して、議会で補正予算を可決。８月には事業推進のための熊本市優待証交付要綱ができ、市長の決裁を受けております。その上で計画どおり８年10月１日に施行が開始されました。
平成９年３月、議会で９年度当初予算に３億円が計上され、承認。９月議会で負担金３億円が増額補正予算として計上され、承認。合計６億円の事業になりました。12月議会で交付手数料200円徴収が決定し、平成10年３月議会で10年度当初予算６億円が計上され、これを承認。実態把握のため、調査票使用による調査実施が決定されています。
ところで、日本共産党市議会だよりナンバー374、2003年２月16日発行、日本共産党熊本市議団益田牧子、重松孝文、上野美恵子の連名でありますが、裏面のますだ牧子のホットニュースナンバー４では、さくらカードは生きる力との見出しで、「日本共産党の議席回復で無料パス券が実現」とありました。内容は８年前、議席回復後の議会で真っ先に取り上げたのが無料パス券の実現でした。担当局長はそれを実現を約束と書いてあります。
それはおかしい。議事録を見ました。平成７年６月定例会でこれに関する重松孝文議員の質問に対し、市民局長の答弁は「昨日鈴木弘議員の御質問に対しまして、民間事業者の御協力をいただきながら懸案となっている無料パス券の問題の解決に努力したいと、こういうふうにお答え申し上げたところでございます。そのように重ねてお答え申し上げます。」とありました。
だから、前日にさくらカードに関して質問していた公明党鈴木弘議員に対する市民局長の答弁は、「先ほど交通事業管理者から御答弁がありましたように、交通局と民間バス事業者との間でシステム導入に向けてのお話し合いを進めていくという御答弁でございましたので、市民局といたしましても、これと平行いたしまして回数券のフリーパス化への移行につきまして検討いたしたいと存じております。そしてこの際、最も中心課題であります経費の算出につきまして、鈴木議員が申されますように財政事情を許容できる一定の枠の設定と、こういう形で民間事業者との協議の中で理解が得られますならば、かねてから懸案となっております無料パス券の問題の解決につながるのではないか、こういうふうに存じる次第でございます。大いに研究いたしまして、交通局を初め民間バス事業者の皆様方と協議を重ねまして、御協力をお願いしながら多年の懸案が解決しますように努力してまいりたいと存じます。」と明確に公明党の鈴木議員に答えております。だから日本共産党の議席回復で無料パス券が実現したのではないということが明らかでございます。
さらに平成３年の話ですが、第１回定例会で日本共産党の沢田一郎議員の質問では、当時坂西市民局長の答弁では「なお、老人無料パス券につきましては今後とも検討をさせていただきたいと、このように考えております。」と。議員の皆さんは御承知のとおり、政治用語で従来どおりということは、新たな展開ではない。これはわかりきっておるのに、共産党流の解釈では「実現に向けた検討を約束された」となる。これはおかしなことです。共産党市議会だよりのビラは、議会の会議録から見てうそであると思います。
そこで、本当に実現に向けた約束をしたのか。当時答弁した御本人に聞くのが一番正確ですが、当時は田尻市長、坂西市民局長ですから残念ながらこの場にいらっしゃらない。しかし議事録は正確であります。
何よりもさくらカードを施行するための予算に調査費のときから反対されております、共産党さん。それを実現とは言えません。自由民主主義社会の最低限のルールでは、どうしても無理があると思います。だからこの事業を推進したのは、公明党の鈴木議員であるし、予算に賛成された共産党以外のすべての議員になります。いかがでしょうか。
このさくらカードの要綱では、第１条で、高齢者、障害者及び被爆者の社会参加の促進を図るためという事業目的を明確にし、定義では第２条に無料で使用できるカードで第６条に定める熊本市の公共交通機関６社が挙げられています。
それぞれの公共交通事業者は、車社会の事情もあり、その経営には大変な御苦労がある中に、その目的をよく理解され協力されていると聞き及んでおります。
さくらカードの交付状況は、平成14年１月31日現在、高齢者、障害者、被爆者の合計６万6,071人となっております。ただし、実際の利用状況は正確にはわかっておりません。ただは申しわけないと言う人も出て論議を呼び、それこそいろいろな意見が寄せられており、皆さんから喜ばれていることは事実でございます。
どんなにいい事業でも財政難の折、財源には限りがあると思われますが、今後のさくらカード事業の適正な運用はどうあるべきなのか、取り組む姿勢をお伺いします。
次に、さらには介護保険について触れておきます。
介護保険制度は、介護を必要とされる方に、その人にとって最適で質の高い介護サービスが十分に行き渡るように配置し、自立回復、介護状態軽減、重度化予防、家族の介護負担軽減を目指すものであります。
この制度は介護負担を社会全体で支え合うとともに、自分が受けた利益に応じて負担するという応益負担を基本としております。今後の高齢者人口の伸びに伴い介護を必要とされる高齢者の出現率は高まると予想されていますが、そのことから必然的に介護にかかる費用も伸びていくのは当然と予想できます。
公明党では先般、全国で行ったアンケート調査の結果に基づき、坂口力厚生労働相に特別養護老人ホームの入所基準の改善やショートステイの整備拡充など10項目の申し入れをやったところです。中でも低所得者対策については、現行の５段階の保険料や利用料の１割負担の見直しを求める声も多く上がっており、適切な負担のあり方、よりきめ細やかな保険料のあり方が求められているところでございますので、このようなことから、これまでも低所得者の保険料の減免について議会でも取り上げてきたところですし、検討するとの答弁をいただいておりました。
現在、平成15年度から実施される第２期介護保険事業計画の策定作業が続けられております。そこで、対象者の必死の思いを受けて、重ねて低所得者に対する保険料の減免についての本市の対応を伺うものでございます。よろしくお願いします。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 さくらカード事業について、そして２つ目に介護保険制度についてのお尋ねにお答えいたします。
まずさくらカード事業は、議員御案内のとおり、平成８年10月に事業を開始し、平成９年度以降、県バス協会の御理解と御協力をいただきながら、年間６億円の負担金で事業を継続してきたところでございます。
しかしながら、平成14年度の事業契約締結に当たり、さくらカードの交付者数の増加、公共交通事業を取り巻く環境の変化等を理由に、県バス協会から今後の事業実施方法について、利用実態に見合った負担金の増額、あるいは１回乗車につき100円徴収の利用者一部負担方式の導入、もしくは６億円分のプリペイドカードの発行の案が要望されました。
本市といたしましては、今後ともこの事業を円滑に運営するため、平成14年６月に高齢者3,000人を対象にアンケート調査を行うとともに、県バス協会と検討プロジェクトを設け、現在協議を進めているところでございます。
また、平成15年度の早い時期に、県バス協会の御協力を得ながらさくらカードをお持ちのおおむね5,000名を対象に、利用実態調査を実施することといたしております。
今後のさくらカード事業につきましては、アンケート結果、利用実態調査を踏まえ、検討プロジェクトでの協議に加え、議会を初め市民各層からの幅広い御論議をいただき、よりよい方向を見出していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
次に、介護保険制度でございます。その中の、低所得者の方々に対する介護保険料の減免についてお答えいたします。
この問題につきましては、これまでもたびたび御論議いただいてきたところでございますし、介護保険事業計画の見直しに関連いたします公聴会やパブリックコメントにおきましても、市民の方々から同様の御意見をいただいておりました。
さらに介護事業計画策定委員会からも、先日、その実施をという御提言をいただいているところでございます。
このようなことから、今議会に介護保険条例の一部改正をお願いしているところでございます。これまで実施してまいりました、失業や災害を原因として収入が減少した場合の減免に加えまして、収入が生活保護基準等より少ないと認められる場合に保険料の減免ができるよう、規定を改正しようとするものでございます。
具体的には、保険料の負担区分の中の第２段階に該当される方につきまして、収入が生活保護基準等より少ないと認められる場合、これを第１段階に減額しようとするものでございまして、本年４月１日からの実施を予定しているところでございます。
〔５３番 亀井省治議員 登壇〕
◆亀井省治 議員 高齢者などの社会参加拡充についてお尋ねいたしました。
次は、本市の住宅政策についてお尋ねします。
国、県の第７期住宅建設５カ年計画（平成８年度～12年度）を受けて、本市では平成８年度に策定した住宅マスタープラン（平成８年～17年度）に基づき進められております。新規の団地建設は、団地建設用地の確保がほぼ完了したとのことで、計画では平成19年度で新規住宅の建設は終了するとの予定になっているようです。建てかえ住宅も19年度で終了予定です。また、新たな住宅政策の課題として、少子高齢化などの進行に伴いＥＶ設置など、住宅ストックの質的再生にも事業着手を進める大きな課題を抱いております。
管理の面では、平成14年度末で管理戸数が１万2,000戸を超える中核市で最多の状況にありますが、補充入居待ちが3,500件とも言われ、家賃滞納額も13年度末で約５億5,000万円、収納率が85.62％。そのほかペット問題、退居室の修繕問題など、管理面でのもろもろの問題処理に当たられる職員の苦労は並大抵ではなく、管理についても民間委託を含めた抜本的な解決策が求められています。
12月議会で幸山市長も「市営住宅の管理のあり方についても、国の法改正の動向について見守りながら、民間委託の可能性について研究を行うとともに、本当に必要な世帯に住宅が供給されているのかなどを洗い出し、きめ細やかな対応を今後図ってまいりたい」と答弁されており、これら管理問題の抜本的な早期解決を、重ねてお願いしておきます。
建てかえ予定団地は最低居住水準未満の住宅で、昭和30年代に建設された木造簡易耐火の団地がほとんどであり、防災上も問題が多く早急な建てかえが必要であります。中層耐火住宅の改修、改善事業にも取りかかられる予定、新規住宅建設と合わせて整備が進められ、真の住宅困窮市民への住宅供給に期待するものであります。
特に高齢化の進んだ建てかえ団地では、移転に伴うさまざまな問題を抱えております。短期間の仮住まい、お年寄りということでなかなか次の家が貸してもらえない状況です。また年金など低生活者が多く、長年その地域でお互いに助け合いながら生活を支えてこられました。一時期とはいえばらばらになり、これまでの住宅に近い場所への転居希望はかなえられません。
そして、新築の住宅に帰られる方々の不安は、家賃のこと。段階的に上がるとはいえ、従来の家賃に比べると高くなることになります。せっかく新しい住宅に入居しても、増収が見込めない方々は結果、家賃滞納へとつながることになります。建てかえ予定の住宅にお住まいの方々お一人お一人の立場に立ち、きめ細やかな将来生活についての納得いく説明はされているのでしょうか。それらにも十分な配慮が必要課題でもあります。
一方、本市の民間賃貸住宅は今や供給オーバーの状態であり、空き室が２万戸とも３万戸とも言われています。最近ではグレードが高く、より利便性を求めて移転されるため、築後10年でも借り手がなく空き家となるケースが多くなっております。
そこで、住宅の建てかえに際し、戻り入居のできない低所得者の方々にこれまでの話し相手のいるその周辺での寂しい思いをしない生活が提供できて、民間の事業者の活性にもなる民間賃貸住宅借り上げの制度はできないものでしょうか、お伺いいたします。
ところで、建てかえ事業には移転費、敷金、仮住まい家賃補助などの財政負担が伴っております。ちなみに、平成７年度から13年度までの建てかえ移転補償は移転料、家賃補助、敷金補償など７年間で約６億6,000万円が支出されております。14年度から21年度までの８年間で約７億4,894万8,000円が支出されるとの算定があっております。これは全くもったいない話であります。建てかえ住宅建設事業は平成21年度までの予定になっており、その事業推進に移転者専用の住宅があれば、もろもろの問題が解決され、むだがなくなるのは理解できます。
市営住宅ストック総合計画は平成２年以前の建設団地で71団地8,742戸ありまして、今後その建てかえ等の事業が進むことになります。これらの移転等の補償費は１件当たり約60万円ですから、52億4,520万円の支出が予想されます。それぞれの事業での移転費の補償を平成14年度から試算しますと、総合計はそういう移転補償が約60億にもなりそうなんです。そして肝心の住宅建設は平成20年以降22年までの建てかえ、改善合わせて年間400戸の整備が必要になりますので、計画どおりいけば、平成14年度の建設が約200戸ですから、年間約倍の建設予定になることになります。
平成14年度から22年までの９年間の建てかえ、新築、改善の住宅建設計画では2,676戸となっておりますので、建設にかかる費用を１戸当たり約1,300万円で計算しますと、全部新築した場合のことですけれども、約347億8,800万円にもなる。移転の補償などと合わせますと約407億8,800万円の試算となります。
さきの議会で、建設局長、幸山市長から「住宅マスタープランについても総合的な見直しが必要ではないかと考えている」との答弁があっておりますが、本市の財政状況から見てそんなことは言っておられない状況はだれにでも理解できるし、そんな計画は不可能であります。さらに平成28年度以降は新たに、昭和50年代に建設された住宅が更新の時期を迎えることになりますし、それらを予測すると、そのもろもろの計画予定の実行は不可能であることが明々白々であります。
本題から少し離れますが、本職が共産党から口ききと批判された坪井６丁目の土地問題。移転補償などのむだを省くために、スムーズな事業推進のために、さきに議案が提出されましたリロケーション住宅用地の買収では、議会で審議され予算は可決されたものの、買収価格約３億円を地権者の方々が納得されずに売却を断られたため、市は買収を断念されました。その後の経過は山口県のマンション業者原弘産と商談が成立しまして、４億3,000万で買収。12階建てを３棟建てる。セントラルパークマンションとして建設中であります。これは買収された関係者から直接お聞きした話でございます。
そのような事実を共産党の手にかかりますと、益田牧子議員の写真入りで、口きき政治を追及し「８億円のむだをストップ」との見出しで、「用地買収関与約３億円」と熊本民報で宣伝していますが、これも事実とは全く違う宣伝ではないでしょうか。うそであると私は、本職は不思議でなりません。
何事も、現場にいた当事者に直接聞けばすべてが判明するものを、証拠も証人もない自分の都合に合わせたガセネタをもとに、憶測、推測で自分の言い分を通す、卑劣で厚顔無恥な言動。これは正義に反した人権無視であり、子供たちの教育上も許すことができません。
そこで、2003年２月号熊本民報社発行の熊本民報で宣伝した、共産党が用地買収３億円をストップさせたとあるのは本当なのか、執行部にお尋ねします。これは議会を通った話。十分審議して、いい事業だから賛成して、賛成多数で通った話でしょう。
本題に戻りますが、そんなわけで市営住宅の建設、改善事業を円滑に推進していくために、本来の公営住宅の目的に戻り、不況にあえぐ民間の賃貸住宅事業を圧迫しないように、また市民の血税がむだにならないように総合的に判断して、本市の市営住宅マスタープランの見直しは避けられないと思い、英断を促すわけでございます。
幸山市長と建設局長に明快なる御答弁をいただきたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 住宅政策につきまして、私の方からは住宅マスタープランの見直しについてお答えをさせていただきます。
現在、本市の市営住宅の整備は、先ほど御指摘もございましたが、平成８年度に策定をし、平成12年度一部見直しを行いました熊本市住宅マスタープランを基本に推進しているところでございますが、現下の厳しい財政事情とか、社会情勢が変化をします中で、住宅政策は大きな転換期を迎えているという認識を持っております。
本市の住宅事情は総量としては充足しておりますものの、高齢者や子育て世代など、市営住宅への入居希望者は年々増加している状況でございまして、真に住宅に困窮する高齢者や障害者、低所得者などに対しまして、市営住宅がセーフティネットとしての重要な役割を果たしていることは認識しております。
そのため、新規団地の建設につきましては、先日下川議員にお答えいたしましたとおり、現在継続中または用地を確保している団地以外には今後新たな住宅用地を求める考えはございません。
今後は、老朽化の著しい木造団地などについての建てかえをどうするのか、さらには既存住宅を高齢者や障害者など多様な居住ニーズに対応させるためにはどうするのか等の問題がございますので、検討してまいりたいと考えております。
今後の事業計画に当たりましては、真に住宅に困窮する市民の実態調査を行いますとともに、費用対効果などを初め総合的な事業評価を行いまして、さらには民間活力の導入を図るなど、効果的で的確な供給方式を採用してまいりたいと考えているところでございます。
このようなことから、現在の住宅マスタープランについて総合的な見直しが必要であると考えているところでございます。
〔吉崎新起建設局長 登壇〕
◎吉崎新起 建設局長 私の方からは、民間賃貸住宅の借り上げ制度と坪井用地取得断念の経緯についてお答えをいたします。
初めに、議員御提案の、建てかえ団地における戻り入居が困難な従前入居者のために民間賃貸住宅を借り上げる制度につきましては、老朽化した木造住宅などの建てかえ事業を円滑に推進するためには有効な方法であると考えております。
しかしながら、借り上げ基準に適合させるための改善費用の家主の負担や費用対効果、需要予測、事業スケジュールとの整合性などの検討すべき課題もあり、建てかえに際しましての民間賃貸住宅の借り上げの検討とともに、今後は世帯人員に応じた住宅の供給や他の市営住宅への住みかえのあっせんなど、住まいの変化に対する不安や負担を軽減するために、従前入居者の実情に応じ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、平成13年度におきまして、坪井６丁目の用地取得を断念した経緯につきまして、お答えをいたします。
平成14年度第１回市議会の建設委員会におきましても御報告をいたしておりますが、当該用地につきましては、平成13年度に建てかえ団地における従前入居者、特に高齢者の方の仮住まいの負担軽減と移転補償費などの軽減、節減などを目的としたリロケーション住宅建設用地費として予算を御承認いただいております。その後用地の取得交渉を続けましたが、本市の提示額では合意が得られず、地権者から売れないとの最終回答がございましたため、取得を断念いたしております。
〔５３番 亀井省治議員 登壇〕
◆亀井省治 議員 まあいいですが、市議会で決定したことと違う共産党さんの報道はね、これこそ議会軽視であり、議会に対する侮辱じゃなかろうかと、私は思うわけでございますが、次の環境問題について伺います。
人間の豊かさと快適さを追求した結果、現代文明はよって立つ地球の自然現象の限界を超えてしまったとも言われています。
地球の限界の枠の中で、あらゆる生物がどう共存するか、それが今人類にとって解決を迫られている大きな課題になっております。環境問題は既に環境という周辺における問題ではなく、人間の営みそのもの、社会のあり方そのものから発生しているようです。
生態生命系の環の保全こそ、私たちの生活にとって最も重要な社会基盤、生存インフラであり、その共通認識と原点に立った社会経済システム、ルールづくりから始めなければならないようです。循環型社会が自然環境（ゼロエミッション）にとどまるのでは不十分であり、豊富な自然を身近に親しめる都市の実現と資源循環型の経済社会システムとが共存する社会の実現を目指すべきでありますが、循環型社会の課題もあることから、今後の法体系整備が待たれるわけです。
環境先進国ドイツでは、1980年に環境教育における学校の役割が決議され、学校教育における環境教育を明確に位置づけ、初等教育ではごみを出さない生活や、大気汚染、地下水汚染防止のために何ができるか、自然エネルギーの重要性、使い捨て包装、容器のない買い物などが学習テーマとして取り上げられ、中等・高等教育では、各教科の中で生態系の維持や安全な水、土壌、種の多様性などを学習するといいます。また、家庭教育における環境教育にも力が入れられた結果、ドイツ国民の環境意識は極めて高く、随所にその結果があらわれているとのことでした。
循環型社会の構築へ最も基礎となるのは環境教育にほかなりません。学校教育の各段階で、また社会、家庭教育の現場において、環境保護への意識を涵養する環境教育推進が求められますが、持続可能な社会への基盤づくりのため、本市の現状や取り組む姿勢をお伺いしたいと思います。
さらに提案を交えたものですが、本市は森と水に恵まれた豊かな自然のもと発展してまいりました。しかし、近年は無秩序な開発、自然環境の破壊、地下水のくみ上げによって、今や地下水汚染を初め、その枯渇による水位低下など、地下水も極めて憂慮される状況にあります。懐かしい熊本の自然の保全と再生が重要であります。
そこでおいしい水、泳げる川の再生、森林が山を守り、河川を浄化し、やがては沿岸漁業を可能にするという三位一体の視点から、水に親しみ、水に依存してきた本来の生活、その原点を取り戻すため、本市の健全な水循環の体系を構築していきたいものです。
昭和51年には地下水保全都市宣言がなされ、平成７年には熊本市環境都市宣言などをして、生命の源である貴重な水を守るために努力してきたところであります。その間平成２年八景水谷に水の科学館を建築費５億6,000万かけて完成、教育委員会では小・中向けの副読本として「熊本の水」が配布され、水保全を初め環境教育の教材として、あるいは水の科学館の見学の学習に活用されているところです。
公明党市議団では、上水道の発祥の地である八景水谷の水の科学館についても強い関心を持ち、その貴重な価値ある施設の活用を強く願っているところでありますが、八景水谷の池もヘドロの除去がなされ、昔の小石が見える清らかな環境に少し戻ってまいりました。しかし、水の科学館は12年を経過しました。市議団で施設を視察しましたが、全体的にもっと活用に工夫をし、施設を充実させ、手を入れる状況、時期にあると感じました。
東京都の水の科学館があるのは、東京湾を望む臨海副都心、レインボータウン。超近代的な建物がどんどんできているまさに未来都市にあります。交通もゆりかもめ、臨海副都心線、都バスが利用できる便利な場所にありまして、大自然と水の関係を体で実感でき、まさに体と大自然が一つになった感じが体験できる、水の未来基地であります。大勢の子供たちも大人もわくわくして体験でき、教育的にも十分な活用とその使命が果たされておりました。
そこで、お尋ねいたします。本市の水の科学館は神戸市や岡山、姫路など他都市と比較すると物足りなさを感じます。せっかくの施設をもっと整備して、有効活用できないものかと思うわけです。
熊本市の水の科学館は、社会教育施設として整備されております。設計者は水と緑に恵まれた環境の中「水に浮かんだ科学館」をイメージされ、湧水池、水によって動く彫刻、揚水遊具、ステージ等を配した中庭、メーンエントランスがあり、建物の性格から中水システムも展示物ととらえ、ガラス張りで積極的に見せる工夫がしてあります。
しかし利用現場には、教育施設としての目的に反するような光景が見られます。外堀、中堀の池では、夏になると乳幼児のためのプールと化し、排便、排尿など衛生管理上困難な状況にあります。保護者のモラル問題でもありますが、騒がしくて学習の妨げの状態があります。
そこでまず、乳幼児のプールの整備はこれとは別の対応を検討することにして、設置目的に合った利用のあり方を明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
そして今後の問題として発展的に考えた場合、
１、「水の科学館」の施設について整備計画、改善計画はあるのでしょうか。
２、環境教育と啓発に市民一丸となって取り組む拠点にしてはと提案いたします。
３、他都市の科学館に見られるような体験型の施設に充実整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
４、子供たちが弁当でもいただけるような、みんなが利用しやすい施設に、民間企業の発想で休館日、開館時間、遵守事項など条例施行規定を改正してはどうか。
５、環境教育のための専門家など、ボランティアも視野に入れた人の配置を整備し受け入れのための充実を図ってはいかがかと提案するものです。
環境保護の目的を達成させるため、市民が一丸となり取り組むべきではと思いますが、関係局長に御答弁を求めたいと思います。
〔大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄 環境保全局長 私の方から、環境教育の推進の現状と取り組み姿勢についてお答えをいたします。
さまざまな環境問題の解決や持続可能な社会づくりにおきましては、市民の皆様の環境意識をいかに高めるかが重要なかぎでございます。学校、社会、家庭のそれぞれの現場において、環境教育が求められていることは議員御指摘のとおりでございます。
述べられましたドイツの取り組みにつきましては、その手本となるものでございますが、我が国におきましても、今国会において子供たちへの環境教育を促すための法案成立に向けた動きがございまして、大変期待を寄せているところでございます。
このような中で、本市におきましても特に環境人づくりを環境保全推進の大きな柱として取り組むこととしておりまして、環境保全への理解と実践行動を伴った市民の育成にさらに努めてまいりたいと考えております。
具体的には、現在小学校４校におきまして実施しておりますエコスクール化事業や、地域、企業を対象とした出前講座の充実、また家庭を対象といたしましたＣＯ220％ダイエットクラブ事業の一層の普及を図ることといたしております。
さらに今後は、必要に応じまして市民の方がいつでも環境について学べるための手助けとして、市役所内の横断的組織でございます環境管理組織を活用し、環境学習に係る情報の一元的な提供に努めますとともに、環境総合センターなどの既存の学習施設との連携の強化に努めてまいる所存でございます。
〔永山博教育長職務代理者 登壇〕
◎永山博 教育長職務代理者 私の方からは、学校教育における環境教育の充実につきまして、お答えをいたします。
本市の小・中学校では、社会科や理科などの各教科や総合的な学習の時間等におきまして、各学年の発達段階に応じた環境教育を推進しております。
例えば、江津湖などの身近な自然や水の科学館などの環境学習施設での体験的な活動を通して、自然のすばらしさや地下水の仕組みを学ぶとともに、環境問題に気づき、自発的に清掃活動を行ったり、節水や環境保全活動、リサイクル活動、学校緑化などに取り組んでいるところでございます。
また、子供たちが節水や省エネ、ごみ分別などについて自己チェックをするエコカードを、小学校では２年生と４年生、中学校では１年生を対象として各学校に配布し、環境保全への意識の高揚を図っております。
議員御案内のように、持続可能な循環型社会を構築するには環境教育の推進は欠くことはできません。今後も、身近な自然環境などでの体験的な環境教育を通して自然のすばらしさを感じたり、問題意識を持ったりしながら、環境保全活動やリサイクル活動などに積極的に取り組む、そのような子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。
〔福島孝司水道事業管理者 登壇〕
◎福島孝司 水道事業管理者 水の科学館を活用した環境教育の推進について、お答えいたします。
水の科学館は、御案内のとおり、平成２年10月に市制施行100周年並びに上水道65周年の記念事業として、水道及び地下水の啓発・学習を目的に、上水道発祥の地である八景水谷公園内に開館したものであります。
以来、小学校の校外学習を中心に、一般市民の皆様や国際交流事業あるいは他都市からの視察などに利用され、入館者数は平成15年１月現在、108万人に達しております。
そこで、１点目の施設の整備状況、改善計画及び３点目の体験型としての施設整備についてでございます。
水の科学館は、平成12年10月の開館10周年の際、計画的に展示施設の一部リニューアルを行うとともに、記念事業として水に関する楽しい体験学習ができる「水の実験室わくわく」を新たに設置したところであります。
今後は、開館からことしで12年が経過し、建物本体の維持管理補修の必要な時期に差しかかっているため、科学館の特色である中水道システムの補修などを計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、環境教育の拠点として活用することについてでございますが、科学館は、先ほども申し上げましたとおりに、市民の皆様や見学旅行などに御利用いただき、特に小学校の校外学習として毎年30校程度に利用いただいておりますが、まだ半数にも達していない状況であります。
このような意味から、今後とも御提案の趣旨を踏まえ、広報ＰＲ等を充実するとともに、環境教育の拠点となるよう教育委員会や環境保全局と連携を深めていきたいと考えております。
次に４点目の、市民が利用しやすい施設とするため、条例改正等を踏まえた管理運営事項の改善についてでございますが、議員御指摘のとおり、館内では現在のところ、管理規定により飲食ができないことになっております。
科学館は、基本的に小学生が落ちついて学習できる公の施設と位置づけており、飲食コーナーを設けるとなると科学館の設立趣旨を損なうおそれがあり、現段階では困難だと思われます。
御提案につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
最後に５点目の、環境教育に関する専門家などボランティアも視野に入れたスタッフの配置についてでございます。
現在、科学館には水道や地下水についてのインストラクターとして、元理科教諭の方を１名配置しております。今後は、水を通じて環境への理解を深めてもらえるよう、スタッフの資質の向上を図るとともに、案内ボランティアなど活用策について検討してまいりたいと考えております。
水道局といたしましても、環境教育の重要性は十分認識しており、さらに施設の魅力を高め、市民に親しまれる科学館を目指していきたいと考えております。
〔５３番 亀井省治議員 登壇〕
◆亀井省治 議員 済みません、少々長くなりましたが。環境局に関しては、全市一丸となって、ぜひ一元化したところのそういう問題ととらえて進めてもらいたいと思います。
次に、医療における安全と質の確保の観点から、医療事故関連でお尋ねいたします。
公明党では、医療事故防止対策を訴えてきました。医師の不適切な医療行為や病院における組織ぐるみの不正、隠蔽問題など、社会問題化しております。医療事故を未然に防止する観点から、病院におけるリスクマネジメントシステムの確立や患者の立場に立った現実的かつ合理的なルールづくりとその順番を進めるなど、医療機関における安全確保のための取り組みが必要であります。また、医療現場における患者の苦情、相談等に迅速に対応できる専門家による苦情処理体制の整備が必要であります。安全確保の取り組み、苦情処理体制の整備についてのお考えを示していただきたいと思います。
国では、2003年度予算で、各都道府県に専門家を配置した（仮称）医療安全相談センターを設置、医療に関する患者の苦情や相談に迅速に対応する法的な相談体制が整備され、患者の側に立った質の高い医療サービスが提供されることになります。これにより、患者や家族は医療事故が疑われる場合なども安心して相談できます。いざというときの病院選びには悩みます。
私事ですが、通院した病院で治療が長引くことから、手術が早道という友人の体験を交えた勧めで、手術していただく病院を幾つかの選択肢の中から、友人から推薦された市民病院に入院しました。そこでの手術が大成功、施設もよく、看護婦も優しく、医師の細かく具体的な説明と治療で信頼が増し、無事に手術ができて退院でき、完治して感謝しております。
疾病によっては、その道の優秀な専門医のいる病院を選ぶのがベストですが、知識のない患者、家族の情報は否めません。インターネットで手術の開示をしている病院もありますが、その数は極めて少ない現状です。医療に求められるのは、患者の医療機関に対する信頼であり、命を預けるのだから納得できる情報が求められます。私の場合は命に及ぶような病気ではなかったものの、それでも詳しい説明と対応があって、信頼してうまくいきました。
長野県では、近く県内の全病院・診療所の情報を拡大、診療科目などの従来の基本情報７項目にカルテの開示に応じるかどうか、学会認定医の有無、患者の平均在院日数など、17項目を県のホームページで追加公開するとのこと。行政の試みには注目したいと思います。
市民病院では、患者の心臓手術自体は成功したが、腰痛の持病と麻酔投与後に両下肢に運動麻痺障害が出たと損害賠償が提訴され、元患者と3,300万円で和解したとのことでございました。残念ながら医療事故が後を絶ちません。
２月６日の衆議院予算委員会で、自民議員が民医連系病院をやり玉に上げています。川崎協同病院の安楽死殺人事件容疑で医師が逮捕されました。京都民医連中央病院、手抜き検査と診療報酬不正受給の詐欺事件が発生しました。堺市の耳原総合病院のセラチア菌院内感染、立川相互病院では左右の足とり違い手術など、15ケースにも上ります。
同氏は、152ある民医連の病院で、短期間にこれだけ立て続けに不祥事が起きた。民医連は医療機関として大丈夫だろうかと思うのが普通の人であろうとつづっていました。そのとおりであります。
全日本民主医療機関連合会、いわゆる民医連傘下の病院で、全国的に驚くべき医療事故、事件などが相次いでいますが、今発売の「正論」３月号で、人権研究家でもある元日本共産党員の安東幹氏が民医連の実態を告発。タイトルは、「共産党系医療団体民医連の知られざる実態」で、民医連と日本共産党の関係をも分析しながら読者に警告しています。
私も読んでみました。安東氏によれば、民医連は異常なまでの政治活動は有名である。選挙が近くなると、選挙事務所のようになる。本来の目的である医療活動とは余り関係のないことに熱心な民医連と指摘しています。
一度病院へ行けば、家に押しかけ、赤旗勧誘、投票依頼。驚いたのは、元患者名簿を共産党に横流ししたりする病院や診療所がある。不在者投票を悪用して共産党の票集めをしている病院もある。看護師などが寝たきりの患者に投票用紙を配って回り、共産党へ投票への依頼を半ば強制する。診療の最中に医師が患者に赤旗を勧誘したり、共産党への投票を依頼するようなケースもというからあきれ返ります。これは本に書いてあります。
共産党を批判した党員を、全く精神が健康な人間を精神障害、精神病として民医連の代々木病院などにつれていき、精神鑑定や脳波検査を強要する。安東氏も、昭和63年に中野地区委員会内部で不当な扱いを受けて、党中央委員会訴願委員会に訴えられた後、無理やり代々木病院に連行され、共産党に精神科に通院したと宣伝されたというのであります。
北朝鮮による拉致被害者家族会連絡会結成のために中心になって奔走した功労者である兵本達吉氏も元共産党員。共産党国会議員の秘書をやっていた人。平成２年に友人の年賀状に宮本顕治氏の30年にも及ぶ党内政権をやゆする一節を書いたところ、即刻密告され、代々木病院精神科に精神鑑定を強要されたとのこと。
共産主義が全体主義の人権弾圧の思想であることは有名ですが、自分たちを批判する者を医師の診察抜きに無理やりに精神病院に閉じ込めてしまうことが共産主義のもとでは日常茶飯事で行われているとのことでございました。共産党は精神科医を悪用した人権弾圧を行ってきたという記述でもあります。同党の恐ろしさを強く忠告しておりました。
この問題は、人命よりも党勢拡大、集票活動に血眼になっている、そういう体質は改めるべきだと厳しく国会議員が国会質問で取り上げられた批判でございました。
民医連病院の不祥事の背景にはどんな問題があるのか。選挙の集票マシン化した病院での実態、医は仁術という白衣の裏に隠された人命軽視の体質は許しがたいものでありますが、国会での徹底究明が待たれます。
ところで、本県の民医連関係は８カ所、そのうち市関係は３カ所とのことですが、るる述べたようなことは起きていないか心配をしています。調査されたのでしょうか。また、１月９日の新聞報道では、くわみず病院の地下配管から重油が漏れて井戸水汚染という記事がありました。その後の処置について、経過の報告をお願いしたいと思います。
平成13年９月に発生した44人が死亡した新宿区歌舞伎町ビル火災、ずさんな防火管理が戦後５番目の惨事につながっていたとして、業務上過失致死傷などの容疑でビル所有者など、６容疑者が逮捕されています。惨事から約１年半、火災捜査の困難さに歓楽街の雑居ビル特有の条件が重なり、長期化を余儀なくされたとの報道でした。
これを受けて、消防法が大幅に改正されております。主な改正点としては、消防法令違反の是正の徹底を図るため、立入検査及び措置命令にかかわる規定が整備され、２番目に、防火管理の徹底を図るために防火対象物定期点検報告制度が新設され、３番目に、避難上必要な施設等の管理が義務づけられ、そしてまた４番目に、罰則が強化されたというふうになっていますが、これらに関する本市の取り組みは万全かどうか、いかがなものかお伺いいたします。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 私の方からは、医療事故に対する取り組みと苦情処理体制の整備についてお答えします。
御案内のとおり、医療事故に関する報道も多く、医療の安全に関する市民のニーズが高まってきております。このような状況の中、国は平成14年10月から、医療法の中で、医療安全管理体制の確保を医療機関の管理者に対して義務づけたところでございます。
本市保健所におきましては、毎年すべての病院について立入調査を実施しておりますが、その中で医療安全対策については、既に平成12年度から重点項目として取り組んでおります。
具体的には、医療事故の未然防止対策として事故防止指針の整備、委員会の開催、職員研修の実施、院内における事故報告体制の整備等がなされているか否かを検査し、必要に応じて指導しております。また、重大な医療事故が発生しました場合には、具体的な再発防止対策を指導してきております。
さらに、すべての病院を対象に、医療安全対策が効果的に推進されるように、専門家による講演会を毎年実施し、最新の情報を提供しております。
２点目、医療に関する苦情相談体制についてでございます。
本市におきましては、医療に関するさまざまな相談、苦情があり、その都度、担当課の職員がさまざまな部署と連携しながら対応し、必要な場合には医療機関への指導を行っております。国は、患者の視点に立った医療を実現し、医療への信頼を確保するために、患者みずからが相談できる体制を整備する方向にありまして、本市におきましても、より信頼される窓口を目指して、医療や法律に関する専門家が参加した体制など、相談機能の充実に向けて努力してまいりたいと存じます。
〔岡本央消防局長 登壇〕
◎岡本央 消防局長 私の方からは重油漏れ事故について、それと消防法令改正に対する取り組みについて、以上２点についてお答えいたします。
まず、くわみず病院におきます重油漏れ事故についてでございます。
去る１月６日、病院から油のにおいがするので調査をしてほしいとの通報を受けましたので、直ちに調査いたしましたところ、病院内の井戸などへの重油の漏えいを確認いたしました。早速、関係機関と協力して除去作業を行いますとともに、漏えい箇所の検索と半径200メートル以内の井戸の汚染状況を調査いたしました。
その結果、ほかの井戸への汚染は見られませんでしたが、地下埋設配管の一部に穴があいていることを確認いたしましたので、早速、施設の改善を指導したものであります。この指導によりまして、病院は地下埋設配管をすべて撤去いたしまして、露出配管への改修を行っております。
消防局といたしましては、他の施設での再発を防止するため、類似施設を保有します事業所に対しまして文書を送付し、自主点検等を実施するよう注意を促したところでございます。
今後は、各事業所に対し保守点検が容易にできるような露出配管等の導入を指導いたしますとともに、自主点検の励行や保安教育の充実強化により、類似事故の再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、消防法の改正に対する取り組みについてでございます。
議員御指摘の火災は、小規模ビルであっても防火管理の不徹底が大惨事につながることを深く認識させた火災でありまして、今回の消防法の改正は、このような火災の教訓を踏まえたものでございます。
本市といたしましては、改正法令の運用に万全を期するため、違反処理担当者を配置するなど組織の強化を図りますとともに、職員の法令研修や防火対象物の実態調査を実施する一方で、関係者に対する説明会を開催するなど周知と指導に努めているところでございます。
特に、防火管理に関しましては、新たに定められた防火対象物点検報告制度による防火管理状況の把握に努めますとともに、不備な建物に対しましては、時期を失することなく指導を行い、違反是正に努めるなど、防火管理体制の確立を図ってまいる所存でございます。
〔５３番 亀井省治議員 登壇〕
◆亀井省治 議員 最後でございます。その他の項で４点だけ。
初めに、北千反畑市所有地の496.92平米については、平成10年８月１日に駐車場公社へ貸し付けが行われて、子飼商店街等の駐車場として有効活用が図られております。駐車場としての活用期限が平成15年６月30日までとなっております。
当該地は大正10年に公設市場として道路敷地に開設され、地域住民に親しまれてきましたが、昭和10年市場が廃止になり、昭和21年低家賃住宅として満州開拓団引揚者を入居させておりましたが、建物の老朽化に伴い平成５年３月31日で契約を終了、平成７年９月に建物を解体され、駐車場として子飼商店街の活性化のため活用されてきたところです。
この件は、今議席がございませんが、当時の内田議員や河村議員とともに解体前から敷地の有効利用について、地元碩台校区や商店街、周辺住民の方々からいろんな陳情がなされ、携わってきたところです。
平成10年、地域における市政懇談会においてコミュニティセンター建設が要望されておりました。平成14年４月１日には改めて碩台校区自治会連合会から切なるお願いとして陳情書が提出されておりました。
そこで、駐車場契約が切れた後の商店街活性化の後退が心配されます。そのためにもコミュニティセンターの建設が望まれていますので、この件に関しては強く要望しておきたいと思います。
２点目は、黒髪のつつじヶ丘横穴群の整備についてであります。
随分以前からブルーシートがかぶされたまま、はがれたり破けたり見苦しい限りで市民からの苦情もあっております。大変貴重な文化財ということで、教育上その他の活用も期待されておりましたが、いまだにそのままの状態で放置されております。初めは国指定間違いなしということでしたが、現在は県指定の文化財ということできております。
平成４年５月の整備計画では、５月、熊本県指定史跡、６月、４億1,200万円で購入、５年11月、整備基本計画、６年５月、実施計画策定、７月、設計委託、７年５月保存施設、資料館建設、平成７年12月竣工となっていました。それから約８年間が経過、いまだにめどが立っておりません。今後の整備計画、実行できる整備計画はどうなっているのかお伺いし、早急なる対応をお願いします。
３点目、山室１号線の道路整備です。
飛田バイパスのあさみのる前から化血研に隣接し、水道局の徳王配水池までの道路整備ですが、なかなか遅々として進まず、関係住民から「いつになったら完成するのか」と催促があっております。現在の進捗状況と見通し、いつ完成するのか、お尋ねいたします。
最後に４点目、子飼橋のつけかえと子飼橋交差点までの４車線拡幅整備事業でございます。
随分と以前に整備計画の青写真を見たことがございます。付近住民も関心を持っており、整備の折には協力しようとの話があっていましたが、その後そういう地権者も土地を一部売却されて、去年賃貸マンションが建設されました。
周辺の該当地を買収するには、土地代だけでなくビルの建設費、入居者の移転補償費など余分な費用が加算され、複雑で買収がままならず、結局計画倒れになりはしないかと心配されます。そこで今後、どのような流れで整備計画がなされるのかお伺いします。
〔永山博教育長職務代理者 登壇〕
◎永山博 教育長職務代理者 つつじヶ丘横穴群の整備につきましてお答えをいたします。
つつじヶ丘横穴群は平成２年に発見され、古代史上の重要な遺跡として各方面から保存の要望もあり、平成４年度に公有化いたしました。
その後、国の補助を受け発掘を継続し、平成13年度一連の調査を終了いたしました。調査期間を通じて、風化防止のためシートで覆っておりましたが、本年度、保存のために埋め戻しをし、芝を張り、サクラやツツジの植栽など景観にも配慮した整備を進めております。今後とも保存に努めてまいりたいと思います。
〔吉崎新起建設局長 登壇〕
◎吉崎新起 建設局長 山室道路の整備と、それから子飼橋の改修、２点についてお答えを申し上げます。
まず、山室大窪第１号線道路改良工事についてお答えをいたします。
当路線は、国道３号線と県道四方寄熊本線（旧国道３号線）とを連絡する１級幹線市道でございますが、市道幅員が４メートル前後と大変狭く、普通乗用車の離合にも困難な箇所が多く、車両や歩行者の通行にも危険な状況にあるため、地元の方々はもとより、多くの市民の方々からも改良の要望が高い路線でございます。
事業整備計画では７メートルの車道に2.5メートルの歩道を設置し、全幅員で9.5メートルから12メートルの道路として整備を行い、通行の安全確保と連絡性の向上を主な目的として事業を進めております。
現在までの事業の進捗状況を申し上げますと、平成14年度末で道路用地の買収もおおむね83％済んでおります。全体事業費ベースで約77％の進捗となっております。
現在、未買収用地の問題と国道３号線への取りつけ部分の交差点改良などにつきましても、関係機関とも協議を重ねており、今後協議が調い次第事業に着手したいと考えております。
市民の期待も大きい事業でございますので、一日も早い完成を目指して事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子飼橋の改修についてでございます。
御質問の子飼橋は、都市計画道路子飼新大江線の一部で、一級河川白川にかかる橋梁でございます。現橋の幅員が狭いため自動車交通のボトルネックとなり、交通渋滞の大きな要因の一つになっております。熊本市都市圏総合都市交通体系マスタープランの位置づけにも、都市の骨組みを形成する内環状道路として、２車線道路から４車線道路への整備が提案されております。
この事業につきましては、今年度から事業計画に入っておりますが、改修につきましては都市計画区域の変更が必要でございます。周辺の地域の住民の方々や商店街の生活にも多大な影響も考えられますことから、今後は情報公開と市民参加による対話の中で、計画推進及び事業実施を進めてまいりたいと考えております。
〔５３番 亀井省治議員 登壇〕
◆亀井省治 議員 私の質問で、初めてこんなに長くなりまして申しわけありませんが、最後でございます。
私は、昭和58年に市議会に当選させていただいて、昭和28年の熊本大水害の体験をもとに、市民の生命と財産を守ることを第一義に考えて、白川、坪井川、藻器堀川などなどの水害の解消に取り組んでまいりました。皆様御承知のとおり、毎年のように発生した水害で多くの方に被害を与えていたわけですが、改修も進み、もう水害もなくなりまして、住民の方々も大変喜んでおられます。
繁多な行政の使命の中で、執行部の皆さんの努力に心から感謝を申し上げたいと思います。
最後になりましたが、私は次期の市議会議員選挙には出馬せず、後進に道を譲ることにしております。
思えばこの20年間、国際的な事業、姉妹都市との交流、市制100周年を迎えての飽託４町との合併など、皆様とともに市政の課題に取り組んできたことが走馬灯のごとく脳裏をよぎります。
この間、議員の皆様を初め、執行部の皆様には大変お世話になりました。紫垣議員からは切り込み隊長と言われた亀井が去ることで、議場の照明も少しは暗くなるのではと少々心配しますが、まあその点は予備軍もいっぱいいらっしゃるようで、出てきそうですので、その点は大丈夫と思いますが……。
何はともあれ、皆様に心から感謝を申し上げ、議員生活最後の20回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○宮原政一 議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
３月１日、２日の両日は休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 御異議なしと認めます。
よって、３月１日、２日の両日は休会することに決定いたしました。
次会は３月３日（月曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○宮原政一 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１５分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１５年２月２８日
出席議員 ５０名
１番 宮 原 政 一 ２番 奧 田 光 弘
３番 原 亨 ４番 津 田 征士郎
５番 鷲 山 法 雲 ６番 上 野 美恵子
７番 村 上 博 ８番 小 山 久 子
９番 日和田 よしこ １０番 藤 岡 照 代
１１番 坂 田 誠 二 １２番 竹 原 孝 昭
１３番 藤 山 英 美 １４番 田 中 誠 一
１５番 下 川 寛 １６番 重 松 孝 文
１７番 中 松 健 児 １８番 家 入 安 弘
１９番 佐々木 俊 和 ２０番 鈴 木 弘
２１番 牛 嶋 弘 ２２番 古 川 泰 三
２３番 税 所 史 熙 ２４番 岡 田 健 士
２５番 田 尻 将 博 ２６番 田 尻 清 輝
２７番 北 口 和 皇 ２８番 田 辺 正 信
２９番 大 江 政 久 ３０番 島 田 俊 六
３１番 江 藤 正 行 ３２番 荒 木 哲 美
３３番 主 海 偉佐雄 ３４番 落 水 清 弘
３６番 鈴 木 昌 彦 ３７番 益 田 牧 子
３８番 上 村 恵 一 ３９番 磯 道 文 徳
４０番 西 泰 史 ４１番 中 村 徳 生
４３番 嶋 田 幾 雄 ４４番 竹 本 勇
４５番 田 尻 武 男 ４６番 白 石 正
４７番 矢 野 昭 三 ４８番 島 永 慶 孝
５０番 大 石 文 夫 ５１番 紫 垣 正 良
５２番 西 村 建 治 ５３番 亀 井 省 治
欠席議員 １名
４９番 村 山 義 雄
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 福 島 靖 正
収入役職務代理者 河 北 丈 夫 総務局長 古 川 康
企画財政局長 三 嶋 輝 男 市民生活局長 源 寧 生
健康福祉局長 田 中 亮 子 環境保全局長 大 橋 道 雄
経済振興局長 西 山 哲 雄 都市整備局長 中 原 謙 吉
建設局長 吉 崎 新 起 消防局長 岡 本 央
交通事業管理者 市 原 敏 郎 水道事業管理者 福 島 孝 司
教育委員会委員長 笠 美 雄 教育長職務代理者 永 山 博
人事委員会事務局長柳 川 彰 也 代表監査委員 野 田 晃 之
市長室長 谷 口 博 通 財務部長 寺 本 敬 司
職務のため出席した事務局職員
事務局長 友 枝 佑 二 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁...