熊本市議会 2000-12-08
平成１２年第 ４回定例会−12月08日-01号
平成１２年第 ４回定例会−12月08日-01号平成１２年第 ４回定例会
平成十二年十二月八日（金曜）
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議 事 日 程 第一号
平成十二年十二月八日（金曜）午前十時開議
第 一 会期の件
第 二 議第二六六号 専決処分の報告について
第 三 議第二六七号 平成十二年度熊本市
一般会計補正予算
第 四 議第二六八号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
第 五 議第二六九号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について
第 六 議第二七〇号 熊本市
特別会計条例の一部改正について
第 七 議第二七一号 熊本市
火災予防条例の一部改正について
第 八 議第二七二号 熊本市
交通災害共済条例及び熊本市
交通災害共済基金条例を廃止する条例の制定について
第 九 議第二七三号 熊本市
市立高等学校及び
市立幼稚園の職員の給与に関する条例の一部改正について
第 一〇 議第二七四号 熊本市
市立高等学校条例の一部改正について
第 一一 議第二七五号 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
第 一二 議第二七六号 熊本市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について
第 一三 議第二七七号
熊本市営住宅管理条例の一部改正について
第 一四 議第二七八号 熊本市
都市公園条例及び熊本市旧
細川刑部邸条例の一部改正について
第 一五 議第二七九号 中央省庁の再編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
第 一六 議第二八〇号 市道の認定について
第 一七 議第二八一号 同
第 一八 議第二八二号 同
第 一九 議第二八三号 同
第 二〇 議第二八四号 同
第 二一 議第二八五号 同
第 二二 議第二八六号 同
第 二三 議第二八七号 同
第 二四 議第二八八号 同
第 二五 議第二八九号 同
第 二六 議第二九〇号 同
第 二七 議第二九一号 同
第 二八 議第二九二号 同
第 二九 議第二九三号 同
第 三〇 議第二九四号 同
第 三一 議第二九五号 同
第 三二 議第二九六号 同
第 三三 議第二九七号 同
第 三四 議第二九八号 同
第 三五 議第二九九号 同
第 三六 議第三〇〇号 同
第 三七 議第三〇一号 同
第 三八 議第三〇二号 同
第 三九 議第三〇三号 同
第 四〇 議第三〇四号 同
第 四一 議第三〇五号 同
第 四二 議第三〇六号 同
第 四三 議第三〇七号 同
第 四四 議第三〇八号 同
第 四五 議第三〇九号 同
第 四六 議第三一〇号 同
第 四七 議第三一一号 同
第 四八 議第三一二号 同
第 四九 議第三一三号 同
第 五〇 議第三一四号 同
第 五一 議第三一五号 同
第 五二 議第三一六号 同
第 五三 議第三一七号 同
第 五四 議第三一八号 同
第 五五 議第三一九号 同
第 五六 議第三二〇号 同
第 五七 議第三二一号 同
第 五八 議第三二二号 同
第 五九 議第三二三号 同
第 六〇 議第三二四号 同
第 六一 議第三二五号 同
第 六二 議第三二六号 同
第 六三 議第三二七号 同
第 六四 議第三二八号 同
第 六五 議第三二九号 同
第 六六 議第三三〇号 同
第 六七 議第三三一号 同
第 六八 議第三三二号 同
第 六九 議第三三三号 同
第 七〇 議第三三四号 同
第 七一 議第三三五号 同
第 七二 議第三三六号 同
第 七三 議第三三七号 同
第 七四 議第三三八号 同
第 七五 議第三三九号 同
第 七六 議第三四〇号 同
第 七七 議第三四一号 同
第 七八 議第三四二号 同
第 七九 議第三四三号 同
第 八〇 議第三四四号 同
第 八一 議第三四五号 同
第 八二 議第三四六号 同
第 八三 議第三四七号 同
第 八四 議第三四八号 同
第 八五 議第三四九号 同
第 八六 議第三五〇号 同
第 八七 議第三五一号 同
第 八八 議第三五二号 同
第 八九 議第三五三号 同
第 九〇 議第三五四号 同
第 九一 議第三五五号 市道の廃止について
第 九二 議第三五六号 同
第 九三 議第三五七号 同
第 九四 議第三五八号 同
第 九五 議第三五九号 同
第 九六 議第三六〇号 同
第 九七 議第三六一号 同
第 九八 議第三六二号 同
第 九九 議第三六三号 同
第一〇〇 議第三六四号 財産の取得について
第一〇一 議第三六五号 同
第一〇二 議第三六六号 同
第一〇三 議第三六七号
土地改良事業の施行について
第一〇四 議第三六八号 町の区域及び名称の変更について
第一〇五 議第三六九号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
第一〇六 議第三七〇号
工事請負契約締結について
第一〇七 議第三七一号 同
第一〇八 議第三七二号 同
第一〇九 議第二四九号 平成十一年度熊本市
産院会計決算について
第一一〇 議第二五〇号 同
市民病院会計決算について
第一一一 議第二五一号 同
酒類製造事業会計決算について
第一一二 議第二五二号 同
水道事業会計決算について
第一一三 議第二五三号 同
交通事業会計決算について
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午前十時二分 開会
○江藤正行 議長 平成十二年第四回定例会は本日をもって招集されました。
これより会議を開きます。
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○江藤正行 議長 会議規則第八十六条の規定により
会議録署名議員を指名いたします。
中松健児議員及び家入安弘議員にお願いいたします。
──────────────────
○江藤正行 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
関係法令に基づき送付を受けました報告書類はお手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
〔配付した書類〕
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市長より、
地方自治法第百二十二条の規定に基づく
平成十二年度補正予算に関する説明書
地方自治法第百八十条第二項の規定に基づく
報第三三号 専決処分の報告について
監査委員より、
地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定に基づく
熊監発第一八一号
例月出納検査報告について
熊監発第一八二号
例月出納検査報告について
熊監発第一八三号
例月出納検査報告について
熊監発第一八四号
公営企業会計例月出納検査報告について
熊監発第一八五号
公営企業会計例月出納検査報告について
熊監発第一八六号
公営企業会計例月出納検査報告について
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○江藤正行 議長 また、去る十月十日、
人事委員会委員長より、さきに配付のとおり職員の給与等に関する報告及び勧告がありましたので、御報告いたします。
──────────────────
○江藤正行 議長 日程第一「会期の件」についてお諮りいたします。
今回の定例会の会期は本日から十二月二十日まで十三日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江藤正行 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から十二月二十日まで十三日間とすることに決定いたしました。
──────────────────
○江藤正行 議長 日程第二ないし第一〇八を一括議題といたします。
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〔議題となった案件〕
議第二六六号 専決処分の報告について
議第二六七号 平成十二年度熊本市
一般会計補正予算
議第二六八号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議第二六九号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について
議第二七〇号 熊本市
特別会計条例の一部改正について
議第二七一号 熊本市
火災予防条例の一部改正について
議第二七二号 熊本市
交通災害共済条例及び熊本市
交通災害共済基金条例を廃止する条例の制定について
議第二七三号 熊本市
市立高等学校及び
市立幼稚園の職員の給与に関する条例の一部改正について
議第二七四号 熊本市
市立高等学校条例の一部改正について
議第二七五号 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議第二七六号 熊本市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について
議第二七七号
熊本市営住宅管理条例の一部改正について
議第二七八号 熊本市
都市公園条例及び熊本市旧
細川刑部邸条例の一部改正について
議第二七九号 中央省庁の再編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議第二八〇号 市道の認定について
議第二八一号 同
議第二八二号 同
議第二八三号 同
議第二八四号 同
議第二八五号 同
議第二八六号 同
議第二八七号 同
議第二八八号 同
議第二八九号 同
議第二九〇号 同
議第二九一号 同
議第二九二号 同
議第二九三号 同
議第二九四号 同
議第二九五号 同
議第二九六号 同
議第二九七号 同
議第二九八号 同
議第二九九号 同
議第三〇〇号 同
議第三〇一号 同
議第三〇二号 同
議第三〇三号 同
議第三〇四号 同
議第三〇五号 同
議第三〇六号 同
議第三〇七号 同
議第三〇八号 同
議第三〇九号 同
議第三一〇号 同
議第三一一号 同
議第三一二号 同
議第三一三号 同
議第三一四号 同
議第三一五号 同
議第三一六号 同
議第三一七号 同
議第三一八号 同
議第三一九号 同
議第三二〇号 同
議第三二一号 同
議第三二二号 同
議第三二三号 同
議第三二四号 同
議第三二五号 同
議第三二六号 同
議第三二七号 同
議第三二八号 同
議第三二九号 同
議第三三〇号 同
議第三三一号 同
議第三三二号 同
議第三三三号 同
議第三三四号 同
議第三三五号 同
議第三三六号 同
議第三三七号 同
議第三三八号 同
議第三三九号 同
議第三四〇号 同
議第三四一号 同
議第三四二号 同
議第三四三号 同
議第三四四号 同
議第三四五号 同
議第三四六号 同
議第三四七号 同
議第三四八号 同
議第三四九号 同
議第三五〇号 同
議第三五一号 同
議第三五二号 同
議第三五三号 同
議第三五四号 同
議第三五五号 市道の廃止について
議第三五六号 同
議第三五七号 同
議第三五八号 同
議第三五九号 同
議第三六〇号 同
議第三六一号 同
議第三六二号 同
議第三六三号 同
議第三六四号 財産の取得について
議第三六五号 同
議第三六六号 同
議第三六七号
土地改良事業の施行について
議第三六八号 町の区域及び名称の変更について
議第三六九号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
議第三七〇号
工事請負契約締結について
議第三七一号 同
議第三七二号 同
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○江藤正行 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 提案理由の説明に先立ち一言申し上げます。
去る九月下旬の
ハイデルベルク市における「
熊本ウイーク」関連事業について御報告と御礼を申し上げます。
「
熊本ウイーク」には、本市から、
熊本市民友好の翼を派遣するとともに、流鏑馬や能などの伝統文化を初め、現在の熊本を紹介するさまざまな行事を展開し、多くの
ハイデルベルク市民に好評を得たところであります。
また、今回は、これらイベントのほか、環境問題や
青少年問題等、さまざまな都市問題の解決に向けた
ワークショップ、住民と行政のパートナーシップを進める
行政間会議を開催し、両市の今後の事業展開にも大きな成果を上げることができました。
私もこの間、
江藤議長ともどもハイデルベルク市を訪問し、これら「
熊本ウイーク」関連事業に参加するとともに、
ヴェーバー市長と今後の両市の交流事業について協議をしてまいりました。
その中で、これまでの
青少年交流や医療交流の継続のほか、ただいま申し上げました
ワークショップ、
行政間会議を今後とも実施していくこと、さらには、
友好都市締結十周年に当たる二〇〇二年に、熊本市で記念事業を実施することで合意をいたしました。
このような今回の「
熊本ウイーク」への参加は、両市間の一層の相互理解と友好親善、並びに協力関係の発展に大きく貢献したものと確信をいたしておりますが、これもひとえに議員各位の御理解、御支援のたまものと深く感謝を申し上げる次第であります。
国際交流につきましては、財政の厳しい折ではありますが、さらに進むであろう二十一世紀の国際化の中で、本市の将来を展望し一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、重ねて議員各位の御理解をお願い申し上げる次第であります。
それでは、本日提案いたしました各号議案について、その提案理由を説明申し上げます。
御承知のとおり
我が国経済は、これまでの国の
経済対策等、各種の政策効果の浸透により緩やかな改善傾向が続いているものの、民間需要を中心とした自律的回復には至っていない状況にあります。
このようなことから国においては、去る十月十九日、
我が国経済を早急に
本格的回復軌道に乗せるべく、事業規模十一兆円の「日本新生のための新発展政策」を決定いたしたところであります。
この新経済政策は、二十一世紀に向けて、我が国の景気をしっかりとした自律的な回復軌道に乗せ、盤石の状況を固めることを基本方針として、ＩＴ革命の推進や
循環型社会の構築など、環境問題への対応、
高齢化対策、さらには
都市基盤整備の四分野を重点に、時代を先取りした経済構造を推進するための諸施策を講じることとしております。
これらの経済対策につきましては、去る十一月二十二日に可決されました国の補正予算において、
ＩＴ関連事業を初めとして各事業の財源の見通しがつきましたので、今後、本市におきましても国の動向等を見きわめ的確に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、十二月補正予算でありますが、国の
補助内示関連や今後の事業推進上やむを得ない最小限の補正措置を講じております。
これらの結果、今回の補正は一般会計のみで、補正額三十億七千余万円となり、一般、特別、企業の各会計合計の補正後の予算額は四千六百三十八億九千四百余万円となりました。
補正後の予算額を前年同期と比較いたしますと、一般会計において八・七％の減、一般、特別、企業の各会計合計では三・四％の減となりました。
なお、昨年八月議会で、政府資金の借りかえのため公債費の補正をいたしておりますので、これを除いて伸び率を比較いたしますと、一般会計で二・六％の減、各会計合計で〇・二％の減となっております。
以下、補正予算の主なるものについて部門ごとに説明申し上げます。
まず、総務部門では、選挙関係で、さきの
公職選挙法改正による
要件緩和等により
不在者投票が飛躍的に増加しているところでありますが、来年の
参議院議員選挙を前に、投票率の向上と
市民サービスの充実を図るため、現在の本庁に加え各総合支所及び
市民センターのどこででも
不在者投票ができるよう投票所の増設を行うこととし、その準備のために所要の経費を計上いたしました。
次に、
市民生活部門では、隣保館における利用者の
駐車スペースを確保するため県の補助を活用して
駐車場用地を取得することとし所要の経費を計上いたしました。
次に、
健康福祉部門では、国の補助内示に伴い、
介護老人保健施設等が行う入所者の処遇向上や職員の
業務効率化のための設備整備に対し助成措置を講じることといたしました。
次に、環境部門では、
環境総合研究所の
大気汚染調査に必要な分析装置の整備に対し国の補助内示が参りましたので、所要の経費を計上いたしました。
清掃関係では、
特定家庭用機器再商品化法、いわゆる
家電リサイクル法の平成十三年四月からの施行に伴い、廃棄される冷蔵庫などの家電四品目については、
家電メーカーによる
リサイクルが義務づけられ、本市の大型ごみの収集対象から外されることから、事前周知のための
広報経費等を計上いたしました。
次に、経済部門では、
熊本城復元整備事業の一環として取り組んでおります飯田丸の
石垣復元整備について、文化庁に早期完成を強く要望してきたところでありますが、今回、平成十三年度事業分の前倒しに対する補助の追加内示があり、所要の措置を講じております。
次に、建設部門では、通常の
国庫補助内示に伴い、公園整備及び
公営住宅建設事業に所要の措置を講じるとともに、加えて、
公共事業等予備費から国庫補助の追加内示があり、
都市計画道路及び
電線共同溝整備事業について必要な補正措置を講じることとしております。
また、上熊本駅周辺地区の整備のため所要の経費を計上いたしました。
次に 消防部門では、国へ要望をいたしておりました高規格救急車の整備に補助の内示があり所要の経費を計上いたしました。
次に、教育部門では、特殊学級を平成十三年度から小学校で十三学級、中学校で八学級をそれぞれ増設することとし、所要の措置を講じております。
また、
市立高等学校の学科改編に伴い、新設コースの
新入生受け入れのために必要な諸整備を行うとともに、
校名変更関連の経費を計上いたしております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源のほか、一般財源として繰越金を充当いたしております。
以上で説明を終わりますが、条例その他の議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○江藤正行 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
この際、申し上げます。
ただいま議題となっております議案のうち議第二六八号（附則第六項及び第七項の規定を除く。）、議第二六九号、議第二七三号、議第二七九号（第五条の規定に限る。）、以上四件につきましては、
地方公務員法第五条第二項の規定に基づきあらかじめ
人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。
○江藤正行 議長 それでは議案を付託いたします。
お手元に配付しております
付託議案一覧表のとおり、それぞれ
関係委員会に付託いたします。
────────────────────────────
平 成 十 二 年
第四回定例会
委員会付託議案一覧表
総務委員会
議第二六七号 平成十二年度熊本市
一般会計補正予算中
第一条（
歳入歳出予算の補正）の第一
表歳入歳出予算補正
歳入 全部
歳出 第一五款 総務費 （但し、第四三項を除く）
第五〇款 消防費
第三条（地方債の補正）
議第二六八号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議第二六九号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について
議第二七一号 熊本市
火災予防条例の一部改正について
議第二七九号 中央省庁の再編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
教育市民委員会
議第二六七号 平成十二年度熊本市
一般会計補正予算中
議第三三三号 同
議第三三四号 同
議第三三五号 同
議第三三六号 同
議第三三七号 同
議第三三八号 同
議第三三九号 同
議第三四〇号 同
議第三四一号 同
議第三四二号 同
議第三四三号 同
議第三四四号 同
議第三四五号 同
議第三四六号 同
議第三四七号 同
議第三四八号 同
議第三四九号 同
議第三五〇号 同
議第三五一号 同
議第三五二号 同
議第三五三号 同
議第三五四号 同
議第三五五号 市道の廃止について
議第三五六号 同
議第三五七号 同
議第三五八号 同
議第三五九号 同
議第三六〇号 同
議第三六一号 同
議第三六二号 同
議第三六三号 同
議第三六六号 財産の取得について
議第三七〇号
工事請負契約締結について
議第三七一号 同
議第三七二号 同
────────────────────────────
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○江藤正行 議長 次に、日程第一〇九ないし第一一三を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
日程第一〇九 議第二四九号 平成十一年度熊本市
産院会計決算について
日程第一一〇 議第二五〇号 同
市民病院会計決算について
日程第一一一 議第二五一号 同
酒類製造事業会計決算について
日程第一一二 議第二五二号 同
水道事業会計決算について
日程第一一三 議第二五三号 同
交通事業会計決算について
────────────────────────────
○江藤正行 議長 平成十一年度公営企業会計決算特別委員長の報告を求めます。家入安弘議員。
〔平成十一年度公営企業会計決算特別委員長 家入安弘議員 登壇〕
◎家入安弘 議員 平成十一年度公営企業会計決算特別委員会に付託を受けました決算五件につきまして、それぞれ結論を得ましたので、審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、産院会計並びに市民病院会計については委員より、少子化に伴い分娩数の増加が見込めず厳しい状況の中、本市産院の措置分娩数が増加した要因は何かとただされたのに対して、措置分娩が増加した要因としては、不況により措置分娩の対象者が増加したことによるものと思われるとの答弁がありましたが、さらに委員より、このような子供を安心して産むことができる環境は重要であり、本市産院の利用促進のため市民への周知を図り、ぜひ発展させてもらいたいとの要望が述べられました。
〔議長退席、副議長着席〕
次に委員より、産院については、本市の産婦人科病院の中で大きな役割を果たしているが、施設の老朽化等、設備の点で問題がある。市民から安心して利用されるには施設等の充実を図る必要があり、そのためには存続か廃止か早急に結論を出し、その上で、建てかえを含め検討すべきと思うが、今後の産院の方向性についてどのように考えているのかとただされたのに対して、産院の方向性については、これまでさまざまな論議を行い、産院のあるべき姿が検討され、まずは市民病院と機構上の組織を一体化している。さらには、熊本市病院事業将来構想検討委員会の報告を受け、周産期医療における産院と市民病院の連携並びに一体化等について検討を行っているところであるが、現時点で結論を出すまでには至っていないとの答弁がありました。
次に委員より、市民病院においては、駐車場の不足により、違法駐車等、周辺住民にも迷惑をかけていると聞くが、この件についてはどのように考えているのかとただされたのに対して、駐車場については、新たに第四駐車場を新設するとともに有料化を実施し、不法駐車、長時間の駐車を解消し、利用者の利便性の向上を図ったところであるが、今後さらなる駐車場の確保についての検討を行っているところであるとの答弁がありました。
次に委員より、市中銀行からの借入状況についてただされたのに対して、市中の六ないし七銀行から融資利率を出してもらい借入先を決定しており、その利率としては、低利のもので〇・三％から〇・五％であるとの答弁がありましたが、委員より、借り入れについても、入札を行うともっと低利で借り入れられるのではないのかとの意見が述べられました。
次に委員より、医療ミスに対する防止策としてはどのような取り組みを行っているのかとただされたのに対して、ミスを防ぐために、院内において医療改善委員会を設置するとともに医療ミス防止マニュアルを作成し、さらには週に一度のミーティングを行う等、防止策に取り組んでいるとの答弁がありましたが、さらに委員より、市民病院については、高度医療を取り入れ、職員の精神的な負担が蓄積し、これが医療ミスにつながることも懸念されるので、職員に対するケア並びに十分な職員数の確保に努めてもらいたいとの意見が述べられました。
次に委員より、市民のニーズに応じた市民病院の今後のビジョンについてただされたのに対して、市民病院も公営企業であり、赤字経営の改善には努めなければならないとの認識はしているものの、多様な市民のニーズにこたえるためには、単に採算面だけでの検討はできないが、今後、コスト意識を持ちながら市民のニーズにこたえていきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、市民ニーズにこたえるためには高度医療等の不採算部門も重要であり、これには一般会計からの財政支援が必要だと考えられるが、補助は行われているのか。また、支出の中でも建設改良費の割合が多いようだが、これに対する一般会計からの繰出金の増額を要請すべきではないかとただされたのに対して、自治省より一般会計からの地方公営企業繰出金について通知があり、この基準により繰入金を受けているが、高度医療に係るものについては、算出が困難なため企業債償還金の三分の二に相当する額を受け入れている。また繰入金の増額については、これまでも財政当局に申し入れを行っており、引き続き働きかけていきたいとの答弁がありました。
次に委員より、市民病院清掃業務の委託契約については入札が行われているにもかかわらず、同じ業者が落札しているのは業者指名のあり方に問題があり、改善すべきではないかとの意見が述べられたのに対して、入札については正規の手続のもと行われ、その結果同じ業者が落札したものであり、談合等についても管財課とともに調査を行ったが問題はなかった。入札のあり方については、全庁的なものであるので、行革のマニュアルに沿い改善すべき点があれば随時改善していきたいとの答弁がありましたが、他の委員より、市民病院は人命にかかわる部門であり、安全性を重視し長期の契約が必要ではないか。合理化という点だけでの検討はできないと思う。また、落札業者が同じ業者ということについても、業務経験からの合理性や、機器導入に関する費用も削減できることから有利な面もあり、そのような落札状況になっているのではないのかとの意見が述べられました。この件に関連して、市民病院における随意契約の状況について説明を聴取した後、委員より、
一、エレベーター並びに自動ドア保守業務については施工業者ということで契約されているが、契約額については他業者との比較は行われているのか。
二、新生児収容救急車運転代行委託については一社との契約となっているが、入札を行ってもよいのではないか。また、この業務内容が救急車の運転ということでの研修は行っているのか。
と、それぞれただされたのに対して、
一、エレベーター並びに自動ドア保守業務については、病院という特殊性もあり、安全性等を考慮し、その機種に精通している施工業者と随意契約を行っている。また、契約額についても、他の二業者の見積書と比較し検討している。
二、新生児収容救急車運転代行については、救急車での緊急搬送業務であり、その特殊性や安全性という面から、業務を熟知した業者が現契約相手となっている。また研修についても十分行っている。
との答弁がありました。さらにこの件に関して委員より、随意契約を行っているものの中には、入札を行えばより安価な契約ができると思われるものもあるので検討する必要があるのではないかとの意見が述べられました。
このほか委員より、
一、産院に対する財政支援は、診療部門だけに限らず、現在取り組まれている早産に対する研究など、公的な産院にしかできないような取り組みについても財政支援を行ってもらいたい。
一、産院と市民病院の一体化については、会計の一体化は理解できるが、産院は助産施設としての歴史があり、その使命も大きいことから、その機能は独立した組織である方が産院としての役割をより発揮できるのではないか。
一、市民病院においては研究管理棟建設及び診療機能拡張事業が行われており、これにより診療環境の改善は見込めるが、起債償還等の経営面での負担が予想されるので、一般会計からの補てんについても検討してもらいたい。また、相談窓口も重要な部門であるので、一般会計からの補助対象となるよう働きかけてもらいたい。
一、看護婦については臨時職員が多く雇用されているので、今後、職員採用のあり方について人事当局と検討してもらいたい。
一、市民病院を初め大規模な病院は本市東部方面に集中しており、将来、北部方面への公的病院の設置についても検討してもらいたい。
一、市外の患者が約半数を占め県立病院的な役割を果たしているにもかかわらず、経営的には市民の税金で負担しており、県に対して負担金の要請を行うとともに、将来的に県立病院の設置も要請してもらいたい。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第二四九号の産院会計については全員異議なく、議第二五〇号の市民病院会計については賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、酒類製造事業会計については、まず、今年度から開始した製造委託の契約内容についての詳細なる説明を聴取した後、委員より、製造を委託することによる経営改善の見通しはどうかとただされたのに対して、酒類製造事業についてはこれまで公営企業として行ってきたが、今年度から地域の特産品として一般会計での製造委託事業としたところである。その収支としては、これまでの実績から、十分に完売することが可能な製造本数として年間四千本を予定しており、これにより七百六十五万二千円の歳入を見込んでいる。一方、歳出が原酒の貯蔵等を行うための施設管理費、委託料等を含め七百四十万円となることから、収支の均衡は図れるものと見込んでいるとの答弁がありましたが、さらにこの件に関して委員より、
一、今後も原酒の製造は続けていくのか。
二、今後の販売はどのようにしていくのか。
三、平成十年度に一万本の販売実績があり、収益が見込めるにもかかわらず、今年度四千本の製造としているのはなぜか。
四、みかんの丘整備実施計画についてはどのように考えているのか。
と、それぞれただされたのに対して、
一、原酒については、現在貯蔵しているものが、毎年四千本の製造を行うと仮定すると、帳簿上では今後約二十年分の原酒の貯蔵があるため当面製造は行わない。
二、販売については、これまで同様みかんブランデー蒸留所を中心に行っていきたい。
三、製造本数を削減したことについては、小売店等を中心とする通常の販売ルートを基礎として確実に販売可能な数量を設定したものであるが、販売本数が伸びるようであれば製造数を増加させることも考えていきたい。
四、みかんの丘整備実施計画については、拠点施設であるみかんブランデー蒸留所の縮小や現在の社会情勢下において民間投資も期待できないことから、計画自体を再検討しなければならないと考えている。
旨、それぞれ答弁がありました。
次に委員より、ブランデーの消費量自体が落ち込んでいる昨今、委託製造を機に、現在人気のある低アルコール商品の製造等も検討するとともに、これまでよりも魅力ある商品となるよう研究し、開発に取り組んでもらいたい。また、ブランデーを販売するに当たっては、ブランデーを使ったカクテルやさまざまな飲み方を研究し、それをＰＲするなどさらなる努力を行ってもらいたいとの意見要望が述べられたのに対して、指摘のとおり、最近の低価格、低アルコール嗜好という時代の流れにより、アルコール度数の高いブランデーの消費量は落ち込んでいるが、本市が取得している免許では低アルコール商品の販売は行えないことから、消費者に魅力あるブランデーとなるよう努力するほか、これまで以上に飲み方の研究及びそのＰＲに努めていきたいとの答弁がありました。
このほか委員より、
一、みかんブランデーについては、余剰ミカンの消費拡大という目的も薄れており、事業の廃止を検討した方がよいのではないか。
一、販売促進については、本市イベント等に積極的に参加しＰＲに努めてもらうとともに、全職員が積極的に販売に取り組むことが重要だと思う。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第二五一号については賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に水道事業については、まず委員より、入札予定価格の事前公表の導入並びに最低制限価格の廃止についてただされたのに対して、入札予定価格の事前公表については、一般会計と同様に現在調査を行っている段階である。また、最低制限価格については既に廃止しており、これに伴い、平成十年度より低入札価格調査制度を導入し、基準価格を下回った場合、契約審査委員会で審査し、落札の可否について決定している。なお事例としては、平成十一年度では総入札件数のうち五件が七二％から七三％での入札となったため、調査を行い適正と判断したところであるとの答弁がありました。
〔副議長退席、議長着席〕
次に委員より、企業債残高及び企業債の元利償還金は、一般会計の財政指標である公債費比率のような指標ではどれくらいとなるのかとただされたのに対して、企業債残高については、これまで先行投資を行ってきた結果、平成十一年度末で五百二十二億円となっているが、今後は、これまでの拡張事業中心から維持管理の時代へと移行する中で、長期の水需要を踏まえた事業の見直しを進めていることから、投資額も削減傾向となり、企業債残高は抑制される見込みである。また、公営企業の財政指標では、料金収入に対する元利償還金を数値で示しており、健全な公営企業としては四〇％程度が限度であるが、本市水道局においては数値的には三八％近くで推移しているので、今後、中核市の平均である三五％を目標に改善していきたい。なお、企業債の元利償還金については平成十六年ごろにピークを迎えるが、将来の財政負担の軽減という観点から、平成十一年度から借入額の抑制に取り組んでいるとの答弁がありました。この件に関して委員より、高金利企業債の借りかえについてはどのように考えているのかとただされたのに対して、企業債の繰り上げ償還については、平成十年度に公営企業金融公庫から借り入れている八％以上の利子の企業債を繰り上げ償還し、総額で約八億一千三百万円の利子負担が軽減されたところである。また、大蔵省からの借入分については、現在本市水道局は健全な事業体ということで繰り上げ償還は認められていないが、国に対し毎年要望活動を行っており、引き続き働きかけていきたいとの答弁がありました。
次に委員より、今後の料金収入の見通しとして、一人当たりの水の使用量が減少し増収が望めない状況においては、漏水対策並びに料金滞納対策が重要と思われるが、その取り組み状況はどうかとただされたのに対して、まず、漏水対策については、平成十二年度の事業として、漏水調査、老朽配水管の更新等を積極的に行うこととしている。なお、これまでの効果としては、有効率が平成二年当時八五・九七％だったものが平成十一年度で九〇・九六％と十年間で五％向上させることができた。さらに第五次拡張工事の終了年度には九五％の達成を目標としている。また、料金の収納率については九九・八％を確保しており、滞納を含め収納率の向上を図るため組織を挙げて取り組んでいるとの答弁がありました。
次に委員より、平成四年に水道料金の改定が行われたが、これにより安定した経営状況が維持できていると考えてよいのか。また、当面、現行料金を維持できるのかとただされたのに対して、経営状況については、企業債残高比率が若干高いという条件つきながら黒字基調にあり、安定した経営状況にあるが、増収が期待できない中で現行料金を維持するため経費節減に鋭意努力しているものの、今後、給水原価と供給単価の逆転が生じれば料金改定についても検討しなければならないとの答弁がありました。この件に関して委員より、水道事業は多くの利益剰余金が生じており、市民に安価な水の供給という点から消費税を同事業で負担することを検討すべきではないかとただされたのに対して、水道料金に消費税の転嫁を行わず水道事業で負担した場合、一年間で約六億三千万円の持ち出しとなり、将来、市民にそれ相当分の負担をお願いすることになるとの答弁がありました。
次に委員より、随意契約の状況についてただされたのに対して、随意契約については、
地方自治法施行令百六十七条の二、第一号と第二号を主に適用しているが、結果として長期にわたって随意契約している業者もあるため、公平性の観点からも契約のあり方について今後検討していきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、随意契約の中には公平性という観点から納得できないものもあると思われるので、だれもが納得のできるような契約を行ってもらいたいとの意見が述べられたのに対して、他の委員より、長期にわたる随意契約の中には、受注側の初期の設備投資の必要がなく、その結果安価な契約ができ経費節減につながっているものもあるので、十分な説明も必要ではないかとの意見が述べられました。
次に委員より、
一、経営改善計画の進捗状況について
二、拡張から維持管理の時代に移行する中での今後の建設改良費のあり方について
三、節水に対する水道局としての取り組みについて
それぞれただされたのに対して、
一、経営改善計画では、平成十年度から十四年度までの五年間で三億五千万円の経費節減を目標としており、平成十一年度までの二カ年で進捗率は計画全体の五二％、削減額は約一億二千万円に達している。
二、平成十二年度予算においては、建設改良費を前年度に対し二五％削減し、さらには新総合計画をもとに第五次拡張事業の見直しも行っているところである。
三、節水は本市の重要な施策と認識しており、水道局としては、施設見学会や各種イベントのほか、新聞等を利用して水の有効利用についての意識啓発に力を入れているところである。
旨、それぞれ答弁がありました。
このほか委員より、
一、水保全という観点から有効率のさらなる向上に努めてもらいたい。
一、建設改良費の財源としている加入金については、会計処理上営業収入にして、黒字幅をふやし企業債の償還等に充ててはどうか。
との意見要望がそれぞれ述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第二五二号については賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に交通事業会計については、まず委員より、昨年度は新路線の運行及び国民体育大会の開催にもかかわらず、平成十年度と比較してバスの乗客数が百十万人以上も減少しているのは、走行距離が六万七千キロ減少したことに影響するものかとただされたのに対して、乗客数減少の原因については現在調査中であるが、走行キロの減少は、乗客の少ない時間や曜日を考慮して取り組んだものであり影響は少ないと考えられる。また乗客数は民間バス会社も同様に減少しており、自家用車への移行が原因ではないかと思われるものの確たる原因は把握できていないが、この改善に向けては、定時性の確保や乗務員のマナーの向上、並びに熊本へ転勤してこられた方への時刻表の配布など鋭意努力しているところであるとの答弁がありましたが、さらに委員より、固定客である定期券使用の乗客が減少しているのはなぜかとただされたのに対して、定期券については、完全週休二日制の定着を考えると、定期券の割引率が三割では割引のメリットが少ないため減少していると思われるので、規制緩和を機に共通定期や割引率について民間バス会社とともに見直していきたい。さらに規制緩和対策の一つとしてさまざまな料金割引の設定も検討していきたいとの答弁がありました。
このほか、この件に関して、
一、乗客の減少については徹底した原因究明を行い、その対策を講じるべくさらなる検討を重ねてもらいたい。
一、自家用車での通勤者が増加している傾向にあるようだが、公共交通機関の利用促進並びに環境面などから民間企業への協力を依頼してはどうか。
旨の意見要望が述べられました。
次に委員より、利用増に向けては乗り継ぎの容易さが重要であり、これについてはバスだけではなく、市電、ＪＲ及び電鉄との結節や、路線の延長による利便性の向上を検討するなど発想の転換を図るべきではないかとただされたのに対して、現在、熊本県バス協会の運営委員会において、規制緩和を前に競合路線の共同運行や結節の強化、住環境の変化に伴う路線の変更等、バス路線の再編成を検討しているところである。また、総合的な交通体系については、本市には総合的な交通網の計画がないため、これを早急に作成する必要があり、例えば健軍においては、車、バスから市電に乗りかえている人も多いことから、ミニターミナルをつくり中心部へ搬送するなど、交通網からの研究を行い関係部局に働きかけていきたいとの答弁がありましたが、委員より、交通網の計画策定については、市電、ＪＲ並びに電鉄を基幹と位置づけ、バスを補完的なものにすることも検討してもらいたいとの意見が述べられました。
次に委員より、経営改善計画の取り組みについてただされたのに対して、経営改善計画の増収対策の主なものとしては、時刻表の戸別配付、小峯営業所等の駐車場の活用、カラー広告電車、キティカードいわゆる人気キャラクターの図柄を用いたプリペイドカードの販売等である。また、節減対策としては、退職者分の不補充、嘱託の採用、ベアの繰り延べ、定期昇給の停止、休暇の見直し、管理職手当の一部カット、車両清掃をボランティアとして行うなどであり、これら経営改善に向けては全職員の認識が必要であるため、全職員に対して説明及び研修を行ったところであるとの答弁がありましたが、委員より、経営改善に向けた職員一丸となった取り組みについては高く評価したい。しかし職員の負担の蓄積が懸念され、職員がやる気をなくさないようにする配慮も必要ではないか。また、合理化する中でも安全性の確保は第一に考えて取り組んでもらいたいとの意見が述べられたのに対して、指摘のとおり、節約をしても安全性を欠くことのないよう車両の点検、職員の研修には十分取り組んでいる。また、職員の給与削減で職員の意欲が薄れることが懸念されるので、早く解消したいと考えている。なお、今年度は上熊本電車基地の設計費用が予算化でき、これは職場環境の改善として職員の希望につながるものと考えており、来年度は工事に着工したいと考えているとの答弁がありました。
次に委員より、
一、赤字路線については便数も削減されてきており、これにより利用者離れが進み悪循環になると思うが、どのように考えているのか。
二、運転職員については、経費節減のため嘱託職員を採用しているが、今後の採用の見通し、研修並びに安全性の確保についてはどのように行っているのか。
三、最近職員の倫理問題が取りざたされているが、運転職員に携帯させるプリペイドカード等の管理体制は整っているのか。
と、それぞれただされたのに対して、
一、バス路線に関しては、幹線道路の路線に集中して短い間隔で運行する方式と、間隔が広くなっても枝線を走らせる方式があり、どのような運行方式がよいか検討しているところである。
二、嘱託職員については、平成十一年度末現在四十九名であり、今後の採用予定については白紙の状態であるが、職員とのバランスについては検討していきたい。また、安全性の確保という点では、職員と同じ研修を行っており、安全運行には問題ないと考えている。
三、プリペイドカード等の貸付制度については、昼食時にチェックを行い、退社時には毎日精算を行っている。
旨、それぞれ答弁がありました。
このほか委員より、
一、新水前寺駅などはバス停が離れた位置にあり、他県からの客にはわかりづらく不便なため、バス停や市電の停留所への直結についても検討してもらいたい。
一、規制緩和が行われるとバス事業はますます厳しい経営となることが予想されるので、一般会計からの生活路線維持負担金の補助率をふやすべきではないのか。
との意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第二五三号については賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして平成十一年度公営企業会計決算特別委員長の報告を終わります。
○江藤正行 議長 特別委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
以上五件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○江藤正行 議長 質疑なしと認めます。
これより採決に移りますが、議第二五二号、議第二五三号、以上二件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第二四九号を採決いたします。
本件に対する特別委員会の決定は「認定」となっております。
特別委員会の決定どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江藤正行 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件は特別委員会の決定どおり確定いたしました。
○江藤正行 議長 次に、議第二五〇号、議第二五一号、以上二件を一括して採決いたします。
以上二件に対する特別委員会の決定はいずれも「認定」となっております。
特別委員会の決定どおり認定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○江藤正行 議長 起立多数。よって、いずれも特別委員会の決定どおり確定いたしました。
○江藤正行 議長 それでは、これより討論を行います。
議第二五二号 平成十一年度熊本市
水道事業会計決算について
議第二五三号 同
交通事業会計決算について
以上二件につき一括して討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔六番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党の上野美恵子です。
議第二五二号平成十一年度
水道事業会計決算、並びに議第二五三号平成十一年度
交通事業会計決算について、認定できない理由を述べて反対討論を行います。
まず、
水道事業会計決算では、第一に、加入金約三億五千八百万円が建設改良費の収支に入っているため、市民が負担する加入金により施設を建設し、その減価償却が料金収入にはね返るということで、市民にとっては、加入金と料金収入の二重の負担となってしまいます。こうした点から、加入金については、資本的収支ではなくて営業収入として取り扱うべきであることを指摘いたします。
第二に、当年度の水道事業会計の純利益は十三億五千万円、平成四年に利用料金の値上げをして以来八年間は連続黒字決算で、平成四年からの純利益は総額にすると約百二十七億円にもなっており、しかも利用料には消費税までかけられています。十一年度決算で約七億円もの消費税が市民の負担となっております。
一方、普及率は九七％を超えて、事業報告書でも「拡張から維持補修の時代へ」と述べられているにもかかわらず、事実上は第五次拡張計画のもとで拡張事業が次々に進められています。経営収支の利益を建設改良収支の補てん財源として建設改良事業をどんどん進めるのではなくて、経営収支上の利益は市民の負担軽減のための財源とすることこそ求められています。第五次拡張計画の見直しを行い、料金を引き下げ、消費税負担をなくすことこそ必要です。
第三に、企業債未償還残高は十一年度末で五百二十二億円、経営収支の支出総額の二一・九％を占めております。そのため、前年度対比で七・一％減少してはいるものの、監査委員の意見書でも、依然として高額であることが指摘されています。
大蔵省資金運用部と公営企業金融公庫の両方を合わせれば、現在ある百七十件のうち六割が利率六％を超えるような高金利で、年間の支払い利息は約二十八億円です。支払い利息は直接料金収入にはね返り、市民の負担増の原因になります。国に対しても強く要望して、低利への借りかえを進めていくことが求められます。
第四に、随意契約が実際に占める比重で大変大きくなっている問題です。
随意契約は、水道局の全契約の件数にして八五％、金額の上でも四〇％に上っています。電算システムに関する委託、電気設備保守点検から樹木の剪定、草取りなどまでが五年以上の長期、長いものでは二十八年間にもわたって同一業者との契約になっている点を初めとして、契約の原点に立って内容を検討し、同一業者との長期随意契約などは見直す必要があります。
また交通事業会計については、軌道事業での超低床電車の増車などによる運行の改善やカラー広告電車の導入、バス事業においても、北バイパス、国体道路での路線新設や路線延長など、
市民サービス向上のための積極的な取り組みがさまざまになされています。しかし、乗客数は軌道事業で十万人の増員となっているものの、バス事業では百万人を超える減となっています。
今後は、交通分野での規制緩和の始まる平成十三年度に向けて、パーク・アンド・ライドやコミュニティーバスの運行、市民の期待も高い市電の延長など、バスと軌道との連携も図りながら、さらに市民の要求に沿った事業の積極的展開が求められます。
とりわけバス事業での乗客の増員については、週休二日制が広がる中で、プリペイドカードに比べて割高になり、利用者も減っている定期券の割引率引き上げや、家族で利用できる「持参者定期」のＰＲに努めるなど定期券運用の改善も必要です。
乗務員については、経営上の窮余の策とはいえ、この五年間で嘱託職員が五倍以上にもふえて、さらに増加傾向にあります。しかも、五年を経過すると再任用されない、首になるような雇用形態では、その専門性や経験が生かされません。五年の期限つき嘱託職員には大きな問題があることを指摘しなければなりません。
安全運行の面からも、現状の嘱託職員については五年期限の雇いどめ廃止が緊急に求められるとともに、今後は正規職員の確保が重要な課題となります。
引き続き交通事業については大変厳しい経営状況となっております。しかし、今後は、市民の足としての公共性や、環境に配慮するという面からもその重要性はますます大きくなります。生活路線の位置づけなども明確にして、一般会計からの繰り入れも必要に応じて行っていくことが求められます。
サービス向上による乗客増により経営の改善を図りながら、本市交通事業が二十一世紀の市民の足を守る公共交通機関としてますます発展することを願って、企業会計決算に対する反対討論といたします。
○江藤正行 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
議第二五二号、議第二五三号、以上二件に対する特別委員会の決定はいずれも「認定」となっております。
特別委員会の決定どおり認定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○江藤正行 議長 起立多数。よって、いずれも特別委員会の決定どおり確定いたしました。
──────────────────
○江藤正行 議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
十二月九日、十日の両日は休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江藤正行 議長 御異議なしと認めます。
よって、十二月九日、十日の両日は休会することに決定いたしました。
次会は十二月十一日（月曜日）定刻に開きます。
──────────────────
○江藤正行 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前十時五十九分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成十二年十二月八日
出席議員 五十一名
一番 江 藤 正 行 二番 鈴 木 昌 彦 三番 原 亨 四番 津田 征士郎
五番 鷲 山 法 雲 六番 上野 美恵子 七番 村 上 博 八番 小 山 久 子
九番 日和田よしこ 十番 藤 岡 照 代 十一番 坂 田 誠 二 十二番 竹 原 孝 昭
十三番 藤 山 英 美 十四番 田 中 誠 一 十五番 下 川 寛 十六番 重 松 孝 文
十七番 中 松 健 児 十八番 家 入 安 弘 十九番 佐々木 俊和 二十番 鈴 木 弘
二十一番 牛 嶋 弘 二十二番 古 川 泰 三 二十三番 税 所 史 熙 二十四番 岡 田 健 士
二十五番 田 尻 将 博 二十六番 田 尻 清 輝 二十七番 北 口 和 皇 二十八番 田 辺 正 信
二十九番 大 江 政 久 三十番 島 田 俊 六 三十一番 荒 木 哲 美 三十二番 主海 偉佐雄
三十四番 落 水 清 弘 三十五番 奧 田 光 弘 三十六番 宮 原 政 一 三十七番 益 田 牧 子
三十八番 上 村 恵 一 三十九番 磯 道 文 徳 四十番 西 泰 史 四十一番 中 村 徳 生
四十三番 嶋 田 幾 雄 四十四番 竹 本 勇 四十五番 田 尻 武 男 四十六番 白 石 正
四十七番 矢 野 昭 三 四十八番 島 永 慶 孝 四十九番 村 山 義 雄 五十番 大 石 文 夫
五十一番 紫 垣 正 良 五十二番 西 村 建 治 五十三番 亀 井 省 治
説明のため出席した者
市長 三 角 保 之 助役 後 藤 勝 介 収入役 岩 本 洋 一
企画調整局長 齊 藤 聰 総務局長 松 村紀代一 市民生活局長 村 上 智 彦
健康福祉局長 長 廣 強 環境保全局長 古 川 康 経済振興局長 三 嶋 輝 男
都市整備局長 田 尻 紘 建設局長 松 下 尚 行 消防局長 道 越 賢
交通事業管理者 市 原 敏 郎 水道事業管理者 森 高 聖 之 教育委員会委員長笠 美 雄
教育長 徳 田勝比古
人事委員会事務局長 代表監査委員 野 田 晃 之
古 河 幹 男
市長室長 赤 星 健 一 財務部長 谷 口 博 通
職務のため出席した事務局職員
事務局長 友 枝 佑 二 事務局次長 大 橋舜一郎 首席総務審議員 松 本 豊
総務審議員 山 田 利 博 総務審議員 下 川紀志江...