三角市長、二期目の御当選おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。各議員さんの質問に対する御答弁を拝聴しながら、市政運営に対する意気込みを感じ心強く思っております。
しかし現在の状況は、長引く不況と景気の低迷、財政の大幅な赤字、山積する事業推進と難題ばかりですが、真の市民のための施策は何かを熟慮し、決断、実行されますようにお願いいたします。二期目の市長の施策に期待いたしております。
ただ、その施策に対しましては、私たちの会派は、是は是、非は非として明確に対応し、
市民生活向上のため全力を尽くしたいと思います。
今回の質問では、当初、三角市長二期目の抱負、市政の重要施策、財政問題等を質問の柱にしたいと考えておりましたが、しんがりではこれらの問題は重複することとなるだろうと思いまして、少子化対策、教育問題を中心に質問いたします。市長以下執行部の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
教育問題について質問いたします。
文部省の
中央教育審議会は、九六年七月に、これまでのような知識注入型の教育から、生きる力をはぐくむ教育に転換していくという方向を示し、この方針を実現するため、「教育課程の基準の改善」についての答申を出し、これを受けて文部省は十一月に
学習指導要領案を出されました。
二〇〇二年に学校五日制の完全実施（当初予定より一年繰り上げ）と、それに向けた授業内容の基礎、基本を重視した、授業内容の三割程度の削減と、総合的な学習を設けることを提言しています。
総合的な学習というのは、これまでのような教科ごとの縦割りにこだわらないで、各教科にまたがった指導をして、子供たちのみずから考える力をつけようというものです。
また、
教育課程審議会の答申に、基準の改定に当たって、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、学校づくりを進めることを提言しています。このことは、今までの全国一律、県内一律の教育課程を、各学校がその地域の児童・生徒の実態に応じて独特の教育や学校づくりをしてほしいということです。
かつては、指導要領を超えて教師の
独自カリキュラムで指導をした教師、例えば教科書を補助教材として取り扱い、主としてプリント等で指導した教師は、指導要領の法的拘束制を盾に、逸脱したとして処分の対象となったことを思えば隔世の感です。教師の独創性が阻害されては個性ある子供たちは育ちません。
余談ですが、かつて第一高等女学校で新しい教育（ドルトンプラン）が試行され、自由な学校の雰囲気の中で授業がなされた。そのときの卒業生が一番の人材を輩出したと言われています。
従来のような授業の一こまが四十五分や五十分とした一律の教育課程を、その学校の実態に応じて三十分授業であったり、ある科目をある季節に集中して一つの科目としてよいというように、授業時間数を一年間をトータルとして考える新しい試行を提言しています。
ある講演会で、二十五分を一こまとしてカリキュラムを編成し、一週間ごとに授業時間の組みかえを行い、生徒は教科単位に移動、一定の効果を上げているという、中教審答申の前取りをしたような実践報告を聞きました。
現在の中学校一こま五十分、年間三十五週確保するという総時間数を年間で確保して、そのやり方は各学校独自で編成するというものです。
この発想の原点は、子供たちに多くの自由時間を生み出し、遊びや子供のやりたいことを保障したいということで、職員が教育課程の大幅な組みかえをしたものです。当然、保護者、地域、行政は戸惑ったそうですが、職員の気持ちを校長や教育委員会が受けとめ、困難なことを克服したという実践報告です。
学校の裁量範囲が広がり、新しい学校づくりをすることは、教師にとっても、よく勉強し、意識改革が求められます。
現在のような文部省、県教委の意向をうかがって、管下の学校を監督するような教育行政のあり方が変わることを求めていますし、現場の校長も、市教委の意向をうかがっていれば学校の運営ができたことが、学校が地域の実情に合った創意ある学校づくりが求められる中で、校長の資質が問われます。
中教審で校長の
リーダーシップを高めることを求めていますが、学校づくりのため、職員の意思を尊重し、その
リーダーシップを求めるもので、決して校長の意思だけで学校を動かそうというものではありません。
教育委員会も、従来の文部省の方針を伝達、指導していくという立場から、各学校が創意工夫した学校づくりをするために、財政面を初めとして支援していくことだと、教育委員会の役割が変わっていることです。
また現場では、校長が変われば学校が変わるということも言われています。校長の資質、任命権者の責任が問われます。
そこで教育長にお伺いします。
一、中教審答申、それを受けての
学習指導要領の改訂というように一連の教育改革案が出されました。三十人学級実現等の財源を必要とすることは見送っている等の問題点はありますが、子供たちに豊かな心を育てるということでは一定の評価はできます。中教審答申の柱である心を育てる教育をどう受けとめ、どう取り組むおつもりか。
二、今回の一連の中教審答申で教育行政のあり方を問うていますが、
市教育委員会の役割はどうあるべきと認識されているか。また、学校をどのような方向に持っていくのがよいとお考えか。校長の
リーダーシップが問われますが、現在の任用制度でよいのか、教育長にお尋ねいたします。
〔
後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 中松議員にお答えを申し上げたいと思います。
ただいまいろんな御指摘をいただきました。私どもも、中教審の答申案を見ながら、今後、一体どのように対応していけばいいのかと、いろいろ内部でも議論をしておるところでございますが、なかなかこうだという結論を出しにくい状況でございます。したがいまして、多分すれ違いの御答弁になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず、今回の中教審答申の柱であります心を育てる教育について、どう受けとめどう取り組むかという点でございます。
ナイフによる殺傷事件、いじめによる自殺、幼児虐待、
金属バット殺人事件、子供買春、不登校十万人突破、喫煙の低
年齢化底なし、これは、思いつくままに申し上げましたが、この二年間で全国に伝えられましたニュースの見出しでございます。
このほかにもいろいろなことがありますが、このような異常な事態を背景としまして、本年六月の中教審答申は、
ストレス社会の中で生きる子供たちに豊かな人間性が育っていないという認識から、我が国の将来に危機感を持ってなされたものだと思います。
しかし、このような子供たちの状況は現在の大人社会の反映であり、私
たち大人自身が真摯にみずからのあり方を省みるべき問題としてとらえなければならないと思います。
子供の心の教育を充実させるためには、大人社会の反省に立って、家庭における育児やしつけ、地域社会におけるさまざまな活動、学校における道徳教育等の取り組みなどについて見直し取り組んでいく必要があると思います。
教育委員会といたしましては、現在実施しております
家庭教育推進事業の充実や、地域社会と学校が連携した各種事業をさらに拡充しますとともに、現在作成中の
青少年育成プランの活用も図りながら、子供たちが友達との遊びの中で、いわゆる生きる力を身につける機会や場の提供に努めていきたいと考えております。
また学校では、道徳教育を初め、導入が予定されております総合的な学習時間の活用をしながら、心を育てる場としての機能を十分発揮できるように努めてまいりたいと思います。
次に、教育改革に関連をいたしまして、教育行政のあり方という点で三点お答えをしたいと思います。
現在、心の教育の充実や、個性を伸ばし多様な選択のできる学校制度の実現などの視点から教育改革が進められ、日本の教育は大きく変わろうとしております。
そのような中、ただいま御指摘のように、本年九月に中教審から「今後の
地方教育行政の在り方について」の答申が出され、創立五十周年を迎えました
教育委員会制度の見直しも提言されたところでございます。
そこで、教育委員会の役割はどうあるべきかという点でございます。
一つには、これまで全国一律に教育水準の維持を図ってきた教育行政を見直し、市の独自性を持った施策の推進を図ることであると思います。
また二つ目には、学校の自主性と自律性を高める方向で教育委員会と学校との関係を見直し、学校の自主的な取り組みを教育委員会は支援することだと思います。
そのことで、画一化された教育ではなく、子供や地域の実情に合わせて、みずからの判断で学校づくりができるようになり、子供の個性を生かした教育が実現されるものと考えられます。
本市教育委員会におきましても、校長への権限の委譲や、事務の効率化を進めますために、現在
学校管理運営規則の見直しを検討しているところでございます。
さらに三点目に、これからの教育は学校だけで行うのではなく、家庭での教育を見直すとともに、地域全体で子育てを支援していくことが求められております。そのための
地域コミュニティーの育成や連携を促進するための組織づくりも今後の教育委員会の役割であろうと考えております。
次に、学校をどのような方向に持っていくのかという点でございます。
まず一つには、子供の個性を伸ばし、豊かな心をはぐくむための学校みずからの創意工夫による特色ある学校づくりであると思います。
その実現には、校長を初め教職員一人一人の意識の変革が必要であり、教職員の持っている力を最大限に発揮し、組織的、一体的に課題に取り組めるような体制づくりも必要と考えます。
二つ目としては、開かれた学校づくりであると思います。教育を学校だけではなく地域全体で行うためには、学校が
専門的教育機関として、保護者や地域住民の信頼を確保していくことが必要であります。
そのためには、学校が方針などを保護者や地域の方々に十分説明したり、地域の人材を活用するなど、交流を促進しながら一層開かれた学校づくりを進める必要があると考えます。
三点目に、校長の任用についてという点でございました。
御指摘のように、校長の
リーダーシップは今後の学校づくりの大きなかぎになると思います。
これまでも、校長の
リーダーシップの有無は問われてまいりましたが、校長の裁量が拡大され、特色ある学校づくりが求められます中では、地域住民や保護者はもちろん、教職員にも信頼されることが必要であり、また学校の教育課題の解決に向けて、しっかりした見識と使命感に裏打ちされた責任感と意欲に満ちた人材が求められると思います。
今後、すぐれた人材の確保に向け任用の方法などを検討していくことが必要であると考えております。
〔九番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 誠意ある積極的な御答弁、ありがとうございました。
子供の教育は学校教育だけで担うものではありません。家庭や地域での教育力の回復と、保護者の意識改革、さらに経済主義、学歴主義にかかわる大学、
高校入試制度の改革などの問題が大きく横たわっていますが、現在の学校の文部省を頂点とする中央集権的な管理体制が、学校や教師の自由な活動を阻害している面があります。
このようなことから、教育委員会の役割が重大です。学校内の風通しをよくし、学校と教育委員会のパイプが信頼関係で結ばれた学校づくりをされますようお願いいたしまして、次の質問に進みます。
二〇〇二年から実施される総合学習、完全学校五日制と、地域活動の活性化という視点での取り組みについてお伺いします。
このことについては田尻議員より、今後の取り組みについて質問されていますので、私は補強ということで質問をいたします。
まず、総合学習の取り組みについてです。
このことについては、手引書などを作成したいと答弁されています。ぜひ進めていただきたいと思います。
総合学習は、現状の詰め込み、暗記中心の教育を打破する上からも画期的なことであると思います。しかし、教育現場の教師にとって今まで経験していないことであり、戸惑いや負担増等の不安もあります。手引書等の作成は大きな示唆を与えてくれるものと思います。
そこでお尋ねします。
一点目、総合学習の手引書等の完成めどはいつごろですか。どのような計画になっていますか。また、その体制づくりと研修など、どのようにお考えでしょうか。
二点目、総合学習の実践に当たっては、多くの研究資料、施設設備の充実、校内外への研修等の学校への財政面を初めとする支援が必要ですが、予算面ではどのようにお考えですか。
三点目、完全学校週五日制への対応についてですが、平成四年九月から月一回の学校週五日制が導入され、平成七年から月二回実施となりました。この学校五日制実施に当たっては、平成七年の調査によりますと、子供たちは、家でゆっくり休んだり、テレビを見たり、ゲームをしたり、そういう過ごし方が大半です。忙しい学校生活の中で、休養やゆとりができて、それなりに効果を上げていると言えます。
しかし、子供同士で
ボランティア活動に出かけたり、日ごろできないことなどを行ったり、子供同士での遊びがふえたりといった積極的な行動がなされてはいないようです。
月四回の休日となりますと、学校、家庭、地域が連携をとり、子供たちが参加したくなるような活動を多く設定したり、施設の整備も必要だと考えます。学校完全五日制に向けて委員会としてどのような方策をお考えか、教育長にお尋ねいたします。
次に、教育予算についてお尋ねします。
市長は、今回の選挙中にも、議会答弁でも、教育が大事であると述べておられますが、その割にはなかなか予算に反映されていないように思います。本市の教育費を見ますと、平成十年度で、国体経費二十六億円を含め約二百二十三億円、一般会計に占める割合が一〇・七％となっております。
私たちの会派で鹿児島に研修に出かけたのですが、その人口五十四万人の鹿児島市の場合、教育費二百十二億円で、一般会計に占める割合が一一・二％となっています。熊本市の教育費で、国体関係費を差し引きますと二百億円弱であり、率にして九・四％、鹿児島市より大幅に低額低率です。
私たちが、
市内小中学校に司書配置を強く要望していますが、現在熊本市の場合、臨採を小中学校十五校、しかも五時間勤務が大多数という状態ですが、鹿児島市は
小中学校全校に司書を配置しています。このこと一つとっても、鹿児島市の教育に取り組む姿勢が熊本市との違いを感じます。
教育は人なりと言われていますように、人的整備が大切です。教育委員会に聞きますと、市長や財政当局を弁護してか、熊本市はソフト面での事業推進を図っていると言われますが、ソフト面は従来どおり努力され、今後は人的整備やハード面にも力を入れていただき、ソフト、ハード両面から積極的に子供たちの
教育環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
また、
学校環境整備はもちろん、地域や
家庭環境整備も、子供たちの健全育成の視点からも大事なことです。ぜひ来年度予算に当たって、せめて鹿児島市並みの教育予算を組んでほしいと思います。
教育予算についてお尋ねします。
市長の持論であります教育が大事であるという意向、さらに現状の教育予算にかんがみて、来年度の教育予算をどのようにお考えか、総務局長にお尋ねします。
さらに、教育予算の中身にかかわって二点についてお尋ねします。
現在、小中学校に試行として小学校八校、中学校七校、その勤務形態は八時間勤務と五時間勤務の二形態となっています。岡山市は全校配置、鹿児島市は年間二百万円の人件費助成の、ＰＴＡ雇用による全校配置がなされています。
また、今後、総合学習が導入されますと、資料収集、研究のための図書の充実は大切ですが、現在のような学校の蔵書数、予算では大幅に不足します。
そこで、学校図書館にかかわってお尋ねします。
本年より実施された五時間勤務司書の配置されている学校の状況と、従来の一日勤務司書の配置されている学校の状況、十一年以降の司書配置の計画、図書予算、さらに図書館を子供の居場所、触れ合いの場として改造できないかお尋ねします。
次に、市立二校の高等学校の改築について質問を予定しておりましたが、昨日の北口議員の質問に、市長から前向きの回答が出ていますので、要望に切りかえます。
熊本市立高等学校活性化検討委員会の提言を受けて、現在、教育委員会と市立二高が改革に向けての努力をされています。この計画案は、学科編成等、高校の中身が大きく変わるようです。このことについては十分当該校の意見を聞いて、新しい高校づくりをしてほしいと思います。
このようにソフト面での改革は進行中ですが、ハード面での校舎改築は今回の提言でのセットとなっています。このことを認識されて、新しいニーズにこたえる学習環境の整備充実をしてほしいと思います。
熊本市は多くの事業計画があり、これらの事業の中で埋没しかねないかと懸念しておりましたが、三角市長の答弁を聞き安いたしております。改築に向けて鋭意努力されますように要望をします。
〔
後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 教育の問題に引き続きお答えを申し上げたいと思います。
まず、二〇〇二年に向けた教育の取り組みに関連いたしまして、
総合学習導入に向けた体制づくりと研究について、完全学校週五日制への対応についてでございます。
教育委員会といたしましては、中教審答申の趣旨を十分に踏まえまして、三年後に迫りました二〇〇二年に向けて、子供たちに生きる力をはぐくむことを基本として、具体的な対応策を早急に講じてまいりたいと考えております。
そこでまず、総合的な学習の時間の導入に向けた体制づくりについてでございます。
まず一点目は手引書の作成についてでございます。
総合的な学習の時間につきましては、教師の創造性や自主性が問われますとともに、何をどのように指導していったらよいのか不安と戸惑いを抱えているのが現状でございます。
そこでまず来年度は、総合的な学習のねらいや進め方に関する手引書を作成したいと思います。さらに平成十二年度にはモデル的な学習活動のプラン集をつくり、十三年度には授業実践の事例集を作成し全教師に配付したいと考えております。
また
指導体制づくりにつきましては、学校、ＰＴＡ、教育委員会で構成します総合的な
学習推進委員会を設置し、本格的な導入に当たって直面する問題の解決に向けて研究を深めてまいりたいと思います。
さらに、家庭や地域の方々に御理解と御協力をいただくためのパンフレットを作成、配布し、学校、家庭、地域が連携した体制づくりにも努めてまいりたいと考えております。
なお、教師の研修につきましては、研究委嘱校を設け、総合的な学習の担当者などの研修会を実施し、情報提供に努めますとともに、各学校の悩みや不安を吸い上げ、その解決を図る場としていきたいと思います。
二点目の教育予算の面でございます。
子供たちが総合的な学習を進めていく上で必要となります教材や学習用具、教師の研究資料等の整備を中心としてかなりの経費が必要になるのではないかと考えており、現在検討を行っているところでございます。
次に、完全学校週五日制に向けての方策についてでございます。
この件では、学校での学校週五日制の意義や休日の過ごし方の指導等とあわせまして、地域における子供たちの活動を支援する環境づくりや、喜んで参加したくなるようなプログラムの開発が重要であると考えております。現在、本市では
青少年育成プランを作成しておりますが、本年度末には答申をいただくことになっております。
その中には、自主的で主体的な青少年活動の推進のための
活動拠点施設の整備充実、魅力ある社会参加や
自然体験事業の開発、さまざまな
活動プログラムへの参画促進のための青少年の意見を生かす
システムづくり、青少年活動への情報提供と指導助言、人材の確保、充実と地域組織の活性化のための
青少年指導者の養成などの基本的な方向が示されることになっております。この提言等も十分に活用しながら対応してまいりたいと思います。
二〇〇二年まであと三年しかございませんが、完全学校週五日制の円滑な実施ができますように、学校、家庭、地域社会の連携を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
学校図書司書の件についてお答えしたいと思います。
現在モデル配置として実施をいたしております。平成七年から取り組みましたが、本年度は十五校にふやし、その効果等について調査を行っております。
そのうち、一日五時間配置の司書配置校につきましては、前年度と比べまして来館者がすべての学校で増加し、最大四倍、図書の貸出数もすべての学校で増加し、最大四・二倍となるなど顕著な変化が見られております。さらに、授業での利用機会の増大や、
ＰＴＡ図書部会との連携強化、また問題を抱えた子供の安らぎの場となるなど、さまざまな効果があらわれているようでございます。
一方、一日配置校につきましても、各学校におきましてさまざまな取り組みが行われ、図書館の授業利用の増大はもちろんのこと、児童・生徒の読書習慣の定着や図書委員会の活性化、さらには保健室登校の子供がよく利用し喜んで本を借りている姿が見られるなど、前年に引き続き着実に実績を積み重ねております。
御指摘のとおり、総合的な学習時間の導入等により、学校の図書館は、児童・生徒の調べ学習等におきます資料収集や教師の教材研究等のためにますますその重要度が増すと考えております。
したがいまして、国において平成十五年度より導入が検討されております司書教諭の配置の状況等も見守りながら、今後その充実に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。
なお、図書購入費につきましては、今後、計画的な充実のためにさらに努力をしてまいりたいと思います。
〔野田晃之総務局長 登壇〕
◎野田晃之 総務局長 新年度の教育予算というお尋ねについてお答えを申し上げます。
昨日の答弁でも申し上げましたが、二十一世紀に向け、将来を担う子供たちの教育や、長寿社会にあっての生涯教育など、教育はまことに重要であり、人づくりは都市の発展に欠かせない極めて重要な課題であると認識をいたしております。
したがいまして、厳しい財政状況にはございますが、教育予算については、今後の予算編成の中でできるだけ配慮してまいりたいと存じております。
〔九番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。
教育にはお金がかかりますし、使われているお金が、建造物のように市民に見えにくい面がありますが、将来を背負って立つ子供たちのために使われるのには市民は理解を示してくれると信じます。
借金返済には教育費を上回る支出がなされ、しかも歳出の構成比は民生費、土木費、公債費に次いで第四位であります。ぜひ鹿児島市並みに比率を高めてほしいと、教育長及び市長に強く要望し、次の質問に入ります。
熊本市の将来ビジョンについてですが、一般質問について当初、市長の二期目の抱負、財政問題、雇用対策、新マスタープラン等について主たる質問要旨と考えていましたが、同じ趣旨での質問、答弁がなされていますので、視点を変えて、熊本市の将来ビジョンについてお尋ねします。
熊本市は平成八年中核市の指定を受け、九州の拠点都市としての基盤整備が進められています。今後、政令都市を目指しての整備がなされるだろうと思いますが、明確な方針が決定したものではありません。
政令都市になりますと、県の権限、機能である都市計画、児童福祉、労働行政、市内の国道、県道の管理、小中学校教員の任免権等が市に移り、また財政面でも、地方交付税、交付金、支出金の基準が変更され増額となったり、財源の移譲もあり、県並みの権限、機能を持つようになると言われています。
当然歳出面の支出増となりますが、市民生活に密着した事業やニーズにもこたえられる部分もふえ、施策に幅が広がります。人口は約二倍の福岡市が財政規模は三倍であり、政令都市のメリットがあると言えます。
熊本市の持つ地政学的観点、歴史的な背景からしても、九州の拠点都市の条件を備えています。自治機能を高めることにより、各種の制度上の特典も活用できて、思い切った政策、事業展開ができて、このことが政治、経済、文化などの飛躍につながり、
市民生活向上に寄与すると期待できます。
反面、人口規模や事務量の増大、行財政の拡大、都市機能の拡大に伴う諸問題が派生します。したがって、現在の都市機能での充実を図るべきという議論もあります。
現在のマスタープランや諸施策を見ますと、将来像が見えないままの都市基盤整備がなされているような気もいたします。この将来ビジョンによって、行政区画や、それに伴う行政施設や権限、また交通、港湾等の諸事業推進の仕方も変わってくるはずです。五十年、百年先を展望した施策がなされることが大切です。
そこでお尋ねします。
現在策定中のマスタープランは、将来ビジョンをどのような視点に置いて策定されようとしているのか。
二点目、北九州市が鉄冷えのまちから脱し、新しい機能づくりを目指して、学術研究都市の構想が本格的に動き出そうとしています。産、官、学の連携を強め、地場産業の技術の高度化と新たな産業の創出、雇用の拡大、さらに将来アジア進出の拠点とする取り組みです。
熊本市の将来の飛躍が期待できる構想を新マスタープラン作成とかかわって考えるべきだと思いますが、以上二点について企画調整局長にお尋ねします。
〔松村紀代一企画調整局長 登壇〕
◎松村紀代一 企画調整局長 本市の将来ビジョンと新総合計画について、政令指定都市への思いも込めての御質問にお答えを申し上げます。
一昨年、本市は中核市へ移行し、地方分権の推進に向け、中核市にふさわしい力と市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また議員も申されましたように、政令都市には多くの長所もある反面、検討しなければならない課題も多いことから、次のステップとして今後も引き続き検討、研究させていただきたいと思います。
次に、十年程度を計画期間といたします総合計画の策定と、その数歩先を見通した都市づくりの普遍的理念、いわゆる本市の将来ビジョンについてのお尋ねであるかと思います。
過去から現在、現在から未来へとつながる都市の将来を考えますとき、議員が申されました超長期的ビジョンを論議することが確かに重要かと存じます。
そこで今、新総合計画の策定に取りかかったところでございますが、各界各層の御意見をお伺いすることを第一の方針といたしまして、例えば市民意識調査を初め、本市ゆかりの各界の方々へのアンケート、あるいは市民論文や小中高校生の作文募集などを行い、各方面からの御意見の収集に努めているところでございます。
このような中から、今後取り組むべき施策はもとより、本市の二十一世紀の将来像や長期ビジョンを示唆するものが見えてくるのではないかと期待をいたしております。
したがいまして今後は、幅広い市民の皆様の御意見をもとに、来年度設置を予定いたしております基本構想審議会や議会とも十分御相談をしながら、議員仰せの将来のビジョンをも含めた論議を深めてまいりたいと考えております。
今後とも、中松議員を初め議員各位の御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔九番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。
都市計画は、中央政府の範疇内での計画でなく、都市の特性を生かした、五十年百年先を展望した都市像を考えて進めるべきものと思います。私自身が熊本市の未来の都市像が描けないでいます。また、熊本市を飛躍させる起爆剤の構想も大切です。非常に難しいことでしょうが、ぜひ取り組む課題だと思います。中期計画策定に当たって、長期的視野に立ったマスタープランの作成をお願いし、次の質問に移ります。
少子化問題にかかわって質問します。
我が国は、二〇二五年には四人に一人は高齢者と言われる超高齢化社会が到来することは統計資料が示しています。また、このまま推移すると、日本の総人口は現在より三割近く減少するとも予測されています。この大きな要因の一つとして少子化が考えられます。
高齢化対策については、新ゴールドプランを柱とする各種のプランが策定され、ハード、ソフト両面からの、完全とまでは言えないまでも、以前とは比較にならないほどの施策が行政を中心に進められ、民間も事業推進に大きく寄与しようとしています。少子化対策は、将来の日本のあり方を考える上で重要な問題として位置づけられながらも、具体的な施策が乏しいというのが現状です。
少子化の原因と現状を見ますと、我が国の一人の女性が一生の間に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率について見ますと、昭和五十年は一・九一であったのが、平成九年には一・三九となり、出生数は、昭和五十年には百九十万人の子供が生まれたのが、六十年には百四十三万人、平成九年には百十九万人しか生まれなかったという事実はまさに少子化の実態を示しています。
人口を維持するのに必要な水準である二・〇八を大きく下回り、このことが将来の日本に、政治、経済、社会、文化に深刻な影響を与えるのは必至です。昭和五十年以降、少子化現象が指摘されながら具体的な施策が欠けていたと言わざるを得ません。
少子化の原因として、若年層の晩婚化、未婚化、ライフスタイルの変化、子育て環境の不備など、さまざまな要因が考えられますが、その要因を分析し、的確な対応がなされなければ日本は衰退へと向かわざるを得ないこととなります。
行政は、若者が安心して子供が産める環境づくり、社会経済システムの再構築、諸制度の見直し、社会や企業の積極的な支援策などの対策を講じる責任があると痛切に感じます。
国や自治体も、児童福祉法の改正、エンゼルプランの策定、児童手当の支給拡大などの施策がなされてはいますが、少子化対策の決め手とはなっていません。
新聞社の世論調査でも、未婚者の九割が「結婚するつもり」と答えており、「一生結婚するつもりはない。」と答えたのは六％弱であり、結婚意欲はあるものの、その実現はさまざまの理由でおくれて未婚者をふやし、また結婚のおくれが夫婦の希望子供数を少なくすることにもなります。
また、夫婦が子供を産み育てる際の負担についての問いでは、「教育費が重い。」「進学やしつけなどの気苦労が多い。」その中には「学校でのいじめ、不登校が心配」と具体的に書いてあったとも指摘されています。「仕事と子育ての両立が難しい。」と訴えています。
この問題解決のための有効な対策が講じられることが少子化対策の決め手と言えます。憲法で義務教育費は無償とするとしていますが、女性が基本的に子育てと労働の選択ができる条件整備がなされた上で、働く女性労働者の乳幼児保育料は原則無料とするぐらいの思い切った施策をすべきだと考えます。
次の二点についてお伺いします。
市長は少子化問題をどのようにとらえ対応されようとしているのか、基本的なお考えをお聞かせください。
二点目、現在、少子化対策をどのように考え、具体的にどのように進めておられるのか、市民生活局、教育委員会にお尋ねいたします。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 中松議員にお答えをいたします。冒頭に、二期目の市政をお預かりするに当たり御激励をいただき、大変ありがたく、感謝を申し上げます。
この二十年間選挙をしてまいりましたが、
社会民主クラブから初めて御推薦をいただきまして、先ほどの是は是、非は非というふうなお言葉が大変印象に残っておりまして、今後ともよろしく御指導いただきたいというふうに思います。
少子化に対する基本的な考え方ということでございますけれども、これほど頭の痛いことはないわけでございます。議員お述べになりましたように、どこのデータにも出ておりますけれども、やっぱり労働力の低下、あるいは経済面への影響というのは大変大きなものがあるというふうに思いますし、生活水準への影響、こういうものは国民所得に占めます公的負担、いわゆる国民負担率というものが、二〇二五年には五〇％から五六％に上昇するというふうに言われております。現役世代の手取りが大変少なくなるということでございまして、非常に頭の痛い問題でございます。
社会面への影響というものは、二、三日前にテレビであっておりました山江村の話でありますけれども、子供二人に先生が二人という学校がございまして、いろんな教科の中で――これは、分校問題のときにもいろいろありましたけれども、球技、いわゆる野球とかサッカーとか、そういうものが全然できない、大変な問題だということでございまして、チームワークという面について、教育が平等にできないのではないかというふうな問題が随分ございまして、そういう面での社会面への影響等々が考えられるわけであります。
昔は八人兄弟、十人兄弟と兄弟がおられて、ほったらかしとったって育つと、かえって強くなると、社会に出たときに筋金が入っているというお話をよく聞くわけであります。一人二人というのは大変ひ弱というふうな話がございまして、これは、トラブル解決能力を親が与えないという面もあろうかもしれませんけれども、こういう大変な問題が考えられるわけであります。
第一次ベビーブームの昭和二十三年には、年間に二百七十万人程度生まれておった。先ほど平成九年のお話をされましたけれども、これが平成八年には百二十万人にまで減ったということでございまして、議員お述べになりましたように、未婚、晩婚というのが大変進んでおるという状況でございます。
このようなことから、国におきましては平成六年にいわゆるエンゼルプランを策定いたしまして、少子化社会への対応を進めてきておりますけれども、本市におきましても、だれもが安心して子供を産み、楽しく育てることができるとともに、子供自身が健やかに成長できる社会をつくっていくために、今後の子育て支援の基本方向と重点施策を示した「くまもと市こどもプラン」を策定したところでございます。
このプランは、少子化への対応と子供の健全育成を二つの課題としてとらえ、今後、おおむね十年間を目途に、子供の健やかな成長のための細やかな支援という理念を具体化するためさまざまな施策を展開していくこととしておるところであります。
さらに今後の施策を展開していく上で、子供中心、家庭の重視、あるいは地域ぐるみ、この三点を基本原理として、保育サービスの拡充、家庭での子育て支援の充実、母子保健医療体制の充実等々を柱として重点施策を推進していくこととしておるところであります。
いずれにいたしましても、少子化の進行は、高齢化の進展と相まって、本市にとりましても大変大きな課題であると認識しておるところでございまして、来るべき二十一世紀を担う子供たちのためにも、策定いたしましたくまもと市こどもプランの着実な実行に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
また、二期目の市政につきまして、しんがりになったからということで――本当はいろいろお聞きになり御注文もあったんじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、大変お世話になりましたので、少しばかりかてて加えます。
二期目を信頼しておるというふうなお言葉もございまして、大変感激をしたところでございます。中松議員はかねてより、教育問題、現場で随分な御経験を積んでおられるわけでございまして、大変熱心に教育問題に取り組んでおられることに敬意を表するわけであります。
そういった中で、特に先ほど質問のありました司書につきましては、国といたしましても平成十五年に各学校に配置するという方針が決定されているということは、やっぱり国が必要だと認めておるというふうに思うわけでありまして、教育長も申しましたように、それまでにはそういう体制をより以上に進めておかなきゃならんなという思いをいたしております。
教育予算の問題であります。
この辺も随分頭を痛めておったわけであります。環境整備はもとよりでありますけれども、教育そのものに対する必要な施策、経費、そういったような面を十分に煮詰めておるところでございまして、新年度の予算につきましてはある程度、一〇〇％とはいきませんけれども、御満足をいただけるような方向で進めておるところであります。
図書につきまして御質問がございました。
まあ鹿児島市が一〇〇％とすると、私どもの市は五八％か九％でと、教育長申し上げましたが、前から自分の家にある図書で、小学校、中学校に必要とされるようなものがあるかというふうに思うのです。これは、こういうものを寄贈していいかな、悪いかなという心配もありますけれども、そういうリストアップをして、少し御寄附をいただこうかなと。
そしてまた、ＰＴＡあるいはＰＴＡＯＢ、あるいは私どもの八十校区におります職員から成る図書をふやそう委員会なるものをつくりながら、例えば今家庭内に眠っている図書、あるいはバザー等々で益金が出た場合、あるいは卒業記念を何か残そうと、ちょっと多目に図書をと。
そしてまた教育委員会にもお願いをしておるわけですけれども、図書基金なるものを創設したらどうかというふうな話もしております。まず、すぐできるような努力からさせていただきながら、また鹿児島市に見習って図書予算もちゃんとつけていくというふうに私自身思っておりますので、今後、さきに述べましたような点につきましては、議員各位、御協力、御支援をちょうだいいたしたいというふうに思っておるところでございます。
〔市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎市原敏郎 市民生活局長 中松議員にお答え申し上げます。
少子化に対する考え方と具体策をということであったかと思います。
少子化の問題は次世代にとりましても大変重要な課題であると認識をいたしております。先ほど市長からも申し上げましたように「くまもと市こどもプラン」の中で種々施策を盛り込んでおります。
主なものを申し上げますと、まず保育サービスの拡充として、保育所の定員の弾力化、延長保育サービスの充実、障害児保育の充実、子育てにかかる費用の軽減等を掲げるとともに、家庭での子育て支援の充実として、地域子育て支援センターの整備、保育所の地域開放、相談指導の促進などを進めることといたしております。
また、乳幼児期は人格形成の基礎をなす重要な時期でありますので、人権を大切にする心を育てる保育の推進を初め、心の保育もより積極的に推進してまいりたいと考えております。
このほか、他の局にも関係いたしますが、母子の健康管理の問題、遊び場などの整備、家庭教育の充実、職場環境の整備、子育て支援の人づくり、組織づくり等々、総合的に取り組むことによって、子供を産みたいと思っておられる方が安心して産むことができ、また楽しく子育てができる社会づくりに努めたいと思います。
〔
後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 少子化対策について、教育委員会でどう取り組んでおるかということでございますので、私の方からは、教育が担う主要な課題として、特に子育ての相談、支援、あるいは青少年の健全育成という視点からお答えをさせていただきたいと思います。
まず、子育て相談体制の充実ということでございます。
教育委員会におきましては、各公民館におきまして、現在子育て中の親、またはこれから子供を持とうとする若い世代を対象とした講座を開催いたしますとともに、幼稚園におきましても若いお母さん方を対象として子育て相談を行っております。また、教育センターや子ども文化会館におきましても相談を行っておりますが、今後さらに充実してまいりたいと思います。
さらに、現在各学校に整備しておりますカウンセラー室の活用もさらに促進してまいりたいと思います。
なお、子育て相談の内容も多岐にわたっておりますことから、今後は保健や福祉などの関係部署との連携を図り、多様な相談に対応できる
システムづくりを考えていかなければならないとも考えております。
次に、子育て支援のための施設の充実という点でございます。
教育委員会の所管施設としましては、子ども文化会館のほかに小学校六十一校に開設しております児童育成クラブが大きな役割を果たしております。しかし、この児童育成クラブは設置目的から極めて限定的な運営となっておりますので、今後、運営のあり方も検討を要するのではないかと考えております。
このほか、福祉部門における児童館など、目的を同じくする施設もたくさんございますので、総合的な視点から考えていく必要があると考えております。
三点目として、子供たちの健全育成という側面がございます。
子供たちが社会性やたくましさを身につけるための遊びや体験活動の機会づくり、居場所づくりは教育施策の柱でもございます。
したがいまして今後は、子供たちが安心して楽しく遊ぶことができるような居場所として、学校も含め、公民館や公共施設の工夫改善、または街角のスポットや空き地、広場などの居場所の開拓に民間の協力も求めていく必要があるのではないかと考えております。
教育委員会といたしましては以上のように考えておりますが、いずれにしましても、少子社会の到来によって社会のあり方が根底から変わることが予想されます中、この問題は決して将来の問題ではなく、また他人の問題でもなく、今を生きる自分たち自身の問題であるという認識を社会共通のものとし、社会のシステムや意識の変革をしなければならないと強く感じているところでございます。
〔九番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。
市長の教育、そして福祉、少子化に対する深い思いと認識をお聞きいたしまして意を強くいたしております。特に、学校図書館を充実させる視点での総務局長を上回る御答弁をいただきまして感謝いたしております。
少子化問題は、多様化する価値観、ライフスタイル、労働環境、住宅政策、税制や各種の手当支給、雇用問題等、政府の施策に依拠する部分が多いことは事実ですが、自治体独自の施策も多いと思います。市長の思いが具体的な形であらわれるように御努力をお願いします。
市民生活局も、くまもと市こどもプランを策定されて、乳幼児期の子育て環境整備に本格的に取り組まれていることを評価いたしますが、課題も多くあり、さまざまなニーズにこたえるサービスを提供されるよう頑張ってください。
次に、具体的な子育ての環境づくりについてお尋ねします。
現在、労働者の四割は女性労働者と言われています。女性の社会進出なくしては現在の日本の経済発展はあり得なかったでしょうし、今後もあり得ないと思います。したがって、女性の社会進出は時代の要請であり、女性は家事、育児という旧来の社会通念から脱却し、就業も人生の選択肢としてライフワークとして定着し始めました。
銀行、デパート等の接遇態度は好感が持て見習うべき事柄が多いと思います。税務署に確定申告に出かけたことがありますが、あいさつ、説明の仕方など親切丁寧で、気持ちよく退庁した経験があります。公務員は公僕ですので、市民サービスに徹する気持ちと行動こそが市役所への信頼、親近感につながると信じます。
各種の研修はなされていると思いますが、特に接遇マナーの向上は重要だと考えます。接遇マナーに対する考え方、研修、指導をどうされているか総務局長にお伺いします。
〔松村紀代一企画調整局長 登壇〕
◎松村紀代一 企画調整局長 私の方から一点お答えを申し上げます。
申請書等の簡素化と市民センター等への事務の移管についてでございます。
議員御指摘のように、各種の申請書等を市民にわかりやすくし、簡素な手続に改善していくことは市民サービスの向上に大いにつながることでありますので、積極的に進めてまいりたいと考えております。
このようなことから、申請書等の簡素化への取り組みといたしまして、押印の見直しにつきましては、平成六年四月に八百五十八種の申請書等のうち、各施設の使用申請書や罹災証明願等百二十六種について押印を廃止してきたところでございます。
また、現在、申請手続の簡素化を行政改革大綱推進プログラムの実施項目といたしまして、各局の主管課長で構成をいたします申請手続改善推進チームを編成いたしまして、その改善に全庁的に取り組んでいるところでございます。
具体的には、申請書等の記載事項、添付書類、押印の要否等の観点から見直しの基準を作成いたしまして、現在、各課において見直しを検討いたしているところでございます。条件が整ったものにつきましては、来年四月から順次手続の簡素化を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民センター等への事務の移管につきましては、市民の身近なところで行政を行い、市民サービスの向上を図るという観点から、市民の利用頻度やニーズが高い事務事業については、できるだけ本庁から出先機関へ移管していくことが必要と考えております。
そこで、出先機関への事務事業の移管に当たっては、権限、予算、人員等の問題も踏まえて十分に検討してまいりたいと存じます。
また、将来の出先機関の機能についても、本市行政のあり方に深くかかわりますことから、新総合計画の策定作業の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎市原敏郎 市民生活局長 お答えを申し上げます。
住民票等の自動交付システム導入についてのお尋ねであります。
現在全国で百五十余の自治体で導入をされていると聞き及んでおります。中核市では五市、九州の県庁所在地では那覇、佐賀の二市、県内では一市二町であります。
このシステムは、先ほど議員もお述べになりましたように、窓口混雑の緩和や、夜間、休日にも証明書が発行でき、市民サービスの向上につながるものであり、本市も行政改革の一環として導入の方向で研究してまいりましたが、ただいま自治省が推進しております、住民基本台帳ネットワークシステム導入を計画中でありますので、このシステムの構築に伴うカードとの整合性や経費、事務手続の問題を含め、引き続き関係部局と協議を重ねておる次第であります。
〔野田晃之総務局長 登壇〕
◎野田晃之 総務局長 職員のマナー向上に対する取り組み状況についてお答えを申し上げます。
接遇マナーの向上につきましては、これまでにも、全職員を対象とした接遇研修やサービス・レベルアップ研修、プレゼンテーション能力養成研修等の実施、並びに接遇リーダー養成研修や 窓口行政サービスセミナーへの派遣など、鋭意取り組んでまいったところでございます。
その結果、個々の職員レベルでは総じて接遇マナーも徐々に向上しつつあるかと存じておりますが、職場によっては依然として接遇態度に差があり問題があるのも事実であろうと存じております。
したがいまして、職員研修センターはもとより、各所属長の強い
リーダーシップのもと、職場を挙げて接遇マナーの向上に取り組む必要があると考え、昨年来、職場単位で行う実践的な接遇研修に特に力を入れているところでございます。
具体的には、平成九年度に市民課、保険課、交通局の電車・バス乗務員及び公民館職員等の接遇研修、また、電話応対の基本マニュアルの作成と全課への配付、さらに本年度は、市民税課や納税課等の税務部門全体、交通局の事務部門などの接遇研修を、各課へ講師を派遣し、現場での実技指導も含めて実施をいたしているところでございます。
議員御指摘のとおり、市役所に対する市民の信頼感を高めるためには、窓口部門のみならず、全職員、全職場の基本的な接遇マナーを向上させることが肝要であると考えております。
そのような観点から、昨年度から実施いたしております、全ラインの課長、係長及び課長補佐級を対象としました職場環境づくり研修におきましても、住民との接点を重視する顧客志向、顧客満足度の向上という新しい考え方を導入し、管理監督者からの部下の育成、指導を強化しているところでございます。
今後とも、接遇マナーの向上につきましては、全庁的に取り組むべき課題として、なお一層重点的に進めてまいりたいと存じております。
〔九番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。
職員の接遇マナーの向上や事務の簡素化に取り組まれている実態をお聞きしましたが、市民からはまだ要望が強いことも事実です。来客のとき敏速に行動して、一言の「おはようございます。」「お待たせしました。」の言葉でどれだけ気持ちが和み意思疎通が図られることになるかは皆様は経験済みのことと思います。多くの人を相手にしてのことであり、マンネリ化した対応になりがちかもしれませんが、自分の仕事の意味を職員各自が自覚して行動されるようにお願いします。
ある市の職員を退職した方とお会いしたときに、自分は退職してみて初めて市民の立場で見た職員の冷たさを感じたと。自分は気がつかなかったわけですね、マンネリ化しているから。そういう部分がやはりあると思います。
例えば市電に乗ったとき、乗務員が交代されます。必ずあいさつされますね。非常に気持ちがいいですね。そういうちょっとしたことが市行政に対する信頼感を増しますので、よろしくお願いいたします。
事務の簡素化等には種々の制約がありますが、鋭意検討され、市民サービス向上に努力されるよう要望して次の質問に移ります。
環境ホルモン対策についてです。
政府は、生体の生殖、免疫機能などを阻害するおそれがあると指摘されていますダイオキシンやポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）など、約七十種類と言われます環境ホルモンの実態把握と調査研究を進めています。
先日の熊日新聞に、建設省と環境庁が実施した環境ホルモンの全国調査で、熊本県内の河川六地点のうち、浦川（荒尾）、白川、氷川の三地点で環境ホルモンの疑いのある七種類の化学物質が検出されたと報道されています。
これらの物質が発生すると言われる清掃工場や学校等の焼却施設については抑制、廃棄等の処置がとられましたが、発生源や種類も多岐にわたり、原因究明や効果的な対策は未確定です。しかし、現時点で疑いのある物質についての適切な対応は大切です。
環境ホルモンについて、二点についてお尋ねします。
下水道にも環境ホルモン物質が流入している疑いがあると言われています。下水道に流入する汚水と処理場を経て放流される処理水についての実態とその対策をどのようにされているか。
二点目、火葬場から排出されるダイオキシンについてですが、現行法では、ダイオキシン排出規制の対象外となっていると聞きます。火葬場は環境工場のように連続して燃焼させることが少なく、また温度が高過ぎると骨が残らないおそれがあり、ダイオキシンが発生しやすいと言われる八百度前後で燃焼されているようです。
現在建設中の火葬施設、及び現在使用中の火葬施設についてどのような対策がとられているか、関係局長にお尋ねします。
〔田尻紘都市整備局長 登壇〕
◎田尻紘 都市整備局長 中松議員にお答えをいたします。
お尋ねの下水道における環境ホルモンの実態とその対策についてでございます。
現在、国の各省庁において、情報収集と調査研究が進められており、下水道を所管する建設省においても、全国の主な下水処理場への流入水及び放流水について、環境庁の実態調査と連携を図りつつ調査研究が進められているところでございます。
本市といたしましても、環境ホルモンの対策については重要な課題と認識しておりますことから、十月には環境ホルモン対策推進会議が設置されたところであります。下水道部といたしましても、関係部局と連携をとり慎重に対処してまいりたいと考えております。
〔工藤磐保健衛生局長 登壇〕
◎工藤磐 保健衛生局長 火葬場のダイオキシン問題について中松議員にお答えいたします。
火葬場につきましてはダイオキシン排出規制の対象外となっていますことは、議員お述べになりましたとおりでございます。
国におきましては、平成九年度に、火葬場から排出されるダイオキシン類の実態調査を全国十カ所で行っており、その結果、ダイオキシンの排出濃度は、最も高い施設で一立方メートル当たり六・五ナノグラム、最も低い施設で〇・〇〇九九ナノグラムであります。
また、再燃焼炉の炉内温度が八百五十度Ｃ以上に保たれているもの、再燃焼炉と主燃焼炉が一対一の構造になっているものがダイオキシン排出濃度が低いという結果のようであります。
お尋ねの本市の現斎場の状況につきましては、国の調査対象施設に含まれておらず、また独自調査も実施できていないところでございます。
新斎場につきましては、議員御案内のとおり現在建設を進めているわけでございますが、その公害防止対策の概要につきましては、最新の火葬炉を設置し、再燃焼炉と主燃焼炉が一対一の構造となっており、再燃焼炉の炉内温度も八百五十度Ｃ以上に維持できるような自動制御システムを採用しております。
また、排ガス中のばいじん除去のため、高性能の電気集じん機を設置し、極力ダイオキシン濃度を低く抑える構造としております。
なお、国では今年度も調査を継続しており、その結果を踏まえて、火葬方法等のマニュアルを示す予定であります。
本市でも国のマニュアルを踏まえてダイオキシン排出の抑制に努めるとともに、確認の意味から、新斎場稼働後にはダイオキシン排出濃度の測定を行い、検証してまいる所存でございます。
〔九番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。
斎場の焼却施設は現在の法の盲点であったわけです。新焼却施設はダイオキシン対策などの措置が講じてあるようですが、埋立場等の対策も十分講じられるようにお願いします。
また、下水の処理については対策が余り進んでいないようですが、環境ホルモン物質は、生殖機能を阻害し、種の保存を脅かし、少子化の原因ともなりかねません。河川を汚染した水が海に流れ、この物質を食べた魚を人間が食べるということですから、まさに水俣病の原因そのものです。疑わしきと指摘される時点で早期対応がなされることが大切だと思います。
それでは、その他の項で一点だけ質問いたします。
バリアフリーのまちづくりについてお伺いします。
一九九九年は国連が定めた国際高齢者年です。二十世紀から二十一世紀をつなぐ重要な緊急課題であることを世界各国が認識し取り組むために設けられたものだと思います。
日本は世界各国に比べて急速に高齢化社会を迎えるため、新ゴールドプランの策定、実施、介護保険導入などで対応しようとしていますが、欧米先進国の取り組みに比べて見劣りしていることは否めない事実です。
高齢化に向けての大きな施策の一つに高齢者を社会から孤立させないこと、このことの社会的な条件整備が必要です。人間は社会的動物であり、社会との接触なしには元気で長生きができません。高齢者で病気がちの人を病院等に入院させている、いわゆる社会的入院は閉鎖社会に閉じ込めるようなもので、決して好ましいものではなく、そのためにも、政府が推進しようとする在宅介護のための条件整備は大切です。
熊本市が昨年から実施している元気老人対策としての無料パス交付事業、通称さくらカードは、家に閉じこもりがちの多くの高齢者を社会に引き出しているということで意義があり、高く評価しているものの一人です。
高齢者や障害者が自由にまちに出かけ活動できる共生社会のための条件整備はこれからの政策課題で、早急に進めなければなりません。国でもハートビル法を制定し推進していますが、決して法の趣旨にのっとった施策が推進されているとは言えません。
熊本市では、この法が制定されたときに、県と一体となって、公共施設百カ所を選定し、バリアフリー化の実態調査とそれに基づいての改善の事業を進めましたが、その進展は五〇％にとどまっていると聞いております。その後はバリアフリー化のための予算は、超低床電車、バスの購入費に充当され、公共施設の改善はほとんど進んでいません。
公共施策のバリアフリー化ばかりでなく、民間施設も改善しなければ、高齢者、障害者の活動範囲は制約されますので、民間施設のバリアフリー化のための補助制度が必要ですが、融資程度にとどまっており、それも満足いくものではなく、民間の善意に期待しているのが現状です。
私たちの生活活動の場を見てみますと、家庭内にも段差あり、二階に行けないなど、住みにくい部分がいっぱいです。道路に出ますと段差あり階段あり、高齢者等にとっては短時間では渡りにくい横断歩道、見えにくい各種の案内標識、建物に入ると、階段、自動ドア、ガラスの仕切り、便所、まだまだ移動しにくい公共交通機関等枚挙にいとまがありません。これらの改善は健常者にとっても住みやすいまちづくりとなります。
将来を見通した公共事業も必要ですが、現在のような不景気なときにこそ、地元中小企業の技術力で対応できて、住民生活に密着し、しかも景気浮揚にも即効性が期待できる事業として、バリアフリー化のための事業費を計上してほしいと思います。
国も今まで一顧だにしなかった駅のエレベーター設置等のために大幅な助成を景気対策の一環として実施したいとしています。道路、建物等のバリアフリー化のため、民間への助成、支援を含めて予算の増額をと考えます。
市長はかねて住みやすい安全なまちづくり推進をと述べておられます。今の時期こそ景気対策、雇用拡大、住みやすいまちづくりの視点でバリアフリーを推進すべきと考えます。即効性の期待できる事業を推進する建設局、市民生活局、教育委員会に、どのように推進される計画かお尋ねいたします。
〔市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎市原敏郎 市民生活局長 中松議員にお答え申し上げます。
「全ての市民にやさしいまちづくり」を理念に、平成三年度に実施した公共百施設の調査結果に基づき、平成四年度から順次改良に努めてきたところでございます。
また、平成七年十月には、関係各課で構成する「熊本市やさしいまちづくり推進会議」を発足させ、市民、民間事業主への意識の啓発、指導、助言というソフト面もあわせて所管ごとに積極的に取り組んでおるところでございます。
この中で、先ほど御紹介いただきました超低床電車、ノンステップバスの導入等も図ってきたところであります。「全ての市民にやさしいまちづくり」を実現するためにこの事業を進めていかなければならないと考えております。
平成十一年度より、国においてさらに、女性や子供を含めた「すべての人にやさしいまちづくり事業」の実施が予定されておりますので、今後とも積極的に整備に取り組んでまいりたいと考えます。
〔齊藤聰建設局長 登壇〕
◎齊藤聰 建設局長 お答えいたします。
議員お述べになりましたように、バリアフリーのまちづくりが、現在はもちろんのこと、これからの社会において大変重要で必要な施策であることは十分認識をいたしているところでございます。
そのため、これまでにも、道路通行の安全確保のための諸施策として、福祉施設周辺の道路整備を初めいろいろな交通安全施設を整備し、人に優しい道づくりを推進してきたところでございます。
また、市営住宅の分野では、高齢者等の特定目的の住戸に限ってバリアフリー仕様としていたものを、平成七年度着工分からは全住戸について、段差の解消、手すりの設置など、バリアフリーを標準仕様として整備を進めております。
また、シルバーハウジングの導入を初め、万石南団地では、本市でも初めての取り組みとして三階建ての高齢者住棟にエレベーターを設置し、優しい団地づくりを目指したところでもございます。
今後とも引き続き、市民の皆様が安心して歩ける道づくりや安心して住める住宅づくりなど、各種事業においてバリアフリーなまちづくりを念頭に置いた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
なお、不況下のこの時期に、景気対策の面からもバリアフリー事業を進めるべきではないかとの御提案でございます。
今議会にも、年度内に執行可能で、景気対策としても即効性のある事業として、歩道の段差解消等の交通安全施設整備のための補正予算をお願いしているところであり、これらにつきましては御承認をいただき次第実施に移したいと考えております。
〔
後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 私の方からは学校施設のバリアフリー化についてお答えをしたいと思います。
学校施設につきましては、体に障害を持つ子供たちがいる学校から始めまして、現在は
小中学校全校に対象を広げ、玄関のスロープ化や階段手すりの取りつけに取り組んでいるところでございます。
その整備状況でございます。
校舎の階段手すりにつきましては百十五校でほぼ終了いたしておりますが、校舎玄関のスロープ化につきましては四十五校、校舎の車いす利用のトイレにつきましては十六校と、まだ十分な状況とは言えません。
したがいまして、今後とも、障害を持つ子供たちが学校生活に支障を来さないように積極的にその整備に取り組んでまいりたいと思います。
〔九番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。
十二月補正予算に、少額ですが景気対策予算が計上されています。十一年度予算に、バリアフリー推進と景気対策のための予算を計上されますようにお願いいたします。
本日は、一般質問のしんがりで、重複しないように気を使っての質問でした。特に少子化対策をメーンに質問しましたが、このことは早急に取り組むべき課題だと考えています。
三角市長初め執行部の皆様には、真摯で前向きな御答弁に感謝いたしております。また、議員の皆様、傍聴者の皆様、熱心に拝聴いただきありがとうございました。
来年は選挙の洗礼を受けますが、議員及び執行部の皆様にとってよき年となるようにお祈りして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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