熊本市議会 2001-12-19
平成１３年第 ４回定例会－12月19日-06号
平成１３年第 ４回定例会－12月19日-06号平成１３年第 ４回定例会
平成１３年１２月１９日（水曜）
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│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 平成１３年１２月１９日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第２１２号 専決処分の報告について │
│ 第 ２ 議第２１３号 平成１３年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第２１４号 同
介護保険会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第２１５号 同
食肉センター会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第２１６号 同
競輪事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第２１７号 同
公共下水道事業会計補正予算 │
│ 第 ７ 議第２１８号 熊本市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 ８ 議第２１９号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 ９ 議第２２０号 熊本市現代美術館条例の制定について │
│ 第 １０ 議第２２１号 熊本市
九州自然歩道利用拠点施設条例の制定について│
│ 第 １１ 議第２２２号 熊本市開発許可の基準等に関する条例の制定について│
│ 第 １２ 議第２２３号
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部│
│ 改正について │
│ 第 １３ 議第２２４号 専決処分の報告について │
│ 第 １４ 議第２２５号 市道の認定について │
│ 第 １５ 議第２２６号 同 │
│ 第 １６ 議第２２７号 同 │
│ 第 １７ 議第２２８号 同 │
│ 第 １８ 議第２２９号 同 │
│ 第 １９ 議第２３０号 同 │
│ 第 ２０ 議第２３１号 同 │
│ 第 ２１ 議第２３２号 同 │
│ 第 ２２ 議第２３３号 同 │
│ 第 ２３ 議第２３４号 同 │
│ 第 ２４ 議第２３５号 同 │
│ 第 ２５ 議第２３６号 同 │
│ 第 ２６ 議第２３７号 同 │
│ 第 ２７ 議第２３８号 同 │
│ 第 ２８ 議第２３９号 同 │
│ 第 ２９ 議第２４０号 同 │
│ 第 ３０ 議第２４１号 同 │
│ 第 ３１ 議第２４２号 同 │
│ 第 ３２ 議第２４３号 同 │
│ 第 ３３ 議第２４４号 同 │
│ 第 ３４ 議第２４５号 市道の廃止について │
│ 第 ３５ 議第２４６号 同 │
│ 第 ３６ 議第２４７号 同 │
│ 第 ３７ 議第２４８号 同 │
│ 第 ３８ 議第２４９号 同 │
│ 第 ３９ 議第２５０号 都市公園を設置すべき区域の決定について │
│ 第 ４０ 議第２５１号 財産の取得について │
│ 第 ４１ 議第２５２号 同 │
│ 第 ４２ 議第２５３号 土地改良事業計画の変更について │
│ 第 ４３ 議第２５４号 町の区域及び名称の変更について │
│ 第 ４４ 議第２５５号 あらたに生じた土地の確認について │
│ 第 ４５ 議第２５６号 町の区域の変更について │
│ 第 ４６ 議第２５７号 工事請負契約締結について │
│ 第 ４７ 議第２５８号 熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改│
│ 正について │
│ 第 ４８ 請願第１４号 介護保険制度の改善を求める請願 │
│ 第 ４９ 請願第１５号 消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げるこ│
│ とを求める意見書の提出に関する請願 │
│ 第 ５０ 議第２５９号 助役の選任同意について │
│ 第 ５１ 議第２６０号 収入役の選任同意について │
│ 第 ５２ 諮第 ６号
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ５３ 発議第２３号
自動車リサイクル法の早期制定を求める意見書につい│
│ て │
│ 第 ５４ 発議第２４号 高等学校定時制及び
通信教育振興奨励費補助制度の継│
│ 続を求める意見書について │
│ 第 ５５ 発議第２５号 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の強化を求める意見書に│
│ ついて │
│ 第 ５６ 発議第２６号 米政策の総合的・抜本的見直しに対する意見書につい│
│ て │
│ 第 ５７ 発議第２７号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書について │
│ 第 ５８ 発議第２８号 国民生活に安心を取り戻すための万全の雇用対策を求│
│ める意見書について │
│ 第 ５９ 発議第２９号 核兵器研究・開発への協力に反対する意見書について│
│ 第 ６０ 発議第３０号
ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める意見書に│
│ ついて │
│ 第 ６１ 発議第３１号 憲法違反の自衛隊海外派兵に反対する意見書について│
│ 第 ６２ 島永慶孝議員の議会運営委員辞任の件 │
│ 第 ６３ 鷲山法雲議員の少子化及び
青少年健全育成対策特別委員辞任の件 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時０１分 開議
○白石正 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○白石正 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された議案並びに請願は、それぞれ関係委員会に付託いたしました。
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│ 平成１３年 │
│ 委員会付託議案一覧表 │
│ 第４回定例会 │
│総務委員会 │
│ 議第 258号 熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について │
│ 請願第15号 消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意│
│ 見書の提出に関する請願 │
│保健福祉委員会 │
│ 請願第14号 介護保険制度の改善を求める請願 │
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○白石正 議長 以上、御報告いたします。
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○白石正 議長 日程第１ないし日程第49を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
総務委員長の報告を求めます。
〔総務委員長 竹原孝昭議員 登壇〕
◎竹原孝昭 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、今回計上されている
狂牛病対策関連経費に関して
国庫補助等財源内訳を聴取した後、委員より、来年度以降の狂牛病関連経費の見込みについてただされたのに対して、狂牛病関連経費としては、検査体制が強化されたことから、来年度以降も引き続き人件費や試薬品等の予算措置は必要と考えており、現在予算編成中であるため正確な数字は述べられないが、
食肉衛生検査所関連で約 4,000万円程度、食肉センター関連で約 2,000万円程度の計上を見込んでいるとの答弁がありましたが、さらに委員より、これらの予算について、国の財源措置は行われているのかとただされたのに対して、本年度は、国庫補助のほか緊急、臨時的な措置として特別交付税の対象とされており、新年度についても何らかの対応措置がなされるとは思うが、今後国に対して財源措置のさらなる充実を要望していきたいと考えているとの答弁がありました。
この件に関してはこのほか委員より、
１、今回の狂牛病問題は国に重大な責任があるにもかかわらず、国の財政負担は少なく、地方自治体に責任転嫁している感があるので、今後市町村一体となって国の責任を明確にするとともに、国に対して補助の増額を要望してもらいたい。
２、狂牛病の検査に携わるスタッフは
ハードスケジュールのため、肉体的にも精神的にも疲労が蓄積していると聞くのでスタッフの増員を含め適正配置に努めてもらいたい。
旨、それぞれ意見・要望が述べられました。
次に、
緊急地域雇用創出特別交付金事業に関して、委員より、市の直営事業の廃止により、 500名を超える退職者が出たにもかかわらず今回29人分の予算しか計上されてないのは雇用対策としては不十分ではないかのかとただされたのに対して、直営事業を廃止し、民間に委託したことにより、新たな雇用が創出されているので、直営事業の廃止が、失業率増加の直接の要因とは考えていない。ただ、景気対策として雇用の創出が重要なことは十分認識しているので、今後何らかの対応策を検討していきたいとの答弁がありましたが、委員より、昨今の不況下において、中高年齢者の再就職は非常に厳しい状況なので、県に対して
緊急地域雇用創出特別交付金のさらなる増額を要望するとともに、市単独でも予算を確保して雇用拡大に努めてもらいたい。
また、緊急雇用対策の一環として現在、消防局においても応急処置普及員を活用しているようだが、新たな雇用創出を図る上でも住宅防火診断等他の業務にも活用することはできないのかとただされたのに対し、現在雇用している応急処置普及員は救急救命士の資格を要し、住宅防火診断においてもケースワーカーや民生委員などの協力員と連携を図りながら行っているが、法的権限や特殊性から、緊急雇用対策として、だれでも雇用できるというわけではないとの答弁がありました。
次に、先般、新聞等で報じられた一部職員による住居手当の過剰受給に関しては、委員会冒頭、陳謝並びに資料に基づいて報告が行われましたが、委員より、再発防止に向けた今後の取り組みについてただされたのに対して、再発防止策として、各種手当制度の周知徹底を行うとともに、手続漏れ等については強く注意を喚起していきたい。
また、毎年度、定期異動終了後に、全職員について、各種手当の届け出状況を本人及び各所属において確認させるなど、チェック体制の強化を図り、必要に応じて今回のような大がかりな調査を数年に一度実施していきたいとの答弁がありましたが、さらに他の委員より、今回の不祥事により、市民の信頼を大きく損なったにもかかわらず、市が下した処分は甘過ぎる感があり、市民が納得するようなものではないかとただされたのに対して、今回の処分は、国の人事院が定めた処分の基準に沿って行ったものであるが、市民の信頼を大きく失墜させたことは深く反省しており、今後職員の意識改革を促し再発防止に努め、市民の信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいとの答弁がありましたが、他の委員より、今回の不祥事は、各種手当の届け出に対する職員の認識不足と管理職のチェック体制の甘さなど基本的な部分が欠如していたと思うので、今後、服務規程の徹底や管理職員の責任の自覚を促す上で研修についても再考してもらいたいとの意見が述べられました。
この件に関連して、さらに他の委員より、今回の不祥事は、組織のマンネリ化や職員の意識の低さが招いたものと思われるが、職員の意識改革を促し、組織を活性化させる上でも昇任試験制度の導入を検討してはどうかとただされたのに対して、能力主義や成績主義は、任用の根本基準としてその実現は必要不可欠と認識している。
現在、国においても
公務員制度改革大綱が作成され、能力主義・成績主義が盛り込まれており、今後、論議が進められてくると思う。昇任試験制度の導入に当たっては、公務員制度が大きく変わろうとしている時期でもあり、国の動向を注視し、任命権者と協議しながら検討していきたいとの答弁がありましたが、委員より、これからの公務員には公僕としてだけではなく、よりよい行政サービスを提供する上で企業的な経営感覚が求められてくると思う。また、昇任試験制度を導入している自治体は政令市で約８割、中核市でも３割を超えている状況の中、政令市への移行を視野に入れている熊本市としても導入へ向け、研究・検討してもらいたいとの意見が述べられました。
次に、今回上程されている熊本市現在美術館条例の制定について、委員より、
１、美術館運営の今後の方向性について
２、美術館運営は、直営ではなく、美術文化振興財団に委託するとのことだが、理事長は他の役員も兼務しており、運営上支障はないのか。
３、委託に関し必要な事項は契約で定めるとあるが、契約内容はどうなっているのか。
４、条例に記載した観覧料等の算出基準について
それぞれただされたのに対して、
１、現代美術館にできるだけ多くの人に何度も足を運んでもらうために、学校教育や社会教育に限らず、市民生活に密着したより幅広い活動を展開したいと考えている。
２、
美術文化振興財団の役員には、美術・文化関係に造詣の深い人たちもいるので、美術館運営に支障はないと考えている。
３、美術館運営の委託契約内容については、管理運営や展覧会事業など来年秋のオープンに向け、必要な予算について現在協議中であり、議会の意見を聴取しながら、予算成立後、新年度早々には契約したいと考えている。
４、観覧料等は、他都市の状況や本市の公共施設を十分調査した上で一番妥当と思われる金額を設定した。
旨、それぞれ答弁がありました。
この件に関しては、他の委員より、
ランニングコストの見込み並びに地代の取り扱いについてただされたのに対し、
ランニングコストについては、現在協議中であり、正確な数字ではないが、設備管理費や光熱水費、人権費等の固定的な経費については、３億円以内におさまるものと試算しており、その他にも展覧会事業費や調査研究費等の活動経費も勘案する必要がある。また、地代については、土地の底地権が所有者に残っているので、年間約 4,000万円程度を要し、固定的経費とは別途計上予定であるとの答弁がありましたが、さらに他の委員より、
ランニングコストに多額の経費を要するようだが、他都市では、美術館建設に多額の費用を投じたものの、現在では来館者も少なく、展覧会事業費等も縮小されているところもあり、本市では採算面は確保できるのかとただされたのに対して、美術館の運営は全国的に厳しいものがあり、国においても現在国立美術館を独立行政法人に移行するなど、経営能力が求められてきているので、本市としても厳しい財政状況の中、さまざまな工夫を取り入れながら美術館運営に努めていきたいとの答弁がありました。
さらにこの件に関しては、他の委員より、美術館の常設展示について観覧料は無料とのことであるが、警備のための人件費等を勘案すれば、ある程度の観覧料は必要と考えるがどうかとただされたのに対して、常設展示部分については他都市においても100 円から 150円程度の低額であり、有料化にすると、人件費やチケット印刷等にかかる新たな経費が必要となり、採算面を勘案して、本市の場合、無料とすることにしたとの答弁がありましたが、委員より、観覧料を徴収することに経費を要するとのことであれば、市電・市バスの乗車券や他の公共施設との共通チケットにするなど、さまざまなアイデアを取り入れてもらいたいとの要望が述べられました。
熊本市現代美術館に関しては、このほか委員より、
一、熊本市現代美術館は、熊本県民並びに市民の豊かな感性をはぐくむ上で重要な役割を担っていると思うので、だれもが気軽に来館できるような運営に努めるとともに、採算面も十分考慮してもらいたい。
一、本市現代美術館にかかる
ランニングコストの金額や内容がまだ明確になっておらず、採算面など今後の運営面を危惧するので、十分論議をつくしてもらいたい。
旨、それぞれ要望が述べられました。
次に、時差出勤制度に関して、委員より、本制度については平成５年度の本会議以降何度も検討するとの答弁があり、しかも平成９年第３回定例会の当委員会では直ちに具体的な研究・検討に着手するとの答弁がなされていながら、今回の本会議でも同趣旨の答弁となっているが、真剣な取り組みがなされているのかとただされたのに対して、同制度については、交通渋滞緩和策の一つとしてマスタープランにも掲げられており、導入したいと考えているものの、勤務条件等、さまざまな問題がクリアされておらす、いまだ実現に至っていないのが現状である。今後、関係部局との連携を図りながら実現に向け、速やかに取り組んでいきたいとの答弁がありましたが、委員より、同制度をまず市がモデル的に試行し、官公庁や民間などへ広く普及させるための牽引的な役割を担ってもらいたいとの意見が述べられました。
このほか委員より、
一、今回、一般職の職員の給与改定が２年連続見送られることとなり、しかも期末・勤勉手当に関しては３年連続マイナスとなるなど、財政赤字のしわ寄せが職員にも及んでいるが、賃金の減収は個人消費や地域経済に与える影響は多大なものがあると思うので、抜本的な見直しを図ってもらいたい。
一、嘱託職員の契約が３年ないし５年までしか延長できずに困惑する人がいると聞くので、継続の契約に際しては当人と十分話し合いを行ってもらいたい。
一、来年４月から助役職の呼称を副市長に変更するとのことだが、副市長の呼称を採用している市は全国でも少なく、地方自治法の制約上、助役と副市長の呼称を併用しているので、職員や市民は戸惑いを覚えるのではないかと思う。しかしながら、副市長の呼称は、市民にわかりやすく親しみやすいと好評のようなので、その採用に際しては職員や市民が混乱しないよう事前の周知に努めてもらいたい。
一、昨今の不況の影響による失業率の増加や年金生活者における介護保険料等の負担増など、市民の暮らしはますます悪化するばかりであるので、来年度予算の編成に当たっては、暮らしや社会保障分野に重点を置いた予算配分を行ってもらいたい。
一、景気悪化の要因の一つに個人消費の落ち込みが上げられるが、個人消費を拡大する上で消費税減税は必要不可欠であり、今回提出されている「消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願」の意見書の採択に賛同を得たい。
旨、それぞれ意見・要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第 218号、議第 219号中当委員会付託分の以上２件についてはいずれも全員異議なく可決、議第 213号中当委員会付託分、議第 220号、議第 258号の以上３件についてはいずれも賛成多数により可決、請願第15号については賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして総務委員長の報告を終わります。
○白石正 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
〔教育市民委員長 牛嶋弘議員 登壇〕
◎牛嶋弘 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、教育委員会関係では、現地視察を行った龍田陳内の龍田小学校の
分離新設校建設用地に関連して、委員より、本市での一般的な分離新設校設置までの手順についてただされたのに対して、手順としては、まず教育委員会で該当校区内の児童の自然増と社会増を推計した上で、過大規模校を解消するため分離校及び分離新設校が標準として、12ないし18学級になるよう校区割案を策定し、これをもとに用地選定、取得を行い、その後、地域住民・保護者等への説明会を通してコンセンサスを得た上で校区割を決定し、校舎等の具体的な建設計画を進めていくことになるとの答弁がありましたが、委員より、
１、分離新設校を設置する場合には、分離する学校規模が31学級以上との基準があるが、龍田小学校の児童の将来推計について
２、龍田陳内の用地選定理由について
それぞれただされたのに対して、
１、龍田小学校の児童数については、開発中の区画整理事業や住宅開発等で今後約1,100 戸の住宅が増加する見込みである。これによる児童の増加数を推計すると販売戸数に係る児童数の割合は、義務教育諸
学校施設費国庫負担法施行規則に定める基準値では0.45の割合であるが、より実態に即した数値とするため当該地域での実績を調査し、児童数の割合を 0.3で推計した。この結果、この住宅に 100％の入居がされた場合は平成17年度に、50％の入居の場合は平成19年度に31学級になると予測している。
２、用地の選定理由については、龍田小学校と分離新設校を適正規模とするための校区割や学校用地としての必要な面積確保等を検討した結果、陳内地区が適地と判断したもので、旧国道57号線の東側は宅地化が進んでいるため、用地が確保できるのは、西側の区画整理事業内の保留地並びにその周辺の山林であったが、周辺山林は高低差のある山間地であることから、今回の区画整理事業内の保留地が地理的、地形的にも適地と判断した。
旨、それぞれ答弁がありましたが、委員より、用地取得予算を平成13年度から平成16年度までの債務負担行為とした理由についてただされたのに対して、取得予定地が区画整理事業の保留地であるため、換地処分後の平成16年度に所有権移転登記が可能となり、取得代金の支払いは、この時期に一括して行うことからである旨の答弁がありましたが、さらに委員より、現況の経済情勢から考察すると、４年後の代金支払い時期には地価の下落も予想されるが、なぜ今回取得するのかとただされたのに対して、今回用地取得契約締結を行うのは、換地処分までに本市が保留地を確保しなかった場合、予定地内の一部が売買されるおそれがあることや宅地区画として造成された後に取得する場合には、学校用地としての造成に数億円を要することが考えられるためである旨の答弁がありました。
この件に関しては、他の委員より、龍田中学校設置を計画した時点の学校用地の候補地についても今回現地視察を行ったが、この用地の分離新設小学校用地としての適正はどうかとただされたのに対して、指摘の候補地については２カ所あるが、１カ所は、民間で宅地開発が行われている北側に隣接した山林であり、造成に多額の費用を要するという問題がある。もう１カ所は、現在は宅地化が進んで用地面積が確保できないことや通学路が狭隘ということで、いずれも学校用地としての利用は難しい旨の答弁がありましたが、委員より、分離新設校には最低限どのくらいの用地面積が必要なのかとただされたのに対して、学校用地の面積については、文部科学省の基準はあるが、本市の近年の分離新設校では、ゆとりある学習環境を確保することや将来の学級増を踏まえ、開校時の学級数で異なるものの、２万平米以上を確保しており、例えば平成７年度に新設した日吉東小学校で約２万 7,000平米、平成10年度に新設した桜木東小学校で約２万 6,000平米を確保している旨の答弁がありましたが、委員より、
１、龍田小学校の敷地面積は現在の児童数から考察して非常に狭いが、こうした問題の解決も図られるのか。
２、同校校区は東西に長い地形となっているが、通学時間の改善につながるのか。
３、分離新設校予定地の東側には北回りバイパスが走っており、通学路の安全面が危惧されるがどうか。
とただされたのに対して、
１については、指摘のとおり、現在の龍田小学校は24学級でありながら、敷地面積は約１万 5,000平米となっており、分離すれば、児童１人当たりの面積も広がり、また余裕教室を活用することもでき、学習環境の向上につながると考えている。
２については、校区の西端に居住している児童は約 2.5キロを徒歩で40分ないし50分をかけて通学しているが、分離新設校を今回の予定地に建設すれば、距離にして約１キロ、時間にして15ないし20分短縮できるものと思われる。
３については、北回りバイパスには一部高架もあるが、今後地域住民、保護者に対する説明会等の中での意見も踏まえて、安全確保に向けた検討を進めていきたい。
旨、それぞれ答弁がありました。
この件に関してはこのほか委員より、現地視察でも確認したが、龍田小学校の分離新設校を設置する場所としては、教育環境、地理的な位置等から今回の取得用地が適地と思うものの、住民のコンセンサスを得ることへの配慮を図るとともに、取得契約を行った４年後に本市財産となるといった要因があるので、将来、疑義が生じないようにすべきである旨の意見が述べられました。
また、本件に関連して、委員より、力合小学校の今後の児童数の推計及び分離新設校の設置に向けた検討状況についてただされたのに対して、同校区内には今後も増設される市営白藤団地があり、児童数増加が予測され、平成17年度には児童数 1,079人、31学級になると推計している。また、現在、校区割とともに学校用地確保のあり方等を検討しているが、同校の校区内には現在も学校用地となり得るものが残されているので、今後の児童数の推移等を見守りながら対応できるものと考えている。
なお、分離した場合の校区割の例としては、市道近見沖新線を境界として南北に分ければ、力合小学校と分離新設校の学校規模の適正化が図られると考えている旨の答弁がありました。
次に、
緊急地域雇用創出特別交付金事業の学級支援員配置についての説明を聴取した後、委員より、支援員は、教員、ヘルパー免許の有資格者等が採用されるものと思うが、障害を持つ児童・生徒への対応はさまざまであることを考慮して、個別の研修等を実施してはどうかとただされたのに対して、支援員のあり方については、担任教員の指導のもとでの支援を考えているが、指摘の研修等は必要と考えているので、実施に向けた検討に取り組んでいきたい旨の答弁がありましたが、さらに委員より、児童・生徒、保護者、担任教員、支援員で十分な話し合いの場を持つなど、基本的なものから取り組んでもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、特殊学級設置に関して、委員より、施設の整備に当たっては、児童・生徒、保護者の意見は十分尊重されているのかとただされたのに対して、基本的には各学校と協議検討となるが、児童・生徒、保護者との協議も実施している。ただ、施設の使い勝手等の問題は、設置後でなければなかなかあらわれてこないといったことはある旨の答弁がありましたが、さらに委員より、児童・生徒や保護者が設置後でも遠慮することなく施設改善を申し出られるようにするためには、整備計画の段階から十分な協議の場を設けるとともに、使用者の意見を基本とした整備基準等を設けてもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、陳情第42号「１学級の定数を「30人以下」にする陳情」書に関連して、委員より、本市での少人数学級への取り組みについてただされたのに対して、少人数学級について、国は、生活集団はそのままで、学習集団の小規模化を図るための加配をふやすなどしている。また、少人数学級を導入するには多額の費用を要するといった問題もあるので、今後研究検討していきたい旨の答弁がありました。
次に、学校給食に関連して、委員より、食物アレルギーを持つ児童・生徒の中には除去食を持参する者もいるが、この除去食に対して、本市のある学校では子供の心情や事情を理解していないような指導がなされたと聞く。こうした教育環境が本市の一部にあることは遺憾であり、十分な指導を求めたい旨の意見が述べられたのに対して、食物アレルギーを持つ児童・生徒は、本市では全児童・生徒の約 2.1％となっており、その対応については、従来から校長会や関係教職員の研修会等で指導しているが、今後は指摘のようなことが繰り返されないための指導に努めるとともに、学校間での対応に格差が生じないようにしていきたい旨の答弁がありました。
このほか委員より、
一、義務教育施設の改修計画については、建設年度に応じた計画はあるものの、現場の意見や施設おのおのの実態に即したものとなっていない面もあると思うので、十分な調査を行い、こうした面に配慮した改修計画を策定するとともに予算確保に努め、施設の改修を促進してもらいたい。
一、2002年ワールドカップサッカーでは、出場国のベルギーが本県で来年５月からキャンプを張ることになるが、こうした国際スポーツ大会を通して子供たちが得るものは多いと思うので、関係各部局との連携を図り、青少年教育につながるような取り組みを求めたい。
一、学校給食で使用する食肉牛については、狂牛病の影響による県内の生産者や関係業者等の経営状況に配慮し、県内産牛肉の使用に努めてもらいたい。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
次に、市民生活局関係では、委員より、学校週５日制が導入されることにより子供たちが地域で過ごす時間がふえることから地域教育の重要性が増すと思うが、子供たちの地域のまちづくりへの参加を促す取り組みはなされているのかとただされたのに対して、まちづくりを通して地域の教育力を高めていくことが重要であることは認識している。現在は、将来を担う子供たちが自主的に参加できる行事等の取り組みを各まちづくり団体や町内自治会に要請しているところであり、多くの地域で小中学生が参加できるような行事等が実施されている旨の答弁がありましたが、さらに委員より、地域教育の推進に当たっては、教育委員会と十分な連携を図り、子供たちと双方向の対話が図られるような取り組みを求めたい旨の要望が述べられました。
〔議長退席、副議長着席〕
このほか委員より、
一、2006年に本市で開催される第４回世界女性スポーツ会議では、これまでの会議で世界的な女性スポーツのあり方が示されており、本市での開催時にも新たな方向性が見出せるようなものとなるよう成功へ向けた本市の支援体制の充実を図ってもらいたい。
一、先般、アクアドームで開催されたＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会では、本市施設で行われたにもかかわらず、メディアを通した本市のＰＲが十分なされていないので、こうした機会には全国に積極的なＰＲを行ってもらいたい。
一、地域でのまちづくりに対する本市の支援策としては、まちづくり研究会、委員会への補助が終了した後は、アドバイザー制度の創設等となっているが、それだけにとどまらず、まちづくりのさらなる充実に向けた支援策へ意を用いてもらいたい。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
かくして議第 213号中当委員会付託分、議第 223号、議第 252号、議第 254号ないし議第 256号、以上６件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして教育市民委員長の報告を終わります。
○岡田健士 副議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
保健福祉委員長の報告を求めます。
〔保健福祉委員長 落水清弘議員 登壇〕
◎落水清弘 議員 保健福祉委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、今回補正予算に計上してある狂牛病検査体制整備経費に関して、人員体制及び財源等について説明が求められた後、委員より、狂牛病検査は一定期間で終わるものではなく、さらに危険を伴うことから、人員体制の拡充を図るとともに施設整備を早急に行うべきではないか。また、狂牛病問題は国に大きな責任があるにもかかわらず、市への財政支援は少ないので、国に対して予算措置の要望をすべきではないかとただされたのに対して、検査の人員体制については、今年度は嘱託の増員を図っているが、来年度新たな獣医を採用する予定である。また、国の財政支援については、全国の検査所と共同して要望活動を行っており、検査機器等の購入に対する補助が実現したことは、国もこの問題に力を入れているものと理解しているとの答弁がありましたが、委員より、狂牛病問題に関する国の責任は大きいので、国においてさらなる予算措置を講じられるよう要望してもらいたいとの意見が述べられました。
また、この件に関連して、他の委員より、現在の狂牛病検査は厳しいものであり、検査にパスした牛肉は安全だと聞くが、焼き肉及び精肉店の実情は客足が遠のいたままである。これは狂牛病の風評被害によるものであり、逆に検査体制は万全で牛肉は安全であるとの風評が広がれば客足は戻ってくると思うので、本市においても牛肉の安全性をＰＲしてもらいたいとの意見が述べられたのに対して、検査にパスした牛には証明書を発行するとともに、県において作成されたチラシを市域内の全世帯に配布する等、牛肉の安全性のＰＲに努めているところであるが、今後は経済部門とも連携を図り、さらなるＰＲの充実に向けて検討していきたいとの答弁がありました。
次に、保育行政に関して、委員より、現在熊本駅周辺の再開発が進められており、春日、横手の両市立保育園は、その開発区域内に入っているが、将来両保育園はどうなるのかとただされたのに対して、春日、横手の両保育園は平成16年度末で現在地での運営はできなくなるが、その後の両園については、保育需要や再開発の動向、さらには両園が担っている役割等を総合的に勘案して判断していきたいとの答弁がありましたが、委員より、現在両園合わせて定員 190名であり、これがなくなると地域の人は大変困惑すると思うので、両園にかわるものを交通面等便利な熊本駅前に設置してもらいたい。また、熊本産院を駅前に移設して病後児保育所を併設することも検討してはどうかとただされたのに対して、産院の今後のあり方については、各方面の市民の意見を聴取しつつ、市内部の検討会で論議していきたいとの答弁がありましたが、委員より、産院のあり方については、何年も前から検討されているが、結論は出されていないので、今後は幅広い検討を行い、駅周辺の再開発と関連づけて論議してもらいたいとの意見が述べられました。
さらに病後児保育に関して、他の委員より、現在市内の病後児保育所は東部地区に１カ所設置してあるものの、１カ所では利便性に欠けることから地域のバランスを考慮して産院への併設も含めて設置方の検討をしてもらいたい。また、産院については、当院が担っている役割等を十分考慮して存続の方針で努力すべきであるとの意見要望が述べられました。
また、保育行政に関連して、他の委員より、先般城山保育園において集団食中毒が発生しており、その後市内の各園に対して指導がなされているが、認可外保育園もその対象となっているのかとただされたのに対して、食中毒について注意を喚起する文書を認可外保育園も含めて福祉部長名で送付しているとの答弁がありましたが、委員より、児童福祉法が改正され認可外保育園の取り扱いも変わることから、認可保育園と同様な保育サービスが提供できるよう市の運営助成が必要ではないかとただされたのに対して、法改正により認可外保育園の届け出制が創設され、保育園の状況等を把握することが可能になることから、今後は市において指導していきたい。また、市の助成については、現在も少額の助成はしているものの、認可外保育園の果たしている一定の役割は認識しているので、今後研究、検討していきたいとの答弁がありました。
次に、今議会に提出されている「介護保険制度の改善を求める請願」に関連して、委員より、今年10月から介護保険料の満額徴収が始まったが、このことに関する問い合わせや苦情の実態についてただされたのに対して、８月に対象者個々に文書を送付し、周知を図っているが、満額徴収開始後２週間で約 1,000件の問い合わせを受けており、その大部分は保険料が２倍になる理由や保険制度の仕組みに関するものである。また、苦情については相手の話を十分聞き答えており、理解は得ているものと思うとの答弁がありましたが、委員より、保険料の負担については、請願にも記載してあるように簡単には解決できないものである。本市の保険料減免件数は非常に少ないことから、高齢者の生活実態に沿った個別減免を実施するとともに、その相談内容については公開してもらいたいとの意見が述べられました後、特別養護老人ホームへの入所待機者数についてただされたのに対して、入所待機者数については早い時期に調査を予定しており、現時点では正確な数字は把握していないが、おおむね 1,000人程度と見込んでいるとの答弁がありましたが、委員より、入所待機者の解消については当委員会で幾度となく指摘しているが全く改善されておらず、市の認識は甘いのではないか。老人保健福祉計画にある特養分を前倒しすることも含めて建設を検討してもらいたいとの意見要望が述べられました。
このほか特別養護老人ホームに関しては、他の委員より、厚生労働省の来年度予算の概算要求において特養の全面個室化を計画しているようであるが、これは入所者の健康やプライバシーの問題、さらにはトラブルの解消のためにも有効なので、本市においても個室化を進めてもらいたいとの要望が述べられました。
さらに介護保険に関連して、今回補正予算に計上してある地域
介護力強化のための調査員設置経費に関して、その内容等について説明が求められた後、他の委員より、地域内でのサービス網等を調査することは大切なことであると思うものの、各保健福祉センター１名の調査員で十分な調査ができるのかと疑問を持つが、この事業は国の
緊急地域雇用創出特別交付金を活用したものであることから、調査員を増員してはどうか。また、保育園の支援ヘルパー等の子育て支援や介護予防の分野でも、この交付金を活用した事業を検討してもらいたいとの意見要望が述べられました。
次に、現在国において論じられている医療制度改革に関して、委員より、医療制度が改正されると、社会保険等の本人負担が増加することにより、体のぐあいが悪くても病院に行けない状況が出てくるのではないか。また、70から74歳の人は高齢者医療の対象外となり、国民健康保険に移行してくるものの、この人たちの大部分は年金生活者であることから、生活への影響が懸念されるとともに、国保会計の負担増につながるのではないかとの意見が述べられたのに対して、制度改正がなされた場合、70から74歳の人の約半数が国保に加入すると予想されるが、その財源については国において確保されると聞いており、市の国保事業には大きな影響がないものと思うとの答弁がありましたが、委員より、健康維持のためにはいつでも安心して病院に行き、早期発見、早期治療を行うことが大事であり、医療制度改革は市民一人一人、さらには自治体にも大きな影響があると思うとの意見が述べられたのに対して、医療制度改革は、今後の高齢化社会を見据えて、安定した医療保険制度の維持が肝要であるとの視点から、現在国において議論が進められているものと認識しているとの答弁がありました。
また、国民健康保険事業に関連して、委員より、当事業における法定減免の実施状況についてただされたのに対して、保険料２割軽減の法定減免については、対象者全員に申請書を送付して、申請期間も以前と比較して延長したことから、平成12年度は89.9％、13年度は90％を超える適用になると思うとの答弁がありましたが、委員より、法定減免の適用は 100％実施されるよう努力してもらいたいとの要望が述べられた後、現在国保会計の抱えている赤字は約35億円と大きなものであるが、今後の運営についてはどう考えているのかとただされたのに対して、指摘の件については県からも指導されているが、市の財政事情も大変厳しいことから、赤字解消策としては保険料率の改定しかないと考えているとの答弁がありましたが、委員より、これ以上市民の負担を増加させれば、保険料収納率はますます低下するのではないか。また、国民健康保険運営協議会委員には市民の声を幅広く聴取するため、一般公募による委員も採用してもらいたいとの意見が述べられました。
次に、委員より、
１、今年厚生労働省において、各行政機関を経由して実施されたホームレスの調査では、本市の人数は29人となっているが、ホームレスになった経緯等、個別に聞き取りは行われているのか。
２、今年度からがん検診に一部負担が導入されているが、受診率への影響はどうか。また、受診の周知はどうしているのか。
３、墓地の経営は地方自治体や財団法人等でしかできないが、最近のある新聞の折り込みを見てみると、石材会社が墓園経営を行っているかのような広告がなされているので指導すべきではないか。
と、それぞれただされたのに対して、
１、ホームレスへの対応は、今回の調査では個別な聞き取りは行っていないものの、日常的には自治会、民生委員及び保健福祉センター等関係機関と連携を図り対処している。
２、がん検診の受診率は、昨年度の10月末現在の同時期と比較して大きく変化していないことから、一部負担導入の影響はさほどないものと思う。また、受診の周知については市政だよりに掲載するとともに、今年度は40から65歳の間で５歳刻みに該当する約５万人に勧奨はがきを送付している。さらに市電及び市営バスのポスターや国民健康保険事業と連携を図り、年間６回送付される医療費通知にも掲載して受診勧奨を行っている。
３、墓園の経営について誤解を招くような広告であれば、財団法人の所管は県であるので、県に指導するよう申し入れたい。
旨、それぞれ答弁がありましたが、さらに委員より、ホームレスに関しては、最低限の生活を保障するために、ホームレスに至った経緯等個々から詳細な聞き取り調査を実施して対応してはどうかとただされたのに対して、ホームレスに関しては現在でも指導するとともに、相談を受け、保護課を初め関係課との連携により当人の条件整備ができれば生活保護の対象とする等、ケース・バイ・ケースで対応しているとの答弁がありました。
次に、ホテル等建築審査会の審査案件に関して、委員より、当審査会の審査を経ているにもかかわらず、建築後にはラブホテルとして営業しているホテルもあるが、市は指導できないのかとただされたのに対して、当審査会は「熊本市ラブホテル建築規制に関する条例」に基づき設置され、この条例の趣旨はホテルを建築する際に規制することであり、建築後に建築確認を要しない改築等を行い営業している施設の把握は難しいが、今後とも行政として条例の趣旨を踏まえ、建築主に対して十分指導していきたいとの答弁がありましたが、委員より、条例はラブホテルを規制するためのものであり、審査会ではラブホテルではないと判断していることと現実との整合性を図るためにも、現在ラブホテルとして営業しているホテルに指導できないのかとただされたのに対して、市としては建築当時の図面に沿ったものに戻すよう指導していくが、条例は関係法令等と整合性を持った範囲内で規制できる限度について検討し制定された結果、営業規制ではなく建築規制となっているとの答弁がありましたが、さらに委員より、現在の条例はラブホテル規制に関して機能していないと思うので、有効的な条例制定に向けて検討すべきであるとの意見が述べられました。
次に、市民病院に関連して、委員より、
１、医師会費の公費負担については、今後どう対応していくのか。
２、先般本市職員における住宅手当過剰受給が判明しており、この中には市民病院の職員も多数いたが、その原因は何か。また、今後の対応策はどうするのか。
と、それぞれただされたのに対して、
１、医師会費の公費負担については、県下の自治体病院の理事会において、地域の医療機関との連携は重要なことであり、医師会費の公費負担はやむを得ないとの意見の一致を見ている。しかし、政治活動費については今後一切支出しない。
２、市民病院において住宅手当過剰受給者が多数いた原因は、職種が多岐にわたっており、制度の趣旨が十分理解されていなかったことや、約 560名の職員に対して庶務担当が３名しかいないといった人的要因が考えられる。また、今後の対応としては、全職員に対して制度の趣旨を徹底させるとともに、定期的に調査を行い対処していきたい。
と、それぞれ答弁がありましたが、さらに委員より、医師会費については公費負担ではなく個人負担とすることはできないのかとただされたのに対して、厚生労働省では、医師会費について国立病院の代表者は公費負担できるとしているが、各自治体病院に関しては実情に合わせて個々で判断していくことになるのではないかと考えているとの答弁がありました。
このほか委員より、
一、最近、聴覚障害者に大変有効な11グラムという超小型の人工内耳が開発されているものの、高額であり、さらに国から補装具として指定されていないので、超小型人工内耳については本市独自の助成制度を検討してもらいたい。
一、小規模作業所の助成に関する本市の要綱では助成対象は５名以上の作業所となっているが、国からの通達ではおおむね５名以上となっているので、４名の作業所も助成対象に加えてもらいたい。
一、国の総合雇用対策として離職者支援資金が創設されていることにより、今後熊本県に支給が行われ、県社会福祉協議会を経由して本市社協にも配分されるものと思うが、貸付開始の時期は早くとも来年３月と聞くので、もっと早期貸し付けができるよう県に強く要望してもらいたい。
一、高齢化社会を迎える中で元気老人対策としての生涯スポーツの振興は大変重要であり、社会体育部門で事業展開が行われているものの、その予算だけでは不足しているので、健康福祉局としても事業の予算化を検討してもらいたい。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
また、今回当委員会に参考送付されております陳情書に関して、委員より、
一、本市においては無年金者の実態が把握されていないので実態把握に努めてもらいたい。
一、電磁波の健康影響については毎議会繰り返し陳情されており、市民の不安は大きいものと思うので、市において市民の不安解消へ向け努力してもらいたい。また、最近新たに電磁波過敏症という症例も報告されている等、健康福祉局だけでの対応では難しいので、関係部局との会議を定期的に開催して情報収集等に努めるとともに、東京都国立市の開発行為等指導要綱では、携帯電話の中継施設も対象となっているので、本市においても関係部局と連携を図り検討してもらいたい。
一、さくらカードの更新時に実施されたアンケート調査の内容を見てみると、利用者の一部負担等に関する内容になっているが、本来の調査目的は事業の実績や有効性を問うものにすべきではないか。
との意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第 213号中当委員会付託分及び議第 214号の以上の２件については賛成多数により可決、請願第14号については賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして保健福祉委員長の報告を終わります。
○岡田健士 副議長 保健福祉委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。
〔環境水道委員長 島田俊六議員 登壇〕
◎島田俊六 議員 環境水道委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず「どんぐり山周辺の自然環境の保全と保護についての陳情」が提出されたことに関して、当該地区の周辺状況について説明が求められた後、委員より、どんぐり山周辺の環境保護地区の指定に当たっては既に地権者の同意は得られているのかとただされたのに対して、陳情が11月30日に提出され間もないことでもあり、地権者の同意は確認できていないとの答弁がありましたが、委員より、当該地区の環境保護地区指定については今後どのように取り組んでいくのか、また地区指定に当たっては地権者にも土地使用に制限が課されるのかとただされたのに対して、長年地域において自然環境が守られてきた樹林地域や鎮守の森、野性生物の生息地域などを対象に環境保護地区として現在10地区、約12ヘクタールを指定しており、指定に当たっては、環境審議会の現地調査をもとに地権者の同意を得て環境協定を締結している。また、地区指定後は都市計画税等の優遇や助成金の交付、樹木の剪定などを行っている。基本的に環境保護地区は最低５年間の指定としているが、その後も５年ごとに自動更新していくもので、途中、開発などを理由に地区指定の解除要請があった場合は、地権者おのおのの事情を踏まえて対応していきたいとの答弁がありました。
また、この件については、他の委員より、本陳情は執行部に対しても提出されており、 3,280人もの地域住民の署名を集めている。この中に地権者の同意や署名があるのか確認できていない状況では、市として環境保護地区の指定を進めることができないのではないか。今回の件に限らず、今後環境保護地区指定の陳情が出される場合は、地権者全員の同意いかんについて調査を行い、十分な注意をもって取り扱ってもらいたいとの要望が述べられたのに対し、環境保護地区の指定については、地域住民の要望と地権者全員の同意が必要であると考えており、今回の陳情についても今後地域住民及び地権者と協議を行っていくこととしたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、本市は森の都を標榜しており、緑の保全は重要な課題であるが、他部局においては用地関係の事業で地権者との連絡不十分が大きな問題となっており、保護地区指定に当たっては関係住民との連絡調整を十分に行い、先走ることなく確実に事務を進めてもらいたいとの要望が述べられました。
次に、大津町瀬田裏の原野に下水道汚泥が不法投棄された問題について、事件の経過と市のこれまでの取り組みについて報告を聴取した後、委員より、平成７年に発覚した不法投棄問題が現在もまだ解決していないことは、まさに政治不信に結びつく重大な問題であり、この際、市長、知事レベルでの解決を図っていかなければならないと思うがどうかとただされたのに対して、この問題については既に市長に報告を行っているが、今回の排出者10者は主に地方自治体であり、今後とも対応は県で行ってもらう必要があると考えている。今後、県においては、汚泥の早期撤去を進めるため「瀬田裏環境整備協議会」を設置して問題解決を図っていくと聞いているとの答弁がありましたが、さらに他の委員より、たび重なる申し入れを行っているにもかかわらず、県の対応が見えないような状況はまことに遺憾であり、この際、県のどの部署にどのような申し入れを行ってきたか委員会の場で明らかにしてもらいたい。また、事件の経過を当委員会に報告する際には、本会議での質問に加え、これまでの委員会の論議も含めた報告としてもらいたいとの要望が述べられたのに対しては、指摘の件については委員会の場で論議がなされたことを改めて市長に報告したいとの答弁がありました。
また、大津町瀬田裏の汚泥撤去については、委員会の総意として、県の責任において早急な事態の解決を図るべきであるとの論議がなされたことを申し添えるものであります。
次に、市内の保育園で集団食中毒が発生した問題について、委員より、食中毒の原因菌を特定するのに６日もの時間を要しており、検体はどのような形で環境総合研究所に持ち込まれ検査されたのかとただされたのに対して、食中毒が発生した場合、検体は保健所が環境総合研究所に持ち込むこととなっており、原因菌となり得る18種類の細菌、ウイルスを検査するのに通常約１週間を要するが、今回はセレウス菌による食中毒が疑われたものの、菌の量が少なく、毒素の検出が必要であったことから、さらに名古屋にある研究所へ毒素検出依頼を行ったため、原因菌の断定に相当の期間を要したものであるとの答弁がありましたが、さらに委員より、環境総合研究所にはセレウス菌の毒素検出技術がなかったとのことだが、今後も同様に外部の検査に依存するつもりかとただされたのに対しては、セレウス菌の毒素検出技術は確立して間もないため、今回の検査は外部へ依頼したが、今後職員の派遣研修を行うなどして、市での検査体制を確立していきたいとの答弁がありました。
次に、地下水涵養について、委員より、近年は江津湖の水位が下がるなど地下水量に対する危機感を持っているが、平成８年度に策定した熊本地域地下水総合管理計画に基づく取り組みの状況はどのようになっているのかとただされたのに対して、本市の地下水涵養に大きく関与する大津町付近の水田には、平成10年度時点で年間約１億トンの地下水涵養量があると予測されてきたが、農業政策の転換などにより、現在は6,000 万トンないし 7,000万トンの涵養量へと減少してきていることがわかってきた。このため大津町付近の約 4.1ヘクタールの休耕田を対象に、飼料用稲の作付及び水張りを行うことで、地下水涵養のモデル事業を行っている。さらに平成14年度に行われる国際環境都市会議を契機として地下水の重要性について広く訴えていきたいとの答弁がありました。
また、地下水涵養への取り組みについては、他の委員より、
１、市民への節水啓発活動はどのような取り組みを行っているか。
２、年３回発行される水道局だよりの中で環境保全局も節水の呼びかけを行ってはどうか。
３、来年度サントリーの工場が嘉島町に立地することが決まっており、相当量の地下水をくみ上げると聞くが、今後の水道事業への影響は考えられないのか。
と、それぞれただされたのに対しては、
１、節水啓発については、平成12年度に市民向けの出前講座を５回実施しており、また学校においては、来年度から始まる総合的学習の時間で取り組みを行っていきたい。さらに今後も各種イベントを通じ市民への啓発活動としていきたい。
２、水道局だよりには、機会をとらえ、地下水保全の呼びかけを掲載しており、このほかに水の科学館や水道週間などのイベントを通じ、今後とも環境保全局と連携して水の有効活用を訴えていきたい。
３、サントリー嘉島工場に最も近いところは沼山津及び健軍水源地であるが、 1,600メートル以上の距離があり、現段階では大きな影響はないものと考えている。
と、それぞれ答弁がありました。
次に、委員より、
１、農林水産振興総室において、農林水産物の生産量や質の向上、市民の農業との触れ合いを目的とした水産技術センター及び農業公園を建設する動きがあるが、環境総合研究所においても、関係部局と共同で調査研究を行っていくことはできないか。
２、大型ごみの有料収集については、市民の利便性を考えて一般ごみのように収集曜日を決めて周知してはどうか。
と、それぞれただされたのに対して、
１、農林水産関係の共同研究については、河川水の水質汚染を初めとした環境問題と農林水産業には密接不可分の関係があると認識しているので、技術交流を含め今後どのような研究ができるか関係部局と協議を行っていきたい。
２、大型ごみの収集については、現在１世帯当たりの大型ごみ排出回数が年に１回程度であることや、処理シールを購入せずに決まった曜日に大型ごみを出すケース等が考えられることから曜日を公表していないが、大型ごみ受付センターにおいては排出者と収集日や場所を綿密に打ち合わせて行っており、市民の利便性を考慮して柔軟に対応することとしている。
との答弁がありました。
かくして議第 213号中当委員会付託分、議第 219号中当委員会付託分の以上２件について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして環境水道委員長の報告を終わります。
○岡田健士 副議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
経済交通委員長の報告を求めます。
〔経済交通委員長 田辺正信議員 登壇〕
◎田辺正信 議員 経済交通委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、今回の補正予算に計上されている
緊急地域雇用創出特別交付金事業の具体的な内容についてただされた後、委員より、国における雇用対策は内容的に不十分と思われるので、事業の実態を集約し、国に対し、雇用対策事業の抜本的見直しを求めていくことが必要だと思うがどうかとただされたのに対して、本事業については、県からの実施要綱がいまだ提示されていない状況にあるとの答弁がありましたが、委員より、雇用対策については、市単独により改善策を講じることは困難であるため、全国市長会等を通じ積極的に改善を求める要望を行ってもらいたいとの意見が述べられました。
また、雇用対策に関連して、他の委員より、来年の景気見通しについてただされたのに対して、将来の景気見通しについては、昨今における国の月例報告等においても経済指標の悪化が示されているが、国の経済財政白書の中で2002年後半からの回復が見込まれており、景気回復に向けての諸施策が講じられると認識しているとの答弁がありましたが、委員より、新たに実施される
緊急地域雇用創出特別交付金事業については、国の予算において約 3,500億円計上されているが、現在実施している同事業との相違点は何かとただされたのに対して、新たに実施される事業では、
一、原則として失業者を雇用すること
一、人件費が事業費の８割を占めること
一、雇用人員の４分の３が失業者であることを確認すること
以上３点が明確に打ち出されているとの答弁がありましたが、さらに委員より、雇用の対象者が失業者であるとの認定はどこで行うのか。また、事業を実施する自治体である市として確認作業はしないのかとただされたのに対して、失業者の認定については委託先の業者により行われ、市が行う確認作業としては、求職票や雇用保険の写し等により確認を行う必要があると考えているとの答弁がありましたが、委員より、本事業については、市政だよりに掲載し広く一般市民へも周知徹底を図るべきではないか。また、市役所内に失業者が相談、登録を行う窓口を設置する必要があると思うがどうかとただされたのに対して、事業実施に際しては、多くの市民に平等に対処すべきだと考えており、周知方法については今後早急に検討していきたい。また、雇用の相談窓口としては、基本的に既存の雇用福祉対策室での対応を考えており、企業の情報収集と失業者の雇用支援部署としての機能強化を図り、雇用問題の総合的な相談窓口としての役割を果たすべく鋭意努力していきたいとの答弁がありました。
さらに本事業における契約方法に関して、委員より、本市が直接雇用する場合の基準、及びシルバー人材センターへ委託雇用する場合随意契約となっているが、その根拠についてそれぞれただされたのに対して、例えば学校職員など子供たちへの関係が重視されるようなものは直接雇用または延長雇用でよいとされている。また、シルバー人材センターについては、準公的な観点を重視して随意契約としているとの答弁がありましたが、委員より、委託の場合はすべて随意契約が行われているのかとただされたのに対して、委託における契約方法については随意契約か入札によるものなのか把握していないため、今後調査し後日報告したいとの答弁がありました。
なお、本事業に関し、委員より、
一、雇用の創出については、市役所各課において本事業の受けとめ方に温度差があるため、局主管部長会議において来年度以降さらなる事業規模の拡大に向け事業の吸い上げを強く要請してもらいたい。
一、県からの交付金配付については、熊本県域を基準として労働者人口、求職者数を勘案した場合、本市に対し半分程度の配分がなされるべきだと思うので、今回の事業においては、市としてより多くの予算確保に努めてもらいたい。
一、他都市においては、大型ごみの不法投棄の実態調査及びその清掃に本事業を活用していると聞いている。他都市における本事業の活用状況を調査し、本市各課にその事業実施状況を紹介するなど創意工夫が必要であり、庁内挙げて雇用につながる事業の検討に取り組むべきである。
一、本市においても企業が新たに雇用する際には、国が実施している緊急雇用創出特別奨励金と同様な助成制度を検討してもらいたい。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
次に、狂牛病対策に関し、委員より、我が党において熊本県下の小売業及び飲食業を対象にアンケート調査を実施した結果、Ｏ-157以降、衛生管理強化のため経費をかけてきたものの、狂牛病問題により売り上げが激減し、資金面で苦慮していること、学校給食から牛肉が除外されていたことや、牛肉を使用したメニューの注文が減少しており、風評被害に対応してほしいなどの意見・要望が上げられており、生産者のみならず小売業、飲食業への長期にわたる影響を危惧しているところである。経済情勢が低迷している現況において、さらなる景気後退につながる要因を含んでおり、行政による緊急かつ継続的な諸対策を講ずることが求められているとの意見が述べられた後、
１、食肉処理される牛の安全性を呼びかける市民へのＰＲについて
２、生産農家や食肉関係業者への公的融資制度について
３、中小企業者への支援策について
４、狂牛病検査体制の状況について
それぞれただされたのに対して、
１、食肉牛の安全性については、11月下旬より県が作成した啓発ＰＲパンフレットを使用し、町内自治会を通じて各世帯へ配布回覧を行うとともに、保健所、保健福祉センター、市民センター等において市民への周知を図っている。また今後は、イベント等を通じ牛肉の安全性をＰＲし、消費促進に努めていきたい。
２、公的融資制度については、熊本県大家畜経営維持緊急資金における利子補給を関係機関により行ったところであり、本市においても独自資金である熊本市農林漁業振興資金について、これまでの 2.5％から 1.6％へ金利の引き下げを行い利用しやすく対応したところである。
３、流通関係への対応については、狂牛病対策特別融資制度を新たに設け、関係各所に利用を呼びかけている。
４、検査体制の状況については、現在、食肉衛生検査所において、１日当たり平均24頭の検査を検査員６名体制により厚生労働省と連絡をとりながら実施されている。
旨、それぞれ答弁がありましたが、委員より、食肉牛の安全性ＰＲについては、消費者の不安感を排除するため、今後も引き続き知識の普及、啓発活動に取り組むとともに、信頼回復に向けた安全ＰＲ対策の強化を図り、風評被害払拭に鋭意努めてもらいたいとの要望が述べられました。
さらにこの件に関連して、他の委員より、今回の議案の中で熊本県大家畜経営維持緊急資金利子補給についての専決処分の承認が求められているが、牛の価格が低下し生産農家は厳しい経営状況にある。国の大家畜経営維持資金における金額及び償還期間に対する生産農家の反応はどうか。また、１頭当たりの貸付限度額は国において決定されたものかとただされたのに対して、今回の国の制度については、生産農家から金額及び償還期間等について不十分との声が上がっており、本市としても大家畜経営維持緊急資金は短期的な運転資金であると認識している。また、専決処分を行った本資金への相談件数は６件であり、うち２件から資金借り入れの申請がなされている。なお、貸付限度額については、国において金額設定がなされたものと認識しているとの答弁がありました。
この件に関しては、他の委員より、
一、生産農家の経営は、食肉牛の信頼回復に時間を要し厳しい状況となることが予想されるので、その間の差額補償について国に対し要望してもらいたい。
一、融資制度においては、貸し付けが適用される対象農家数に対して相談件数が少ないので、該当する経営者には文書等により周知の徹底を図るとともに、制度が有効活用されるよう改善すべき点を国に要望するなどの努力をしてもらいたい。
一、食肉関係業者における経営状況の実態を踏まえ、狂牛病対策のおくれに伴う国の責任の重大さを認識し、さらなる助成措置を講じるよう国に対し市として要望活動をしてもらいたい。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
次に、有明海ノリ不作問題に関して、委員より、有明海における環境変化については、ノリの芽流れが発生したと聞き被害状況の視察を行ったが、深刻な問題であると認識した。最近では冷凍網での栽培が始まったが、今後の対策をどう考えているのかとただされたのに対して、有明海における漁場では、海況が回復し今月12日より冷凍網の張り込みが実施されている。冷凍網での生産は、今後の気象及び海況にも左右されるが、病害の蔓延やプランクトンの増殖等も考えられるため、今後も引き続き県、漁業団体との合同によるノリ病害調査や本市独自の漁場環境調査を行い、漁業者へ迅速かつ的確な情報提供や技術指導を実施し、漁業者への養殖管理の徹底を図っていきたい。また、有明海沿岸３県からの情報も入手し漁業者へ提供していきたいと考えているとの答弁がありましたが、委員より、ノリ栽培に適した漁場環境を保つための対策はどうかとただされたのに対して、ノリ養殖における漁場環境保持は網一斉撤去などの集団管理が極めて効果的で重要な対策だが、アサリや魚類振興対策としての干潟の保全や漁場改善なども、ノリ養殖における漁場環境対策として重要であるため、今後も推進していきたいと考えているとの答弁がありましたが、さらに委員より、
１、現在のノリの生産状況について
２、漁業者への情報提供の内容について
それぞれただされたのに対して、
１、本年のノリ生産状況は12月11日現在の集計では、生産量約 9,500万枚、生産額約11億 7,000万円となっており、これは過去５年平均と比較すると生産量 153％、生産額 170％である。
２、情報提供の内容としては、ノリの病害調査や漁場環境調査の結果及び指導事項を取りまとめ、当日中に漁協を通してファックスで漁業者へ提供するものである。また、海況観測ブイを改良し、インターネットと携帯電話におけるｉモードを利用し、漁業者が直接情報を得られるようにしている。
旨、それぞれ答弁がありました。
この件に関連して、他の委員より、有明海の環境変化については、熊本港開港の影響もあると思うが、市としてはどう考えているかとただされたのに対して、熊本港が有明海に与える影響については、開港後、白河河口付近の河川水にやや沖合への張り出しが見られるとの答弁がありましたが、委員より、県と連携を図り調査を実施してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、観光施設の整備事業に関して委員より、平成15年のＮＨＫ大河ドラマに「宮本武蔵」が決定したことに伴い、武蔵ゆかりの遺跡等関係各所を視察した結果、霊巌洞に隣接する道路の拡幅や駐車場の整備、バリアフリー化への対応、休憩所及び物産館等の設置について地域住民からの要望があるので、市も対応すべきだと思うがどうかとただされたのに対して、岩戸の里公園周辺については、大河ドラマの効果により観光客が増加することが予想されるので、指摘の武蔵関連施設の環境整備については、状況を調査し、観光熊本のイメージアップに向け今後検討していきたいとの答弁がありましたが、委員より、本市には武蔵ゆかりの遺跡等が数多く点在しており、これを結ぶ観光バスが必要だと思う。
大河ドラマ決定を機会とし、水前寺公園、フードパル熊本等を含めた市内遊覧バスの運行を検討することを強く要望するとともに、岩戸の里公園周辺については、大型バスに対応するため、早急に道路の拡幅に着手してもらいたいとの意見要望が述べられました。
この件に関連しては、他の委員より、
一、観光面の受け皿づくりについては、関係部局による大河ドラマ対策部門を設置し、観光客への対応策を早急に検討すべきである。
一、この機会を積極的に活用し、本市を全国のみならず海外へもＰＲしてもらいたい。
との意見要望が述べられたのに対しては、観光客への対応については、ホームページの活用等、広報手段についても検討を始めたところである。また、大河ドラマ放映に向け機運を高めていくためにも単年度だけでなく、その時々のＰＲがより効果的だと考えており、施設整備、関連イベントの開催等について、文化、教育、広報部門等と具体的に協議を進め、民間の協力も得ながら対応していきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、11月23日より運行されている都心循環バスの利用状況はどうかとただされたのに対して、昨日までの市営バスの利用状況については、合計で 1,132人、１日平均54人、１便当たり７人の乗客であり、他の民間３社においても同様の利用があったとの報告を受けているとの答弁がありましたが、委員より、平成14年度には手取本町、上通両地区の再開発ビルの完成に伴い周辺地区の交通渋滞の悪化が予想されるが、バス停の移設など臨機応変な対応を検討しているのかとただされたのに対して、バス停の移設については検討していないが、バスに整備されている無線機により交通情報を的確に把握し、利用客が快適に移動できるよう努めていきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、都心循環バスは有意義な事業であるものの、財政的に困難な面があると思うので、その時々の調査結果を踏まえ、さまざまな面から状況に応じた見直しを図り、事業成功に向け鋭意取り組んでもらいたいとの要望が述べられました。
この件に関しては、他の委員より、都心循環バスの利用者が少ない原因の解明に努めるとともに、何らかの対応策を講じるべきだと思うがどうかとただされたのに対して、都心循環バスの利用客増については、マスコミや出版社等への情報提供を行っているが、今後はインターネットなども活用しさらなるＰＲに努めるとともに、先進地における事例も参考とし検討していきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、手取本町、上通両地区の再開発ビル建設に際して開かれた都市計画審議会においても、渋滞対策については公共交通機関の利用を呼びかける旨の説明がなされている。このように再開発ビル周辺の渋滞に対する打開策は公共交通機関の積極的な活用が重要であり、ＴＭＯの場においても研究検討してもらいたい。また、公共交通機関の利用者には乗車チケットの配布等、優遇性を持たせる方策を検討していく時期に来ていると思うがどうかとただされたのに対して、再開発ビル周辺における渋滞対策については、ＴＭＯの中でも公共交通機関の利用促進に向け協議を進めているところであり、平成14年度も継続して検討していきたい。また、公共交通機関利用者への優遇策については、下通繁栄会が平成14年３月まで無料駐車券としても使用できる 100円乗車チケットの発行を実施しており、市としても再開発ビル周辺における渋滞解消策の一環として、再開発に関係するデパートに対し公共交通機関利用促進策を提案し、協力依頼を求めているところであるとの答弁がありましたが、委員より、公共交通機関の利用促進については交通局にとっても明るい材料であるため、経済振興局のみならず交通局からも関係機関と積極的に連携を図り、事業推進に取り組むべきであるとの意見が述べられたのに対しては、公共交通機関の利用促進については、従来よりワンコイン電車の実現等、中心市街地の活性化のため、さまざまな方策を展開してきたところであり、今後も積極的に関係機関と連携を図り協議を進める中で協力依頼をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに交通問題に関連して、委員より、超低床電車の導入に関し、本市交通局の取引相手である重機械メーカーが破綻した経緯及び原因等について説明が求められた後、委員より、重機械メーカーが破綻したことによる今後の本市交通局への影響についてただされたのに対して、同重機械メーカーの今後について市の顧問弁護士に相談したところ、東京地裁が会社更生法の申し立てを受理したのであれば、会社再建の可能性は高いとの意見であり、本市交通局も同様の見解である。なお、鉄道車両部門は路面電車事業以外にも新交通システムや鉄道ディーゼルカーなどを手がけており、黒字であるとの報告を受けているため、本市交通局への影響は少ないと考えているとの答弁がありましたが、委員より、同重機械メーカーの管財人が決定次第、路面電車事業の継続を積極的に働きかけるべきであり、金融機関から見れば融資対象外かもしれないが、本市交通局にとっては路面電車においての技術力を有する重要な企業であるため、今後も取引を継続し支援していくべきであるとの意見が述べられました。
次に、今議会に食肉センター施設整備の改善を求める陳情が提出されていることに関して、委員より、食肉センター施設の厳しい状況を見ると、改善についてはだれもが一致するところだが、関係業界の合意形成なしには論議ができないと思うがどうかとただされたのに対して、食肉センターの施設については、陳情書のとおり、建築後36年を経過し老朽化しているが、平成11年度、12年度においてと畜法上の一部改正に伴う施設整備を図り、国の衛生基準をクリアしているところである。したがって、当面の間、現施設において業務を継続していきたいと考えている。今後の対応については、出荷業者、県、議会等の意見や県内食肉センターの動向、近隣住民の意向等を踏まえ対応策を検討していきたいとの答弁がありましたが、委員より、同センターについては、同和問題を前面に押し出すのではなく、よい食肉を供給するという観点から十分な検討を重ねてもらいたいとの要望が述べられました。
〔副議長退席、議長着席〕
このほか、委員より、
一、農林漁業者に対する融資制度については、中小企業の融資制度と比較し事務手続が煩雑であるのに加え融資条件が厳しい状況となっているので、国や県に対し金額、償還面における条件緩和を求めてもらいたい。
一、輸入農産物対策に関して、韓国においては政府による手厚い補助が講じられているとの報告も聞いたが、我が国においても補助制度の充実を図るよう市として要望してもらいたい。
一、新規就農者支援については、リストラの受け皿を初め、農業経営の安定強化の点から新規就農者の育成確保は重要であり、市としても新規就農者に対する融資制度を含めた総合的な支援策を講じてもらいたい。
旨、それぞれ要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第 212号については全員異議なく承認、議第 219 号中当委員会付託分、議第 221号、以上２件についてはいずれも全員異議なく可決、議第 213号中当委員会付託分、議第 215号、議第 216号、議第 253号、以上４件については賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして経済交通委員長の報告を終わります。
○白石正 議長 経済交通委員長の報告は終わりました。
建設委員長の報告を求めます。
〔建設委員長 下川寛議員 登壇〕
◎下川寛 議員 建設委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、委員会冒頭、今議会で専決処分として承認が求められている都市整備指導課の窓口対応で起こった問題に関して陳謝並び説明がありましたが、委員より、その問題の原因及び業務体制についてただされたのに対し、今回の相談の際に、職員が誤った対応をとった原因としては、対象となる土地が、改寄町の熊本都市計画区域の調整区域と植木都市計画区域の未線引き区域が隣接する地域にあり、相談者が持参した謄本の地番を確認した上で説明を行うべきであったものが、その確認を怠り、植木都市計画区域の未線引き区域と思い込んで説明したためである。また、現在の業務体制は、都市整備指導課の９名の職員で年間 2,500件ほどの複雑かつさまざまな相談を受けており、非常に繁忙な状況であるが、問題の発生後は職員の机の配置がえを行う等、市民が相談しやすく、できるだけ早く相談者の疑問を解消できるように取り組んでいるが、現在の人員では必ずしも十分とは言えない状況であるとの答弁がありましたが、他の委員より、都市計画課にパソコンにより調整区域の検索ができるシステムがあると聞くが、そういったシステムは活用していないのかとただされたのに対し、検索システムの端末は現在都市計画課にあり、端末確認を行っていればこのような事態にはならなかったと思われる。来年度には都市整備指導課内にも同様の端末の設置を予定していたところであるとの答弁がありましたが、他の委員より、問題の土地については現在調停中と聞くが、今後の対策の一つとして、現地を買い取って市の施策に活用する方策は考えられないかとただされたのに対して、現在簡易裁判所において調停中であり、その判断が待たれるところであるが、仮に調停の結果、現地を購入することとなれば、提案の内容も踏まえ検討していきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、陳情第38号「生活環境を破壊するマンション建設計画の中止についての陳情」への本市における対応がただされたのに対し、計画されている10階建てのマンションの用地は近隣商業地域内で日陰規制はなく、建物は用地南側の道路境界まで寄せた配置となっており、法的規制の枠内いっぱいで申請されている。陳情者の要望に従ってマンション計画の規模を縮小すると、業者側としては販売価格の面から採算ベースに乗らないと言っている。また、陳情者の居住する７階建てのマンションは五、六年前にこちらも限度いっぱいで建設されており、当マンションとの間隔を広げるには、これも事業規模の縮小が必要とされるため難色を示している。本市としては、熊本市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき、業者に対し、関係する住民に事前説明を指導し、陳情者の居住するマンション住民の要望により、これまで２回、住民説明会が開催されており、個別にも対応されている。３回目の説明会について、今月もしくは来年１月中に開催するよう努力しているところである。双方の話し合いによる合意形成には困難が予想されるが、行政の立場から妥協点を探る努力を続けていきたいとの答弁がありましたが、委員より、新しいマンションができることは法的には問題がないものの、既にマンションに居住している人にとっては、日照や景観の阻害等は切実な問題である。今後もマンションが多く建設されていく中でこのような紛争が起こることが予想されるので、行政として円満に解決できる方法を検討してもらいたいとの要望が述べられました。
さらにこの件に関連して、他の委員より、業者が市道上にあった樹齢 100年余りのエノキを無断で伐採した経緯及び今後の対応についてただされたのに対し、業者が市の許可なしにエノキを伐採したことについては大変遺憾に思う。またこのような事態に至ったのは、関係者の意思統一、業者への指導徹底が不十分であったためであり、その点を反省するところである。樹木が伐採された後、この件に関する地元からの要望で、市の方から正確な状況を提供するため、これまでの経緯、今後の方針について話し合いの場を設けており、その中で業者からわび状を取り、市から地元住民に経緯を文書で知らせることになっている。今後の対応としては、業者の責任で伐採された樹木にかわるものを近隣の公園等、適当な場所に植樹することで地元の理解を得られるように努力していきたいとの答弁がありましたが、他の委員より、市道にある樹木を無断で伐採しても、わび状を出せば済まされるということでは問題である。過去にも工事現場で文化財が出土した際に、工事のおくれを懸念した業者が夜中に無断で処理したといった事例もあったので、今後そのようなことが起きないように業者に対する指導を徹底してもらいたいとの意見が述べられました。
次に、熊本城復元整備工事に対する地元業者からの陳情について委員より、熊本城の復元は文化財を取り扱う施工となるので、大手業者の技術力によるところが多いとは思うが、地元業者でも参入できる施工可能な部分はないのかとただされたのに対し、熊本城の復元整備は昔ながらの工法を用いており、城郭建設の専門的な技術力を持った業者で施工されているのが現状であるが、本市としても、地元の業者の技術力で施工可能な工事については地元の業者の手で施工されることが望ましいと考えるので、今後は建設工事共同企業体、いわゆるＪＶの手法も取り入れ、本事業に地元業者が参入できる機会をつくっていきたいとの答弁がありましたが、委員より、現在市の発注する事業は大型の建設事業が非常に少なく、市営住宅の着工件数も以前の半分近くにまで減少している。こういった不景気の中で地元の建設業者も非常に厳しい状況にあり、市としては可能な範囲で地元の業者に工事を発注するべきであると考える。熊本市のシンボルである熊本城の復元に、地元熊本の技術者の手が加わることが何より業者の励みとなると思う旨の意見が述べられました。
次に、市の発注する公共事業に参入する業者の選定について、委員より、最近では資金源を失った暴力団が建設業者を装い、公正な入札を妨害しているという話を聞くが、調査は行われているのかとただされたのに対し、暴力団が介在する業者は、不良、不適格として排除していかなければならないが、その対策としては、県警との間に公共工事から暴力団を排除する協定を結んでおり、暴力団が介在すると言われる業者については、行政から県警に照会し、その状況に基づき実態が確認され次第、公共工事からの排除を行っているところであるとの答弁がありましたが、これに関連して、他の委員より、ペーパーカンパニーの存在について、その実態の把握と対策についてただされたのに対し、本市では、新規業者、事務所を移転した業者及びペーパーカンパニーではないかと指摘されている業者について実態調査を行い、不備事項が確認されれば指名対象から外す措置をとっているが、業務の改善が行われれば指名回復している。また業者の一時的な業務改善に対応するために本格的な実態調査を行うことが提案されており、来年度の実施に向け現在検討中である。さらにペーパーカンパニーを排除した先進市の事例を参考に問題の解消を目指していきたいとの答弁がありました。
またこれに関連して、他の委員より、指名業者の選定のみならず公正な競争を阻害する談合の排除への対策として、入札方法の抜本的な改革を行うことはできないのか。横須賀市では電子入札の採用等により、談合の排除とともに42億円もの経費節減を実現しているので、検討してみてはどうかとただされたのに対し、談合情報については、行政側の調査権の範囲から実態の把握には限界があり苦慮しているところである。指摘の電子入札制度については、横須賀市が今年の９月から、国は今年の10月から実施しており、一定の成果を上げていると聞く。また工事によっては地元の業者を優遇する制度も付加することで地元発注率が高まり、市外に流れていた税収を地元に食いとめることとなった。このような電子入札に関する国の地方展開アクションプログラムは、来年度から準備に入り、平成15年度に実験を行い、16年度には一部運用を開始するものとし、自治体には平成20年度に普及を完了するというシナリオが組まれている。本市では、電子市役所の実現に向け関係部局で会議を行っており、計画を平成15年度に策定し、電子入札制度についてもこの中で討議していく予定であるとの答弁がありましたが、他の委員より、電子入札制度については他都市で好結果が生まれているのであれば、本市も平成15年度を待つことなく早急に導入した方がいいのではないか。また、入札結果の本市ホームページでの公表への取り組みはどうなっているのかとただされたのに対し、電子入札制度の導入については、まず国において都道府県や中核市等での入札システムの核となる部分の開発を行い、それをもとに平成15年度に本市においても入札システムの策定を行う方向で考えているが、現在のところ、本市においては基礎となる部分が全く確立されていないので、今後担当各課と連携して考えていきたい。また、入札結果のホームページ上での公表については、来年度からの実施を予定しているとの答弁がありましたが、他の委員より、電子入札制度はぜひ検討すべきものであり、その結果、有効な手段と判断されれば導入してもらいたいが、入札制度を取り巻く公共事業全体の様相として、これまでは事業の発注が直接景気回復につながるものととらえ、ここ四、五年、国、地方自治体とも莫大な投資を行ってきたものの、現在では公共事業が景気を浮揚させるといった考え方が全く通用しなくなり、過去の神話として崩壊している。停滞している熊本の地域経済活性化のために、本市としては、地元業者の利潤が労働者である市民の給与となり、これが消費され、地域社会で循環していくというグローバルな視点に立った上で、地元業者に対する発注をふやしていくべきであるし、利潤を多く生む競争力のある地元企業の育成を第一義に事業を進めてもらいたいとの意見要望が述べられました。
次に、公共事業の再評価に関して、委員より、山室の市営住宅用地及び都市計画道路船場神水線の一部が再評価の対象となっているが、事業は今後も継続していくのかとただされたのに対し、山室の用地は、本市の住宅マスタープランに基づき、平成17年度に建設着工する計画であり、同用地は排水が問題となっていたが、現在では坪井川の河川改修も完成し、隣接地を含め平成７年に開発同意を得ている。再評価監視委員会の中では、現地が窪地である点について意見が出され、まだ結論は出ておらず、第５回目の委員会を12月25日に開催する予定である。また、都市計画道路船場神水線のうち、今回再評価の対象となっている八丁馬場から市総合体育館西側までの 410メートルについても地域防災上重要な路線であり、事業の継続を要望しているが、現在の事業区間外で江津湖にかかる橋については、地域住民や環境団体と話し合いを行ってから着手したいとの答弁がありましたが、委員より、山室については再評価監視委員会で同用地の防災面が論点になったと聞く。また付近は道路も狭く渋滞が多いことやバス停が遠いことから、高齢者や障害者にとって住みにくいと指摘されている。過去には松尾の菖蒲谷のように、住宅用地として購入後、目的を変更して平成学園を建設した例もあるので、建物のみならず防災対策等周辺整備のコスト面を含め、委員会の意見を十分聞いてもらいたいとの意見が述べられました。
この件に関しては、さらに他の委員より、地元では市営住宅が建設されるものとして、15年間同用地の開発を待って我慢してきた経緯もあるので、早期に方向性を確定してもらいたい。また都市計画道路船場神水線については、江津湖周辺を抜ける路線となることからも、市街地に残された貴重な水辺空間を大切に、環境に配慮しつつ事業を進めてもらいたいとの要望が述べられました。
次に、携帯電話中継鉄塔建設についての陳情に関して「熊本市の携帯電話用通信鉄塔の建設に関する周辺説明取扱」の内容等について説明が求められた後、委員より、今回の陳情の対象となっている業者の場合は、この取り扱いを遵守しているのかとただされたのに対して、陳情の件については、看板設置の段階で業者側に一部不備があったが、その後本市から指導を行っており、業者が再度看板を設置したことを確認し、また建築確認についても再度手続をしてもらっているとの答弁がありましたが、さらに委員より、現行の法律において、携帯電話の中継鉄塔の建設を禁止するものはないのか。また陳情では、本件の中継鉄塔建設では、ボーリングの本数が１本で、施工方法としては不十分であるということだがどうかとただされたのに対し、建築基準法上は、中継鉄塔は工作物に該当し、地震及び風圧等の災害に対応したものとなっていれば、建築確認を行うものである。本件については40メートルの高さの鉄塔であるが、平面的に大規模なものではなく、５本の柱に加え中心部分での１本のボーリングで対策は十分であると考えられるとの答弁がありましたが、委員より、今回の陳情は中継基地からの電磁波による人体への影響を危惧した内容が大部分であり、中継基地周辺のみならず、包括的な電磁波に対する国の基準の整備を待ちたいところであるが、建設委員会としての論議には限界があり、本件陳情については、鉄塔自体が建築基準法上問題のない構造物であるということを認識しておきたい旨の意見が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第 224号については全員異議なく承認、議第213 号中当委員会付託分、議第 217号、議第 222号、議第 225号ないし議第 251号、議第257 号、以上31件についてはいずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして建設委員長の報告を終わります。
○白石正 議長 建設委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。重松孝文議員。
〔１６番 重松孝文議員 登壇〕
◆重松孝文 議員 総務委員長の報告に関し質疑をいたします。
懸案となっておりました随意契約の見直しと、統一基準マニュアルづくりが遅まきながら年内に策定される運びとなっておる模様であります。この問題は、下水汚泥運搬の長期間にわたる違法、不当な随意契約が発端となり、改善の努力が始まったものであります。
第２回定例会におきまして、全庁的に聞き取り調査を終えた段階でどのような問題が明らかになっているのかお尋ねした際には、１つは、施設や整備の維持管理に係る業務委託の多くが同一業者との契約になっていること、２つ目には、随意契約にした理由が客観性に乏しいこと、３つ目には、新たな業者を開拓する努力や、価格的な競争を確保するための取り組みが不足していることなどの問題点を挙げておりました。
さらに、北口議員が平成12年第３回定例会において、平成６年にも委託契約の検討会を設置しながら立ち消えした経過等を指摘して、今回はきちんとできるのかただしています。それに対して、当時の企画調整局長は、前のことがありますので、全庁的な統一的な基準づくりと各課との契約相談窓口、あるいは指導する組織の設置を考えておりますとの答弁でありました。
そこでお尋ねをいたします。
まず第１は、策定が予定されているマニュアルの目的と基本的な考え方はどのようなものになっているのか。
第２に、どのような場合に限って随意契約が許されるようになっているのか。その基準は明確になっているのか。
第３に、具体的な改正項目はどのようになっているのか。
以上３点について総務局長の答弁を求めます。
〔古川康総務局長 登壇〕
◎古川康 総務局長 ただいま準備を進めております契約事務マニュアルの作成に関しまして３点お答え申し上げます。
まず、第１点のマニュアル策定の目的とその基本的な考え方でございます。
このマニュアルは、本市の契約、特に各事業課で処理しております各種の業務委託に係ります契約事務、これを今まで以上に適正かつ効率的に執行できるようにすることを策定の目的としております。
具体的には、契約事務に関します職員の理解と認識を深めるために、法令や規則等について、その基本的な考え方を解説、説明するとともに、全庁的に統一性の保たれた契約事務を目指すために標準的な取り扱いや事例等を記載するなどして、実務的な手引として役立つような内容となるように心がけているところでございます。
次に、第２点目の随意契約を行う基準に関してでございます。
これに関しましては、最高裁の判例におきましても、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的など諸般の事情を考慮して、地方自治体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものであるとされておりますように、大変難しい問題でございます。
ただ、この点につきましては、今回のマニュアルにおきましては、地方自治体の契約は競争入札によることが原則であり、例外的に認められております随意契約を行おうとする場合には、なぜ競争入札にすることができないのかという視点に立って慎重に検討するとともに、随意契約を適用する根拠や、その具体的な理由などを明らかにするようにしております。
さらに、３点目の具体的な改正内容でございます。
契約の基本的要素の一つでございます予定価格につきまして、５万円以上のすべての契約についてはこれを定めることといたしましたほか、随意契約におきます見積書についての規定を整備して事務の効率化を図ったところであります。さらには、契約書や請書についての規定を整備して統一性を高めたことなどが挙げられるところでございます。
今後、このマニュアルを利用して、職員研修等も計画的に実施していき、契約事務のより一層の適正化、効率化を図ってまいりたいと考えております。
〔１６番 重松孝文議員 登壇〕
◆重松孝文 議員 具体的な改正項目につきましては明確な基準が定められるようですので、この点は是とするものであります。
しかし、入札をせずに随意契約を選択する際の統一的な基準はやはり定めるのが困難と、そういう答弁になっておりました。であれば、今回のマニュアル策定が適正かつ効率的に契約事務を処理することを目的にし、全庁的に統一性が保たれた契約事務を目指すという趣旨に十分こたえることができないのではないでしょうか。
確かに契約委託業務にも各種ありますので、すべてに共通する基準は困難かと存じます。しかしながら、それをある程度、施設や設備の維持管理の場合は、基準はこうするとか、分野ごとに分ければ、そこに共通する基準は当然できるはずであります。それをしなければ、調査の結果、指摘した３点の改善ができないことになってしまいます。
今後、このマニュアルに基づいて、法令や規則等もよく職員が理解するように研修中とのことでありますが、その際にも多分そうした疑問も関係職員の中から出てくるはずであります。
また、当時の企画調整局長は、相談窓口や指導する組織の設置を検討しているとのことでありましたが、その中で、ただいま指摘した問題も十分練り上げて、分野別の統一基準づくりを今後関係各課と協力して進めていくことを強く要望しておきます。
なお、この問題の発端となりました下水汚泥運搬訴訟で、裁判所が市から取り寄せた資料を原告の方から見せていただきましたが、本当に驚きました。
長期に随契で受注していた業者の決算書がその中に含まれておりました。それを見ますと、外注費としてほぼ毎年約 600万円が計上されておりました。それを下水道課の契約担当者は当然見ているはずであります。だとすれば、丸投げをしていたことは、すぐわかったはずであります。にもかかわらず、何らの改善もされずに漫然と随意契約が繰り返されてきたのであります。これはマニュアル以前の問題があるということであります。
これ以上詳しく言いませんが、要するに、さきの政治倫理審査会が市長に苦言を呈した点であります。したがって、マニュアルの運用に当たって、市長初め市職員は市民全体の奉仕者であるという点をしっかり受けとめてこそ、その目的が達せられるということを厳しく指摘して質疑を終わります。
○白石正 議長 総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。重松孝文議員。
〔１６番 重松孝文議員 登壇〕
◆重松孝文 議員 教育市民委員長報告に関連して、龍田小学校分離新設用地の問題について質疑を行います。
委員長報告によりますと、委員会として現地調査を行った上で審査したとのことであります。その上で、幾つかの視点から質問がなされております。ただ私は、今回の問題で一番納得のいかない問題について、まともな答弁がされておりませんので、お尋ねをしたいと思います。
第１点目は、なぜ力合小学校よりも龍田小が優先されたのかという問題であります。
力合小の場合は市営団地建設に伴う児童数の増加ですので、ほぼ確実な試算が可能であります。遅くとも17年度に過大規模校には間違いなくなります。ところが、これを今から検討するということになっております。
一方、龍田の方は、分譲地販売という予測の極めて難しい問題を含んでおり、教育委員会試算でも、50％の入居率としても、平成19年度にやっと過大規模になると推定をしております。
しかも力合の場合は、白藤団地の計画は平成７年度から確定したわけですから、児童数の動向を予測して学校用地を取得するというのであれば、既に取得が終わっていてもおかしくない時点であります。なぜそれが逆転しているのか。理由をはっきりさせていただきたいと思います。
２点目、龍田中学校用地選定の際に候補地として上がっていた用地との比較検討をなぜしていないのでしょうか。
この点で委員会での答弁は、一つの候補地は宅地化が進んで困難になっていること、もう一つの候補地は造成費が高くつくことなどを挙げております。しかし、そもそもその用地を教育委員会施設課が見に行ったのは今議会が始まってからというではありませんか。話になりません。
２つの候補地のうち１つは確かに宅地化により面積が狭くなっており、候補地とはなり得ないのであります。しかし、もう一つについては、中学校用地として検討したときのままの状態で残っております。私はどちらがいいと言っているのではありません。そもそも十分な比較検討がされた形跡が全くないことを指摘するのであります。
この間、用地取得に関する疑惑が次々と指摘される中で、事業の緊急性や用地選定の妥当性など、複数の候補地がある場合、それを比較検討して、市長の承認を得て初めて予算要求の手続に入れるようになっております。
今回の用地に関しては、複数の候補地があるのですから、十分な比較検討をするという初歩的な手続を踏まえていないのはどうしてなのか、明らかにしていただきたいと思います。
３点目は、地域住民、保護者等のコンセンサスをなぜ踏まえていないのかという問題であります。
今日では公共的な施設をつくる際には、このコンセンサスの問題は極めて重視されていることは御案内のとおりであります。ましてや地域にとって最も関心の高い学校建設であります。委員長報告によりますと、それは用地取得後に行うとの答弁となっております。それはコンセンサスではなくて押しつけではありませんか。なぜ事前に行う必要がないと考えたのか明らかにしてください。
以上３点、教育長の答弁を求めます。
〔田尻紘教育長 登壇〕
◎田尻紘 教育長 重松議員にお答えをいたします。
力合小学校につきましては、同校区内に市営団地建設等がなされておりまして、推計値をもとに試算した結果では、平成17年度に過大規模校になると予測をしております。ただ、同校周辺には学校用地として適当な空地がございます。
次に、龍田小学校につきましては、平成17年度に過大規模校になることが見込まれますので、今議会にその解消のための分離校建設用地取得をお願いしております。
御案内のとおり、同校区には学校建設をするための用地がほかに見当たりませんので、先に龍田小学校の過大規模校解消のための用地を確保すべく、今回陳内土地区画整理事業の保留地を取得したいと考えまして、御提案申し上げた次第でございます。
次に、龍田小学校区の分離校用地の選定につきましては、校区全体の中で必要な面積の空地があるかどうかについて検討を行い、今回の区画整理事業地内の保留地が地理的、地形的にも適地と判断をいたした次第でございます。
次に、本案件は、３月の第１回定例会の平成13年度当初予算におきまして、14億5,000 万円を限度とした債務負担行為の議決をいただいております。
熊本市公共用地計画検討委員会規程が施行されましたのは平成13年４月２日でございますので、この土地についてどのように取り扱うか、建設局用地調整室と協議をしました結果、既に用地取得については債務負担行為としての議決を受けておりますことから従来の取り扱いといたした次第でございます。その後、用地第２課に依頼しまして、土地の評価額算定に基づき、９月28日の市有財産審議会の審議を経て今回議案としてお願いした次第でございます。
３点目でございますけれども、過去に数校の過大規模校の解消を図っておりますが、その手順としましては、該当校区内の児童・生徒の自然増と社会増を推計した上で、分離する前の学校と新設校が12ないし18学級を標準として校区割り案を策定し、これをもとに用地選定、取得を行った後に、地域住民、保護者等への説明会を開催しまして、コンセンサスを得た上で校区割りを決定し、校舎等の具体的な建設計画を進めていくのが、これまでの取り扱いとなっております。
事前に住民のコンセンサスを得た上でこのような作業に取り組むべきとの御提案でございますが、今後、御提案の趣旨を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
〔１６番 重松孝文議員 登壇〕
◆重松孝文 議員 今の答弁では、私の質問と全くかみ合っておりません。今の答弁を聞きまして、ますます当該用地先にありきの疑惑が深まりました。本当に14億円を超える買い物をするというのに、その程度の検討でいいのでしょうか。これまでの用地取得の教訓を全く踏まえていないことになります。平成16年の支払いですから、何も急いで今議会で取得する必要はないではありませんか。せめて、あと半年か１年ぐらい用地取得システムに沿った十分な検討を行い、住民のコンセンサスを得るということがなぜできないのでしょうか。どうしても理解できません。
そこで角度を変えて、再度質問をいたします。
１点目は、そもそも今回の用地取得の選定について検討を始めたのはいつのことですか。そして当該用地について交渉を始めたのはいつでしょうか。
２点目、市から購入を申し入れしたのですか。それとも区画整理組合あるいは施工業者の方から購入してはどうかという話があったのか。どちらでしょうか。
３点目、龍田２丁目にあるもう一つの候補地は造成費が高くつくと答弁をしておりますが、造成費も含めた用地取得費はどの程度になると調査結果が出たのでしょうか。
以上３点の答弁を求めます。
〔田尻紘教育長 登壇〕
◎田尻紘 教育長 １点目が、いつから検討に入ったのかという御指摘だったかと思います。
地元の龍田校区の自治会、それから婦人会あたりからの陳情が私ども教育委員会にあっておりますものですから、その後の検討になるかと思いますけれども、それは８年か９年だったというふうに考えております。
２点目が、ただいま説明をしましたように、推計値によりまして龍田小学校の周辺開発状況を見まして、私どもきちっとした試算をしまして、過大規模校になるという見込みを立てましたものですから、龍田校区の現状を見まして、それを今の陳内の土地区画整理区域内のあの地が適地ではないかという判断をして、お願いをしたわけでございます。
３点目、何か。
（「造成費を含めた額。造成費が高くつくとの先ほどの答弁、どのような調査をしているか」と呼ぶ者あり）
◎田尻紘 教育長 それについては、やっておりません。
〔１６番 重松孝文議員 登壇〕
◆重松孝文 議員 皆さん、今お聞きになりましたように、この点で、肝心なことで答弁ができないんです。要するに比較検討をやっていないんです。だから、委員会の報告も、これは造成費が高くつくだろうということであって、何ら検討がされていないんです。
私は、こういった形でこのような用地取得の議案が、次々と取得されていく、どうしても納得できません。改めてこの造成費の問題について調査しない限り、私はこの問題、審議はできないと思います。
○白石正 議長 教育市民委員会の審査議案に関する質疑……。
（「動議」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 何の動議ですか。
（「議事進行についての動議」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 重松孝文議員。
〔１６番 重松孝文議員 登壇〕
◆重松孝文 議員 質問についてまともな答弁ができない。これについて今後どうするのか、議運で進行について諮っていただきたい。
（「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 ちょっと待って、今事務局と打ち合わせをやっているから。
ただいま重松議員の動議に対しまして賛成者はいらっしゃいますか。
（挙手する者あり）
────────────────────────────
○白石正 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後 ０時１１分 休憩
───────────
午後 ２時４６分 再開
○白石正 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○白石正 議長 先ほど本会議において、重松孝文議員より議事進行に関する動議が提出され、成規の賛成者がありますので、直ちに議題とし採決いたします。
本動議のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立少数。
よって、本動議は「否決」されました。
質疑を続行いたします。
この際、教育長より発言を求められておりますので、発言を許します。
〔田尻紘教育長 登壇〕
◎田尻紘 教育長 重松議員の質疑に対しまして補足説明をさせていただきます。
過大規模校になるおそれのある学校につきましては、毎年教育委員会内部で将来推計を行っておりますが、その中で、平成９年地元関係者より陳情が来ております。その当時は、４つの開発のうち、１つが、開発規模、事業スケジュール等が不明な点があったため、その推移を見守っておりました。その後、サンフラワーヒルズの開発が確立をしまして、平成12年７月に再度地元から陳情がありました。
教育委員会内部としましては、将来の児童・生徒の推計をいたしました結果、17年度に過大規模校になることが明らかになりました。そのため、区画整理担当の市街地開発課を通じて協議を始めた次第でございます。
先ほど中学校用地の１つの候補地につきまして、試算をという御指摘がありました。専門家による本格的な造成時の試算は行っておりませんけれども、当該地は高台地区にあり、高低差も大きい地域にあります。開発しますとアクセス道路等も必要になり、さらに排水路整備等の必要もあるということから、私ども積算は行っておりませんけれども、多額の費用を要するという判断をしましたために候補地から外しております。
以上でございます。済みませんでした。
○白石正 議長 益田牧子議員。
〔３７番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 ただいま教育長より補足説明をお伺いいたしました。いろいろ経過についての御説明がありましたけれども、要するに試算は行っていない。このことでますます疑惑が深まりました。いつごろから用地選定の検討を始めたのかの質疑に対しましては、今平成９年ごろということです。
また用地取得についても市の側からの申し入れ、肝心の造成費につきましても、高台だからとか高低差が大きい、だから多額の費用。あくまでも推計の枠を超えておりません。
教育委員会では、必要最低限の用地造成費を含む取得費について比較検討さえ全く行われていない。この一つをとりましても、今議会に対する提案、これを撤回し、再調査の上、再度提案をすべきではありませんか。三角市長にお尋ねをいたします。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 過大規模校対策につきましては、教育委員会の方で、あらゆる学校につきましても年々検討しているところでございまして、可能性を秘めた学校、そしてまたそういうところは、用地が手に入り次第、確保しておかなければならないというふうに思っております。
本議案につきましても、そういう検討が調っておりますので、御提案をさせていただきました。本議案の審議方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
〔３７番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 三角市長さんは、今回のようなずさんな調査に基づく用地取得を再調査もせず撤回もしない。用地取得に対する反省のなさが改めて浮き彫りになったのではないでしょうか。
熊本市陳内土地区画整理組合が平成11年に作成をいたしました事業計画書の中では、将来人口 2,100人を想定し、現在の学校区分に即して、小学校は龍田小学校、中学校は新設で平成５年４月開校の龍田中学校とするとなっており、広域施設の配置については特に計画はないとなっています。検討を９年ごろに始めた、このことについても疑惑は深まるばかりです。
議会としてこのまま議案を通してよいものでしょうか。慎重な審議を求めたいと思います。日本共産党といたしましては、引き続き調査検討を行うことを表明いたしまして質疑といたします。
○白石正 議長 教育市民委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 質疑なしと認めます。
環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 質疑なしと認めます。
経済交通委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 質疑なしと認めます。
建設委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
〔６番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党の上野美恵子です。
建設委員長報告に関連をして、公園用地問題で質疑をいたします。
現在それぞれの地域で、まちの広場として活用されております浜口公園、戸島杉ノ本公園が、都市公園区域の決定、財産取得の議案として今議会に提出されています。
このような既に活用されている広場を改めて公園化するということの必要性が明らかにされなければなりません。この間、公園用地問題についてはさまざまな問題が起きて、反省もなされて街区公園設置マニュアルがつくられたところです。こうした経緯に立って、以下の点についてお尋ねいたします。
第１に、今回議案となっている浜口公園、戸島杉ノ本公園のようなまちの広場は市内に90数カ所ありますが、そもそもどういう趣旨のもとにつくられているのでしょうか。
第２に、まちの広場を公園とする場合、どのような条件が整えばそれができるのでしょうか。今回の議案はその条件を満たしているのでしょうか。
第３に、過去にもこのようなまちの広場を公園化したことがあるのでしょうか。そのときはどのような検討がなされたのでしょうか。
そして第４に、浜口公園、戸島杉ノ本公園は、本年３月に策定された街区公園設置マニュアルに沿って、どのような評価がなされたのでしょうか。今回優先的に事業化に至った理由についてお答えください。
以上、都市整備局長の答弁を求めます。
〔中原謙吉都市整備局長 登壇〕
◎中原謙吉 都市整備局長 公園問題について４点のお尋ねでございます。
公園事業の全体内容や歴史的経緯などにつきまして、まだ十分に熟知しているところでございませんけれども、わかる範囲内においてお答えを申し上げます。
まず、第１点目のまちの広場についての趣旨でございます。このまちの広場は、町内の空き地などを利用して、ちびっこ広場または町内広場を設置することにより、市民の皆様の安全を確保するとともに、健康の増進に寄与することを目的とするものでございます。
設置の基準といたしましては、昭和53年に制定されたまちの広場設置要綱に基づきまして、おおむね半径 250メーター以内に既存の公園がない場合に、地域住民の皆様の要望、陳情等により地権者の方の無償貸与の同意を得て設置するものでございます。
次に、第２点目のまちの広場を公園化するための条件といたしましては、地元の皆様方や地権者の方々から、気兼ねなく永久的に利用できる都市公園として整備してほしいという要望がなされました場合は、街区公園としての面積、接道、地形等の立地条件や、周辺の公園整備状況などから判断をしました必要性や緊急性などが公園化するための条件となってくるものでございます。
また、第３点目の、過去にまちの広場を公園化した事例といたしましては、過去10年間に12カ所の公園がございましたが、これらの検討事項といたしましても、地権者の同意、地元からの公園化の要望はもちろんでございますが、ただいま述べましたような街区公園としての立地条件や必要性、緊急性などについての検討が行われ、その結果、適地であり、かつ必要性や緊急性も高いと判断され、公園化が進められると伺っております。
第４点目の、街区公園設置マニュアルに沿った評価がなされたかとの指摘でございますが、街区公園設置マニュアルは、一連のこういう問題を契機に、市民の皆様方にわかりやすく、透明で公正な公園づくりに対応することを目的として、次年度の予算要求の根拠を明確にすることも含め、平成13年３月に策定したものでございます。
今回区域の決定として議案に上げております浜口公園は、今から10年前の、熊本市と旧飽田町が平成３年に合併した際に引き継いだ公園でございますが、引き継ぐ段階におきましては、既に施設整備が行われておりまして、土地は借地ということでございました。
本市といたしましては、そこをまちの広場として受け入れようといたしましたが、本市の場合は、無償での賃貸が基本でございまして、当該公園は有償による公園であったため、本市の条件と折り合わず、買い取り要求のあった公園を除きまして、当分の間これを有償で引き継ぐこととし、その期間が過ぎた後は無償でこれを管理、その後に買収ということとなっていたようでございます。これを買い取るための予算につきましては、３月議会で既に御承認をいただいているところでございます。
また、戸島杉ノ本公園に関しましては、周りに公園がなく、平成５年に公園建設の陳情がなされて以来、幾度となく陳情もされておりまして、かつまちの広場として多くの人々に利用されていることや、公園を建設するための必要性、緊急性、立地性なども検討いたしました結果、必要と評価されたため、平成11年度から継続して予算を要求し、本年３月に平成13年度の当初予算として承認を得、６月議会において都市公園区域の決定についても承認されたものでございます。
したがいまして、これらの公園は、街区公園設置マニュアル策定以前に予算要求したものでございまして、同マニュアルとの整合は図っておりませんが、街区公園設置マニュアルの基本方針にございます地権者の同意、面積は 1,000平米以上、公園設置後の運営管理等に係る地域の協力体制の３つの条件につきましては十分に備わっており、その意味では整合が図られているのではないかと考えております。
〔６番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 ただいまの答弁をお聞きしまして、私は、本当に適正な公園整備事業が図られているのか、納得は得られませんでした。
過去におきまして、まちの広場を公園化した場合は、面積や接道、地形などの立地条件や必要性、緊急性について検討し、適地と判断したとのことでしたが、そのうち８件は、合併前の旧飽田町のときから地域のコミュニティー運動広場として整備、活用されていたものです。土地は借地でありましたが、緊急に買収をして公園化する根拠はどこにあったのでしょうか。既に利用されていたわけですから、借地についての継続などについてももう少し十分に検討を進めることが必要ではなかったかと思います。
合併に際して引き継いだ公園ではあっても、合併時にはコミュニティー運動広場を推進するとの計画における取り決めはあっても、買い取る予算措置もないまま、コミュニティー運動広場は、合併の外事業の中で順次購入されてきた経過があります。強いて言うなら、１カ所を買ったことでその他も買わざるを得なくなったというのが、その実情ではないかと思います。
今回建設委員会に議案の審査資料として出された校区別の街区公園整備状況を見ましても、浜口公園のある飽田西校区の１人当たりの公園面積は、熊本市の平均値0.96平方メートルの約６倍以上にも上る5.98平方メートルもあります。これがどうして緊急性や必要性を認められるのでしょうか。
戸島杉ノ本園についても、平成５年から繰り返し陳情がなされて、かつ多くの人に利用されていることや、公園を建設するための緊急性、必要性、立地を検討して必要と評価したとのことです。しかし、街区公園では多くの陳情や要望が出されて、それが累積しているのは当局の方々が最もよく御存じのはずです。多くの人が利用しているというのも、まちの広場にあってはどこにも共通で当然のことです。これらの説明を聞く限りでは、何ら公園化の緊急性も必要性も具体的には見えてまいりません。
この間、万石公園を初めとして、公園用地の優先順位についての適正さが求められてまいりました。そういう中で街区公園設置マニュアルがつくられたわけですが、先ほどの答弁を聞きますと、今回の議案の用地については、地権者の同意、面積、地域の協力体制があることのみの３点で整合性が図られるという判断がされているということです。評価を明確にして、緊急性や優先順位をつけるという肝心な点が抜け落ちております。
しかもまちの広場を公園化するための条件が、地元や地権者から気兼ねなく永久的に利用できる都市公園として整備してほしいという要望だということでしたが、それでは、現在ある90数カ所のまちの広場を次々と購入せざるを得なくなるのではないでしょうか。
こうした点につきまして、再度都市整備局長の答弁を求めます。
〔中原謙吉都市整備局長 登壇〕
◎中原謙吉 都市整備局長 再度の答弁ということでございます。
確かに旧飽田町における公園の整備率は高い水準となっております。このことは、当時の町の方針でございまして、すばらしいことだなというふうに思います。
その町との合併でございまして、当時町で取り組んでおられました16カ所のコミュニティー運動広場の整備計画のことにつきましても、自治体同士の引き継ぎ事項として協議が行われたわけでございます。16カ所のうちの一部につきましては建設計画の中で整備されまして、また残りにつきましては施設整備は既に行われておりましたものの、土地は、先ほど申しましたけれども賃借契約であったため、本市のまちの広場としての受け入れが困難となりました。地権者の意向、地元の意向を判断いたしまして、この残りの部分につきましては、買い取りと有償の借り上げとに分けた対応がとられているわけでございます。
いずれにいたしましても、このことにつきましては、合併時における引き継ぎ事務の延長線上の行為というふうに考えております。合併してよかったと思われるようにしなければならない、そのような観点からの意思決定がなされたのではないかと、このように考えております。
〔６番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 答弁がちょっとかみ合っていなかったのですけれども、私は、まちの広場をこういう形で買えば、次々と90カ所を買わざるを得なくなる、このことについてお尋ねしました。答弁は食い違っていましたけれども、飽田の公園の買収については先ほど申し述べたとおりです。
問題なのは、３月にマニュアルをつくっていたというのに、来年からしかマニュアルに基づいての評価はしない。ここに大きな間違いがあります。当然マニュアルがつくられている今現在においても、その趣旨がきちんと生かされなければならないと思います。
問題にされてきた、最優先すべき校区や市域全体の配置のバランスや整備状況ということが何ら考慮されない評価では、とてもこの間の公園用地問題の教訓が生かされているとは言えません。用地買収に対する反省のなさが多くの市民の批判を浴びるばかりではないでしょうか。
しかも指摘いたしましたように、繰り返し陳情して多くの人が利用しているまちの広場の公園化を申し出れば、公園化を検討されていたとなれば、これから多くの地権者から申し出が殺到するのではないかと思います。そこで、これまではできたが、今後は検討しないなどとなれば、みんな怒るのではないかと思います。
また、先ほどまちの広場についての趣旨を述べられましたが、こうしたあり方は、地域住民の要望や陳情によって、地権者の無償貸与の同意を得て設置されているまちの広場の趣旨に合わないばかりか、この制度そのものが成り立たなくなってしまいます。
現在あるまちの広場90数カ所のうち、その半数を超える48カ所は、設置要綱のつくられました昭和58年の７月以前に開設をされ、地域住民と地権者の協力によって長年にわたって多くの人に利用されています。一番長いものでは、昭和43年に開設をされて、30年以上にわたって利用されているわけです。こうした運用のあり方にこそこの制度の趣旨があるのではないかと思います。地域の空き地を、地権者も含めた地域住民の手で、住民のために活用していく、これが住民自治のあるべき姿とも言えます。この制度の発展的運用こそが今強く求められていると思います。
これまでの用地問題の教訓を今すぐ生かして、市民の納得が得られるような公園の優先的設置が実施されることを強く求めまして、今回の質疑といたします。
○白石正 議長 益田牧子議員。
〔３７番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 来春に完成する中心市街地の再開発ビルに関連いたしまして、お尋ねいたします。
経済交通委員会におきましては、公共交通機関をいかに活性をするかについての論議が交わされております。今回の再開発ビル建設は、ビル内外に駐車場を 486台つくり、このままでは中心部の交通ラッシュに拍車をかけ、ますます郊外への集客を強める結果になるのではないでしょうか。
再開発のビル建設に関した都市計画審議会の審査の中でも、これ以上の中心部のマイカーによる交通ラッシュをどう規制するかが論議をされ、公共交通誘導策の推進が指摘をされております。
最近の報道によりますと、下通繁栄会におかれては、商店街の集客力アップを目的に、中心市街地を巡回するゆうゆうバスの乗車券としても利用できる 100円乗車券を、買い物額に応じて新たに発行する事業を、来年３月15日までの実験的なサービスとして開始をされたとのことです。担当者の方は、バスや電車で来られたお客さんにもメリットがある方法として考えた。好評であれば続けていく。将来は、事業者と相談して、路線バスや市電などでも使えるようにしたいと話されています。マイカー中心から公共交通機関誘導への大変積極的な取り組みではないでしょうか。
熊本タウンマネジメント推進協議会の公共交通等利用促進研究会でも、買い物の利便性をよくするために公共交通機関の利用促進をしようと、電車、バス、駐車場、美術館などとの連携が考えられる、まち歩きチケットの研究を始められたとのことです。
島原市や福井市など、他都市においても買い物とリンクした乗車チケットが発行されると聞いています。熊本市の友好都市である福井市では、４ルートの 100円均一買い物バス、愛称スマイルを走らせ、循環バス、電車、バス路線の 100円共通利用券を買い物額に応じてお客さんに配布しているそうです。
熊本県内におきましても、地球温暖化と大気汚染の防止月間に、マイカー通勤を自粛して、二酸化炭素の排出削減と、公共交通の利用を進めるため、県バス協会がバス、電車の半額割引券を発行しています。
来春の２つの再開発ビルのオープンに向け、このような事例なども参考にし、公共交通機関促進に向けた具体的取り組みが求められているのではないでしょうか。
熊本市は上通Ａ地区再開発組合にも参加をしており、手取本町再開発ビル組合には県の公共施設も入居いたします。何事も最初が肝心です。民間の取り組みに先駆けて、公共交通機関の積極的誘導策に踏み切る必要があるのではないでしょうか。
第１点は、中心市街地のこれまでの公共交通機関誘導策について、熊本市の取り組みについて、具体的なお答えをよろしくお願いします。
第２点は、熊本市として、２つの再開発ビル組合に対して、新規店舗の買い物客への公共交通機関の乗車券の発行など申し入れるお考えはないか、都市整備局長にお尋ねします。
〔中原謙吉都市整備局長 登壇〕
◎中原謙吉 都市整備局長 将来の交通対策への示唆に富んだ御提案を交えての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、マイカー利用から公共交通機関利用への転換は、都市交通問題への対応の中で大変重要な政策であると認識をいたしております。行政といたしましては、その受け皿である市電やバスが、これを利用される方々にとって便利で使いやすい乗り物としておくことが重要であると考えておりまして、市電については、超低床ノンステップ電車の導入や、電停上屋整備などを実施してきたところでございます。また、バスにつきましては、オムニバスタウン計画に基づき、都心循環バスの運行やノンステップバスの導入拡大を実施いたしておりまして、今後は、バス接近標示やバス優先システムの導入など、バス事業の活性化にも努めていく予定でございます。
お尋ねの第１点目の、再開発事業に係る具体的な取り組みについてでございます。
手取本町再開発に伴いまして電停を移設し、右折レーンの新設を行ったところでございます。そのことによりまして、電車とバスのスムーズな運行が確保されたところでございます。また現在、上通Ａ地区再開発に伴いまして、バス走行車線から分離させたバスベイを４台分確保し、バスの走行性向上を図ることといたしております。
２点目のお尋ねの、再開発事業完了に伴う新規店舗へのお買い物乗車チケットの導入につきましては、議員が述べられましたように、現在熊本タウンマネジメント推進協議会の公共交通等利用促進研究会において、導入に向けた検討が行われているところでありますが、私どもといたしましては、早急に関係部局とも協議を行い、再開発組合に対して働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。
〔３７番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 市としても働きかけをされるとのことですが、96年、98年の都市計画審議会でも公共交通機関の利用促進の具体化が指摘をされていたのに、再開発ビルの来春オープンを目前に、検討が余り進んでいないことは極めて残念です。市交通局初め、県バス協会も大いに賛同されることと思います。直ちに実践すべき課題として早急な取り組みを求めまして質疑といたします。
○白石正 議長 建設委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第 213号、議第 222号、以上２件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第 214号ないし議第 216号、議第 220号、議第 224号、議第 250号ないし議第 253号、議第 258号、請願第14号、請願第15号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第 212号は「承認」、議第 217号ないし議第 219号、議第221 号、議第 223号、議第 225号ないし議第 249号、議第 254号ないし議第 257号はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第 214号ないし議第 216号、議第 220号、議第 224号、議第 250号ないし議第 253号、議第 258号、以上10件を一括して採決いたします。
以上10件に対する関係委員会の決定は、議第 224号は「承認」、その他の案件はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立多数。よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第14号、請願第15号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件に対する関係委員会の決定はいずれも「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第14号、請願第15号、以上２件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立少数。よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
これより議第 213号「平成13年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
〔３７番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 議第 213号一般会計補正予算の反対討論を行います。
今までの年の瀬とは厳しさの程度が違います。この先どうなるでしょうか。地元の商店の方々の生の声です。
政府はきょう臨時閣議を開き、 163の特殊法人、認可法人を対象にした整理合理化計画を決定いたします。これは、高級官僚の天下りを温存する一方、住宅、教育をばっさり削り込むなど、銀行、大企業の競争相手として邪魔な事業は縮小、廃止、採算のとれない高速道路、空港建設は残して、その累積債務のツケを国民に回すという最悪の改革案です。これでは庶民のなけなしの財布のひもは締まり、個人消費は冷え込むばかりです。
熊本市内の銀行の経済研究所の調査も、来年の支出について、切り詰めようと思うは51％と過半数を占め、ふやすはわずか１％。将来の不安は、失業、収入減が67％でトップ、年金や医療費などの社会保障が62％、少子化、高齢化36％、国や地方の財政破綻22％、将来に対する大きな不安を抱える庶民の暮らしの実態を反映しています。
こうした中で、市民が市政に望んでいるのは、景気、雇用対策、暮らし、福祉の充実などです。今回の補正予算は、そんな市民の願いに残念ながらこたえたものとはなっておりません。
第１の問題は、深刻な雇用情勢に対して、提案理由の説明では、今後国の動向を見きわめながら的確に対応すると述べられておりますが、自治体独自の的確な取り組みは見受けられないことです。
国庫補助の内示に伴う公営住宅建設事業費約９億円は、その多くが次年度に繰り越すことが前提の予算であり、緊急の景気対策とはいえないものです。また、現下の厳しい雇用、失業情勢に対応したとされる、補助率10分の10の
緊急地域雇用創出特別交付金事業は、本年度の実施分は 1,752万 9,000円、実人員はわずか29名にとどまっています。
上野議員が一般質問でも述べたように、これでは約２万人とも言われる失業者にとっては焼け石に水、雇用情勢のとりわけ厳しい中高年齢者にとっては皆無の状況です。他都市で行っているような自治体独自の上乗せが求められています。
第２に、狂牛病対策の緊急の予算 3,350万円が計上されており、それ自体は必要なものですが、国の責任を自治体に転嫁するものとして容認できないことです。国庫補助金は約 1,000万円なのに、市の持ち出しは、食肉センター会計への一般会計からの800 万円の繰り出しなど、約２倍になっています。来年度以降も引き続き全頭検査などが必要であり、約 6,000万円の予算見込みとなっており、国に 100％の財政負担を要望すべきです。
あわせて、食肉販売店、飲食店などの関連中小企業への特別融資制度が創設され、畜産農家などに対して、県の融資制度への利子補給や農林漁業振興基金の金利引き下げの支援が現在行われておりますが、これまで融資を受けた生産農家は２件、焼き肉店２件に見られるように、現場はもはや融資では間に合わない事態となっています。芦北町などが実施をされているような自治体独自の助成や国の損失補償が切実な課題となっております。
第３は、介護保険の低所得者減免については、私ども日本共産党だけでなく、一般質問の中で公明党や平成クラブからも要望がなされる中で、市は聞く耳持たずの対応で、来年の見直しの中での検討に先送りをしていることです。これは、自治体の独自の取り組みを認めた厚生労働省の態度ともかけ離れたものとなっています。
また、ホームレスの人数は把握は行ったものの、個別の聞き取り調査さえ行わず、この寒空に放置をしていることです。人道の立場からも、緊急のシェルターの確保などが必要です。
第４は、今回の住宅手当現況確認の結果、不正受給者が62人、総額 1,785万円余となり、全体の奉仕者としての自治体職員の信頼が大きく損なわれたことです。そのために、人事委員会は、職員給与改定では、住居手当について、自宅居住者に対する手当額の改善をすることが適当であると勧告をしましたが、市民の理解を得ることができず、改定が先送りとなりました。
職員給与の２年連続改定見送り、一律 4,008円の支給、期末勤勉手当の３年連続マイナスは１人平均約21万 1,000円の給与削減に当たります。国、地方挙げてのこうした行政改革での人員削減や給与の引き下げでは財政の危機を打開することができず、むしろ個人消費を冷え込ませ、地域経済に与える影響は甚大です。自治体職員と住民が手をつなぎ、川辺川ダム建設に象徴される、むだな大型公共事業優先から、暮らし、福祉優先の財政へと転換することなしに、財政危機打開をすることはできません。
最後に、12月６日からの夜間市税相談には、17日現在、45人の方が相談に来られ、電話による相談も83件寄せられたとのことです。相談の結果、29人の方が入金され、40人の方が納付を約束され、その総額は 790万円とのことです。相談に当たられた職員の方々はもちろん、市民の皆さんの税の重みをひしひしと感じていらっしゃることだと思います。
三角市長の交際費は９月分21万 3,583円、10月分35万 3,022円、11月分19万 4,390万円と、20万円前後で推移をしています。このままいけば、同じ中核市の岡山市並みの 200万円台となるのではないかと思います。大幅減額が可能です。自治体の長としての市民の痛みをしっかり受けとめた財政の運用、また来年度の予算編成をされることを最後に要望いたしまして、日本共産党の反対討論といたします。
○白石正 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対する関係委員会の決定はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立多数。よって、本案は関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第 222号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の制定について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔６番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党の上野美恵子です。
議第 222号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の制定について」に対し、賛成できない理由を述べて、反対討論といたします。
この条例案は、提出理由にも述べられているように、昨年５月成立した都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴うものですが、基本にある今回の法改正自体が、乱開発や過密開発にもつながりかねない規制緩和を行うものであり、この法改正に沿った今回の条例制定に単純に賛成することはできません。
都市計画法は、そもそも都市の乱開発を防止するために都市計画の内容やその手続を定めたもので、計画的な都市整備と無秩序な市街化を規制し防止することをねらいとしています。一方、建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途などに関して、その最低基準を定めたものです。
法改正の主な内容は、第１に、特例容積率適用区域の創設として、これまで以上に容積率の高い建物が建てられるようにし、敷地間の未利用容積の活用を図ったり、地下または空間について、都市施設を整備する立体的な範囲を定めることができるという制度のもとに、地下まで含めた都市空間を一層効率的に開発しようとするものです。これは、これまでも進められてまいりました有効高度利用の名目による開発で、土地の投機や地価高騰につながってきたことに全く無反省であるばかりでなく、低層の歴史的な町並み破壊にもつながるものです。
第２に、市街化調整区域で許可される開発行為について開発許可の基準を明確にするという点は、これまでも開発抑制と言いながら、実際にはなし崩し的に乱開発を容認してきたことに、まともな反省もないまま自治体の条例制定にゆだねるというもので、本来の姿を失った市街化調整区域の現状を追認するにとどまり、有効な開発の抑制とならないばかりか、開発推進への一層の規制緩和となる可能性すらあります。
第３に、市街化調整区域の徹底を原則として都道府県の選択性にするということは、自治体の多くが開発事業中心の行政を進めている中では、一層の乱開発を誘発する可能性もあります。
第４に、市町村も含めた全計画にマスタープラン作成を義務づけている点でも、都道府県のマスタープランに基づいて市町村がプランを作成するという逆立ちをした関係を改めて、住民参加を十分に図った上で市町村が地域の実態に沿ったマスタープランを策定するなどの改善も求められます。
第５に、特定用途制限地域制度の創設は、市街化調整区域を除く用途地域が定められていない地域に対して、市町村が新たに特定用途制限地域を指定することができるため、条例のつくり方によっては大型店の進出を規制することなどもできます。こうした点は大いに活用する必要があります。
第６に、準都市計画区域制度の創設は、これまで都市計画法の効力の及ばなかった地域の無秩序な開発に規制を及ぼす反面、運用によっては、なし崩し的に進みつつある飛び地的な開発を容認して、開発予備地域を先取り的に指定するものとなるなど、無秩序な開発を促進することにもつながりかねません。
以上述べたように、今回の法改正には多くの問題点が含まれています。
これに沿って、今回提出されている条例案は、第３条の技術的細目に係る制限の緩和、第４条の建築物の敷地面積の最低限度、そして第５条の市街化区域内において行うことが困難又は不適当な開発行為等に関するものを主な内容としています。第３条、第４条は、いずれも開発基準の規制緩和を含んで開発を進めることにもつながります。第５条については、内容項目に、各地で住民の反対運動などが起こっている産業廃棄物処理施設などが含まれていますが、これは、現行では開発審査会に付議して許可しているものが、今回の条例化によって開発審査会での事後報告でも可能とするなど、これまで以上に、住民合意も得ないまま施設建設が進められるおそれさえもあります。
しかも、さきに述べたようなまちづくりに当たっての住民参加、大型店進出規制などを含めたまちづくりに当たっての一定の規制など、住民の立場に立った自主的、主体的なまちづくりを進めるような条例の積極的内容は盛り込まれておりません。これでは、国の法改正に倣って、これまで進めてきたなし崩し的な開発を容認して、さらなる開発促進への道を進むことにつながります。
ヨーロッパなどでは、計画なきところに開発なしという都市計画の原則が当たり前になっております。こうした点に学んで、これまでの無秩序な乱開発の反省の上に立って、住民合意のまちづくりを進めるような条例の制定こそが求められます。
以上、今回の条例制定に反対の理由を述べまして、討論といたします。
○白石正 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対する建設委員会の決定は「可決」となっております。
建設委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立多数。よって、本案は建設委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○白石正 議長 次に、日程第50 議第 259号「助役の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第２５９号 │
│ 平成１３年１２月１９日提出│
│ 助役の選任同意について │
│ 熊本市助役に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 三 角 保 之│
│ 福 島 靖 正 │
└─────────────────────────────────────┘
○白石正 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 ただいま上程されました議第 259号「助役の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、福島靖正氏を新たに助役に選任しようとするものであります。
福島氏は、昭和34年の生まれで、昭和59年に熊本大学医学部を卒業後厚生省に入られ、以来、埼玉県東松山保健所長、和歌山県福祉健康部次長、厚生省保健医療局企画課長補佐等を歴任された後、平成12年に本市に入られ、本年４月からは健康福祉局長として重責を果たしておられます。
福島氏は、その人格、識見ともに本市助役として適任であると考え、選任の同意をお願いする次第であります。
○白石正 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 質疑なしと認めます。
それでは、採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立多数。よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
ただいま助役に選任されました福島靖正氏のごあいさつがあります。
〔福島靖正氏 登壇〕
◎福島靖正氏 ただいま三角市長御提案の私の助役選任につきまして御同意を賜りまして、まことに光栄に存ずる次第でございます。しかしながら、その職責の重さに身の引き締まる思いでもございます。
もとより不肖の私でございますが、新たな千年紀に臨み大きく雄飛せんとする熊本市並びに66万市民の皆様のため、微力ではございますが、三角市長を誠心誠意補佐してまいりたいと決意を新たにしております。
議員各位におかれましては、今後ますます御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、御礼のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○白石正 議長 次に、日程第51 議第 260号「収入役の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第２６０号 │
│ 平成１３年１２月１９日提出│
│ 収入役の選任同意について │
│ 熊本市収入役に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 三 角 保 之│
│ 森 高 聖 之 │
└─────────────────────────────────────┘
○白石正 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 ただいま上程されました議第 260号「収入役の選任同意について」の提案理由の説明を申し上げます。
本件は、収入役岩本洋一氏が辞任されることに伴い、新たに森高聖之氏を本市収入役に選任しようとするものであります。
森高氏は、昭和16年の生まれで、昭和39年熊本商科大学商学部を卒業後、同年本市に入られ、現在は水道事業管理者として活躍されております。
森高氏は、その人格、識見ともに本市収入役として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○白石正 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○白石正 議長 質疑なしと認めます。
それでは、採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立多数。よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
ただいま収入役に選任されました森高聖之氏のごあいさつがあります。
〔森高聖之氏 登壇〕
◎森高聖之氏 ただいまは不肖私の収入役選任の件に対しまして御同意を賜り、まことに光栄に存ずる次第でございます。心より厚く御礼を申し上げます。
もとより浅学非才な私ではございますが、職務の遂行に当たりましては、至誠一貫、努力を傾注してまいりたいと存じます。
議員各位には、何とぞ、これまで以上の御指導、御鞭撻を賜りますように心よりお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、私の決意並びにお礼の言葉にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○白石正 議長 次に、日程第52 諮第６号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第６号 │
│ 平成１３年１２月１９日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 三 角 保 之│
│ 原 口 環 │
└─────────────────────────────────────┘
○白石正 議長 市長の説明を求めます。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 ただいま上程されました諮第６号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現委員原口環氏が、平成14年３月31日をもちまして任期満了となりますことに伴い、ここに再び同氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
原口氏は、その人格、識見ともに人権擁護委員の候補者として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○白石正 議長 市長の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案に対しては「異議がない」旨、答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○白石正 議長 次に、日程第53ないし日程第55を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２３号 │
│
自動車リサイクル法の早期制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１３年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 島 永 慶 孝 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 自動車における新たなリサイクルシステムとして、
自動車リサイクル法を早期│
│ に制定されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 深刻化する廃棄物問題に対処するためには、これまでの大量生産－大量消費－│
│ 大量廃棄という悪循環を断ち、「循環型社会」を構築することが重要でありま │
│ す。 │
│ この循環型社会の実現に当たっては、再生可能な自然エネルギーへの転換、フ│
│ ロンや環境ホルモン等有害化学物質の規制、野生生物保護対策、廃棄物リサイク│
│ ル対策、地球温暖化対策、ダイオキシン対策といった施策を総合的かつ計画的に│
│ 実施していくことが不可欠であります。 │
│ 廃棄物リサイクル対策においては、とりわけ自動車についての新たなリサイク│
│ ルシステムが求められており、現在、年間５００万台が使用済み自動車として排│
│ 出されながら、フロンやエアバックなど処理困難な廃棄物が大量に生じ、またス│
│ クラップ価格の低迷などから不法投棄が増大するなどの問題が起きております。│
│ よって、政府におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望いたしま│
│ す。 │
│ １ 拡大生産者責任制度の徹底 │
│ 自動車製造者に対して、生産から廃棄に至るあらゆる過程で発生する環境へ│
│ の影響について、すべての責任（①製品や廃棄物を回収・リサイクル・処理、│
│ ②繰り返し使用でき、耐用年数が長く、使用後はリサイクルに適した製品を│
│ 製造、③環境を損なわず処理できる製品を開発、④再資源を優先的に使用、⑤│
│ リサイクルや処理過程で有害物質が発生しないものを使用、⑥製品中に含まれ│
│ る物質をわかりやすく消費者に表示など）を負うとする「拡大生産者責任」を│
│ 徹底すること。 │
│ ２ 住民参加の確立 │
│ 企業の情報公開を徹底するとともに、参加型社会を確立するためのシステム│
│ を構築すること。 │
│ ３ 法律の早期制定 │
│ 上記事項を盛り込んだ「
自動車リサイクル法」（仮称）を早期に制定するこ│
│ と。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 経済産業大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 環境大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２４号 │
│ 高等学校定時制及び
通信教育振興奨励費補助制度の継続を求める意見書につ│
│ いて │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１３年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 島 永 慶 孝 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 定時制・通信制高校の持つ教育的役割を認識され、国庫補助の一律的な削減等│
│ を行なわれないよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 厳しい生活環境の中で学んでいる定時制・通信制生徒にとって多大な役割を果│
│ たしてきていた「教科書無償制度」及び「夜間定時制高校の補食給食補助制度」│
│ の見直しが行われ、１９９５年度から補助事業の対象者を、原則として、有職生│
│ 徒とすることになりました。 │
│ しかしながら、１９９３年１２月県議会において、「定時制・通信制高校の教│
│ 科書無償制度の継続及び夜間定時制高校の補食給食補助制度の継続を求める意見│
│ 書」が採択されるなど、各自治体や文部科学省及び県教育委員会のご尽力によ │
│ り、一年生については就労指導の段階にあるとして全員を補助事業の対象にする│
│ ことができました。 │
│ ところが、今回、２００２年度より定時制及び通信制教育振興奨励費補助事業│
│ の更なる予算削減が検討され、その内容は、 │
│ ①定時制高校においては補助事業の対象者を一年生から有職生徒にする。 │
│ ②修学指導事業補助の廃止。 │
│ というものです。 │
│ 今日の生徒たちの就労形態から有職・無職を線引きすることは大変困難であ │
│ り、今回の補食給食補助事業削減が、やっとの思いで入学し高校教育を受けたい│
│ という定時制・通信制生徒の学習権を奪い去ることにもつながるのではないかと│
│ 危惧します。 │
│ また、廃止が検討されている修学指導事業は、多様な生徒たちが入学している│
│ 定時制・通信制にとって必要な事業になっています。彼らにとって、修学指導事│
│ 業に基づく研修は、職員と生徒、生徒同士の触れ合いや生徒指導上からも大事な│
│ 事業となっています。 │
│ よって、政府におかれては、定時制・通信制の持つ教育的な役割を認識され、│
│ 国庫補助の一律的な削減を行われないよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 文部科学大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２５号 │
│ ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の強化を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１３年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 島 永 慶 孝 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 牛肉の安全性に対する消費者不信の払拭と、畜産生産者や食肉関係業者の経営│
│ 安定のため、諸対策に全力で取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 我が国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題が発生して以来、国民の間には牛肉の安│
│ 全性に対する不安感が著しく高まっています。このため、牛肉消費の抑制、牛肉│
│ 価格の大幅下落等が続き、生産者をはじめ、食肉関係業者は深刻な打撃を受けて│
│ います。 │
│ 政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として、と畜牛の全頭スクリーニング検│
│ 査や肉骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止措置及び畜産生産者・食肉小売業 │
│ 者・焼き肉店等に対する助成措置などを講じてきましたが、依然として消費者の│
│ 不信感は払拭されていません。こうした中で１１月２１日に、２頭目のＢＳＥの│
│ 発生が確認されたことにより、消費者の一層の牛肉離れが懸念されています。│
│ よって、政府におかれては、これ以上の消費者不信の広がりを防ぐとともに、│
│ 畜産生産者や食肉関係業者が安心して経営に取り組めるよう、以下の諸対策にこ│
│ れまで以上に全力で取り組まれることを強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 現在は３頭目の感染牛が全頭スクリーニング検査の中で発見されたことで、│
│ 全頭スクリーニング検査の有効性が確認されました。今後とも感染牛を一切食│
│ 肉市場に出さないため、全頭スクリーニング検査の一段の充実を図るととも │
│ に、生産農家における死亡牛に対する検査の徹底に全力で取り組むこと。 │
│ ２ １頭目を含め、いまだ明確になっていない感染源・感染ルートの解明と輸 │
│ 入・製造・使用等が禁止になっている肉骨粉に対する監視の徹底及び焼却促進│
│ に全力を挙げること。また、感染牛が発見された際に、迅速な追跡調査ができ│
│ るよう全ての牛に対する個体識別システムを早急に整備すること。 │
│ ３ さきに市場隔離措置を講じている全頭検査前の流通在庫については、消費者│
│ 不信の払拭、価格の安定化等を図る観点から焼却等を行い、再び食肉として出│
│ 回らないようにすること。 │
│ ４ 風評被害などで出荷できない牛肉の流通在庫に対する助成の実施、感染牛の│
│ 影響を受けている畜産生産者、食肉卸・小売業者及び焼き肉店等に対する適切│
│ な損失補償を行うとともに、経営相談の強化、政府系中小企業金融機関による│
│ 融資の充実や債務保証に関する特例的措置、及び子牛の市場出荷を繰り延べた│
│ 場合の支援措置である出荷調整助成金の対象に雑種・乳用種を追加するなどの│
│ 救済策を講じ、特に助成制度の実施や牛肉関連外食産業向けの政府融資制度を│
│ 更に充実させること。 │
│ ５ より安全な牛の解体方法やチェック方法の導入を図るとともに、検査結果等│
│ を含めた情報公開を徹底するなど、消費者の不信の払拭に努めること。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│
│ │
│ 厚生労働大臣
│ │
│ ├─宛（各通） │
│ 農林水産大臣
│ │
│
│ │
│ 経済産業大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○白石正 議長 以上３件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上３件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○白石正 議長 次に、
日程第56 発議第26号「米政策の総合的・抜本的見直しに対する意見書について」
日程第57 発議第27号「女性の年金制度の改善促進を求める意見書について」
以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２６号 │
│ 米政策の総合的・抜本的見直しに対する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１３年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 島 永 慶 孝 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 米政策の総合的・抜本的見直しにあたっては、水田農業の安定・発展、自給率│
│ の向上、農村社会の活性化が図られる施策とされるよう強く要望いたします。│
│ （理 由） │
│ これまで、農林水産省により、２１世紀農業の担い手の育成、需要に適切に対│
│ 応した米、麦、大豆等の生産や耕畜連携による水田利用の高度化等を通じて、水│
│ 田農業の安定・発展、自給率の向上、農村社会の活性化を図ることを目的に「米│
│ 政策の総合的・抜本的見直しの大枠について」の検討素案が示され、これを受け│
│ て政府は当面の取り組みを決定されておりますが、実効あるものとするために、│
│ 下記の事項を盛り込んだ見直しを行われるよう強く要望いたします。 │
│ １ 水田の構造改革は、食料・農業・農村基本法の、国内自給率の向上、米の安│
│ 定的生産、安全で安心な食料の安定供給等を基本にして国内の食料安全保障を│
│ 実現していく観点から、消費者と生産者の連携による有機農業への転換、担い│
│ 手の育成等を実現するものであること。 │
│ ２ 備蓄制度は現行の回転備蓄から棚上げ備蓄として市場から隔離すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 農林水産大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２７号 │
│ 女性の年金制度の改善促進を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１３年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 島 永 慶 孝 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ ライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立し、女性の自立│
│ した生活と人権が確立されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 用） │
│ 少子高齢社会の到来は、年金・医療・福祉等のすべての社会保障制度について│
│ の全面的な改革を迫っています。社会保障の支え手である現役労働者が減少して│
│ いく一方で、制度の受益者である高齢者が急速に増大していく少子高齢社会にお│
│ いては、社会保障制度の安定化を図るため、社会保障制度の抜本的な改革は避け│
│ て通れません。 │
│ そうした観点から、昨年の３月に年金制度の改正が行われましたが、いまだや│
│ り残した課題も少なくありません。その代表例が「女性に関わる年金制度」の改│
│ 革であります。 │
│ 近年、雇用・就業及び教育等における女性の社会進出には目覚ましいものがあ│
│ ります。一方で、晩婚化、単身者、共働き世帯、さらには離婚等の増加など、特│
│ に女性のライフスタイルが多様化するなど大きく変わりつつあります。しかしな│
│ がら、現行の年金制度は、「片稼ぎ世帯（専業主婦世帯）」をモデルとしたもの│
│ であり、ライフスタイルの多様化が著しい今後の少子高齢社会に対応することが│
│ 困難となっています。 │
│ 例えば、本人自身が保険料を納付することなく、厚生年金全体で負担し、共稼│
│ ぎ夫婦等の間に不公平が指摘されている第３号被保険者（専業主婦等）問題、ま│
│ た専業主婦が離婚し単身世帯になると、夫の報酬比例年金は受けることができず│
│ 基礎年金のみとなってしまうという問題、あるいは遺族年金においては、専業主│
│ 婦に比べ働く女性に不利な仕組みになっていることや、妻の納めた保険料を掛け│
│ 捨てにせざるを得ない場合もあるなど、様々な問題点が指摘されています。 │
│ また、基本的な問題点として、女性の年金給付水準が低く、長い老後を送るに│
│ は十分でなく、その総体的な底上げが要求されていること。さらには、女性が避│
│ けて通れない育児・介護期間中の就業と収入の中断に対して、我が国の年金制度│
│ が対応していないことなども女性の年金水準の低下をもたらしています。 │
│ よって、政府におかれては、「女性と年金検討会」を設置し、こうした女性と│
│ 年金問題について全般的な検討を行っているところでありますが、広範な国民の│
│ 意見を聴きつつ、こうした諸問題の解消をめざすとともに、ライフスタイルが多│
│ 様化した時代にふさわしい年金制度を確立し、女性の自立した生活と人権が確立│
│ されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○白石正 議長 以上２件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立多数。よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○白石正 議長 次に、
日程第58 発議第28号「国民生活に安心を取り戻すための万全の雇用対策を求める意見書について」
日程第59 発議第29号「核兵器研究・開発への協力に反対する意見書について」
日程第60 発議第30号「
ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める意見書について」
以上３件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２８号 │
│ 国民生活に安心を取り戻すための万全の雇用対策を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１３年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国民生活に「安心」と「安全」を取り戻すため、種々の雇用対策を講じられる│
│ よう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 今年７月、完全失業率が統計史上初めて５％に達し、１０月には５．４％とな│
│ るなど、雇用・失業情勢は急速に悪化の度を強めております。 │
│ その深刻さは、完全失業率が高いというだけにとどまらず、これに加えて、就│
│ 職の意欲はあるのに、自分に適した仕事がないために求職活動をあきらめている│
│ 事実上の失業者は、総務省統計局の「労働力調査特別調査」から見ても４２０万│
│ 人もいると考えられます。こうした潜在的な失業者を加えると、日本の実質的な│
│ 失業率は１０％にも達するという認識を共有する必要があります。 │
│ 失業対策にいま求められていることは、このような潜在的な失業者も視野に入│
│ れて対処していく必要があり、積極的な雇用創出策の展開による「先の見える安│
│ 心社会」をつくるためにこそ、政策と財政は総動員されなくてはならないと考え│
│ ます。 │
│ よって、政府におかれては、次の事項につき適切な取り組み等を図られるよう│
│ 強く要望いたします。 │
│ １ ワークシェアリングや労働時間の短縮が、雇用創出に大きな成果を上げるこ│
│ とはＥＵ諸国の成功例からも明らかである。中高年者の生計費を軽減する社会│
│ 保障制度の拡充を図ることを前提に、「同一価値労働・同一賃金」を含むすべ│
│ ての権利および労働条件の均等待遇原則に基づくワークシェアリングの推進こ│
│ そが、迂遠なようでも２１世紀の我が国の「真の経済基盤強化」につながる。│
│ このため、ワークシェアリングに取り組む企業には、助成措置や雇用保険三事│
│ 業会計にかかわる負担の軽減などの公的支援を行うこと。 │
│ ２ 深刻化する雇用収縮に対応するためには、公的関与による雇用機会の創出が│
│ 積極的に図られる必要がある。新たに生ずる財政需要については、国の責任に│
│ よる財政手当を講ずることを前提に、福祉や教育、環境にとどまらず、消防職│
│ 員や消費生活相談員など国民生活に「安心」と「安全」をもたらす分野につい│
│ ては、正規雇用を基本とすること。 │
│ ３ 実際にハローワークに申し込まれている求職と求人のマッチングを図るため│
│ の、求人開拓部門の抜本的強化を含めた機能拡充および体制整備を進めるこ │
│ と。同時に、相談者のプライバシーを守り、落ち着いた職業相談を実現する観│
│ 点から、民営職業紹介所に課している基準、例えば、「求人者、求職者の個人│
│ 的秘密を保持しうる構造であること」と同等の相談スペースを確保するなど環│
│ 境整備に積極的に取り組むこと。 │
│ ４ 失業給付にかかわる訓練延長給付の積極的適用は、失業者が「自らを安売 │
│ り」しなくても再就職を果たすために欠かせない能力開発やスキルアップとの│
│ 両立を図るものである。この意義の最大限の発揮を追求する観点から、該当者│
│ すべてが適用対象となるための財政措置、および２年間の延長を「制度的に担│
│ 保できる」訓練コースの整備に万全を期すこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２９号 │
│ 核兵器研究・開発への協力に反対する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１３年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 我が国が被爆国としての責務を自覚し、我が国の企業及び国民が核兵器の研 │
│ 究・開発への協力ができない措置をとられるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 核兵器をなくし、恒久平和を実現することは、全人類共通の願いです。被爆国│
│ である我が国は、政府、国民が一体となって全世界に核廃絶を訴え続けてきたと│
│ ころです。 │
│ 現在、我が国有力民間企業（ＨＯＹＡ株式会社）の海外現地法人が、米国の水│
│ 爆研究施設「国立点火施設（ＮＩＦ）」に、主要部品となるレーザー増幅用ガラ│
│ スを製造していることが明らかになっています。我が国の企業が核兵器研究開発│
│ にかかわることは、国是である非核三原則の精神に反するおそれがあり、企業の│
│ 社会的責任を放棄するものといえます。 │
│ また、米国がこの施設を活用して核兵器を設計し核実験を行うようになれば、│
│ 核実験への協力を禁じているＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）批准国としての│
│ 義務に日本が違反する結果ともなりかねません。 │
│ よって、政府におかれては、我が国が被爆国としての責務を自覚し、以下の点│
│ について対処されますよう強く要望いたします。 │
│ １ 我が国企業の、米国「国立点火施設（ＮＩＦ）」での核兵器研究・開発への│
│ 協力を中止させるため、適切な対応を行うこと。 │
│ ２ 我が国の企業及び国民が、核兵器研究・開発に協力することを禁じるための│
│ 実効性のある措置をとること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 外務大臣 ├─宛（各通） │
│ 経済産業大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３０号 │
│
ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１３年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ パート労働者の実効ある待遇改善と男女が共に働く社会の実現を期すため、早│
│ 期に「
ＩＬＯパートタイム労働条約」批准を行うよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ １９９４年６月、ＩＬＯ（国際労働機関）総会で、「パートタイム労働に関す│
│ る条約」（第１７５号）と「パートタイム労働に関する勧告」（第１８２号）が│
│ 採択されました。 │
│ この条約では、パートタイム労働者はフルタイム労働者より時間が短いだけで│
│ あり、「同一価値労働・同一賃金」の原則を徹底するべきだとし、パートタイム│
│ 労働者の雇用条件や社会保障の改善を求めています。 │
│ 日本のパートタイム労働者は増加の一途をたどっているが、１９９３年に施行│
│ した「パートタイム労働法」には、適正な労働条件の確保に「均等待遇」が示さ│
│ れておらず、パートタイム労働者は低賃金、不安定な雇用状態に置かれたままで│
│ あります。特に、家族的責任をより多く担っている女性は、パートタイム労働者│
│ の数がフルタイム労働者の数を上回り、均等待遇を求める声は日増しに強まって│
│ います。 │
│ よって、政府におかれては、パート労働者の実効ある待遇改善と、男女が共に│
│ 働く社会の実現を期すため、早期に「
ＩＬＯパートタイム労働条約」批准を行う│
│ よう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 総務大臣 ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○白石正 議長 以上３件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上３件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立少数。よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○白石正 議長 次に、日程第61 発議第31号「憲法違反の自衛隊海外派兵に反対する意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３１号 │
│ 憲法違反の自衛隊海外派兵に反対する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１３年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 江 政 久 │
│ 同 上 村 恵 一 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 平和憲法の精神に則り、自衛隊海外派兵を中止するよう強く要望いたします。│
│ （理 由） │
│ ９月１１日に米国において発生した無差別テロ事件は、決して許されないもの│
│ であります。この事件によって亡くなられ傷ついた多数の犠牲者の方々に、心か│
│ ら哀悼の意を表明いたしますとともに、心からお見舞いを申し上げます。 │
│ 今回のテロ事件の犯人は、法律によって厳正に裁かれるべきであります。この│
│ 際、集団殺害、国際人道法違反などの国際犯罪を犯した個人を、訴追・処罰する│
│ ための「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）」など、国際的な枠組みを活用すべきであり│
│ ます。 │
│ 一方、米軍によるアフガニスタンへの報復戦争が開始され、米軍の空爆は連 │
│ 日、アフガニスタンの民衆を殺傷し続けています。テロ事件とは無関係の人々が│
│ 何ゆえ殺されなければならないのでしょうか。これ以上罪なきアフガニスタンの│
│ 民衆を殺すことは許されません。 │
│ テロや戦争をなくすためには、報復や制裁ではなく、テロや戦争の原因となっ│
│ ている差別、抑圧、貧困、環境破壊などの構造的暴力を解消することでなくては│
│ なりません。 │
│ 米国に対しては、アフガン爆撃を直ちに中止し、冷静にテロの原因を究明し、│
│ 構造的暴力の解消に向けたプログラムをつくることを要求します。 │
│ 小泉首相は、自衛隊が行うのは、米軍への輸送や補給で武力行使ではないと強│
│ 弁していますが、現代戦では、輸送や補給は武力行使と一体と見るのが世界の常│
│ 識であります。 │
│ 戦後５６年、平和憲法を守り、戦争をすることのなかった日本が、米軍の作戦│
│ 計画に組み込まれ、戦争に引き込まれようとしています。 │
│ 日本が攻撃を受けていないのに、自衛隊が他国の戦争に加担することは、明確│
│ に憲法違反であります。 │
│ よって、政府におかれては、平和憲法の精神に則って、自衛隊海外派兵を中止│
│ することを強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 外務大臣 ├─宛（各通） │
│ 防衛庁長官 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○白石正 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立少数。よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○白石正 議長 次に、日程第62「島永慶孝議員の議会運営委員辞任の件」を議題といたします。
本日、島永慶孝議員より議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。
島永慶孝議員の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、島永慶孝議員の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○白石正 議長 それでは、欠員となりました議会運営委員の補充を行うため、この際、「議会運営委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「議会運営委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
議会運営委員に鷲山法雲議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、鷲山法雲議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○白石正 議長 次に、日程第63「鷲山法雲議員の少子化及び
青少年健全育成対策特別委員辞任の件」を議題といたします。
本日、鷲山法雲議員より少子化及び青少年健全育成対策特別委員を辞任したい旨の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。
鷲山法雲議員の少子化及び青少年健全育成対策特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、鷲山法雲議員の少子化及び青少年健全育成対策特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○白石正 議長 それでは、欠員となりました少子化及び青少年健全育成対策特別委員の補充を行うため、この際、「少子化及び青少年健全育成対策特別委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「少子化及び青少年健全育成対策特別対策委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
少子化及び青少年健全育成対策特別委員に矢野昭三議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、矢野昭三議員を少子化及び青少年健全育成対策特別委員に選任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○白石正 議長 この際、島永慶孝議員より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
〔４８番 島永慶孝議員 登壇〕
◆島永慶孝 議員 自由民主党熊本市議団の島永慶孝でございます。
お許しをいただきまして、本日をもって収入役を御勇退されます岩本収入役に、市議会を代表いたしまして、一言はなむけと感謝の言葉を申し上げたいと存じます。
岩本収入役におかれましては、昭和42年に熊本市に奉職されて以来、熊本市民病院を振り出しに市の中枢部門で活躍され、この間、人事課長、職員部長、市長公室長を歴任されました。さらに、平成７年12月には収入役に選任され、今日まで35年の長きにわたりその重責を全うしてこられたことは、皆様よく御存じのとおりでございます。
収入役として在任されたこの６年間の市政の動きを振り返りましても、中核市への移行、熊本城の復元整備、九州新幹線の着工、中心市街地の再開発、さらには、くまもと未来国体や新世紀高校総体の開催など、後世に残る画期的な市政運営が推進されてまいりました。バブル崩壊後の厳しい財政状況の中でこれらの施策が展開できたのも、三角市政の金庫を預かる岩本収入役の手腕によるところが大きく、改めて高く評価するものであります。
また、岩本収入役を語る上で欠かせないのは、やはり人事部門での功績でございます。人事部門は、日ごろは目立たず、何か問題があると真っ先にやり玉に上げられ、対人折衝などに非常に苦労が絶えない部署であります。収入役は職員時代の大半を人事畑で過ごされ、給与電算システムの導入を初め、各種の改革に取り組まれるなど、今日の本市人事管理体制の礎は収入役が築かれたと言っても過言ではないと存じます。
さらに、その後の市長公室長時代には、ハイデルベルク市や福井市との友好都市締結。ヨーロッパ以外の都市で初めて開催され、大成功をおさめた世界男子ハンドボール選手権大会の誘致などに奔走されたのであります。
このように岩本収入役の御功績は枚挙にいとまがないところでありますが、収入役の本当の魅力は、私ども議員や市職員はもとより、収入役に接したすべての人々に親しみをもって迎えられるその誠実で思いやりのあるお人柄にあると思います。
聞くところによりますと、ハイデルベルク市のブラウン市長補佐官とは、これまでの交流を通じて、いまや兄弟同様のおつき合いをなされているとのことであり、このようなエピソードにも収入役のお人柄がかいま見られるのではないでしょうか。
実は、収入役が本市に奉職された昭和42年は、くしくも同僚の矢野議員、紫垣議員、そして私が初当選を果たし、この伝統ある熊本市議会の一員に加えさせていただいた年であります。立場は違えども、熊本市政の発展を願って、ともに手を携え合ってきた者として、今回２年の任期を残されての御勇退は今なお残念な思いをいたしており、岩本収入役のお姿を本会議で拝見できないことを考えますと、まことにもって惜別の情を禁じ得ないのであります。
ぜひ、御退任後も、市政の発展のため、議会並びに執行部になお一層の御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、岩本収入役の今後ますますの御健勝と御活躍を祈念いたしまして、甚だ意を尽くしませんが、市議会を代表して感謝の言葉といたします。
岩本収入役、本当に御苦労さまでした。（拍手）
○白石正 議長 この際、岩本収入役よりも発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
〔岩本洋一収入役 登壇〕
◎岩本洋一 収入役 ただいま市議会を代表されまして、自由民主党熊本市議団の島永慶孝先生より、不肖私に対しまして、まことに身に余るはなむけのお言葉を賜り、光栄に存じますとともに、感謝と感激でいっぱいでございます。
顧みますと、私は、28年間の職員生活を経て、平成７年12月に収入役に就任させていただきました。あたかも平成７年は、本市の人口が65万人を突破し、翌８年４月から中核市として、将来に向け限りない発展の可能性を秘めた新生熊本市が輝かしくスタートした時期でもございました。
このように本市が、20世紀から21世紀に移り変わる大きな時代の流れの中にある、まさに変革激動の時代と呼ぶにふさわしい中にあって、私は三角市長の陣頭指揮のもと、図らずも微力をもって市政運営に携わらせていただいたところでございます。
とりわけ、アジアで初めての開催となりました男子ハンドボール世界選手権大会、一昨年、39年ぶりに本県で開催されましたくまもと未来国体、また桂林市、サンアントニオ市、ハイデルベルク市及び福井市との相互交流など、私にとりまして、まことに感慨深い、終生忘れることのできない思い出でございます。
その間、議員各位の御鞭撻に励まされ、また温かい御指導を賜りながら、その時々の困難を乗り越え、大過なくその責務を果たすことができました。これまでの皆様方の御高配に改めて厚く御礼申し上げますとともに、今日までの不行き届きは幾重にもお許しを賜りまして、今後とも相変わらぬ御厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、伝統ある熊本市議会並びに三角市政のさらなる躍進を祈念いたしますとともに、皆様方がいつまでも、健康に御留意の上、本市発展のため御活躍くださいますことを心からお願い申し上げまして、甚だ意を尽くせませんが、御礼とお別れのごあいさつといたします。まことにありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○白石正 議長 以上で第４回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○白石正 議長 平成13年第４回定例会を閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、13日間の会期を通じ、終始熱心に論議を尽くされ、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことは、議員並びに執行部各位の御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。
顧みますと、全世界の人々が新世紀に希望と期待を抱きながらも、社会的、経済的に21世紀から負の遺産を引き継いだまま迎えた本年は、我が国において初めて発生した狂牛病、８人ものとうとい命を奪った大阪の池田小学校児童殺傷事件、日米関係にとってもまことに不幸であったえひめ丸衝突・沈没事故、そしてそれまで発生した事件の印象を薄らげてしまうほど世界じゅうを震撼させた米国同時多発テロ事件等々、国内外でまさに激動の時代の幕あけを予感させる出来事が相次ぎました。
また、国内の経済状況においても、長引く景気低迷と雇用情勢の悪化は、国民生活に不安を抱かせ、出口の見えない状態のまま年の瀬を迎えることとなりました。
このような中にも、久しく待ち望んでおりました皇孫殿下敬宮愛子様の御誕生は、国民の心にしし座流星雨のごとく明るく降り注ぎ、その称号によって、国民にも改めて、人を愛すること、敬うことのとうとさが伝えられました。
さらに、本市においては、市政運営の基本理念である「人にやさしく、地球にやさしいまちづくり」の実現のため編成された予算を着実に執行され、人づくりの基本である教育、地球規模での環境保全、少子高齢社会に対応した福祉等、まさに21世紀のスタートにふさわしい事業展開が図られたことは、まことに御同慶にたえません。
来るべき新年は、本市はもとより、国内外ともに穏やかな１年でありますことを願いつつ、議員各位並びに市長を初め職員の皆様方には、御自愛の上、輝かしき新年をお迎えいただきますよう祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。（拍手）
────────────────────────────
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 平成13年第４回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、今会期中、平成13年度補正予算案を初め各号議案について終始熱心なる御審議の上、いずれも原案どおり御賛同いただき感謝にたえない次第であります。
御案内のとおり、本年は、景気は悪化の一途をたどり、完全失業率が過去最悪を記録するなど、雇用情勢は大変厳しく、消費も低迷を続け、まことに厳しい社会経済状況にありました。
このような中で、本市も懸命に新世紀のまちづくりに取り組んだところですが、まず年明け早々に川尻の不発弾処理問題があり、改めて緊急時の危機管理対策の重要性を実感したものであります。
この不発弾処理に当たりましては、自衛隊爆弾処理班の献身的な作業を目の当たりにいたしまして、頭の下がる思いでいっぱいでありました。そしてまた、地元消防団、常備消防の日ごろの大変な訓練と、地域住民の皆さん方の御協力によりまして、避難等に対しても大変スムーズに参りましたことに感謝を申し上げたいと存じます。そしてまた、現地で多くの方々にお寄りいただき、現地対策本部をつくりましたところ、ＮＥＣが大型体育館を無償貸与していただきましたことに対しましても、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
また、百年の大計として取り組んでおります熊本城復元については、今年その第一歩として、熊本城西出丸一帯の建造物復元工事上棟式を行いました。市、県民はもとより、内外の方々からたくさんの復元募金をいただいております。貴重な歴史文化遺産である熊本城を、さらに魅力と風格に満ちた本市のシンボルとして後世に引き継ぐため、今後とも復元を強力に進めていく決意を新たにいたしました。
８月には、21世紀の始まりを飾るにふさわしい全国イベント、ひのくに新世紀総体を20日間にわたり約２万 5,000人の選手、関係者と35万人の観客の参加を得て成功裏に開催することができました。特に本大会は、高校生みずからによる手づくりの大会として運営され、私も高校生諸君の頑張りに大変感動を覚えた次第であります。
一方、９月には我が国初の狂牛病が千葉県で発生し、国民を大きな不安に陥れました。国の対処方針により、10月18日から全国一斉に解体処理の際に全頭検査を実施することになりましたが、本市におきましても、検査体制整備を初め、危険部位の処理、さらには環境工場における肉骨粉焼却の受託まで、その対応に追われたところでございます。
さて、本年も残りわずかとなりましたが、９月に発生した米国での同時多発テロ、またその後のアフガニスタンにおける戦争と世界経済の同時減速に象徴されるように、世界的に大波乱の年でありました。
また、国内においては、４月末に発足した小泉内閣が、聖域なき構造改革を掲げ、経済再生や財政構造改革、特殊法人見直しなど、大胆に問題提起を行い、大きな議論となりました。これらの改革もいよいよ詰めの段階を迎えておりますが、特に地方交付税等の地方財政にかかわる改革は地方自治体のあり方に大きな影響を及ぼすものであるため、本市といたしましても、今後の動向を見据えながら、地方への税財源移譲など、都市自治体として主張すべきは強く主張していきたいと考えております。
来るべき新年においては、何よりも経済の回復が強く望まれるところですが、しばらくは国の内外で激動が続くことも予想されます。
このような中で、私は、経済対策はもとより、少子高齢化、ＩＴ革命、循環型社会の構築、人材育成等の重点課題に的確に対応しつつ、地方分権の大きな流れの中で、自律した個性ある都市づくりに創意と工夫を凝らし、全力を傾注してまいりたいと考えております。
あるテレビ局では、この１年を振り返っての三角市政は釈明の１年間であったというふうに報道されておりました。
来る新しい年を迎えるに当たり、私も市役所も、市民の皆さん方から信頼を回復するため３倍努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御支援、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
先ほどは、岩本収入役に対して、島永慶孝議員より大変心の温まる御激励のごあいさつをちょうだいいたしました。私からも心から御礼を申し上げます。そしてまた、岩本収入役がこの35年余り市政のために懸命に御努力をされましたことに対しても心から敬意を表したいと存じます。
最後になりましたが、本年中に賜りました御尽力、御厚情に重ねて感謝申し上げますとともに、議員各位におかれましては、御健勝のうちによき新年を迎えられますよう心から祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○白石正 議長 では、これをもちまして第４回定例会を閉会いたします。
午後 ４時１１分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、日程第１ないし日程第62
一、議会運営委員選任の件
一、日程第63
一、少子化及び青少年健全育成対策特別委員選任の件
平成１３年１２月１９日
出席議員 ４９名
１番 白 石 正 ２番 岡 田 健 士
３番 原 亨 ４番 津 田 征士郎
５番 鷲 山 法 雲 ６番 上 野 美恵子
７番 村 上 博 ８番 小 山 久 子
９番 日和田 よしこ １０番 藤 岡 照 代
１１番 坂 田 誠 二 １２番 竹 原 孝 昭
１３番 藤 山 英 美 １４番 田 中 誠 一
１５番 下 川 寛 １６番 重 松 孝 文
１７番 中 松 健 児 １８番 家 入 安 弘
１９番 佐々木 俊 和 ２０番 鈴 木 弘
２１番 牛 嶋 弘 ２２番 古 川 泰 三
２３番 税 所 史 熙 ２５番 田 尻 将 博
２６番 田 尻 清 輝 ２７番 北 口 和 皇
２８番 田 辺 正 信 ２９番 大 江 政 久
３０番 島 田 俊 六 ３１番 江 藤 正 行
３２番 荒 木 哲 美 ３３番 主 海 偉佐雄
３４番 落 水 清 弘 ３５番 奧 田 光 弘
３６番 鈴 木 昌 彦 ３７番 益 田 牧 子
３８番 上 村 恵 一 ３９番 磯 道 文 徳
４０番 西 泰 史 ４１番 中 村 徳 生
４３番 嶋 田 幾 雄 ４４番 竹 本 勇
４５番 田 尻 武 男 ４７番 矢 野 昭 三
４８番 島 永 慶 孝 ５０番 大 石 文 夫
５１番 紫 垣 正 良 ５２番 西 村 建 治
５３番 亀 井 省 治
欠席議員 ２名
４６番 宮 原 政 一 ４９番 村 山 義 雄
説明のため出席した者
市長 三 角 保 之 助役 後 藤 勝 介
収入役 岩 本 洋 一 総務局長 古 川 康
企画財政局長 齊 藤 聰 市民生活局長 村 上 智 彦
健康福祉局長 福 島 靖 正 環境保全局長 大 橋 道 雄
経済振興局長 三 嶋 輝 男 都市整備局長 中 原 謙 吉
建設局長 吉 崎 新 起 消防局長 道 越 賢
交通事業管理者 市 原 敏 郎 水道事業管理者 森 高 聖 之
教育委員会委員長 笠 美 雄 教育長 田 尻 紘
人事委員会事務局長瀬 口 芳 生 代表監査委員 野 田 晃 之
市長室長 源 寧 生 財務部長 谷 口 博 通
職務のため出席した事務局職員
事務局長 友 枝 佑 二 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁
平成１３年第４回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ５４件
内
条 例………………………………………………… ７件 （可 決）
予 算………………………………………………… ５件 （可 決）
決 算………………………………………………… ５件 （認 定）
財産の取得………………………………………………… ２件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… １件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… ２件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ２件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ３０件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… １０件
内
意 見 書………………………………………………… ９件 （可決 ５件
否決 ４件）
決 議………………………………………………… １件 （可 決）
〇重要動議 ………………………………………………… １件 （否 決）
〇請 願………………………………………………… ２件 （不 採 択）
〇請 求………………………………………………… ２件
議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可）
特別委員の辞任…………………………………………… １件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… ２件
〇質 問………………………………………………… ７件
〇諮 問………………………………………………… １件
市長諮問…………………………………………………… １件 （異議がない）
平成１３年第４回定例会質問項目一覧表
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│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
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│12月10日│島田俊六│市長の市政運営についての所見について │ １３│
│ │ │第５次総合計画の理念、方向性の徹底的を │ １７│
│ │ │情報公開について │ １７│
│ │ │住居手当について │ １８│
│ │ │課税ミスのチェック体制について │ １８│
│ │ │市税の滞納に対する取り組みについて │ １８│
│ │ │狂牛病の安全対策、影響調査、支援策について │ １８│
│ │ │食中毒事件について │ １８│
│ │ │教師の研修について │ １９│
│ │ │ブックスタートについて │ ２５│
│ │ │総合保健福祉センターの建設、並びにこどもの発達│ │
│ │ │相談窓口の機能充実について │ ２５│
│ │ │介護保険について │ ２６│
│ │ │新たな
緊急地域雇用創出特別交付金事業について │ ２６│
│ │ │公園建設について │ ２９│
│ │ │プレイパークの今後の実施計画について │ ３０│
│ │ │グラウンドゴルフ場について │ ３０│
│ │ │香りの森の建設状況について │ ３０│
│ │ │農業公園について │ ３３│
│ │ │まちづくり研究会、委員会について │ ３３│
│ │ │街路樹の保全について │ ３４│
│ │ │完全学校週５日制に伴う学校、家庭、地域の連携に│ │
│ │ │ついて │ ３４│
│ │ │都市計画道路野口清水線（通称西回りバイパス）の│ │
│ │ │現状と今後の問題について │ ３７│
│ │ │石神山公園について │ ３７│
│ │ │熊本駅周辺整備について │ ３７│
│ │ │放置自動車条例の制定について │ ３８│
│ │ │放置自転車の活用とリサイクルについて │ ３８│
│ │ │明飽苑についての要望 │ ４２│
│ │
│ │ │
│ │上野 │国の構造改革について │ ４３│
│ │ 美恵子│雇用対策について │ ４３│
│ │ │医療と介護の問題について │ ５０│
│ │ │ゆとりある教育と３０人学級実現について │ ５４│
│ │ │乳幼児医療費について │ ５６│
│ │ │市立熊本産院についての要望 │ ５７│
│ │ │地下水の保全について │ ５７│
│ │ │住環境を守る問題について │ ５９│
│ │ │有明海異変について │ ６２│
│ │ │女性に対する暴力、ＤＶの問題について │ ６４│
│ │ │龍田小学校分離校用地について │ ６６│
│ │
│ │ │
│12月11日│坂田誠二│交流を基調とした熊本市の新しい魅力と活力づくり│ │
│ │ │について │ ７６│
│ │ │経済活性化について │ ７６│
│ │ │ 大河ドラマ「宮本武蔵」について │ ７８│
│ │ │ 特色ある地域農業の振興について │ ７８│
│ │ │ 狂牛病対策としての消費拡大策について │ ８１│
│ │ │ フードパル熊本の活性化策について │ ８４│
│ │ │都市圏交通について │ ８６│
│ │ │ パーソントリップ調査と今後の交通体系について│ ８７│
│ │ │ 幹線道路の整備状況について │ ８８│
│ │ │北部総合支所前南側の市道と国道３号線の交差点の│ │
│ │ │改良についての要望 │ ９０│
│ │ │環境保全について │ ９１│
│ │ │ ごみ減量対策の今後の展開について │ ９１│
│ │ │ ＩＳＯ認証取得について │ ９１│
│ │ │人づくりについて │ ９４│
│ │ │ 基礎学力の充実について │ ９４│
│ │ │ 障害のある児童・生徒への支援について │ ９４│
│ │
│ │ │
│ │田尻将博│環境問題について │ ９７│
│ │ │ 地球温暖化防止対策の推進について │ ９８│
│ │ │ ごみゼロ社会の実現について │ ９９│
│ │ │ ＩＳＯ１４００１取得の取り組みについて │１００│
│ │ │福祉問題について │１０３│
│ │ │ 介護保険制度の検証について │１０３│
│ │ │ 在宅介護支援センターについて │１０４│
│ │ │ 福祉公社のあり方について │１０５│
│ │ │財政問題について │１０８│
│ │ │ 地方交付税、道路特定財源見直しの影響と対応策│ │
│ │ │ について │１０８│
│ │ │ 公共事業削減の影響と対応策について │１０８│
│ │ │まちづくりについて │１１０│
│ │ │ 今後の市民センターの業務拡大について │１１０│
│ │ │ まちづくり支援事業の効果と今後の対応について│１１１│
│ │ │ さわやか推進事業について │１１２│
│ │ │ 県防災ヘリの活用状況について │１１４│
│ │ │地元関係について │１１８│
│ │ │ 野口清水線の進捗状況並びに尾崎橋から戸坂橋ま│ │
│ │ │ での工事時期について │１１８│
│ │ │ 池辺寺遺構の整備と活用について │１１８│
│ │ │市政運営について │１２０│
│ │
│ │ │
│12月12日│上村恵一│雇用対策について │１２５│
│ │ │教育問題について │１２８│
│ │ │ 総合学習について │１２８│
│ │ │ 学校図書館について │１３２│
│ │ │ 私学助成について │１３３│
│ │ │Ｃ型肝炎対策について │１３６│
│ │ │総合都市交通の推進について │１３９│
│ │ │中小企業に対する金融支援について │１４３│
│ │ │交通局大江跡地の利用計画について │１４５│
│ │ │春日、横手保育園の移転問題について要望 │１４５│
│ │ │市立病院の機能拡充について要望 │１４５│
│ │ │教育現場に養護教諭の複数配置について要望 │１４６│
│ │
│ │ │
│ │藤岡照代│行財政改革について │１４７│
│ │ │教育問題について │１５０│
│ │ │ 不登校児の支援について │１５０│
│ │ │ 学校評議員制度について │１５１│
│ │ │ 教職員のあり方について │１５２│
│ │ │国際環境都市会議の開催について │１５４│
│ │ │男女共同参画社会の構築について │１５６│
│ │ │ 選択的夫婦別姓制度について │１５７│
│ │ │ 仕事と子育ての両立対策について │１５７│
│ │ │ 男女共同参画社会から見た男性問題について │１５９│
│ │ │健康福祉問題について │１６１│
│ │ │ 社会的引きこもり対策について │１６１│
│ │ │ 地域福祉権利擁護事業－成年後見制度について│１６３│
│ │ │ 自立支援へのケアプラン（介護サービス計画）の│ │
│ │ │ 作成について │１６４│
│ │ │ 出産直後の女性を支援する子育てヘルパー制度の│ │
│ │ │ 創設について │１６４│
│ │ │子育て支援について │１６７│
│ │ │子供の食生活について │１６８│
│ │
│ │ │
│12月13日│田辺正信│環境問題について │１７５│
│ │ │ 地球温暖化について │１７５│
│ │ │ 環境教育について │１７７│
│ │ │ 緑の保全について │１８１│
│ │ │ 地下水保全について │１８２│
│ │ │ 公用車の低公害車の導入について │１８７│
│ │ │教育問題について │１８８│
│ │ │ 専科教員の配置について │１８８│
│ │ │障害者に対する「支援費支給」制度について │１９０│
│ │ │市民の安全の保障について │１９１│
│ │ │ 北部・西部地区の市民の安全と安心を保障するた│ │
│ │ │ めの環境整備について │１９３│
│ │ │南部地域の活性化について │１９４│
│ │ │ 西部第一土地区画整理事業に伴う新駅設置につい│ │
│ │ │ て │１９４│
│ │ │ 県農業試験場跡地の活用について │１９５│
│ │ │ 川尻周辺の歴史と伝統を生かしたまちづくりにつ│ │
│ │ │ いて │１９５│
│ │
│ │ │
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