〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 二十一世紀の福祉の基本的な考え方ということでお答えをいたしたいと存じます。
戦後の社会福祉の仕組みは、戦後の傷痍軍人や戦災孤児が社会にあふれる時代に出発していることは皆様御案内のとおりであります。
これまでは、いわゆる措置という制度にもあらわれていますが、上から下への恩恵的な福祉という形をとってきました。国民の所得水準等に伴い、福祉に求められる役割も、市民がサービスを選択するという対等な立場に基づいた福祉、そして、所得の多寡を問わず、サービスを必要とするすべての人にとっての福祉へと変わっていくものと考えておりまして、今まさに転換期にあるというふうに思っておるところであります。
今日の発展した経済社会においては、各人がおのおのの生活に応じ、みずからの責任で維持することが基本であり、福祉は個人の力のみでは対応できない場合の
バックアップ機能としての役割であることを明確にしていくことが求められており、基礎的、基盤的なニーズについては公的に対応するとともに、それを超える多様なニーズには民間が対応するなど、公私の役割分担を明確にすることが課題であると受けとめております。
このような時代の流れに対応していくためには、自助とか公助とかだけでなく、ともに助け合い支え合うといった共助の精神がこれからの福祉にとって最も大事ではないかと思っております。
だれもが社会あるいは人様のおかげで生きているわけでありまして、それだけに人様にお返しをするという支え合う心を忘れてはならないのではないかと強く感じるところであります。
地域においても、家庭においても、愛情に基づいたともに生きる共生の関係がこれからの市民生活の基本でなければならないと思っております。
今日の急激な少子高齢社会の進展の中で、二十一世紀は高齢者の世紀とも言われております。増嵩する一方の医療費、年金、介護費用の負担という課題はありますが、国民の知恵と汗を結集し、豊かで活力ある社会にしていかなければならないと思う次第であります。
私も、市政の柱として「全ての市民が幸せであると感じられる都市」の実現を掲げ、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
そのために、一つには、健康を実感できる「安全で健やかなまちづくり」、二つには、豊かな人間関係のある「心のかようまちづくり」、第三は、仕事や活動を通して「生きがいを感じるまちづくり」、第四には、美しいものに感動できる「豊かな感性を育むまちづくり」であります。これらの条件に留意して予算を編成した次第であります。
私どもは幸い、ドイツはハイデルベルク、アメリカはサンアントニオという福祉先進都市であるところと姉妹提携をさせていただいております。
昨今、民間サイド、あるいは青少年における
ボランティア研修等々にも行っていただいたところでございますけれども、やはり私どもにない共助の精神というものが非常に生きておるというふうなレポートもいただいております。
今後とも、そういった先進都市を見習いながら、共助というふうな福祉の精神、こういうものを二十一世紀に求めていきたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
〔三十番
磯道文徳議員 登壇〕
◆磯道文徳 議員 共助の精神、まさにそのとおりだと思います。仏教用語でございますが、自他という言葉もございます。自分さえよければという世の中ではなく、ともにというのが今後二十一世紀に向かって必要なことじゃないかと思います。
福祉問題について伺います。
我が党は先月、
浜四津代表代行、
介護保険対策本部長が二月十七日宮下厚生大臣に、
介護保険制度の
安定運営確保に関する申し入れを行いました。一日前の二月十六日には、二〇〇〇年四月スタートの
介護保険制度が現場で混乱しないよう緊急提言をしたところです。
介護保険制度について現在平成十二年の制度導入に向け準備が進められているところでありますが、市町村、医療、保健、福祉等の関係者の間には、制度の内容が明らかになるにつれ、保険料が当初の基準額を大幅に上回る市町村が多くなると見込まれること、認定基準の分野では、認定結果について利用者に対する説明が極めて困難であること、また介護基盤の整備状況に関する不安が解消されていないこと等々、数多くの問題が指摘されており、制度発足時の混乱を危惧する声が強くなっております。
もとより我が党は、介護は
社会保険システムに本来なじまないとの考えから
介護保険法案に反対してきましたが、現場における混乱を看過できないため、党内に
介護保険対策本部を設置し、実態調査やヒアリング、シンポジウムなどの活動を展開し、
安定運営確保のための課題を探ってきたところです。
ここで、緊急提言の内容を一部紹介させていただきたいと思います。
まず保険料問題の対応といたしまして、現在、厚生省が示している保険料算定のためのワークシートによると、市町村によっては当初基準額として示された二千五百円を相当上回るところが出てきており、当該市町村が苦慮しているところです。中には六千円、八千円に上る高額が想定される市町村もあります。
この点については、
後期高齢者比率や第一号被保険者の所得水準による格差是正のための十分な財政調整を行うことは当然として、特に市町村の裁量の外にある
療養型病床群等の病床数の格差を原因とする保険料のアップについては、別途財源を確保の上特別調整を行うべきであります。
二つ目として低所得者対策の充実。
保険料の減免、
高額介護サービス費の支給など、低所得者対策の財源については、原則的には保険料給付の負担割合に応じて第一号被保険者、第二号被保険者、国、都道府県、市町村で分担することとされていますが、全国的には第一号被保険者の七六％が住民税非課税と見込まれる現状では、法定外の市町村負担が出る可能性も考えられます。全国の実態に応じて国において応分の財源支援を行うべきであります。
保険料基準の弾力化については、低
所得者対策強化の観点から、市町村に対する指導等十分な対応を行うべきであります。
高額介護サービス費の水準は、
老齢福祉年金受給者等の生活実態や長期間継続するという
介護サービスの特性を踏まえた無理のない水準とすべきであります。
三点目といたしまして、認定基準の見直しについて。
現在までの試行的実施に使用された認定基準に対しては多くの問題点が指摘されています。要介護認定は制度の根幹であり、被保険者の納得が得られる公正公平なものとすべきであります。特に市町村や
ケアマネージャー等の現場の関係者が、認定結果について住民に対して責任ある説明ができるものでなければなりません。市町村等の現場の意見を十分に把握の上、認定基準及び判定システムの改善を早急に行うべきであります。
四点目に、家族介護の取り扱いについて。
家族介護の取り扱いについては省令案において原則禁止とされていますが、家庭における介護の実態を勘案の上、市町村や利用者の選択制として、ホームヘルパーの
養成研修受講等を一定の条件として給付対象とする。
家族介護関連の費用にのみ使用できるバウチャー制を導入する。介護保険料を軽減する等々の検討を行うべきであります。
五番目に、適切な介護報酬の設定。
居宅サービスの
介護報酬設定を訴えておりますが、
居宅サービスの場合、施設整備のおくれなどにより高額の費用が必要となるケースが想定されます。このときには現状に応じ必要な経費を担保すべきであり、いわゆる特養の措置費を上限とするような限度額の設定は行うべきではありません。現行措置費の水準を超えることが想定されることから、必要な経費を積み上げるべきであります。
ホームヘルプ事業に対する財政支援。
介護報酬の設定に当たっては、身体介護を重視するだけでなく、相談、話し相手といった業務の重要性も考慮の上、移動に要する時間や運営管理費等も含まれたものとし、ＮＰＯやシルバー産業、ボランティアなどの広範な参入を促進すべきであります。
特別養護老人ホームにかかわる介護報酬の設定。
現在の
特別養護老人ホームの運営は定員五十名程度では
スケールメリットが働かず、経営に苦慮している実態があります。
特別養護老人ホームの
介護報酬設定に当たっては、現行の直接処遇職員の最低基準を見直すとともに、五十名定員でも経営が成り立つものとする必要があります。また、現行の措置制度における入院時の三カ月経過措置に準ずる取り扱いを行うべきであります。
地域差の算入。
サービス提供の際に移動に時間が多くとられる離島や中山間地域、豪雪地帯への加算など、地域の特性に見合った介護報酬に設定する必要があります。
ＮＰＯ等による
デイサービス、配食・
移送サービス等の保険適用。
ＮＰＯ等による
デイサービス、配食・
移送サービス、小規模施設等、きめ細かな
介護サービスの提供は地域ケアの重要な部門であります。これらのサービスも市町村の特別給付として保険適用の対象とすべきであります。
六番目の大きな柱としまして
在宅介護支援センターの位置づけ。
在宅介護支援センターは、
介護保険制度における
ケアマネジメントのほか、保険以外のサービスを含む地域の
保健福祉サービス全体の相談・調整の役割や、
ケアマネージャーなど
在宅サービス担当者をバックアップする役割を担うことが期待され、今後は施設付置型や
行政サービス型だけではなく、独立して
家庭介護ニーズにこたえていく方式も重要となります。したがって、
介護保険制度導入後においても、こうした機能を支える補助制度の確保が必要であります。
七番目の大きな柱としまして
介護支援専門員の専門性の向上。
お年寄りのニーズに合った
介護サービスを計画し、供給する過程においては、
介護支援専門員の専門性を高め、住民の信頼にこたえることが最も重要であります。そのため、
介護支援専門員の養成や、認定過程に現場の声が十分反映されるよう認定試験などの事務を民間にゆだねることを検討するとともに、専門職としての倫理綱領の作成と遵守を義務づけるべきであります。
八番目に、民間事業者の育成・東洋医術の活用。
介護サービスを支える事業者について、特に制度導入時において民間やＮＰＯ等が参入しやすい指定基準と柔軟な介護報酬の設定を行うべきであります。また、
社会福祉協議会や
小規模事業者の
サービス事業従事にかかわる資金運用が可能となるような対策を講ずるべきであります。
さらに、
ケアマネージャーの受験対象とされた
鍼灸マッサージ師や柔道整復師等の東洋医術の活用について、全国的には福祉現場で相当活用されている実態を勘案の上、利用者への
サービス向上や費用対効果の観点からも、介護保険に関連する事業において、その積極的な活用を図るべきであります。そのために、
リハビリテーションサービスにかかわる指定基準等の医療職に
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師を明記するよう検討すべきであります。
九番目に、特養ホーム旧措置入所者に対する五年間の経過措置について。
特別養護老人ホーム入所者に係る五年間の経過措置は、介護の必要の程度により介護報酬が設定されるため、要介護認定の結果、比較的軽度となった場合は、実際には退所を迫られることになりかねません。そのため、旧措置入所者の
介護サービス費にかかわる
介護保険施行法第十三条第四項の厚生大臣が定める基準は、暫定措置の趣旨を踏まえ、できるだけ
現行措置費等の水準に設定すべきであります。
十番目に、介護保険の基盤整備及び
認定漏れ対策といたしまして、今後の介護基盤の整備については、
ゴールドプラン以降の整備目標の考え方を明確にした上で、いわゆる
スーパーゴールドプランとして早期に策定し、その財源を明確にすべきであります。
現に
ホームヘルプサービスや
デイサービスを受けている高齢者であって、要介護認定で、自立・要支援とされる人への対策が急務であります。これらの高齢者への対策として、平成十年度から
高齢者在宅生活支援事業が実施されておりますが、市町村のニーズを十分調査し、必要な予算額を確保すべきであります。平成十一年度予算案に計上された百億円では実態に対応できない。今後、大幅に増額すべきであります。
十一番目の大きな柱としまして、若年障害者問題への対応。
十五の特定疾病については、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者でも
介護保険給付の対象とされておりますが、この場合、重度障害者の既存の
サービス水準を確保するとともに、利用者負担の増加につながらないよう配慮する必要があります。
その他の若年障害者問題については、今後の見直しまでの間において、重度障害者の
介護サービスのあり方を十分検討し、積極的な拡充を図るべきであります。
十二番目に、
介護保険制度への住民参加に対する支援。
介護保険サービス全般について、住民、利用者の視点から、個人の尊厳やサービスの自己選択、自己決定権など、市町村が住民と市町村の主体性の確立を目指して制定する
介護福祉サービス条例や、良質な
介護サービスを受ける住民の権利を守るための
福祉オンブズマン設置に係る条例等の制定に対し、その内容の把握、支援を積極的に行うべきであります。
以上、国民の皆さんが安心して介護を受けられるよう提言を行い、国に実行を求めました。本市においても十二年四月の実施に向け今年秋からの認定作業の準備が進んでいるものと思います。
しかし、今までに述べましたように、さまざまな不明な部分、不安な部分が数多くあります。現段階での不安に対する対策、そして対応、特に保険料、認定漏れの方のフォロー等々、本市で現在検討されている部分をお示しいただければと思います。
また、本市で一昨年から実施しています
住宅改造費助成制度ですが、介護保険が実施になると廃止になるのではとの心配も市民の皆様の間にあります。住宅の改造は在宅にての介護の支援にもつながっていくものですので、ぜひ存続すべきと思いますが、どのようになされるのかお伺いいたします。
もう一点、新年度において、
明飽苑施設整備の地質調査と実施設計が予算化されています。平成十二年度からの介護保険のスタートに伴い施設入所の方々も多く予想されます。
また、本市の
養護老人ホーム、
特別養護老人ホームの待機者数は減少の傾向にはまだほど遠いものと思われます。ぜひ、明飽苑の移転改築に伴い、
特別養護老人ホームを併設していただきたいのですが、お考えをお伺いいたします。
また、
明飽苑建設予定地の長寿の里、さらには明生園のある花園地域を福祉の拠点施設へと機能強化されてはいかがと提案するものです。
介護保険の不安をぶっ飛ばすようなお考えを期待いたします。
〔
市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎市原敏郎 市民生活局長 磯道議員にお答えを申し上げます。
介護保険に関係の点、それから住宅改造助成、それに明飽苑等々約八点ほどの御質問であったかと思います。
まず第一点目、保険料の額に関する不安の問題でございます。
昨日もお答えを申し上げましたとおり、現時点では具体的な保険料試算は行っておりません。
保険料の額は、高齢者の割合や
サービス水準によって市町村ごとに異なりますが、議員も先ほど述べられましたように、国がモデル的な都市を例に、幾通りかの条件設定で保険料がどう変わるかを試算した資料によりますと、施設、中でも特に
療養型病床群が多くなれば保険料は相対的に高くなるという結果が出ております。
そこで、国としても
療養型病床群の病床数をどうするかについては大きな課題であろうととらえられており、現在その基本的方針を検討中と伺っております。
本市は御案内のとおり、全国でも
療養型病床群が多い類型に属しますので、その推移も見ながら、今後国から詳細な算定方法が示されるのを受けて、新年度のできるだけ早い時期に試算を行い、お示しをしたいと考えております。
次に、二点目の低所得者対策についてであります。
六十五歳以上の高齢者の方の保険料は所得に応じて五段階で設定され、低所得者の方々については最高五割まで軽減されることになっております。
また
高額サービス費については、低所得者の方々に対してはその限度額が低く設定されることになっておりますが、現時点ではまだ国から具体的な額は示されておりません。
本市といたしましても、低所得者の方々にとって自己負担額ができるだけ無理のないものとされるとともに、その財源が保険料や自治体の負担として転嫁されないような配慮を期待いたしております。
次に、三点目といたしまして認定基準の問題でございます。
今年度のモデル事業の中で、コンピューターの一次判定に疑問のケースが多々あったことは事実であります。国でもこの結果を踏まえ、年度内にも一次判定ソフトの改善を行うとともに、その判定基準の内容をわかりやすく公開する予定としておりますので、本市でもこれを受けて、市民の方々への周知、広報を図ってまいります。
次に、家族介護についてであります。
保険創設に当たっていろいろの議論がなされた結果、現金は支払わないこととなっております。しかしながら、これまでの介護の実態は家族介護が中心であったことは事実でありますし、これからも家族による介護を望む高齢者は依然として数多く存在し、また介護を担っていくのも多くは配偶者等の家族であると思われます。
こういった点に着目されて具体的に御提案をいただきましたが、現金支給に消極的な意見と積極的な意見の中で議論が統一されていない現状におきましては、広範な議論に注目するとともに、国を初めとして関係者の動向を見守っていきたいと存じます。
認定漏れについてであります。
現に
ホームヘルプサービスや
デイサービスを受けている高齢者が要介護認定で自立とされた場合が想定をされます。昨日もお答えをいたしましたとおり、これまでの高齢者に対する
保健福祉サービスをすべて介護保険でカバーするわけではありません。高齢者施策の全体の体系の中で、いわゆる元気で健康な高齢者対策との関連も考慮して、これから検討を加えたいと考えます。いずれにしましても、
介護保険移行に伴う大きな課題であると思います。
以上が介護保険についてのお答えでありますが、保険導入を目前にしている今日、いずれの問題も早く結論を出し、高齢者を初めとする住民の方々へお知らせをしていかなければならない事項であろうかと思います。本市といたしましても、全国市長会などを通じて、国を初めとする関係機関へ働きかけてまいりたいと思います。
次に、
住宅改造費助成制度についてお答えを申し上げます。
この事業の目的は、御案内のとおり、介護が必要になったとき、在宅で、できる限り自分の力で生活をしていただくことで、御本人はもとより、介護する人も肉体的な負担の解消が図られるよう要援護高齢者に対し支援を行うものであります。
今まで入浴やトイレに行くときなど家族やヘルパーさんの介護が必要であった方が、この制度を利用することにより、住まいの障害をできるだけ少なくすることで自分の力で生活が可能となり、家族の介護負担の解消、さらにはヘルパーの派遣に伴う費用の軽減、ひいては介護費用の抑制につながることが期待できます。
当助成制度は、平成十二年度からスタートいたします
介護保険制度の中にも住宅改修費として
サービスメニューに取り入れられる予定でありますが、若干この助成制度とは異なる面がございます。現段階におきまして介護保険の詳しい内容が明確化されておりませんが、介護保険の費用を抑制し補完するという点で極めて重要な制度であろうと考えます。
今後、
介護保険事業計画、これから策定を予定しております新
老人保健福祉計画の中で十分に検討してまいりたいと考えます。
次に、議員御案内にありました
養護老人ホーム明飽苑の移転改築に際し
特別養護老人ホームを併設してはとの御質問でございます。
近年、
養護老人ホームの入居者の高齢化が進み、
特別養護老人ホームへ申請される方が年々増加の傾向にございます。また、
特別養護老人ホームを希望しても入居できない方が相当数いらっしゃるという現状において、
特別養護老人ホームの施設が不足をしており、なお一層施設の整備が必要であろうと、このように考えております。
ついては、長寿の里への移転改築を計画しております明飽苑の施設整備にあわせて
特別養護老人ホームの併設ができないか早急に検討を開始いたしたいと考えます。
最後に、明飽苑の建設予定地の長寿の里、及び明生園のある花園地区を福祉の拠点施設へ機能強化されてはとの議員の御提案についてお答え申し上げます。
これからの
高齢者福祉施策には、寝たきりにならない、させないための予防対策を初め、介護費用の抑制等を考慮し、長い高齢期を住みなれた地域で、いかに豊かに元気に暮らしていけるかが最大のテーマであろうと考えております。
そのために、高齢者の生きがい対策を初め、健康づくり、
デイサービスなどの
在宅福祉サービスの強化、子供たちと高齢者が触れ合っていく
世代間交流事業等が重要な施策となってまいると考えます。
明生園に関しましては、昨年十二月の落水議員の御質問にも、全市的な構想のもとで、それぞれの地域に何を整備していく必要があるか等を検討させていただく旨、このようにお答えをさせていただいております。
いずれにいたしましても、今後、平成十二年度に向け、新
老人保健福祉計画並びに
介護保険事業計画を策定する中で積極的に検討してまいりたいと考えます。
〔三十番
磯道文徳議員 登壇〕
◆磯道文徳 議員 介護保険に関しては国の対応待ちという状況は理解しておりますが、何せ情報量が非常に少ない現状でございます。情報が入り次第十分なＰＲを市民の方々にお願いしたいと思います。
答弁にありましたが、現に
ホームヘルプサービスや
デイサービスを受けている高齢者が認定漏れ、いわゆる介護は不要となった場合を想定して、駒ケ根市は、行き場がなくなる可能性のある
デイサービス利用者を対象に、本年度より市内の集会施設などを巡回して受け入れの場を設ける出張方式のサテライト・
デイサービス事業を試行するそうでございます。
本当に福祉の心を生かしていくというふうなことになりますと、そういう障害を持つ方々がどう安心をして過ごせるまちをつくっていくのか。市がつくりました障害者プランの中で、療育センターというのは大きな柱になって、ここがまずスタートで、例えば障害児保育をされているところにも、そこから手を差し伸べますというふうなことがうたわれているわけですから、そういうところはこれからどうしていくのかというプランもきちんとお示しをいただきたいと思います。
また、これは決算委員会の中でも指摘をしたわけですけれども、大江荘、旧母子寮なんですけれども、こちらも行ってまいりまして、本当にこれまた何とかならないのかなというふうな思いをいたしました。かつては大江荘につきましても、六畳一間のところを一緒にして六畳二間にするとかいうふうなことで改善の歩みが確かにあったようですけれども、学生寮でもこんなところはないんじゃないかなと私は思いました。といいますのも、六畳一間のところあり六畳二間のところありというふうなことで、十八世帯の方が生活をされているわけです。炊事場が一カ所あってそれぞれの流し台は違うというふうなことですけれども、共同の流し台になっておりますし、おふろも交代交代に入らなければならない。
特に何とかしなければと思いましたのは、共同のおトイレになっているということで、小さいお子さんが、例えば夜でもおトイレに行ったりするときに、廊下の、少し風が入ったりするところもありましたし、そういうところを通っておトイレに行かなければならないと、こういうふうなことを放置していいのだろうかという思いを大変私は強くしたわけです。
一定の前進があったから、ことしは土木費よりも福祉の予算の割合が多くなったからというふうなことで、私は、それでは福祉は結構ですと言うわけにはいかないわけです。
きょうも、療育センターの一日も早い実現をというふうなことで頑張っていらっしゃる方も傍聴にも来られておりますし、おいでにはなっておりませんけれども、今大江荘に入っていらっしゃる方々にかわりまして、これはぜひ三角市長に改善に向けての前向きな姿勢を示していただきたいと思いますので、二点にわたってお尋ねをします。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 今のお話を聞いておりまして、土木費を非常に強調されるわけでありますけれども、土木費の中にも福祉に関連のあるものに使ったことは大変数多くあるのです。
足立のお話もされました。私も足立は随分研究しに行ってまいったのですけれども、確かに議員と同じ会派の市長さんが生まれられました。二年数カ月、助役、収入役、教育長、決まりませんでした。区役所の方々の大変な訴えがありまして、結局土木の当初予算が議会で承認されないものですから、とうとうああいうことになりまして、いいか悪いかいろんな判断がございまして、ほかの皆さん方も調べに行っていただくと大変参考になると思います。
療育センターにつきましては、私がこちらに来てから私が言い出した話でありまして、それに問題がいろいろついてきて、大変私は立腹したところがあったのです。
だけど私の経験、あるいは障害者という思いの中から、竹原議員にるる私の思いをお答えをさせていただいたところでございます。そういう意味をもって多くの市民の皆さんから御意見をいただこうということで、中央社会福祉審議会の中に療育センター専門部会をつくっていただいていろいろ中間報告もいただきましたけれども、私の最初の思いというのは──松橋療護園を自分も建設を担当させていただきました。
そういうふうなことでぜひ熊本市にも、松橋療護園みたいなことでなくてもいいからという発想が最初の発想であったわけですので、中央社会福祉審議会専門部会の中で中間報告でまとめていただいた分はいち早くやろうということで、いろいろ企画いたしましたらその本体が流れてまいりまして、今回市民病院の一角にということにさせていただきました。
四月一日に人員の配置を済ませます。そして研修を重ねてスタートさせていただこうと、相談をしたいと思っておりますし、相談だけでは済まない分野もありまして、もっと細かくやっていくために近々最終答申をいただくことになっておりまして、そのようなことに沿ってやりたい。
大江荘につきましては、私も現地も見させていただきました。この問題につきましては、根本的に児童福祉法が改正になりましていろいろ考えさせられるところがございます。関係の部局長に総合的分野から検討をいたさせます。
〔二十七番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 市長さんの思いを述べていただいたわけでありますけれども、市民病院の相談室のスタッフというのを大いに充実して、私はやはり福祉の分野でというのは、特に建物もそうですけれども、中心になる人の配置というのが大変重要だと思うわけです。
ですから、今度の答申がどういう形で出るのかということもありますけれども、これだけの、六十万都市の中で、ふさわしい療育センターが一日も早くできるように、スタッフの配置等につきましてもぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
大江荘につきましては、せめて改修、建てかえに向けた取り組みもぜひ要望したいと思います。
何も私が土木費を憎しということで言っているわけではありません。やはり本当に必要なところにはかけるべきだというふうなことで、学校の改修でありますとか、そういう福祉の施設や教育施設、住宅密着のところに大いにお金をやるべきだという立場で、大型公共事業の見直しの問題につきましても後ほど提案をしたいというふうに思っています。
午前中、公明党の磯道議員の方からもありましたけれども、これからの二十一世紀に向けた高齢化社会の基盤整備をどのように進めていくのかということが、とりわけこれからの大事な問題になるというふうに私も思っています。
それで、二〇〇〇年からスタートいたします介護保険の問題につきましてはいろんな会派の方からもおっしゃっておりますし、これは超党派でこういう基盤整備等について大いに力を合わせていきたいなというふうに思っています。
私も地元の皆さんと御一緒に地域でこの問題の勉強会、シンポジウムを行いました。百人近い皆さんに来ていただきまして、さまざまな疑問の声、どうなっているのか質問が大変出てまいりまして、皆さんの関心が大変高いというふうなことを痛感いたしました。
私ども市議団といたしまして、この介護の充実の問題につきましての提言をまとめました。ぜひ市長さんにもお目通しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
提言の中身を少し御紹介いたしますと、提言の中身は、重過ぎる保険料負担の解決をというところでは、国と自治体の責任で減免制度をつくること。年金月額三万円以下の高齢者については保険料も利用料も無料にすること。
高齢者の生活の実態に即した認定をというところでは、介護認定方法を家族、経済、住宅状況などを含めた複合的、総合的要素を考慮したものに改善をすること。認定審査会は、実情に沿った判断をするためにも、迅速な判断を進める上でも、市民に密着してできる体制にすること。
福祉水準の後退を防ぐためのところでは、現行福祉水準よりサービスが低下することを避けることを第一にいたしまして、現在八割の皆さんが無料で利用されておりますホームヘルパー、当面の経過措置といたしまして無料での継続をすることや、既に
特別養護老人ホームに入所されていますこのような方につきましても、引き続き利用できることを原則にすること。利用料も保険料と同じく減免措置を設けること。
介護基盤整備の充実では、八百名を超す
特別養護老人ホームの待機者をゼロにする計画に見直すこと。介護保険にはない介護手当、三百六十五日の給食サービス、住宅改造助成制度の存続をすることなどを求めているところです。
体制の面では、市の独自で実効ある福祉オンブズマン制度や苦情処理委員会をつくり、住民の不服や苦情処理が的確、迅速に行えるようにすることを求めております。
昨日、きょうと介護保険については各党の皆さんが取り上げておられますので、主な数点にわたりましてお尋ねをいたします。
第一は、
特別養護老人ホームの増設についてです。
昨年十二月現在で待機者は八百三十七名となっています。高齢者実態調査の中でも八百二十名が入所必要者数となっています。しかし、
老人保健福祉計画では、来年四月までにあと六十床しか増床計画がなく、大半の待機者がこれでは入所できないことになります。
今度からは、保険料だけは徴収されながら待機はこれまでと同じというのでは契約違反になってしまうのではないかと思います。待機者をゼロにするための増設計画についてお尋ねをいたします。
第二には、介護手当の支給、三百六十五日の給食サービスの実施についてです。
介護保険で給付をされる訪問介護時間は一ないし二時間となっています。これは家族が介護に要している時間の一五％から二〇％にすぎず、家族介護の重い負担を解消することはできません。
介護保険にはない介護手当の給付を求める声は、県保険医協会の調査で五六％、全国民主医療機関連合会の調査でも四〇％となっています。全国の二十三都道府県で介護手当が実施をされております。また、中核市では、実施をしていないところが堺市と熊本市のみになっています。
三百六十五日の給食サービス、これは実施に向けて調査もされています。今年度も残念ながら予算計上がなされていません。在宅介護を支える大事な柱としてぜひとも実施をしていただきたいと思います。
第三に財源の問題です。
国の負担は二〇〇〇年だけでも五千億円をこれで減らすことになります。国民には保険料として二兆円もの新たな負担を負わせる。市町村にも財源措置はとらずに責任だけを押しつける、この国のやり方も大変ひどいものになっています。
熊本市においては、
介護保険導入に伴う公費負担の減少分はすべて介護保険実施に伴う財源に充当すべきだと考えます。岡山市ではこのお金、二十二億円と試算されています。熊本市においての軽減分につきまして試算をお示しいただきたいと思います。
〔
市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎市原敏郎 市民生活局長 益田議員にお答え申し上げます。
まず介護基盤の整備でございます。
平成六年度に策定いたしました
老人保健福祉計画において、在宅サービスの充実、あるいは施設整備の目標量を定め整備に努めてまいりました。いよいよ平成十一年度はその計画達成の最終年度となり、その進捗状況はおおむね順調に推移をいたしております。しかしながら、これからのさらなる高齢化や御案内の
介護保険導入によって、今まで以上に介護需要がふえてくることは十分予測をされることから、現状のままでは不十分であるということは考えております。
したがいまして、この
特別養護老人ホーム等の施設整備や
ホームヘルプサービス、グループホームなど、在宅サービスの整備など介護基盤の整備につきましては、
介護保険事業計画並びにこれから進める新
老人保健福祉計画の中で必要量を定め整備を進めていかなければならないと考えております。
次に介護手当の問題でございますが、午前中の磯道議員の御質問にもお答えをいたしましたように、現金給付は行わないとなっておりますが、介護を社会全体で支える仕組みとして創設される
介護保険制度の導入で、福祉に対する考え方や負担の割合、給付の内容等、今までの福祉制度が大幅に変わろうとしておりますので、
介護保険制度の推移を見守りながら考えたいと考えております。
次に、給食サービスについての御質問でありますが、高齢者が健康で生きがいのある生活を送っていただくには食事も重要な要因ではなかろうかと思います。
御案内のとおり、現在給食サービスは三カ所の
デイサービスセンターで毎日でも配達する生活支援型の給食サービスを実施しておりますが、市内一部での実施にとどまっているのが現状であります。今後は、この生活支援型の給食サービスが全市的に展開できるように考えてまいります。
次に、保険料のことにお答えいたします。
先般から保険料についてお答えしておりますとおり、近々国から示される試算方式に基づき、来年度のできるだけ早い時期に本市の介護費用の総額や保険料についての試算をお示ししたいと考えております。
御案内のとおり、介護保険は保健、福祉、医療の各種サービスを取り込む制度でありますが、特に老人医療から移行する訪問看護等の在宅サービスや
療養型病床群等の数がどうなるかについて、現時点では不確実な要素が多いのが実情であります。
したがいまして、ただいま議員が言及されました介護保険への移行に伴う市財政負担への影響につきましても、その介護費用の試算額を踏まえた上で導入前と導入後の詳細な比較を行い御提示したいと考えております。
〔二十七番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 介護保険につきましては先ほど御紹介いたしましたように、各地でシンポジウムや学習会等が大変盛んに行われております。校区や町内単位での緻密な学習会をぜひ要望したいと思います。
また、この計画に多くの市民の皆さんの声を反映していくというふうなことが大変重要になっていると思いますので、策定委員会等も開かれておりますので、こういうふうなものも大いに公開をしていくと。また、計画の途中でありましてもぜひ市民の皆さんの御意見を聞いていく公聴会をぜひ開いていただきたいなと思います。
私は看護婦として、また保健婦として仕事をしてきた関係で、大変保健所問題ということに関心を寄せてまいりました。ことし、熊本市が健康都市宣言をいたしまして二十周年というふうな大変記念をすべき年となっています。
ところが残念なことに、私は大変憤りを持っているわけです。今論議をされております介護保険の導入というふうなことをてこにいたしまして、この四月からの機構改革、提案をされておりまして、この中で市民の皆さんの健康を守るとりでとして大変頑張ってまいりました西保健所を廃止すると、保健所を熊本保健所に一本化するというふうなことが提案をされているわけです。しかもこの提案は四月の一日から施行をするというふうなことです。
本来ならば、合併をいたしまして市域も広がり、また人口も中心部から東部へというふうなことにもなっているわけですから、東部保健センターに対して食品衛生とか環境衛生部門というのも配置をして、東保健所というふうなことが必要ですし、北部地域に対しましても、楠地域などを中心にいたしました保健センターの設置というふうなことが本来ならば提案をされてしかるべきと思うわけです。
それが今回、昨年十二月にやっと雨漏り工事の予算がつきました熊本保健所、プレハブを建てるというふうなことで西保健所の方から衛生課が行かれるというふうになっているそうですけれども、私は、大変手順も違うし、市民の皆さんのサービス低下に大きくつながるというふうに思うわけです。
機能強化をして保健福祉センターをバックアップするというふうなことでおっしゃっておりますけれども、機構改革の方のラインを見ましても全く別のラインになっているわけです。
対物だ対人だというふうなことでおっしゃったり、これまでは混然としていたものを分けるというふうなことをおっしゃいますが、例えば堺市などではＯ１５７対策などで保健所、保健婦、そういう役割というのが大変見直しをされまして──堺市でも保健所の統廃合というふうなことが出されておったわけですけれども、それを中止をすると、そういうふうな方向が出されておりますし、福岡市におきましても、ここでは医師会等の反対もあったというふうなことで、現行の七保健所体制を守っていくというふうな方向がされているわけです。
地域保健法だ、介護保険だというふうなことで、私はやはり強化の方向ではなくて一つのリストラだと思います。本当に、それのためには、強化、強化と言うのであれば体制の方はどうなのかというふうなことを人事課等に聞きますと、保健婦さんについて八人増員をするというふうなことがあるわけですけれども、各五つの保健福祉センターに一人、二人も配置できないような計画でどうして強化というふうなことが言われるのかと、大変疑問にも思うわけです。
西保健所の沿革について調べておりますと、小児麻痺が熊本でも流行したときに保健所が大変活躍されて、それを機に西保健所が誕生すると。また市場を控えているということで、市場の中に食品衛生監視所をつくると。また、熊本保健所と大いに競いながら精神障害者の方のデイケアを開設したり、また痴呆相談の窓口を西保健所が真っ先に取り組むとか、そういう形で今日まで大変頑張ってこられたわけです。
地域保健法の中でも保健所の位置づけについてはいろんな仕事の分野が述べてもあるわけです。そういうのに比べて、市町村の保健センターというのを見てまいりますと──保健所については十四項目の業務がうたわれているわけですけれども、この十八条というところでは、住民に対して健康相談、保健指導及び健康審査、その他地域福祉に関する必要な業務を行うことを目的とする施設というふうな形で大変格差があるわけです。
熊本市の場合は、強化ということであれば、本来ならば熊本市に一つしかない福祉事務所を、それを本当に地域ごとに福祉事務所を分割して、そこに介護の窓口も人も配置をすると。そしてこの保健所を強化して大いに連携をしていくというふうな方向が本来のあり方ではないかと思うわけです。今介護保険というのを見たときに、これからの高齢化社会を支えていくこの介護保険があれば大丈夫かというとそうではないわけです。
いかに寝たきりにならないか、ボケを防いでいくのか、そういうふうなことについても、公衆衛生、保健所、保健婦さんを中心にした、そういう皆さんが大いに活躍をしなければならないと、そういうふうなときに今回委員会でも十分な審議がされてもおりませんし、ましてや、昨日上村議員から質問があっておりましたけれども、熊本保健所の建てかえさえいつになるのかわからないというふうなことで、なぜそういう、市民の皆さんにも周知をしないままに四月一日から西保健所の廃止をされるのか、その点について私はこれは中止をすべきという立場でお尋ねをしていきたいと思っています。
また体制なども強化をする、強化をするとおっしゃいますけれども、具体的にどうされるのか。
それから、保健所というふうなところについてはそれぞれの運営協議会等も、これは業務規定から残念ながらすることができるという方向で決まって、今度の条例でもこの設置については提案されておるわけですけれども、本当に市民の皆さんが大いに意見を述べて参加をするということでは、こういう運営協議会を各保健センターごとにつくっていくとか、そういうふうな方向も必要ではないかなというふうに思うわけです。
この点では、保健衛生局長は西保健所の所長さんもされたというふうな経験をお持ちですから、地域の皆さんがどんな思いで保健所を見ていらっしゃるのかということもよく御存じだと思いますので、その点についてお尋ねをします。
〔工藤磐保健衛生局長 登壇〕
◎工藤磐 保健衛生局長 西保健所の件について益田議員にお答えいたします。
今議会に御審議をお願いしております保健福祉の組織の統合に関しての考え方につきましては、さきの十二月議会で鈴木弘議員の御質問にお答えしたところであり、また今議会で先日藤山議員の御質問に対し企画調整局長から答弁があったところでございます。
また、一保健所五保健福祉センター体制となった場合の保健所の役割と機能の強化につきましては、昨日上村議員の御質問にお答えしたところであります。
今回の衛生部の組織再編成案につきましては、これまでお答えしてきましたように、一つには、衛生部の組織を公衆衛生の専門的、技術的拠点として一体化することで保健所機能を強化しようとするものであり、二つには、保健福祉センターとして第一線の保健と福祉のサービスを一体化して、市民サービスの一層の向上を図ろうとするものでございます。
なお、西保健所がこれまでに行ってきた地域住民を対象とした保健サービスにつきましては原則として従来どおり実施いたしますし、さらに福祉的サービスを順次拡充しながら保健サービスと一体的に提供していくことで地域の方々の満足度が高められるようにしてまいりたいと考えているところであります。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
〔二十七番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 私も、保健と医療の連携というふうなことでは、医療の現場で看護婦としての仕事もしておりましたし、十分承知をいたしております。今回の措置が本当にそういうふうな立場でされてきたものかどうかというふうなことは今後検証もされると思うわけです。
しかし、市民の皆さんの多くの方が利用されるこういう施設を二月、三月議会に出して、これを四月一日から実施をするということは、周知徹底ということが議会でも問題になっておりましたけれども、こういうところこそ周知徹底をする期間が必要です。その点はやはり実施をされる現場の方々が一番困っていらっしゃることでもありますので、私も保健衛生委員会に所属をしておりますので、十分論議を尽くしたいというふうに思っています。
それから、学校の問題につきましては、午前中もこのことではあったわけですけれども、画図小学校のモルタルの壁が落下をしたことをきっかけにいたしまして、この間点検をして補修していくという方向が決まったわけですけれども、これは、当然措置をされなければならない予算というのが先送りをされてきた結果だと思うわけです。
新年度予算につきましても、六千万、七千万円ほどだったものが二億円というふうなことでありますけれども、本来ならばこういう、とりわけ子供たちの分野については増額をして──新聞報道では五カ年ほどの計画というふうなことになっておりますけれども、こういうものについては二年、三年というふうなことで、主に外壁については実施をして短縮をして、予算もその分つけていくというふうなことが大事だと思うのです。
市立高校についても、これまで党派を超えた皆さん、また保護者の方やＯＢの皆さんの熱意というふうなことでやっとことし施設更新の基本構想の経費が一千万円計上されたわけです。
私の子供も市立高校を卒業いたしました関係で何度か行く機会もあったわけですけれども、改めて市議団といたしまして両校の視察を行わせていただきました。本当に皆さんがよく辛抱されてきたなというふうな思いを深くいたしました。
特に市立高校では、議会でも何度も紹介されましたけれども、壁が大変ぼろぼろのところでストッパーがしてありましたし、小中学校の比ではありませんね。立入禁止のロープが至るところに張ってあったわけです。在校生の皆さんも現にそこで学んでいらっしゃるわけですから、こういうところの早急なチェック、点検、そして教育長さんもプロジェクトをつくって実施をするというふうな方向を出されましたけれども、金があるからするということじゃなくて、真っ先にこういうふうな予算をつけていくというふうなことが大事だということを、私も視察をいたしまして痛感したところです。
特にこの問題では、私ども日本共産党も衆議院の代表質問で不破委員長が取り上げましたし、特に高校の校舎の改修のことですね、予算委員会で志位書記局長が取り上げて、市立両校と同じような危険校舎の面積というのが全国で大変広がっているわけです。
そういうふうなときに、ことし九九年度から高校に対しての補助金が全面カットをされたわけです。それで、小渕首相に対しましても、なぜこういうことをするのかということで追及して、必要なところがあれば政府の責任において対処をすると、文部大臣も、調査をしさらなる努力をするというふうなことが答弁であるわけです。
熊本市においても、大変財政が困難な折、公共事業というのであれば、こういうふうな教育現場にこそ真っ先に使っていくということと、またこういう補助をカットするというふうな国のやり方に対しても、三角市長、また後藤教育長を先頭にして、復元をせよというふうな要請をすべきではないかというふうに思うわけです。
教育長に小中学校の外壁改修の短期実現について、また私も、午前中ありましたように、両校の改築ということについては最優先課題というふうに思いますので、その点について改めてお尋ねをしたいと思います。
〔後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 私の方から二点お答えを申し上げたいと思います。
まず、校舎外壁の改修の件でございます。
午前中の磯道議員にもお答えいたしましたとおり、画図小学校の外壁剥落事故につきましては、議員の皆様方初め関係者の皆様方に大変御心配をおかけいたしました。
早速一月から調査を行いまして、大きく三つに分けたわけでございます。
まずＡランクといたしまして、部分的に剥落もしくはその傾向が見られ、なるべく早い時期に対応が必要なもの。Ｂランクは、今すぐ危険というわけではないが、近い将来において剥離が発生すると思われるもの。Ｃランクは、現時点では異常は見られないが、今後の経年劣化に注目していく必要があるものと、こういう分け方をしまして取り組みを考えているところでございます。
Ａランクにつきましては十年から十一年にかけまして、Ｂランクにつきましては十二年から十三年にかけまして、Ｃランクにつきましては十四年から五カ年程度で改修したいと考えているところでございます。
このように順次計画を進めてまいりたいと思いますが、子供の安全確保は何よりも優先的な問題であるということは私どもも十分認識しておりますので、日ごろの点検を重視しながら、できるだけ早期に終了できますように努力してまいりたいと考えております。
また、市立両高校の改築の問題でございます。
今議会に基本構想等の策定の予算をお願いしております。基本構想等ができましたら大体はっきり今後のスケジュールを申し上げることができると思いますけれども、現段階では、施行計画を第一次と第二次に分けること、そしておおむね七カ年から八カ年かけて完成したいと考えております。
整備が完了しますまでは相当の期間を要しますので、既存施設の維持管理につきましては学校側と協議しながら、生徒たちが学校生活に支障を来さないように対応してまいりたいと考えております。
〔二十七番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 三角市長さん、また財政当局におかれましても、やはり真っ先にこういう教育環境の整備ということに力を注いでいただきたいというふうに思います。
私は、こういうふうに市民に密着をした公共投資を進めていく上でも、熊本市の財政が二年先送りになりましても、五カ年でも公債比率はやっと二割というふうな状況にあるわけですから、やはり今何を優先させなければならないのかという点を本当によく点検をしてチェックをしていくというふうなことが大事だと思うのです。
それで、主に市民の皆さんのアンケート等でも、私どものところにも一千通以上皆さんからお寄せをいただきまして、これから熊本市が進めようとしている駅西地区の区画整理を初めといたしました駅周辺の整備について、また上通Ａ地区の再開発ビルの中に熊本市立美術館の建設と、こういうふうなものについて市民の皆さんの御意見というふうなのを聞いたわけです。
説明のため出席した者
市長 三角保之 助役 御厨一熊 助役 中村順行
収入役 岩本洋一 企画調整局長 松村紀代一 総務局長 野田晃之
市民生活局長 市原敏郎 保健衛生局長 工藤磐 環境保全局長 澤田幸男
経済振興局長 坂田憲一 都市整備局長 田尻紘 建設局長 齊藤聰
消防局長 道越賢 交通事業管理者 行徳健次 水道事業管理者 竈啓一郎
教育委員会委員長松垣裕 教育長 後藤勝介 人事委員会事務局長
有馬紀彦
代表監査委員 服部公雄 市長室長 小山和夫 財務部長 三嶋輝男
職務のため出席した事務局職員
事務局長 森高聖之 事務局次長 大橋舜一郎 議事課長 松本豊
議事課長補佐 山田利博...