熊本市議会 1998-12-15
平成１０年第 ４回定例会−12月15日-04号
平成１０年第 ４回定例会−12月15日-04号平成１０年第 ４回定例会
平成十年十二月十五日（火曜）
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議 事 日 程 第四号
平成十年十二月十五日（火曜）午前十時開議
第 一 質 問
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午前十時二分 開議
○主海偉佐雄 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○主海偉佐雄 議長 日程第一「質問」を行います。順次発言を許します。
落水清弘議員。
〔二十六番
落水清弘議員 登壇 拍手〕
◆
落水清弘 議員 おはようございます。若干風邪ぎみでございまして、大変お聞き苦しい声かもしれませんが、どうぞお許しください。
また本日は、
城東小学校の小学生の
皆さん方の傍聴を受けまして大変うれしく思っておる次第です。ありがとうございます。
新風自由民主党の落水でございます。今回私は十三回目の登壇となりますが、この機会を与えていただいた各位へ深く感謝を申し上げます。
質問に先立ちまして、見事再選を果たされました
三角市長に心からお喜びを申し上げます。
市長は、今回第二十八代目の
熊本市長に御就任されたわけですが、この第二十八代目というのは特別の市長なのであります。何を申し上げるかと言えば、それは二十世紀という時代の最後の市長であり、また二十一世紀という新しい時代の幕開けをすべく市長なのでもあります。
戦後五十数年、焼け野原の中から、世界一とも二位とも言われるような物質文明を、
経済大国を築き上げた日本。そして八年前の
バブル崩壊に始まり、
阪神大震災、世紀末。それまで物やお金で幸せが手に入ると勘違いをしていた日本人の屈折した幸福感が根底から覆され、今、多くの日本人は、真の幸せとは何なのかやっと模索を始めたばかりであります。
このような価値観が根底から変わろうかという時期に、過去の大きな負の遺産を抱えさせられ、さぞかじ取りは大変かと存じますが、選ばれた道であります。強力なリーダーシップを発揮されんことを……。
三角市長のますますの御活躍と御健康を祈念いたしまして、早速質問に入らせていただきます。
まず、新
総合計画の策定についてお尋ねします。
総合計画とは一体何なのか、これを改めて考えてみました。目標とすべき都市の将来像や理想像を描いた
基本構想、
基本構想を実現するための施策を述べた
基本計画、そして、現実の
行財政運営の中で各施策をどのように実施するかを具体的に示した
実施計画の三つの計画から成り立っております。釈に説法はお許しください。
また、
基本構想は
地方自治法で議会の議決が義務づけられており、我々議員も
総合計画の策定には大きな責任を有していることを忘れてはならないわけです。
本市においては、昭和三十九年に第一次の
総合計画が策定され、現行の計画は第四次となるものであります。
目標年次は平成十二年。水と緑の
人間環境都市など四つの都市像を掲げ、平成三年に策定されたものであります。
しかしながら、
少子高齢化、
高度情報化などの進展、あるいは
地方分権の推進、または
経済破綻など、
社会情勢が目まぐるしく変化し、今の計画では時代に対応できないとのことから、今年度から
総合計画の改定作業に着手されたと聞いております。
そこで、新しい計画のあり方を論ずる前に、
現行総合計画の問題点や課題について考えてみますと、次に述べる四点が挙げられると思います。
まず第一点目は、策定時期のことであります。
平成三年につくられたということは、その前年、平成二年ごろから作業が進められたわけですが、ちょうどバブルの崩壊が始まったばかりで、まだまだ我々にはそのような意識が希薄な時期であったと思います。
現行計画が拡大基調で網羅的であるということも、このような当時の我々の意識を反映しているものと考えます。たまたまこんな時期につくったのだから仕方がないと言えばそれまでですが、ここでは、
現行計画はバブル期につくられたものであるということを再確認しておきたいのです。
第二点目は
計画期間であります。
現行計画は十年でありますが、策定以降の急激な
社会経済情勢の変化は皆様御案内のとおりであります。
今日では人口もふえ、経済も成長し続けていくのが当たり前といった、
右肩上がりの時代は終わったと多くの人々が認識をしているところです。社会全体の大前提が変化したわけですから、これは本当に大きな変化であります。
三角市長は、
政治的配慮もあって一期目に改定されなかったのではないかと考えておりますが、激動とも言える今の時代に十年という期間はどう考えても長過ぎるのではないか、私はそのような気がしてならないのであります。
第三点目は、
総合計画策定への我々議員の参画についてであります。
さきに申し上げましたとおり、
基本構想は議決事項であり、何も意見が挟めなかったとは申しませんが、
基本構想は、あくまで本市が向かうべき方向、あるいは政策の理念などの抽象的な事柄が述べてあるにすぎません。言葉悪く言えば単なるお念仏のようなものであります。
一方、具体的な施策が示された
基本計画については、我々議員に対しては一通りの説明がなされただけで、十分に論議を尽くすような本格的な審議の機会がなかったように記憶します。
総合計画の策定に当たり、各界各層、幅広い市民の皆さんの意見を聞かれることは当然のことですが、市民の皆さんの負託を受けた、そしてその代表として市政に物を言う立場にある我々にも、もっと
総合計画策定に積極的に関与できるよう配慮されるべきではないのか、私はそのような点にも疑問を持つものであります。
最後は、
総合計画に各施策の具体的な目標がほとんど定められていないことであります。我々が
総合計画の成果を評価しようにも、その達成度をはかる指標がないのであります。
計画の中で使われている言葉がお役所言葉で難しいということもありますが、この具体的な目標値が定められていないことが、我々議員にも、そして市民の皆さんにもわかりにくい計画となっている原因ではないかと思うものです。
以上が、私が思う今の
総合計画の問題点や課題であります。
そこで、これらを踏まえ、私は新しい
総合計画に三つの提案をさせていただきたい。
第一点目は、
計画期間を五年程度にすべきであるということです。
これまでのように、欧米諸国を目標とし、追いつけ追い越せという時代であれば、前にお手本があるわけですから、
総合計画の趣旨を考えますと十年程度でよかったのかもしれません。今日の激動する時代にあっては、五年程度が望ましいのではないかと考える次第であります。
第二点目は、計画の審議のために
各派議員から成る審議会をつくるべきであると提言いたします。
基本構想はもとより、
基本計画についても、重要なものについては
策定段階から執行部とともに我々議員も論議すべきであり、そして我々議員も積極的に施策を提案していかなくてはならないと考えるものです。
国政において政治主導が叫ばれて久しい昨今ですが、
地方自治においてもそのような時期が来ていると考えます。私は、そのためにも、我々議員は将来を見通す目を持った政策の専門家になるべきであり、もっともっと日々の研さんを積むべきであると考えております。
最後は、
基本計画の
重要施策には具体的な目標を掲げるべきであるということです。
そのことによって、
計画期間内に都市がどのように変わっていくのか皆が理解できるようになるのであり、執行部においては毎年その成果を評価するとともに、達成できない原因を探るといった、計画の立案、実施、評価の内容を市民の皆さんに明らかにしていくべきであると考えます。
具体例を挙げれば、港の
背後地計画、厚さ一・五センチ余りのすばらしい計画ができておりますが、その後一体どうなったのでありましょう。または市民大学、この議場で我が会派の
牛嶋議員の質問に対し、つくるということを明確にお答えになりましたにもかかわらず、現在は一体どこに消えてしまったのでしょうか。そのようなことであります。
また、そのためには財源の裏づけが重要となってまいります。
総合計画の中に
財政計画も記載すべきと考えます。
このことによって、例えば、現在取りざたされている
画図ゴルフ場の用地買収問題や美術館の建設など、事業の計画性を批判されることも少なくなるでしょうし、また財源も十分に裏づけされた目標が掲げられていれば、総合的、効率的な
行政運営が実施できるわけです。
るる述べてまいりましたが、今回の選挙で、冒頭に申し上げましたとおり、
三角市長は本市の二十一世紀へのかけ橋となられたわけです。
新世紀の本市の
都市づくりの憲法とも言うべき新
総合計画の策定についてどのようにお考えになられるのか、
三角市長の御答弁をお願いいたします。
また、各論については
企画調整局長にお願いいたします。
引き続き質問を行います。
次に、本市の
行政改革の
取り組みについてお尋ねします。
本市行革は、平成八年度を初年度として、十二年度までの五ヵ年計画で進められており、本年度は真にその正念場とも言うべき時期に来ております。
その
目標達成の状況に関しましては、これまでの議会で、平成九年度までの短期実績として、
経費削減、
職員削減、それぞれ実現できたと答弁されております。
また、
推進プログラムに掲げられております九十九項目に関しましても、二十一項目が完了もしくは実現のめどが立ったとの報告もされております。
そこでお尋ねいたします。
本市行革の
実施計画とも言うべき
推進プログラムでは、総額五十億円の
経費削減に対し、本年度から来年度を期限とする中期において約三十五億五千万円という目標額が示されております。
八年度及び九年度の短期におきましては、
経費削減に関しまして目標の五三％の達成にとどまっており、相当の努力をしなければ中期の
目標達成も危ういと考えられる結果となっております。
そこで、中期の途中ではありますが、現時点での
達成見込みについてお答えください。
さらに、九十九の
推進プログラムの中で、本年度において完了あるいは実現のめどが立つ項目についてもお答え願います。
次に、
本市行革の大きな柱の一つである市民百人当たりに一人の職員数の実現が掲げてある件についてであります。
この職員数につきましては、本年三月議会において、一歩踏み込んで、平成十三年度までに六千五百人に抑制するとの
市長答弁がなされております。
ということは、来年度から十三年度までの三年間に二百人の削減を行うことになりますが、来年度の
採用予定者数から推定すると、この六千五百人体制の実現は可能であると私は判断します。とすれば、今後の本市の人口増を見越した場合には、市民百人に職員一人という目標の達成ができることになるわけで、さらなる
行政改革の推進のため、例えば百五人に一人とか、もう一段高い目標を立てるべきではないのでしょうか。
なぜこのようなことを申し上げるかと言えば、本市の
行革大綱がつくられた時期に、他都市の調査表が大綱の中に載っております。本市は、当時の中核市十二市のうち九番目に位置します。今回百人に一人となったとしても、この番数は一番上がるだけであります。
あえてこの場で、その当時の数字を挙げるならば、堺市百七人に一人、岡山市百人に一人、浜松市百二十七人に一人、鹿児島市百七人に一人、姫路市百二十二人に一人、金沢市百十九人に一人、宇都宮市百七人に一人、このような数字であります。
そのような意味から、もう一歩行革を
職員定数について進めていただきたいということを申し上げているのであります。
そこでお尋ねです。
本市行革の指針とも言うべき
行政改革大綱の十二年度完了以前に前向きの見直しを提案いたしたいと存じます。
企画調整局長のお答えをお願いいたします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎
三角保之 市長
落水議員にお答えをさせていただきます。
その前に、冒頭、私に対しまして大変な御激励をちょうだいいたしましてまことにありがとうございました。このたびの選挙によりまして二十八代の市長になさせていただきました。
議員申されましたとおり、歴史的にも経済的にも、あるいは人の心の変化と申しますか、そういう面につきまして大変大切な時期に来ておると認識をいたしております。
二十八代市長になさせていただきましたことに対してはまことに光栄に存じておりますけれども、二十一世紀の新しい熊本をつくるために全身全霊を尽くして取り組んでまいりたいと。しかしながら、大変な問題が山積をいたしております。十分にその責任の重さを痛感しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、
議員各位のますますの御支援をお願い申し上げたいと存じます。
それでは、新
総合計画の策定の考え方について、二期目の抱負を交えながらお答えを申し上げます。
私は、これまで、
まちづくりの視点を、そこに暮らす人に焦点を当て、人々が幸せを実感できるようなまちの実現を目指してまいりました。やはり、市政の中心には人すなわち市民がいなくてはならないというのが私の政治信条であり、この考え方は今後も何ら変わるものではございません。
そして二期目は、その人が暮らす器、立体空間でありますけれども、このまちとはどうあるべきかということにもじっくり取り組んでみたいというふうに考えております。
そこで、これらの
まちづくりの指針として、このたびの新
総合計画を策定することといたしておりますが、ここで、あえて私の思いを申し上げますならば、さきの選挙で申し上げましたように、「人にやさしく、地球にやさしい」ということを、これからの
まちづくりの基本的なコンセプトとしてまいりたいと考えております。
新
総合計画のあり方について考え方を少し申し述べますと、
基本構想につきましては、都市の長期的な将来ビジョンとして計画の最上位に位置するものであり、社会変動にもある程度弾力的に対応し得るような普遍性を持つものとして策定すべきであると考えております。しかし、
基本計画や
実施計画につきましては、議員のお
言葉どおり、時代の
社会経済状況に的確に対応する必要があると考えております。
また、
総合計画は申すまでもなく計画的かつ総合的な
行政運営のため策定するものであり、行政は市民に対し、その計画を着実に実行する大きな責任を負っているわけであります。したがいまして、議員御指摘のとおり、
総合計画と
財政計画との整合性を保ち、財源的な裏づけを明確にしていかなければならないのは当然であります。
また、御提案の具体的な
目標設定や、計画の実施に対する評価の仕組みといったことにつきましても、実効性の観点から十分に研究してまいりたいと考えております。
数値目標も、議員の考え方に私も同感でありますけれども、その受け取り方といたしましては、
数値目標を達成したかしないか、前向きな考え方ばかりならいいのですけれども、そちらの方の
目的達成じゃないという批判が非常に多くなって、後ずさりをするという可能性もあるので、この辺の心配も少しあるわけでございます。
このたびの新
総合計画の策定に当たって私が最も心を砕きたいと思っておりますのは、これから
自分たちのまちがどのような方向に向かおうとしているのかということについて、市民の方々によく理解していただけるような計画にすることであります。それこそが、本当の意味での市民と行政がともに手を携えた
まちづくりをしていくと。そしてひいては、私が念願をいたしております、市民一人一人が熊本に住んでよかったと思えるような、そんな
まちづくりにつながっていくものであると信じておるところであります。
今後とも、新
総合計画の策定につきましては、各界各方面からの御意見を幅広くちょうだいしながら進めてまいる所存であります。
具体的なお考えの中に審議会等々の話もございましたけれども、手を煩わせることも大変多いかと思いますが、具体的には
企画調整局長からお答えを申し上げます。
大変大切な新
総合計画の策定でございますので、今後とも
議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
〔
松村紀代一
企画調整局長 登壇〕
◎
松村紀代一
企画調整局長 私の方から、
総合計画に関しまして二点、それから
行政改革に関しまして一点、合計三点お答えをいたします。
ただいま
総合計画に関しましては、市長の方から基本的な考えを申し述べましたので、私の方からは少し具体的に御答弁を申し上げたいと存じます。
まずは、
総合計画と
財政計画の連携でございます。
議員御指摘のとおり、現行の
基本計画には公営住宅や公園など一部の分野に
整備目標を掲げておりますが、全般的には施策の
達成目標は掲載していないのが実情でございます。
しかしながら
総合計画は、行政のみならず、
まちづくりに関するすべての市民や団体の行動指針となるものであり、市民にわかりやすいという観点から、今回の計画には
施策ごとにある程度の目標値を設定することも重要と考えております。
そこで不可欠となりますのが、財政的に裏づけされた目標値を設定することであります。そのことが、ひいては計画全体の精度を高めるのではないかと考えております。
したがいまして、
計画策定に当たりましては、施策の目標あるいは事業の規模等につきまして、財政当局との連携を密にしながら
財政計画との整合性を図り、実効性の高い計画にするとともに、議員も申されましたように、議会の御意見を伺う機会を設け、十分御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
落水議員を初め
議員各位の一層の御指導を賜りますようお願い申し上げます。
行政改革の
推進状況でございます。
まず、五十億円の
経費改善につきましては、十年度及び十一年度を
実施期間といたしております中期の計画におきましておよそ三十五億五千万円を目標としておりますが、十年度末では十二億六千万円程度の改善ができるものと見込んでおります。
次に、十年度において完了あるいはその実現のめどが立つ
プログラム項目についてでございます。
一つには公用車の集中管理、工事の
入札予定価格の事後公表、市民課の
電算バックアップシステムの稼働が、それぞれ来年一月に開始されることとなっております。また、
事務経費及び
事務補助臨時職員の削減並びに時間外勤務の縮減につきましても、それぞれ
目標達成のめどが立ったと判断をいたしております。
今後とも、各部局との連携を強めまして、中期の期限としております平成十一年度終了時点での
目標達成により一層の努力をしてまいりたいと存じます。
次に、
行政改革大綱の見直しについてでございます。
まず、市民百人当たり一人の職員数という目標に関しましては、大綱に掲げておりました
数値目標を上回る六千五百人体制の実現を、平成十三年度当初までに達成することに最大の努力をしておりますことは御案内のとおりでございます。
そこで、この見直しをとの御提案でございますが、職員の定数につきましては、
介護保険制度の導入を初めとする
市民サービスの対応のため、あるいは二十一世紀を見据えた本市の
都市基盤の整備を進めていく
体制づくりのため、適正で効率的な職員の定数と配置を見きわめる必要がございます。
したがいまして、現在の大綱につきましては、現時点では、そこに掲げております
目標達成に精いっぱいの努力をさせていただきたいと存じておりますが、
行政改革そのものは本市の重要課題の一つとして永続的に推進していくべきものと考えておりますことから、ただいま議員から御提案をいただきましたことにつきましても、大綱で期限としております十二年度以降の
取り組みが決して途切れることがないよう適切に対応してまいりたと考えておりますので、一層の御指導と御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
〔二十六番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員
三角市長、明快な御答弁を心から感謝申し上げます。
施策ごとにある程度の目標値を明記するということ、本当に当たり前のようなことであって、なかなか今まで行政が手のつかなかった場所かと思います。しかし、今日本の
経済状況は、皆様方も御承知のとおり、国や地方の借金が五百六十兆円を超えております。これは単年度のＧＤＰを超えた数字であります。
よその国と比較することができるのかできないのか、こういう問題は非常に難しいかもしれませんが、一つだけ言えることは、我々がつくった借金は、きょう傍聴に来られているような小さい子供さん方がいずれ返さなければならない、そのことだけは間違いないのであります。ここを私
たち大人は絶対に考えなければならない。
いろんな立場で、いろんな方々が苦労されているのも十分わかります。職員の
皆さん方、一生懸命今行革に取り組んでいらっしゃるかとも思います。しかし、今まで日本は五十数年
右上がりしか経験をしなかった。ほとんどの方々が
右上がりしか知らない。そいうふうな国になってしまいました。
今まで公務員の給料が削減されるなんてだれも思っていなかった。しかし、今大変な状況です。あえて言わせていただければ、埼玉県は課長級以上六カ月の凍結、一般職は三カ月の凍結。神奈川県は全職員を九カ月の
給料凍結。愛知県は一年の凍結です。大阪府も凍結の方向で今現在交渉中であります。岡山県九カ月の凍結。広島県三万六千人全員が一年間の
給料凍結です。
このように、いろんな自治体の職員の皆様方も血を流して行革を進めている現実がここにあるのです。
私、今回いろいろ調べる中で、おもしろいものを手に入れました。「もっといい街目黒をつくろう」目黒区財政分析と書いてあります。ページ数にしまして七十五ページ程度のものですが、これを目黒区の
職員労働組合がつくっているのです。
労働組合が、
自分たちの職場が健全であるかを、このようにして八年前から診断をし、そして、
執行体制に対してこうしなきゃいけない、ああしなきゃいけないという注文をこういうものに記載しているのです。
このような時代が日本の都市部ではもう始まっています。今、それぞれがお互いの立場を乗り越えて、かわいい
子供たちに借金を背負わせないために、私
たち議会、執行部、そして職員の皆さんが力を合わせて行革を推進するときではないでしょうか。
今を逃せば、またぬるま湯が来れば、のど元過ぎれば熱さを忘れるで、いつの間にか借金を先送りにして、二〇二五年、人口の四人に一人以上の御老人を抱えるような時代になったときに、かわいい
子供たちが給料の半分を国から取られるような時代になったときに、「おじいちゃん、おばあちゃんが若いときにお金を使ったから、私たちはお給料が半分しかないわ。」と言われないような国を私はつくりとうございます。まだまだ微力ではありますが、どうぞ皆様方のお力添えを、ともに行革を進めるために邁進しようではありませんか。
引き続き、質問通告一の中の三「
市民参加型の行政について」質問をさせていただきます。
地方分権の推進、あるいは市民の皆さんの自然環境や地域福祉、
まちづくりなどへの関心の高まりは、近年、全国各地において
市民参加型行政という形で試みられております。
本市においても、市民の皆さんの
ボランティア活動をサポートしたり、
まちづくり委員会の制度を設けて校区単位の
まちづくりを推進するなど、市長いつも言われる双方向の対話を形にしたものであります。
また最近では、
都市計画や河川整備あるいは大型店舗の出店など、これまでともすれば
行政主導、もしくは専門の学者や関係者などの意見のみを聞いて進めてきたような事柄についても、法的に住民の意見を聞くことが義務づけられてきており、
市民参加型の行政は単にかけ声だけでは済まされないときとなっています。
そこで、
市民参加型行政に関して幾つかの提案をしたいと思います。
まずは、
まちづくり委員会や自治会などの地域団体を活性化し、
総合計画も含む行政計画に参加させたらどうかということであります。
例えば東京都中野区では、今から二十年前の一九七九年の
基本構想づくりを、先ほど申し上げました行政の憲法づくりを「区民と共につくる
基本構想」と銘打って、専門家プラス市民プラス行政といった形で策定をされたそうであります。
また
基本計画は、中学校区ごとの住区協議会なるものを設置し、出された意見を
基本計画にできる限り反映するという手法をとっているそうであります。
以前、市長が市政応援団ということを言われておりましたが、いろいろな地域団体の意見を市が積極的に取り入れていくことによって、真の市政応援団が熊本市全域に育成されていくのではないのでしょうか。
また、こうも考えます。幅広い市民の皆さんの意見を聞くことは大事なことでありますが、私は、市民としての責任を果たし、市政に貢献しようとする人々の意見こそを重用すべきであると考えており、どこかの団体のように、市民としての義務は果たさず口先ばかりで行政関与してくる人々の団体に対しては、行政も毅然とした態度で対応すべきであると考えます。
また、
まちづくり委員会や自治会などの地域団体に一般市民と行政とのパイプ役にもなってもらえないかとも考えます。団体の方々に市民向けの各種アンケート調査をしていただき、地域の意見を取りまとめてもらう、そのことによって地域団体の方々もリーダーとして育っていくのではないのでしょうか。御意見をお聞かせください。
二点目は、地域施設マップの作成についてであります。
これは、せっかく市民の皆さんの市政への参加意識が高まっているとしても、一般市民の皆さんは、自分の地域にどんな施設があって、自分はそこで何をやればよいのかわからないということがよくあるのであります。
私は市民の皆さんの
ボランティア活動などの相談を受けることが多くなるにつれて、市全域の国、県、市の施設や福祉施設など、
ボランティア活動の拠点となっているような地域施設のマップを作成し、そこに活動の内容などを盛り込んで、本市の地域活動の参考書としてはどうかと思ったのであります。
実は先般行政視察に参りましたときに、郡山の美術館で、偶然にも私が想定したものに非常に近いものを見かけました。地域施設マップ、ぜひ作成していただきたいのであります。いかがでしょうか。
三点目は、国体に向けての花いっぱい運動のさらなる展開であります。
来年はくまもと未来国体の年であります。そこで私は、フラワーポットの公布民営により、
市民参加型の花いっぱい運動を展開してはと考えるのであります。
昨今のガーデニングブームで市民の皆さんの花づくりへの関心は大変高くなってきておりますし、市がフラワーポットを配布してくれるのならば、自分の家の庭だけではなく、近くの道路や公園の花も育てていいと考える人はたくさんいるのではないかと思います。
そしてこれを機会に、国体以後も、種と苗、そして肥料の配布だけで、市のフラワーポットが市民の皆さんの力で運営されていくとすれば、市民と行政との、地味ですが一つのかたいきずなとなるのではないでしょうか。ぜひ御賛同をお願いしたいのです。
最後は、人づくり基金の見直しについてであります。
市制百周年を記念して創設された人づくり基金もはや八年。この間に個人、団体を含め百十四件の援助が行われてきております。しかしながら、そのほぼ半数を占める五十四件が芸術、文化方面への援助であり、少々偏り過ぎではないかとの疑問を持っております。
多少専門性や実績面で見劣りすることがあっても、私はもっと幅広い分野に支援をしていくべきであると考えており、例えば市政への貢献度が高い
まちづくり活動を行っている団体を対象に組み入れてもよいのではないかと思うのであります。
また、対象年齢を、大体四十五歳を上限としておられるようでありますが、人生八十年の時代であります。あと十歳程度緩和されてはいかがでしょうか。
さらに、昨今の低金利により基金の運用が心配されます。個人もさることながら、一人でも多くの市民に役に立つ人づくり基金であってほしいという視点から、団体にウエートを移す時期に来ているのではないでしょうか。
以上、局長にお答えをお願いいたします。
四の「行政ニューテクニックについて」でありますが、若干時間が予定より過ぎております。私総務委員会に籍を置きますので、委員会の方で質問をさせていただきたいと思います。
一点だけあえて御紹介させていただきます。ＶＥ――これはバリュー・エンジニアリングの略称であります。実は東京の港区役所で、私このバリュー・エンジニアリングというのを実施しているのを知りましたので勉強に行かせていただきました。
一つの大きな事業を推進するときに、
基本計画をした段階で外に出しまして、例えば――固有名詞を挙げると悪いので避けますが、大手の企画会社あたりに見ていただきまして、そしてそれについて評価をしてもらうのです。そして、評価によってどれだけ経費を削減することができるかというものを数字としてあらわしていただき、それに見合うだけのものの何％という手数料をお払いするということで、民間の力をかりて行政の経費を少しでも軽減させようという事業であります。
ちょうど港区ではごみ処理場をそれでやっておりまして、私が行きましたときにはまだ結果が出ておりませんで、この取りまとめ役が財政課の女性の方でありました。若杉延子さんとおっしゃいました。この方にるる説明いただき、まだ議会の方に公表していないので多くは述べられないけれども、きっと役に立ちそうな気配はしてきましたと、三月末にはきちんと結果が出ますから、そのときにはお知らせしますというふうなお話もいただいております。話をいろんなところで聞きましたけれども、この若杉さんという方がＶＥに関しては行政経験者の中では第一人者だとお伺いしておりますので、執行部の方でもどうぞ調査研究を積み重ねていただきたいと思います。
五の「財政白書について」入らせていただきます。
地方自治体における行政活動は、一般的に企画立案を行い、予算を獲得し、それを執行するという、いわゆるプラン・ドゥーの部分に重きが置かれがちであり、事業後の評価すなわちシーの部分が弱くなる傾向にあると言われます。
しかしながら私は、この評価ということが最も大切なことと考えるものであります。すなわち、事業実施後、その効果を評価しなければ、今後その事業を従来どおり続けていくのか、あるいはさらに拡充していくのか、また方向性を変えていくのか、廃止するのか、判断できないはずであり、この評価が的確に行われなければ、惰性に流されずるずると同じ事業を続けている、今の行政でよくやる失敗がいつまでも続くという状況になるわけであり、それは行政のひいては大変な浪費という、むだ遣いということになるのであります。この財政状況が厳しいときこそ事業評価についてもっと真剣に検討されるべきと考えるものです。
しかしながら、評価の具体的手法については困難な問題が多々あることも承知しております。現在、いろんな都市等で新しい評価のあり方が模索されています。
確かに、客観的な評価の手法の開発は重要であり、その研究も続ける必要があると考えますが、まずは何よりも、事業担当部門がみずから評価しようとする意識を持つことが今必要なのではないでしょうか。このことが必ず効率的な事業推進につながるものと確信するものであります。
また、この事業部門の評価は、企画部門の
実施計画の策定や財政部門の予算査定の場において、事業の優先順位判断の参考として必ず必要となるものであり、その意味で、本市においても、全庁的に評価を行うという意識を強めていくための手法、例えば事業の途中経過や最終評価、そして予算化率や事業達成率なども記載した財政白書的なものを作成するなど、何らかのシステム的なものを検討すべき時期に来ていると考えますが、局長の御意見を拝聴したいのであります。
〔
松村紀代一
企画調整局長 登壇〕
◎
松村紀代一
企画調整局長 二点ほど私の方からお答えを申し上げます。
まず第一点は、
総合計画策定への
市民参加についてでございます。
このたびの新
総合計画の策定に当たりましては、幅広い御意見をお伺いすることを第一の方針といたしまして、具体的には、市民意識調査を初め、市民論文や、小中高校生の作文募集などを行い、各方面からの御意見の収集に努めているところでございます。
また、地域の個性や特性を生かした地域づくりが、ひいては熊本らしい
都市づくりにつながることから、議員が申されましたように、例えば
まちづくり委員会や自治会等にアンケートを実施するなど、
まちづくりの最前線の方々の御意見もお聞きしてまいりたいと考えております。
次に、人づくり基金による援助についてでございます。
基金では、それぞれの分野で独創的な活動、または活動が期待される人も援助対象としておりますので、今後も、
まちづくりのリーダーあるいは団体なども広くその対象として支援してまいりたいと考えております。
なお、
市民参加の
まちづくりという観点から、施設マップの作成やフラワーポットの管理について御提言をいただきましたが、今後、自治会等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
〔野田晃之総務局長 登壇〕
◎野田晃之 総務局長 決算におきます事業の評価システム等についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員ただいま御指摘になられましたとおり、各種事業につきまして、決算後その評価を行うことは、予算の効率的な執行、あるいは当該事業を次の事業につなげるという意味でまことに重要なことと認識をいたしております。
本市におきましては、平成八年度から、予算の要求時において、それぞれの事業ごとに要求各課が、事業効果等を自己評価した上で概算要求書を提出するようにしているところであり、また、一般、特別会計の決算認定議案の提出の際には、主な施策の概要とその成果を盛り込んだ決算状況報告書を、財政部門と各事業部門と連携のもと作成するなど、一定の
取り組みは行わせていただいているところでございます。
現在、本市を含め多くの団体において、職員の意識向上につながるという観点からも、評価のよりよい手法の開発、あるいは全庁的な
取り組み等が進められているところでございます。
私ども財政部門といたしましても、先ほども申し上げましたとおり、評価の必要性につきましては十分認識いたしており、議員御提案の財政白書あるいは予算概算要求、決算状況報告書等の活用を含めまして、全庁挙げて、事業の達成率、予算化率等も勘案した事業評価を行っていく機運の醸成のために工夫をしてまいりたい、このように存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔二十六番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員 御答弁ありがとうございます。
ただいま答弁の中に紹介されておりました平成八年、三年前から予算の要求時においてそれぞれの事業ごとに、要求各課が事業効果などを自己評価した上で概算要求書を提出しているという野田局長さんの御紹介がございましたけれども、実は現物はこれでございます――遠くて全く見えないかもしれませんが……。一つの事業をやるために、Ｂ４の二枚の用紙に細かくその事業に対しての担当者や課長さん方の意見であるとか、この事業を推進していくための施策であるとかるる書いて、そして財政当局に出すように八年からなっているそうであります。
実は私この件を九年の三月の定例会で知りまして、こんないいことを始められたらば議場で公表してくださいよと言っておりましたけれども……。実は財政課長の大谷さんが発案されたらしくて、いやまだまだ軌道に乗っていないからもうちょっとすればということで……。本当、
皆さん方もぜひこの書類、書き込まれたものを見てみてください。結構今の行革の中で、この辺からまず入り込まないといけないなという内容が、リアルにわかる内容でありますので、あえてここで紹介させていただく次第です。
また、今野田局長の方から予算化率、事業達成率も盛り込んでとおっしゃいましたけれども、本当にありがたいお言葉です。感謝いたします。
実は、東京の鈴木都政時代にこれを書き込んだ財政白書が都から出ました。そして、実はマイタウン計画といいまして、ここで言うところの
総合計画でありますけれども、結局、
総合計画が財政的に破綻しているという結果が、この予算化率と事業達成率が書いてあったためにだれもが早くわかった、早く気がついたということで立て直しも早くなったという時代の流れもありました。やはり結果が早くわからなければ立て直しも早くできません。
人間でありますからだれもが失敗はします。先ほど市長さんも大変心配されておりました。数字を挙げるとついマイナス志向の人たちがああだこうだと言うんじゃないかというニュアンスの発言だったかと思いますが、私もその点はとても心配はします。しかし、今はそこを心配するよりももっと大事な部分が何かあるような気がしてなりません。どうぞ、ますますの
執行体制の強化をしていただく中で、一丸となって事業推進に、計画、立案、そして結果、評価という格好でシステムづくりを構築していただくことを心から祈念いたす次第でございます。
実は私、ちょっとこの場でお話しさせていただきたいのです。
何かといいますと、人づくり基金のことなんです。新聞社に勤めておりました方が、どうしても日本では自分に沿わないといって二年半前にＮＰＯでタイに行かれたんです。そのタイに行かれた方から先月の初めお便りがありまして、もう日本に帰ってきますと、二年半勉強したからということで。私は前々から一度行きたいから、一度行きたいからと言っておりましたので、わあ、もう帰ってくるならば……。
実は一人で行けるような場所ではないのです。タイのゴールデントライアングルと言います。麻薬の原料になりますケシの花の栽培で有名になった地域でありまして、この地域の山間民族、アカ族であるとか、カレン族であるとかいう、
子供たちがタイのバンコクであるとか都市部に売春ということでどんどんどんどん出されているのです。これはもう二十年以上前からそうだそうなんですけれども……。
そういうところで何とか――結局その山間民族の生活状況といいますのは、一口で言えば、二十年前まで日本で言う弥生時代に毛が生えたぐらいのものなんです。今現在でもまだ小枝みたいなものを組んで家をつくっております。そして、そこに電気が通って、家電製品があるのです。
ところが、彼らはもともと自給自足をやっていましたものですから、お金が全くない状況なんです。そういう中で科学文明にどんどん侵されていくために借金を繰り返すのです。その借金のカタに娘が売られていく。そしてその娘がお母さんになっている時代なんです、今。
それで、その
子供たちを助けるために地元の方でドーターズ・エデュケーション・プログラムといってＤＥＰというＮＰＯなんですけれども、その方々がやっていらっしゃいまして、私が行きましたときも百人程度の子供がおりました。本当に、一目こういうものを見ると何か人間、心が洗われます。何と、我々日本人というものは経済行為を行うことによっていろんな弊害も起こしているんだなと。
私は、その新聞社に勤めていらっしゃる方と話したのですけれども、資本主義の弊害というものは本当にあわれだなという部分を実はこの目にしたのです。資本主義は本当にいいのかなと、一瞬首をかしげるような気持ちでした。
そのようなところを紹介しましたのは、実は熊本の高校生を連れていきたいなと、私は帰りの飛行機の中で思ったのです。こういうところを高校生ぐらいの年齢の
子供たちが見れば、必ず根底から、人格すら変わるかもしれません。それぐらい、四十一歳の私自身が考えました。
だから、私は、いつになるかわかりませんが、そういうことを始めたいとも思っておりますし、どうぞ市長、できるだけ多くの方々に、いろんなことが経験できる人づくり基金の運用をお願いしたいという意味であえて紹介をさせていただいた次第でございます。
通告二「 新しい環境施策について」、質問に先立ちまして感謝を申し上げます。
本年の第一回定例会、三月の議会におきましてアイドリングストップ運動の推進を提案させていただきまして、執行部におかれましては、このような立派なパンフレットと宣言書、それとまた、ステッカーもつくっていただきました。本当にありがとうございます。今三千人の記帳が済んでいるそうでございますが、ますますこういうことについても、地味なことですが推進していただくように心からお願い申し上げますとともに感謝申し上げる次第でございます。
ことしは例年にも増して天候が不順で、紅葉も遅く、だらだらとした夏から一気に冬が来たような、本当に首をかしげるようなことばかりであります。
一方世界的にも、中南米での大型ハリケーンによる大規模な災害、また、我が市の友好都市サンアントニオ市でも先々月、十月の二十日前後に五日間大雨が降り、六人のとうとい命が、そしてまた百六十七世帯の家屋が全部倒壊というふうな状態だったそうで、百年に一度の水害だったそうであります。
南海地方では、台風発生数の減少により海水温度が下がらず、サンゴ礁の白化死滅現象が広範囲にわたって広がるなど、まさに地球がどうにかなっているのではないかと感じさせられます。
数日前、スペースシャトルからの地球の美しい姿がハイビジョンテレビで放映されておりました。本当にすばらしい映像でした。太陽系で唯一生命が存在できる私たちの惑星が、じわじわと同じ私たち人類によって汚染され破壊され始めているのです。今こそ私たちは、一人一人がそのことに気がつかなければなりません。たとえ小さなことであっても一人一人が行動を起こすときに来ています。
では、まず、環境ＩＳＯ一四〇〇一の認証取得についてであります。
このことは先週の鈴木議員の説明にもありましたので、詳しくは述べませんが、ＩＳＯとは各国企業の環境保全への
取り組みの足並みをそろえることを目的として生まれた国際規格の一つで、九六年以降世界じゅうに普及しているもので、近年では
地方自治体においても、環境問題への
取り組み姿勢を市民、企業にアピールするため、自治体みずからの認証取得への動きが活発化しているのです。
既に新潟県の上越市、千葉県の白石町など四自治体が認証を取得し、また我が県の水俣市、そして東京都などの十六自治体が現在取得に向けて取り組んでいるとのことであります。
そこでお尋ねです。環境保全都市宣言をした本市においても、ＩＳＯ一四〇〇一の認証を取得するお考えはないのかお尋ねをいたします。
次に、自然エネルギーの利用についてであります。
現在、我が国のエネルギー供給源は、八五％を石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料に依存しております。このため、電力供給時に排出されるＣＯ2の量は我が国の総排出量の三分の一を占めております。
これを抑制するためには徹底した省エネに取り組むことがもちろん重要でありますが、あわせて化石燃料を中心としたこれまでのエネルギー政策から、太陽光や風力、水力等、無限の天然クリーンエネルギーへの転換を、自治体としても積極的に導入していくことが重要であります。
そこでまず手始めに、自然エネルギーの企業や個人向けのアピールとして、本市の公共施設に太陽光発電の実験プラント建設を行ってはいかがでしょうか。
また、風力発電につきましては、例えば本市が今建設を計画している防災公園などに自然エネルギー利用のシンボルとして設置することで、いざというときの電力供給源として活用するばかりではなく、防災意識の向上にもつながる効果が期待できると考えられますので、防災公園香りの森、または金峰山の尾根あたりも実用的かもしれないと思います。
風力発電を初めとする自然エネルギーについて
三角市長に御答弁をお願いしたいのでございます。
次に、ゼロエミッション型都市についてであります。
大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた現在の社会経済システムが今日の環境問題を引き起こしていることは今さら言うまでもないことであります。
この反省に立ち、資源リサイクルやエネルギーのリサイクルなどを進めることにより廃棄物を限りなくゼロに近づけ、環境への負荷を極力抑えた理想の姿がゼロエミッション都市であります。
本市においても、そのような理想都市を目指すため環境保全都市宣言をされているのではないでしょうか。
そこで、第三点としまして、ゼロエミッション型都市形成に向けた
取り組みとして、平成五年に、全百七十五ページのすばらしい熊本市環境
総合計画を策定され、各種施策を展開されてきたことと思いますが、五年を経過した今日、その達成度をどのように自己評価されるのでしょうか。点数をつけるならば何点なのでしょうか、お答えください。
また、都市の中で自然生態系を再生しようという試みが各地でなされており、有名なものにドイツのビオトープがあります。ビオトープ、それは生き物のすみかづくりのことであります。
そこで今後は、河川の護岸工事や公園の造成にこのような手法を積極的に取り入れ、エコパークの整備を進めていかれてはどうかと思います。この件については建設局長さんにお願いいたします。
次に、環境教育について、幼いときからの環境教育が必要であることは議論の余地がないところであります。
熊本市では、日常生活における環境保全活動を推進していくため、環境保全モデル地区として自治会を指定し、環境庁が作成している家庭の節水や節電がどれほどのＣＯ2の削減に役立つか、数字でわかる環境家計簿の要約版をつくられております。
そこで、教育委員会への提案ですが、環境保全局で作成しているこの日常生活チェック表、並びに環境庁の環境家計簿を学校向けにつくり直して、これを教材として小中学校の環境学習に使用してはいかがでしょうか。教育長の御答弁をお願いいたします。
環境の最後です。今、熊本市の数少ない、人の手の入っていないゲンジボタルの自然群生地である川が危機に瀕しています。その川の名は成道寺川。本市北西部に位置し、昔ながらの小川の姿を保ち、山水の清流の中、夏場にはゲンジボタルが乱舞する市内でも数少ない貴重な場所であります。十数年前であれば万単位の、近年でも千単位のホタルが舞う状況であります。
ところが、この川に近接して熊本西環状道路のインターが建設されるとの説明がことしの八月、県と市の方から地域住民にされました。
この道路は本市の西側を受け持つ大動脈でありますので、私は大いに推進すべきと考えるものであります。しかし、建設に際して成道寺川の清流環境が破壊され、ホタルや水中生物が失われるのではないかと危惧するものであります。
事業は県で実施されるとのことであり、環境影響調査も行われているようでありますので、十分な対策はとられるかと思いますが、一度破壊された自然は回復することが困難であります。市、県一体となって成道寺川の環境保全を図っていただきたいのであります。お答え願います。
ところで、先週のこの本会議場で、地球温暖化防止活動大臣表彰のお話があっておりました。本当に喜ばしいことであります。
それで、土曜日に助役さんが環境庁の方に御上京なされ、その大臣表彰を受け取られたそうでございます。ちょうど、きのう私お伺いしましたので、よければこの議場でお披露目していただければ幸いでございます。
以上、質問とあわせてよろしくお願いいたします。
〔澤田幸男環境保全局長 登壇〕
◎澤田幸男 環境保全局長 新しい環境施策につきまして、私から
落水議員にお答え申し上げます。
まず、企業、事業所によるＩＳＯ一四〇〇一、いわゆる環境管理に関する国際企画の認証取得状況は、本年十一月末現在、県内十一企業を含め、国内では取得件数が一千三百を超え、今後、市内においても取得する企業が増加すると予測されております。また
地方自治体等におきましても認証取得を目指す動きが出てきておりますことは議員御案内のとおりでございます。
この自治体による認証取得につきましては、直接的な環境保全対策という本来の目的にあわせ、環境問題への
取り組みに対する姿勢をアピールすることで、自治体全体の環境保全意識の高揚と、市民や事業者に対する波及効果を期待する側面があるようでございます。
一方本市においては、平成六年二月、市役所みずからが市民、事業者の模範となり、日常の業務の中で、環境保全に向け職員一丸となって取り組むため「熊本市役所エコ・オフィス推進委員会」を設置し、ＩＳＯ一四〇〇一の考え方を取り入れた環境に優しいオフィスづくりを進めているところでございます。
そこで、議員御提案の認証取得につきましては、現在の活動をさらに推進し、将来においてその状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、ゼロエミッション型都市、エコパークについてお答え申し上げます。
都市においては人口、物流などが集積しており、環境に与える影響は大変大きいものがあります。議員御案内のゼロエミッション型都市は、都市の中でエネルギー、水、資源などができるだけ循環的、効率的に利用されるようなシステムを有し、環境への負荷が少ない理想の環境保全都市でございます。
本市におきましても、このような考えのもと、二十一世紀の環境づくりに向けた基本方針として、豊かな環境と多様な都市機能が調和した環境に優しい都市を目指し、平成五年三月熊本市環境
総合計画を策定いたしております。
本計画に基づき、原野の地下水涵養や公共施設での雨水利用の推進、環境保全機能を生かした都市緑化の推進や環境保護地区の指定など、水と緑の生態系循環が息づく自然環境の保全、リサイクルプラザ（エコー）の開設など資源リサイクルの推進、ハイブリッドカーの率先導入など、低公害車の普及促進、超低床電車の導入によります公共交通機関の利用拡大など、積極的な環境保全対策を進めてまいったところでございます。
さらに、環境保全モデル町内会やモデル事業所の指定、ＣＯ2二〇％削減を目指した地球温暖化防止対策など、市民、事業者と一体となった
取り組みを推進いたしているところでございます。
そこで、御質問の
計画策定後五年を経過した熊本市環境
総合計画の達成度に対する自己採点についてでございます。
本市は、本年八月、環境保全団体の全国ネットワークから九州、山口地区における環境首都の認定を受け、先日は、ただいま議員からも御案内ありました地球温暖化防止活動の大臣表彰を受賞するなど、国や市民団体から環境先進自治体として高い評価をいただいております。
このような状況から、手前みそではございますが、合格点の八十点ぐらいはつけられるのではないかと考えております。
今後とも、本市といたしましては、太陽光発電等の環境保全型エネルギーの利用促進、環境に優しい交通システムの検討など、関係各課と連携を図りながら循環型社会を構築し、ゼロエミッション都市の実現に努力してまいりたいと存じております。
最後に、成道寺川の環境保全についてでございます。
議員御案内のとおり、熊本西環状道路の建設計画が熊本県により進められ、その路線の一部が成道寺川に近接することとなっております。
本道路計画につきましては、平成十年八月、事業者である熊本県におきまして熊本県環境影響評価要綱に基づく環境影響評価準備書が作成され、関係者への縦覧や地元説明会などが開催されたところでございます。
本準備書では、成道寺川を初め路線沿線上の大気、水質、地下水から野生生物や歴史文化に係る環境への影響評価がなされており、影響が予測されるものについてはその対応策などが示されております。
本市としては、これまで本準備書について環境保全の面から検討を加え、大気汚染や地下水保全などに対する意見を述べてきたところでございます。
また、学識者等で構成されます県環境影響評価審査会におきましても本準備書を審査し意見をまとめておりますが、この中でも、成道寺川、西浦川、谷尾崎川は環境の指標となるゲンジボタルの多産地であり、生息環境の保全に対して配慮することを求めております。
そこで、本市としましては、今後、建設計画の進行に合わせて環境への影響を十分に注視し、関係部局と連携をとりながら、環境保全のための具体策について、事業者である熊本県と協議を進めてまいる考えであります。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎
三角保之 市長 答弁の順番が少し入れ違いましたけれども、お許しをいただきたいと思います。
落水議員にお答えをいたします。
戦後、我が国の産業経済は世界に例を見ないほど飛躍的な発展を遂げ、私たちは大変快適で便利な生活を享受してまいりました。しかしながら、大量生産、大量廃棄に代表されるエネルギー浪費型の社会経済活動を続けてきたことから環境に過度の負担をかけ、今日の地球温暖化などさまざまな環境問題を引き起こし、その解決は今や全人類の共通課題となっているところであります。
また今後、中国などの途上国のエネルギー需要の伸び等が予想される中、これまで我が国が主要なエネルギー資源としてきた石油、石炭などの化石燃料は二十一世紀半ばで枯渇してしまうとも予測されております。エネルギー資源の八〇％強を輸入に依存する資源小国である我が国にとって、エネルギーの安定供給が大きな課題となっておるところであります。
このような負の遺産を将来に残さないためにも、本市といたしましては、市民一人一人が地球市民の一員として地球環境保全への責任を自覚し、省資源、省エネルギー型の生活様式に転換すること、排出されたごみのリサイクル化など資源循環型の都市を形成すること、また環境に負荷の少ないエネルギーを積極的に導入していくことなどが最も重要であると認識をいたしております。
議員御案内のとおり、太陽光や風力等を活用した自然エネルギーにつきましては、近年その技術開発が一段と進み、クリーンな代替エネルギーとして大きな期待を持っておるところであります。
そこで、本市での自然エネルギー導入につきましては、市民並びに事業者の皆様への普及を図るため、まずモデルケースとして環境総合センターに太陽光発電システムの設置を検討してまいりたいと存じます。
また、議員御提案の総合防災公園への導入につきましては、災害時の緊急電源として、あるいは救援活動を行う上での誘導塔として大変有効であると存じます。今後、本市の自然環境や気象など特性に合った自然エネルギーの導入を十分検討していかなければならないというふうに考えております。
宇土市の網田の海岸に伊達医院という病院がございました。あそこの院長先生が、残念ながら亡くなったのですけれども、風力計をつけまして電気自動車のバッテリーの充電をしておりました。成功に近かったろうと思うのですが、熊本市内までの往復が可能ということで大変威張っておりましたけれども、残念ながら亡くなって、今小田病院に変わっております。風力発電の遺物だけは残っております。
あのときにいろいろ先生とお話をしたのですけれども、熊本県ではどの辺が一番風力的に恵まれているかと。やはり海岸口だというふうなお話もありました。しかしながら高度によって随分違うわけでありますから、今後考えられる防災公園の訓練塔等につきましては、大変高い位置にございますので、効果的じゃないかなというふうに思います。
また、自然エネルギーを利用する問題につきましては、潮力発電、用水発電あるいはメタンガス発電、いろんなものがこのところ考えられてきたところでございます。
議員も随分自然エネルギーについて御研究をされておりまして、太陽発電等が今一番普及しております。我々の家庭で一番普及しておりますのは、太陽熱による湯沸かしが実例であります。
これは、熊本に大変秀でた企業がございまして、輸出というか、そういう面にまで大変効力を今後発揮していかれるんじゃないかなと。それにちょっと補助エネルギーをつけたりとか、そういうようなものも考えられますので、今後、自然エネルギーを取り入れ、それをまたカバーすることによってその効力が倍になるということも実験で行われております。
今九電との契約電力が三十アンペア以下のところにおいての家庭用太陽エネルギー設置については国からの百万円の補助がございます。この辺で、
地方自治体もというふうなお話もあったやにいろいろ伺っておるわけです。
私自身も自分の家に、今見積もりを五社ぐらいとっておるのです。昔の家のつくりですから、どこにあれを設置していいか、今非常に悩んでおります。なだらかな屋根なら簡単にできるわけですけれども、この辺を非常に悩んでおります。自分でこれを設置した後に補助金のことを考えないと、自分のためにつくったと思われるといかんなというふうな思いがしております。
そういう面についても、自然エネルギーの普及というのには懸命に取り組まなければならないというふうな思いをしておるところであります。
また、議員からたびたび環境についてお褒めをいただいておりましたが、地球温暖化防止活動実践部門で、全国で五つ表彰をいただきました。
前もお話がありましたように、御厨助役に表彰に行っていただきまして、環境庁長官じきじきのお言葉等々もございまして、いかに環境が地球に大事かということを助役の方から――肌で実感されたというふうに思います。その状況等を御厨助役に報告をさせたいと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
そこで、表彰状もごらんにいれるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔御厨一熊助役 登壇〕
◎御厨一熊 助役 私からは、今回、環境庁長官の大臣表彰を熊本市としてちょうだいいたしましたので、御報告と御礼を申し上げたいと存じます。
先週から市長が御答弁申し上げておりましたように、また新聞紙上でも既に記事で報告がなされておりますように、先週の十二日十時半から、東京の霞が関ビルの中で、真鍋環境庁長官からじきじきの大臣表彰をちょうだいいたしました。
こういう表彰状でございます。――ほとんど民間団体の表彰でございますけれども、地球温暖化防止実践部門というのが一番総合的な部門でございまして、言うなら右代表みたいな形で、私がトップで大臣から表彰状を受けまして、そういう意味でも大変感激をいたしました。
この表彰は、御存じのとおり、「地球温暖化対策の推進に関する法律」というのができまして、そして地球温暖化対策推進大綱というのを国が定めておりますが、その大綱の中で、温暖化防止月間、これは十二月と定めて、そしてその十二月の月間の中で今度初めて、第一回のこういう大臣表彰というのが制度化されて、その第一号でございました。
それは大きく分けまして二つございます。実践部門と基盤部門、基盤部門というのは環境教育とか、啓蒙とか、学術的な研究とか、あるいは海外で植林をしたとかいう国際的な部門というのがございますが、熊本市が受けましたものは実践部門でございまして、実践部門には低公害部門とリサイクル部門がございます。熊本市の方はそうじゃなくて、地球温暖化防止活動実践部門という総合的な部門で、ほとんどが民間でございますが、自治体としては全国のトップを切って賞をいただいたことに大変感激をいたしました。
この表彰状にも書いてございますが、熊本市は熊本市地球温暖化防止地域推進計画を策定され、これに基づくいろんな活動と、こういう表現になっております。
特に交通部門対策におけるパーク・アンド・ライドの施行、超低床電車の導入、あるいは低公害車の採用、先ほどお話にございましたアイドリングストップ等の経済走行の励行。さらには民生部門では、環境モデル地区の設定とか、あるいは熊本市民ＣＯ2二〇％削減宣言登録制、既に三千件以上御応募いただいておりますが、そういう民生活動。さらには緑地保全、緑化推進、そしてまたＣＯ2排出量の算出ソフトの開発等々、全般にわたりましての実践活動を環境庁に高く評価していただいたというふうに、大臣からも直接また懇親会のときにお言葉を賜りました。
蛇足でございますが、考えてみますと、昭和六十三年十月に、この議会におきまして、議会の先生方、満場一致で環境基本条例が策定されて以来、種々の、環境
総合計画あるいは環境保全都市宣言等々、議会の先生方には大変な御指導を賜りまして、その中で生まれました地球温暖化防止地域推進計画の策定あるいはＣＯ2二〇％削減宣言、
三角市長上京の際、こういう環境問題として常々真鍋大臣ほか次官、岡田局長さん、そのほか私も今回お会いしましたけれども環境の担当の課長さん方等々、市長直接いろいろアピールをされております。そういう意味で、熊本市を環境庁が大変よく理解して、よく承知しておられまして、そういう意味での表彰であり、そして実績を知られての表彰であり、お言葉とねぎらいを賜りました。
私も、今後の環境行政を推進していく上で、さらに先生方の御指導をいただきながら推進していくことに身の引き締まる思いがいたしたわけでございます。
ここに、厚く厚く感謝申し上げまして御報告にかえさせていただきます。ありがとうございました。
〔齊藤聰建設局長 登壇〕
◎齊藤聰 建設局長 生態系に配慮した河川等の整備はとの御提案でございます。
河川整備に当たりましては、これまで主に治水、利水を優先した整備を進めてまいりましたが、平成九年六月河川法の一部改正に伴いまして、まさに議員御指摘の環境に配慮した河川整備が明確に位置づけられ、潤いのある水辺空間や、多様な生物の生育環境も考慮に入れた整備をすることとなっております。
今後の河川、公園の整備に当たりましては、地元住民の意見をもお聞きしながら十分検討し、治水、利水、環境、ビオトープを考慮し、自然生態系にも配慮した整備を心がけてまいりたいと考えております。
〔後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 私の方からは、小中学校への環境家計簿の導入という点でお答えを申し上げたいと思います。
学校におきましては現在、幼少期からの環境教育が非常に重要であることを十分認識をいたしまして、リサイクル活動、節水活動、緑化活動などのさまざまな
取り組みを行っております。
その中で例えば、小学校の家庭科では、「電気をこまめに消す」「水を流しっぱなしにしない」などをチェック項目とした「生活チェックリスト」の活用を通して、環境問題への興味、関心を高めております。また、ある中学校では、各家庭の電気料金表を使い、二酸化炭素の排出量を計算することを通して節電の意識を高めているところもございます。
環境家計簿の導入は、
子供たちに今まで以上に環境問題に関心を持たせるという点で極めて意義深いものであると思います。
したがいまして、教材としての活用につきましては、ただいま御紹介がございました一般向けの環境家計簿の内容を、小学生、中学生向けにつくりかえて使用することを検討してまいりたいと思います。
〔二十六番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員 大臣表彰、本当に喜ばしいことです。私自身、この件新聞で知りました。きょうメディアの方々、ちょっと少ないようですけれども……。一段で二十行なかったかと思います。正直なところ――ちょうどこの原稿を書いているときだったものですから、えっと思って見たのですけれども、あえてここで見せていただくことを私の方で強く要望しましたのは、結局環境というものは意識がほとんどだと思うのですよね。意識がなければ環境問題は解決しない。
それである以上、やはりこのように立派に公表されたことは大いに市民にアピールしていただきたいのです。よければ、助役様、額縁に入れて、記者会見でもしていただきますと、各社がぱっとしていただいて、熊本市はすごいなというのを、みんなが、六十五万市民が思うと思います。
そうすることによって「あっ、アイドリングストップ運動って何だろうかな、おれもしてみよう。」と思ったり、または今――御採用いただくようになりましてありがとうございます、教育長。環境家計簿、この辺も、環境家計簿って一体何だろうかと市役所に取りに来る方も出てくるかもしれません。そのことによって、大きな目標を立てていらっしゃいますＣＯ2の二〇％削減という目標も、徐々にかもしれませんが必ず実る日が来ると思います。
やっぱり意識を改革しなければ環境問題はどうにもならない。そのためにぜひ大臣表彰もフルに御活用された方が――私は本当にうれしいのです。一市民としまして喜んでおりますので、どうぞ、ますます執行部の
皆さん方の環境に向けての実り大きいことを祈念申し上げます。
それと、一つちょっとこの場で御礼を申させていただきます。
先ほどのホタルの件でございますけれども、御理解いただきありがとうございます。
ちょうど地元の説明会が八月にありまして、九月に地元の柿原という自治会の方から陳情書をつくって出させていただきました。柴田自治会長のお名前で出ておりましたけれども、道路をつくることによって地域が分断されるから側道をつくってくれとか、排気ガスにきちんと対処してくれということに対しまして、ちょうど先週の月曜日から西里、池田、花園、城西と順次に説明会がなされている中で、ちゃんとやりますという答えがなされておったそうであります。
また、きょうも城山小学校の方で説明会もあるようですので、どうぞ成道寺川、またはちょうどすぐ近辺に西浦川という川もあります。ここもホタルが自生しておりますので、どうぞ執行部におかれましては重ねてよろしくお願いする次第でございます。
ビオトープの件、ちょっと補足をさせていただきます。
生き物のすみかということで、いろんな環境に対しての優しい、建設局長さんの方からもお言葉がありましたけれども、施行工事をやっていく時代に来ているというニュアンスでした。
先般、私もこういうのが好きでございますので、日独環境教育シンポジウム'98というのが青年会館でございました。ちょうどそこに 本市の環境保全局の技監の馬場さんがお見えになっておりまして、「熊本市、頑張っているんですよ。」というお話の後に、私も実は江津湖をずっと三時間ばかりかけて見させていただきました。その中で、オオクサモがあったりヒメバイカがあったり、またはセグロセキレイという鳥がいたり、ヒドリガモとかいう――私もよく知らなかった。また、皆さん御承知のアオサギとか、結構すばらしい環境保全がされている中での自然が親しめました。
その中で一つだけ気がついたのでお話しさせていただきたいのです。パンくずをたくさん抱えてカモにずっとえづけをするような感じでやっていらっしゃったんです。それを見て、ちょうどそのとき案内役がその専門家の小林先生だったのですが、先生の方から、「後でこのことについてはゆっくり話すから見とってください。」と私たち五十人ぐらいに言われたんです。
何を言われるかなと思ったら、「くれぐれもああいうことは皆さんはなさらないでいただきたい。」 なぜかというと、江津湖には今三千羽とも五千羽とも言われるカモが来ます。そういうカモたちはシベリアの方から来るそうであります。そうすると、えづけすることによってここは居心地がいいぞといって、そこにすんじゃうそうです。
要するに戻らない。自然が自然な自然でなくなっていく。人間がつくった自然にそこで変わっていってしまう。えづけをすることによって、カモの本能である――結局、動物は野生の本能がありますよね、犬とかネコとか、イタチとか、そういうちょっとした小動物からねらわれるわけですね。そうすると、そういうえづけをすることによって本能がどんどん消えていって、野生じゃなくなっていくそうです。そうすることによってカモの被害も大変多くなっているそうでありますので、あえてこの場で、私自身が勉強になったことだったものですから、お披露目をさせていただきます。
では続いて通告三の景気対策。
現下の国の
経済状況は、景気の面においても、企業活動などの面においても、昨年発表されました日銀短観を見ると、まだまだ停滞感のぬぐい切れない状況と言わざるを得ません。
ところで、現在、商店街が低迷しているのは何も本市に限るものではなく、全国的にも多くの商店街や商業者の皆さんが苦悩の日々を重ねつつ、繁栄のための必死の努力と模索を続けておられます。
ところで最近、幾つもの都市で商店街の連合会がプレミアムつきの商品券を発行しております。例えば東京都港区、板橋区、世田谷区、足立区、また埼玉県の川口市、群馬県の前橋市、ほか数十都市でこのプレミアムつきの商品券が発行されているそうであります。生活者の消費意欲を刺激し、売り上げの増加を通じて地域経済の活性化に非常に効果を上げており、このプレミアムの部分に各自治体が補助を行っていると聞いております。
そこでお尋ねですが、このような行政と経済界が一体となって実施する景気刺激策として非常に有効であると思われる、また成功事例でもある、このプレミアム商品券の発行についてぜひ本市でもやっていただきたいのですが、お答えください。
次に、ベンチャー支援についてお尋ねします。
先般、小渕首相が新産業育成と五十万人の雇用創出を目指して打ち出した産業再生計画の一具体策として、通産省が国会に提出している（通称）ベンチャー奨学金制度のことであります。
少し説明しますと、創業者やベンチャーの予備軍が新たなアイデアを具体化するため、試作開発やサービスを行う際に助成を行うことや、ベンチャー奨学金による債務保証や出資制度の創設を行うなどの、いわば企業への奨学金制度を国が制定するものであります。
また、自治体においては、隣県の北九州市におきましては、セミナー開催やコンサルタント派遣などの起業家育成から、新技術、新製品開発への助成、ベンチャー企業向け特別融資、さらには研究開発室や貸し工場等に至るまで、かなりの事業メニューをそろえた総合的なベンチャー支援体制をとっております。
そこで本市におきましても、新産業や雇用の創出に向け大変有効である、このような起業家支援施策をぜひ検討できないかと考えるわけであります。
次に、民間活力を活用した公営住宅の整備についてであります。
市営住宅の建設は、不景気の地元建設業界活性化のための一つの重要な施策であると考えます。しかし一方では、本市の財政状況の厳しさを考えますと、市営住宅のあり方を長期的視点に立って振り返り、新たな方向を見出していくことも大切なことであります。
一昨年、公営住宅法の大幅改正が行われ、その中で、従来のように市が直接建設する方式に加えて、民間の賃貸住宅を借り上げる民活方式が新しく取り入れられたことは御存じのとおりでありますが、さらに本年度は、同じ民活方式の、高齢化社会に対応した高齢者向け優良賃貸住宅も制度化されたようであります。
民活方式については、既に借り上げ型の特定優良賃貸住宅（通称）さくらシステムを年間五十戸を目標に進めていますが、これに加えて今申し上げました二つの制度を導入することは、不況下にあえぐ本市経済への寄与、さらには本市財政への貢献という面で効果を発揮できるのではないでしょうか。いかがお考えになりますか。
以上三点、関係局長の御答弁をお願いします。
時間が押してきておりますので、続けてしゃべらせていただきます。
続いて通告四。私の後ろの議席の宮原先輩から何と読むのかという質問がありましたのでお答えしますと、普通に「じょだん」共同参画社会のための施策で結構でございます。
なぜ、あえて普通使う「男女」ではなく「女男」なのか。それはここにおいでのすべての方がそうであるように、私も十月十日、母親という女性のおなかをかりてこの世に生を受けた一人であります。その、今は亡き母親に対する十月十日を含む生涯の恩と、この場においでの四名の可憐で美しく、そして優しさあふるる同僚女性議員への敬意を込めまして女男とさせていただきました。
では、質問に入らせていただきます。
先月政府の男女共同参画社会審議会は、男女共同参画社会基本法の制定を求める答申を小渕首相に提出しました。答申では、特に次の三点が盛り込まれていました。
一つは、子供の養育や家族の介護、家事の役割が女性にも男性にもともにあることを前提とした家族的責任の概念。二つ目は、政府に対し男女共同参画社会に向けて法制上、財政上の措置をとり、施策などについて毎年国会に報告するよう義務づけたこと。三つ目は、政府や自治体が男女共同参画社会のための
基本計画を策定する責務があるとしたことであります。まあ、一歩前進ということでしょうか。
しかし、今の日本の女男の格差は、性差だけでは言い切れない長年の文化のようなものを底辺に抱えているような気がいたします。特に女性が社会進出をするという意味では、まだまだ女男が同じチャンスを与えられているとは言えません。
例えば本市の係長級以上の役付職員は、本年度当初一千八百四十九人中女性は百八十七人、一〇・一％、たったの一割であります。確かにここ近年を見ますとほんの少しずつ上昇しておりますが、このペースでは百年たっても均等にはなりません。
この点にはいろいろな意見があると思います。残業も女性は受けたがらないとか、仕事自体の能力格差が女男にあるのではないかとか、責任感がいまいちないような気がするとかさまざまであります。しかし私は、それは日本自体にその女性を育てようとする土壌がないだけで、同じ環境で同じ義務をさせ、権利を行使させるならば、個人差はあったとしても女男差はほとんどなくなるような気がしてなりません。
そこでお尋ねです。女男共同参画社会のための環境づくりとして、一般事務職員採用に関してクオーター制導入を提案いたします。
環境づくり、それはまず事務職員が少しでも女男均等に近くなるところから始まると思うからです。技術、保母、看護職等あたりは資格の問題もありますので簡単にはいきませんが、そのために年次計画を立て、何年までには女性の一般事務職員を四〇％であるとか五〇％であるとか目標を決め、採用試験においてクオーター制を導入することにより女性採用枠を多くするというものであります。御検討願います。
その二点目に、冒頭にも述べましたように、女性が仕事をする上で出産、育児は大きな一つの運命的な部分があるでしょう。決してすべての女性が出産、育児をしなければならないわけではありません。しかし、生物学的にも多くの女性が結果としてそういう道を歩んでいるからです。
そこでお尋ねです。
近年の保育事業はなかなかサービスがバラエティーに富み随分充実してきているようであります。しかし、本市の認可保育園の中で夜間保育をやっているのは一園だけであります。
実は、私の家内は看護婦をしておりまして、今私自身十八歳と十四歳の子供がおります。その子たちが小さいときに夜間保育に出さざるを得ない事情がありました。それで、決して私は夜間保育がいいとは言いません。しかし、現実にそこに困っているお母さんたちがいるということは実感してわかったんです。
きょう実は、私ごとですが、一回も議場に子供が見に来たことがなかったものですから、学校の担任の先生と校長先生に御相談しましたらば、父親の職場は絶対見せたがいいですよ、授業一日よりもはるかに価値のあることですよという御進言もいただきましたので、学校を休ませて傍聴席に座っております。
子供たちにとって夜間保育というものは本当はない方がいいと思うのです。やっぱり母親のそばで、暗くなったら母親の懐の中に抱かせてやることが一番いいとは思いますが、先ほども述べましたが、厳しい現実がそこにはあります。
そしてまた、認可保育園で夜間保育をやっているのは一園だけですから、何とかここを工夫していただきたいのです。お母さんたちはやっぱり無認可よりも認可の方が安心するのではないでしょうか。ぜひ御一考いただきたいのです。
以上二点、局長さん方の御答弁をお願いいたします。
〔坂田憲一経済振興局長 登壇〕
◎坂田憲一 経済振興局長
落水議員にお答えをいたします。
御質問のプレミアムつきの商品券についてでございます。
御案内のように消費の刺激策として近年脚光を浴びておりまして、これが大きな効果を上げているとの報道がなされているところでございます。
本市におきましても、商店街独自の
取り組みといたしまして、昨年から下通商店街で、また本年は上通商店街でもそれぞれ実施されており、商店街の活性化に一定の効果を上げていると認識いたしております。
したがいまして、本市といたしましても、本議会に提案いたしております商店街振興緊急対策事業において、各商店街が個別に発行するプレミアムつきの商品券についても支援の対象にする考えでございまして、幾つかの商店街で既に計画をされているところもあり、年度内実施を期待しているところでございます。
また、御提案の景気刺激策としての全市的なプレミアムつき商品券につきましては、実施主体や対象店舗の取り扱い、負担割合等課題も多く、今後他都市の事例を参考としながら、商店街等の経済団体とともに研究をしてまいりたいと考えております。
続きましてベンチャー支援についてお答えいたします。
本市におきましては、具体的支援策といたしまして、起業家への道を志す学生から一般社会人等を対象とした講演会、セミナー等の開催、新規事業または創業を目指す企業や個人に対しまして、専門家のコンサルティングを行う起業化アドバイザー制度を実施いたしておりまして、多くの起業家候補の育成、また創業期の企業活動を側面支援しているところでございます。
そのほか、特にニーズの高い創業時の融資につきましては、現在運用しております開業資金融資制度等を、対象者の範囲拡大や貸付額の大幅な増額をするなど、幅広い創業支援融資制度に改善できるよう、ただいま関係機関と鋭意協議を重ねているところでございます。
今後の展開につきましては、経済政策について活発な論議をいただいております産業政策懇話会から、インキュベーター制度を初めとした起業家支援の御提言もいただいておりますし、議員御指摘のように、通産省の支援策や他市の先進的な
取り組みもございますので、それらを十分参考にしながら創業を促進し、その発展を強力に支援できるより効果的な方策について、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
〔齊藤聰建設局長 登壇〕
◎齊藤聰 建設局長 借り上げ住宅に関する二つの制度についてお答えをいたします。
まず、公営住宅借り上げ制度は、民間が建設した住宅を買い取り、または借り上げて、市民の多様なニーズにこたえ得る市営住宅を供給する制度でございますが、用地の取得を必要としない本制度は、本市にとりましてもより効果的、効率的な方式であると考えられます。
また、高齢者向け優良賃貸住宅制度は、高齢化社会に対応するため、本年度国が創設した制度でございまして、民間事業者が建設する高齢者対応の賃貸住宅を、市あるいは住宅協会等の民間法人が借り上げまたは管理を受託することにより、高齢者の金融資産等を活用し、家賃の一括あるいは分割払いも可能という、これまでにないタイプの賃貸住宅制度でございます。
両制度ともに新しい考え方を導入した制度であり、現在、県との間で検討の場を設け、その内容等について研究を進めているところでございます。
なお、新設の二つの民活型制度は、議員御指摘のとおり、地場建設関連企業への波及効果、ひいては地域経済の活性化という面で極めて効果的な事業になると考えられますので、今後いろいろな角度からの検討を重ね、その結果を受けて対応を図ってまいりたいと考えております。
〔有馬紀彦人事委員会事務局長 登壇〕
◎有馬紀彦 人事委員会事務局長 お答え申し上げます。
女性の登用につきましては、ただいま議員がお述べになりましたとおり、その趣旨は十分に理解をいたしております。
職員の採用試験につきましては、任命権者からの要請を受けまして、人事委員会の所管業務として、地方公務員法の定めにより、受験者にひとしく平等ということを基本に置いて、厳正かつ公正に実施をしているところでございます。
採用試験のあり方につきましては、今後とも、優秀で有能な人材確保という観点から、一定の規範の中で、ただいま議員お述べになりましたクオーター制を含めどういう方策があるのか、また、任命権者の考え方も伺いながら研究を行ってまいりたいと考えております。
〔
市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎
市原敏郎 市民生活局長 お答えを申し上げます。
この問題につきましては大変悩みの多い問題であろうかと思っております。事実、保育課におきましてもいろいろの意見が出てまいります。
御案内のとおり本市におきましては、昭和五十九年に一カ所の私立の夜間保育園が認可をされております。
近年確かに保護者の勤務形態はより多様化してきており、また本市の場合サービス業に従事する人の割合も高いことから、夜間の保育を希望されるケースも出てきておることは存じておる次第であります。
このようなニーズに対して、通常午後六時までの保育時間に加え、最長六時間延長することができるというようなこともあり、夜間保育園での保育時間は午後二時から十時までと、このような実態としては変わらない保育時間の設定も可能になります。
したがいまして、議員御指摘の夜間保育のニーズへの対応といたしましては、保護者の勤務時間等の実態を十分把握し、夜間の保育の必要性が高い保育所等があれば、先ほど述べましたとおり、保育時間の延長により対応することも考え、検討してまいりたいと考えます。
〔二十六番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員 御答弁ありがとうございます。
クオーター制の導入は、日本の憲法下ではなかなか大変な部分も確かにあるとは聞いております。しかし、先進国では議員のクオーター制を実施しているところが数多くあります。それを考えれば、ある意味ではわけなくクリアできるんじゃないかなと考えます。
一般事務職員とあえて申し上げましたが、今一般事務職員が一千四百五人おります。そのうち女性は二百八十三人です。ちょうど二〇％です。徐々にふえているのですけれども、このペースでいくと、五十年たつと大体五割ずつになるのかなと。五十年でも難しいかなというぐらいのテンポなんですけれども、何とか工夫をしていただいて、女性の数がふえないと環境が整わない。環境が整わないと人が育たないということになりますので、よろしくお願いいたします。
また、子育てに関して夜間保育を延長保育でカバーするように実施するという御回答、ありがとうございます。
六時間の延長ということでございますから、今おおむね六時となっておりますから、六時間延長すれば十二時までの対応がきくわけです。夜間保育といいますと、一般に
皆さん方勘違いなされるのが、二十四時間保育とは違います。おおむね夜の十時ぐらい、遅くても十二時ぐらいまでを夜間保育というのでありまして、二十四時間保育とは若干違いますので、その辺の御理解もよろしくお願いいたします。
ちょっと時間が押しておりますので、少々省きながらしゃべらせていただきます。
美術館についてであります。
質問は総務委員会の方にさせていただきますが、内容でちょっと、勉強する中で先輩議員から教わりましたので、そこだけお話しをさせてください。
対象地域に肥後建極会というものがございます。私は正直なところほとんど知りませんでした、耳にしたことがあるだけで。そのことについてだけ触れさせていただきます。
対象地域の約半分の面積を肥後建極会が持っております。昭和十八年、安達謙蔵先生によって設立され、日本及び郷土の先覚の遺業をしのび、日本の風土にはぐくまれた精神文化の高揚と普及、青少年の心身修養、社会人の公徳心を養い、文化教育を高めるという目的で今日まで活発な活動を展開されているそうであります。
そのような場所に今回美術館構想が再開発と一緒に出てきておりますが、どうぞ六十五万老若男女がひとしく通うような、結局一部の人、美術愛好家だけが行くような美術館に決してなってはならないと思います。
この財政の苦しい中にあえてつくるものでありますから、どうぞその辺も踏まえて調査研究をさらに重ねていただいて、美術館のみという意味だけではなく、文化、芸術、教養のセンターみたいな意味合いでも構わないと思います。どうぞ検討いただければ幸いでございます。
最後の項目、その他で質問と要望をさせていただきます。
初めに、学校図書館の充実についてお尋ねいたします。
心の教育、生きる力の育成が叫ばれる中、本年七月に出された教育課程審議会の答申に基づき、学習指導要領が改訂され、平成十四年度より総合的な学習の時間が創設されると聞いております。これは、
子供たちが、学科、横断的で体験的な学習の中で自主的、主体的に学び生きる力を身につけることをねらってのことと考えられます。
そのような中、小中学校の中で主体的に学ぶ情報センター的な機能を有する学校図書館の充実が今叫ばれています。
鹿児島市や岡山市等の先進市においては、全校に図書司書を配置するとともに、学校図書館の蔵書数が、文部省の定めた標準冊数に対してほぼ一〇〇％の達成率を誇り、両市は、そのための図書購入費として、年間一校平均、鹿児島市では九十一万円、岡山市で六十四万円の予算を計上しております。
学校図書館の充実に努めていただきたいのです。
今まで何度も申し上げましたが、学校図書館の充実のためには、まず図書館に人がいることに最も重きを置くべきであります。本市においても十五校の小中学校に図書司書を配置し、モデル事業として試行されておりますが、今後の司書配置についてお聞かせください。
また、図書の冊数は文部省の基準を大幅に下回っております。図書購入費用も両市に比べ極めて少ない状況ですが、現在の本市学校図書館の図書整備状況と、今後年次計画でも立てて文部省の標準冊数に持っていかれるおつもりはないのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
生活保護についてであります。
生活保護、大変な問題かもしれません。しかし、超高級車を利用していたとか、パチンコ店に入りびたりだとかいうことをよく聞きます。そういう中で熊本市は、平成十年八月の当時の中核市の十七市のうち最も保護率が高い、要するにワーストワンであります。
ここで提案ですが、透明性をもっと高めるためにも、保護のすべてを検討する第三者機関をつくられるお考えはないのでしょうか。
次に、本市の養護老人ホーム明生園一帯の整備について提案を交えてお尋ねします。
明生園及びこれに隣接する生きがい作業所の周辺に、緑化保全課が樹木の圃場などとして使っている二ヘクタール以上の広大な土地が残っております。この二ヘクタールは余りにも惜しいかと思います。
例えば、老人介護ニーズの高まりに応じ、明生園を特別養護老人ホームに転換し、デイサービスなどの在宅福祉サービスの機能も付加するとともに、生きがい、健康づくりの拠点、さらには子供のための遊び場や子育て支援施設などを整備し、高齢者と子供、そして親と子、あるいは子供と子供が触れ合う心の通う福祉の里とすれば、北西部はもとより全市域から多くの利用が望めるのではないでしょうか。新
総合計画に盛り込んででも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
公共用地の効率的取得について土地収用法を活用すべきではないかという質問であります。
道路事業や河川事業、公園事業は大変用地買収に苦労が要るかと思います。しかし実際、収用法を用いずに、いつまでもだらだらと放置されているような気がする土地、交通上危険きわまりないような土地もあります。
例えば警察学校の角のところにぴょんと出ているあの、固有名詞は挙げられませんが、商売をなされている方であるとか、または西回りバイパス野口清水線の問題であるとか、また健軍川では、地権者自体が行方不明で、その子供しかいないから買収ができないとか、そういういろんなことがあるかと思いますが、時代がこういう時代であります。土地収用法も活用する時期ではないでしょうか。いま一度御検討いただきたいのであります。
要望二点です。
機構改革について。
用地課が新しく都市用地課と用地課に、二つにできました。しかし、私思いまするに、何となく、なぜ二つなのかなと。いろいろお話聞きますけれども、やっぱりむだじゃないかなというのが私の結論であります。片方の用地課の方に用地対策係があります。用地対策係は、反対に課にしてもいいんじゃないかなと。用地課を一つにまとめること、それと用地対策課を設置していただくことを、できれば新年度の機構改革でできないものか考えていただきたいのです。
それと、子育てについて。
女性センターの中でファミリーサポート事業をやっております。私もこの議場でお願いしまして、大変順調に推進されていることに感謝申し上げますが、あのファミリーサポート事業も保育課の方と連携を考えていただかないといけないのかなと。今度、保健福祉局というのですかね、できる予定なのは。あそこに持っていった方がいいのではないかなと考えますので、その辺も御検討をお願いします。
そしてまた、同じように青少年の健全育成に関して、教育委員会に青少年課を置いていること自体、いろいろお話をさせていただく中で、時々不便だなと思うときがあります。決して教育委員会が悪いというのじゃなくて、どこか本庁、教育委員会の中で一カ所に取りまとめてもらえないだろうか、青少年の健全育成に関して。このことをお願いするものでございます。
以上、関係局長の御答弁、よろしくお願いいたします。
〔後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 私の方からは、小中学校の図書館の件についてお答えをしたいと思います。
学校図書館は、
子供たちが主体的に学ぶ場であり、心の安らぐ場として、一段とその役割が高まっていると認識をいたしておりますので、今後、その充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
まず図書司書の件でございますが、この件は、今後配置が予定されております司書教諭と大きく関連をいたします。
御承知のように、昨年学校図書館法が改正されました。これに伴いまして平成十五年より司書教諭の配置が決定されました。しかし、その具体的内容については現在国において検討されておりますので明確なことはわかりませんが、いましばらく状況を見る必要がございます。
ただいま御指摘のように、学校図書館には人がいることが大切であります。仮に司書教諭が専任となりませんでした場合、図書司書の配置は学校図書館にとって重要性を増します。教育委員会といたしましては、今後その充実に向けてなお一層努力をしてまいりたいと考えております。
次に、学校図書館の図書の整備状況についてでございます。
現在、文部省基準に対しまして、小学校で五六％、中学校で四九％の達成率となっております。
図書の購入につきましては、従前の予算に加えまして、現在別枠で各校に十二万円の予算措置を行っておりますが、平成九年度の実績としまして、一校当たり平均で、小学校は三十七万円、中学校は二十五万円となっております。
文部省が示しております標準冊数を仮に単年度で達成するといたしますと、一校平均、小学校で約四百六十万円、中学校で約六百五十万円の予算が必要となります。
今後、先ほど御紹介がございましたが、鹿児島市、岡山市等の事例も参考にしながら、年次計画を立て図書の充実を図ってまいりたいと考えております。
〔
市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎
市原敏郎 市民生活局長 お答えを申し上げます。二点であります。
まず生活保護でございます。
生活保護は、御案内のとおり生活困窮者に対してひとしく最低限度の生活を保障すると同時に、その自立を助長することを大きな目的とし、また国民に与えられた権利でございます。
保護の受給に際しては、病気、離婚、加齢等、いろいろな要因が存在していることは御案内のとおりであります。しかし、議員お触れになりましたことは往々にして耳にすることでもございます。このことは生活保護制度の信頼にかかわる重要な問題であると受けとめております。
議員御提案の第三者機関の設置でございますが、その中で種々論議し、専門家の力をかりて適正な執行を図るべきではないかということであろうかと思いますが、この制度がプライバシーにかかわることでもありまして、行政の責務として取り組む事柄であろうと思います。
したがいまして、御指摘の趣旨を体し、福祉事務所を挙げて、引き続きより一層の適正な執行に努めてまいりたいと思います。
次に、明生園を中心とした生きがい拠点の整備はどうかという御提案にお答え申し上げます。
高齢化の急速な進展により、家族形態の変化も相まって、福祉サービス内容において新たな対応が求められております。
これからの高齢者対策は、ただいま議員の御紹介にありましたように、高齢者の生きがい対策を初め、健康づくり、デイサービスなどによる在宅福祉サービス、
子供たちと高齢者が触れ合っていく世代間交流事業などがますます重要となってまいると認識いたしております。御提案にありましたような福祉の里づくりは貴重なことであると思います。
今後、全市的な構想のもとで、それぞれの地域には何を整備していく必要があるかなどを再検討していかなければならないと考えます。
平成十二年度に向けて、老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画の整備に着手してまいりますが、その中で十分検討してまいります。
〔齊藤聰建設局長 登壇〕
◎齊藤聰 建設局長 土地収用法の適用についてお答え申し上げます。
本市の公共用地の取得は、従来から、あくまでも権利者との話し合いによる任意の用地取得を基本姿勢として、誠心誠意用地交渉を重ね、日々公共用地の取得に努めてきたところでございます。
しかしながら、近年、公共用地の取得はますます困難になってきており、このような状況に対応するため、昨年度までは各事業課において用地取得を行ってきておりましたが、平成十年四月の機構改革により、議員お述べになりましたように、用地取得を専門的に行う用地課を建設局及び都市整備局にそれぞれ設置して用地取得部門を充実し、より一層の公共事業の推進を図っているところでございます。
ただいまの御質問につきましては、用地交渉の難航により長期化する事案の中には、今後、任意による解決が困難であると判断されるケースも発生すると考えられますが、誠心誠意交渉を重ね、解決が困難な場合は、土地収用法が適用できる分につきましては関係機関と十分協議の上、その活用も行っていかなければならないと考えております。
〔二十六番
落水清弘議員 登壇〕
◆
落水清弘 議員 各局長さん方、また教育長、御理解を示していただきましてありがとうございます。
土地収用法、法律で、なるべくならしない方がいいですけれども、収用期間というものがどうしても限られている事業、例えば先ほど言いました警察学校前のあのお店屋さんはもう事業期間を超えていますので、収用法をかけられないのですよね。ですからあそこは一体どうなるのだろうかと。そんなになってしまうから、やっぱりやむを得ない。
事業
計画期間を超えてしまうと土地収用法すらかけられなくなる時期が来るように法律では定められてあるわけです。ですから、どうぞ、五年程度交渉して無理なときにはもうやむなしということで対応していただきたいと思う次第です。
また、図書の件、御理解いただきましてありがとうございます。お話がある中で、小学校で今四百六十万円、中学校では六百五十万円足りない。年次計画を立ててやっていただけるということであれば、ぜひこの十分の一ずつ、年間に小学校に四十六万円、中学校に六十五万円ずつつけていただいて、ぜひとも十カ年計画できちんとした量の本を入れていただければ幸いでございます。
多岐にわたりまして、ちょっと昼食に食い込みまして、本当に申しわけありませんでした。しかし、一生懸命、少しでも熊本市がよくなればという思いでやっておりますので、
議員各位にもどうぞ御理解いただきたい限りでございます。
今後もこつこつとやってまいりますので、
皆さん方の御指導も重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。（拍手）
─────────────────
○中沢誠 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後二時に再開いたします。
午後零時十六分 休憩
──────────
午後二時 三分 再開
○主海偉佐雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────
○主海偉佐雄 議長 質問を続行いたします。北口和皇議員。
〔十七番 北口和皇議員 登壇 拍手〕
◆北口和皇 議員 自由クラブの北口和皇でございます。
三角市長の二期目のスタートとなる節目の本会議に登壇の機会を与えていただきました先輩並びに同僚
議員各位に対し厚くお礼を申し上げます。
質問に入ります前に、先般の
熊本市長選挙におきまして、市民の圧倒的な支持を得て二度目の当選を果たされた
三角市長に対し、心からお喜びを申し上げたいと存じます。
三角市長といえば、中核市六十六万の市民生活に直接かかわる、市政の最高責任者としてだけでなく、県内の社会、経済の中心である県都の行政を預かる者として、県下九十七市町村の牽引車としての役割をも果たさなければならないなど、その身にかかる期待と責任は非常に重いものがあると思います。
三角市長におかれましては、今後とも健康に十分留意され、来るべき二十一世紀の市勢の発展、そして市民生活と市民福祉のさらなる向上のために一層の御活躍をされますよう祈念いたします。
それでは質問に移ります。
平成六年
三角市長一期目の最初の議会におきまして、私は、就任されての御決意と基本的な考え方についてお尋ねいたしました。
その際、市長から「市民の、市民による、市民のための市政」を信念とし、家庭的な温かみのあるまちにしたいとの御答弁をいただきました。
そして、その信念のとおり、市民交流サロンの設置や
まちづくり研究会、委員会の設置など、「市民との双方向の対話」を積極的に推進されるとともに、「全ての市民が幸せを実感できるまち」の実現に向けていろいろな施策を展開されましたことについては、三角市政の一期目の大きな成果の一つであると考えます。
しかしながら、その一方で、内的な問題としては、厳しい財政状況の立て直しや、職員の特権的な待遇の改善、意識改革など、また外的な課題といたしましては、
地方分権推進への
取り組みや
介護保険制度導入に向けた
体制づくり、また全国的な流れであります、市民の行政への参加と行政情報の開示に対する要望への対応など、早急な対策が求められる課題が山積しているのが現状でございます。
このような状況の中で、
三角市長は、「人にやさしく、地球にやさしい
まちづくり」を公約として掲げられ、さらに、市政の運営に当たっては、「蒸気機関車となって、より強いリーダーシップを発揮する。」との決意をあらわされました。
私は、この言葉には、市政に対しては、市民とともに強い責任感と情熱を持って取り組むという、不退転の決意が込められたものであると理解いたしております。
この強い決意と、御自身の明るく温かいお人柄とをもって、二十一世紀に向けた市政の運営に臨まれるのであれば、必ずや市長の目指しておられる「熊本に住んでよかった、生まれてよかった。」と思われるような
まちづくりがなし遂げられるものと大いに期待をいたしているところでございます。
そこで、改めてお聞かせいただきたいと存じます。
三角市長は、本市の現状と課題をどのように認識され、六十六万市民の負託にどのような
取り組みをもってこたえていかれるおつもりか、二期目の市政運営に当たっての基本的な考え方についてお聞かせください。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎
三角保之 市長 ただいまは北口議員より身に余る励ましのお言葉をいただき、大変光栄に存じますとともに、その責任の重大さに改めて決意をかたくしたところであります。
その決意を込めまして、二期目の市政運営に当たっての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
現在、我が国においては、これまでの発展を支えてきた社会経済制度のひずみが一気に顕在化する中、
バブル崩壊後の長引く経済悪化が国民生活を直撃しておりますが、国民の不安も一向に払拭できない状態にあります。
本市におきましても、議員御指摘のとおり、内外ともに大きな課題が山積しており、とりわけ、厳しい
経済状況からの脱却を図りつつ、いかに地域経済の不況を打開していくか。同時に、副都心や交通体系など、
都市基盤の整備をどう進めていくのか。あるいは、行政と市民とのパートナーシップをどう構築し、一層の
行政改革をどのように推進していくのかなど、いずれも先送りできない問題ばっかりであります。
このような状況のもと、私は再選後の記者会見において、今期特に取り組む重要課題として、喫緊の課題である景気対策と、将来を見据えた課題である教育と福祉の充実を掲げさせていただきました。
景気対策は、現在財政再建との兼ね合いにおいて非常に苦慮するところではありますけれども、やはり、市民生活の安定こそが市政運営の原点であるものと、そういう信念から、何をおきましても一番に実施してまいりたいと思っております。
また、教育は人の心を育てるという意味において、極めて今日的かつ永遠のテーマであります。私は常々、市政の主役は市民、すなわち人であると申し上げておりますが、特に本市の将来を担う
子供たちの心が危機に瀕しておりますことを思いますと、私
たち大人の責務として、今こそ必死に取り組まなければならないと決意をいたしておるところであります。
さらに、福祉の充実は、今後の高齢社会への対応にとどまらず、すべての人が自分らしく生きられる社会の実現という、いわば人類の探求の目標に幾らかでも近づくべく、決して後退が許されない課題であると認識をいたしております。
私は第二十八代市長として、二十一世紀という新たな時代への橋渡しの役を仰せつかったわけでありますが、二十世紀を総括しますとき、とりわけ戦後五十年間の我が国発展の歩みの中で、他者への思いやりや心の触れ合いといった、人として非常に大切なものを今日の日本人はおろそかにしてきたのではないか、そして、それらが今の社会のゆがみをもたらしたのではないかということを痛切に感じているところであります。
そのような思いの中から、人にやさしく、地球にやさしくということを今後の
まちづくりの基本コンセプトとして、その基礎固めに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そして、これらの地道な積み重ねが「夢を語らい、ともに感動できる」、そんな明るく夢多き熊本市の実現に通じるものであると信じているところであります。
さきにも申し上げましたように、高齢者の
皆さん方の三つの不安、そのような不安を取り除いていくということがやっぱり行政の果たすべき役目というふうにも思っております。
一つ一つの事業につきましてきめ細やかにやることが山積をいたしておるわけでありますけれども、市民の皆様のいろいろな御支援の中、そして議会の
皆さん方の御理解、御支援、そしてまた、私ども行政を預からせていただくものが一丸となって懸命に取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございまして、
議員各位の一層の御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 今、改めて、これからの市政のかじ取りに対する市長の熱い思いと、やはり市政は市民のためにあるという明快な方向性をお聞きし、大変心強く思っております。
新しい二十一世紀の熊本市は
三角市長の双肩にかかっております。くれぐれも健康に留意され、「夢を語らい、ともに感動できる」熊本市づくりに向けて、三角市政の真価を発揮されますよう心より祈念し、次の質問に移らせていただきます。
次に、財政再建と景気対策についてお尋ねをいたします。
皆様御案内のとおり、我が国の昨年度の経済成長率は、七四年度以来の戦後二度目となるマイナス成長を記録いたしました。そしてまた、本年度もマイナス成長であろうことが確実視されております。
このような中で、国におきましては、先月十六日に、過去最大規模となる緊急経済対策を決定し、来年度の成長率をプラスに転換させるとしておりますが、その財源の大半を国債発行に頼らざるを得ないことから、国、地方財政のますますの悪化と将来世代へのツケの先送りが懸念されております。
私もこの長引く不況にあえいでおられる市民の皆様のお話を耳にするたび、何か打つ手だてはないものかと胸を痛め続けている一人でありますが、一方、再三、この議場で議論されております本市の財政状況を考え合わせますと、国の対策に従来どおりやすやすと乗っかってよいものだろうかと、そのような懸念がぬぐい去れないのでございます。
この議場で繰り返されてきた議論を思い返してみましても、平成七年度の開発公社の債務処理という特殊事情を除きますと、本市の財政事情悪化の原因は、国の経済対策に積極的に呼応してきた結果であるというのが、執行部の一貫した答弁内容でありました。
しかしながら、
地方自治体の財政状況が全体的に芳しくない中にあっても、本市の状況は極めて厳しいとの認識が示され、今後は国の対策にも慎重に対応していくとのお答えがあったものと私は理解いたしております。
また一方、
三角市長は、今回の市長選において、経済対策の実行を公約の大きな柱とされ、本市の財政再建を二年先送りしたいと述べてこられました。
見事再選を果たされたわけでありますから、市民の皆さんはそれにイエスと答えたとして、市民の皆さんの負託を受けている私たちは、今、行うべき経済対策を、いかに本市にとってプラスになるものにしていくかを考えていかなくてはなりません。
私は、今回、このような観点から三つの意見を申し述べたいと思います。
まず、第一点目は、過去の本市の経済対策の効果を検証すべきことであります。
国の今回の経済対策が過去最大のものであるとすれば、それにまともにこたえれば、本市においても最大のものになるはずです。
また一方、経済対策の意義は、疲弊した経済にカンフル剤の役割を果たす一方、景気回復によって税収を回復させることが目的とされなければなりません。大金をただどぶに捨てるようなものであってはならないのです。
そこで私が思いますのは、果たして、本市の過去の経済対策はどのような効果を上げてきたのか、その検証が必要ではないかということです。その検証をもとに、今回の経済対策にどのように対応していくか、その戦略を練らなければならないと考えます。
私は、過去の公共投資と税収の相関を分析すれば、何かしらあるべき姿が見えてくるのではないかと考えますが、執行部におかれましては、過去の本市の経済対策の効果をどのように分析し、今回の経済対策に臨もうとされているのでしょうか。
また、今回の経済対策の効果をどのように見込まれているのかをお聞かせ願いたいと思います。
一方、今回の経済対策の効果が思うように上がらない場合、本市の財政状況を考えますと、言い過ぎかもしれませんが、ほぼ万策尽きるという結果になるのではないかとの心配があります。財政再建は二年と言わず、さらに先送りされることになるのではないでしょうか。
皆様御案内のとおり、東京都や大阪府などでは今の時点で財政危機宣言なるものが行われておりますが、本市はまだそのような状況にはないのでしょうか。
ちなみに、今月四日の新聞によりますと、平成九年度における県下市町村の地方債残高の総額が歳入決算額を上回ったと報じられておりましたが、本市は既に平成六年度からそのような事態になり、平成九年度では約八百二十数億円も地方債残高が歳入を上回っております。大変な事態だと思います。
そこで、本市における今後の財政再建と景気対策の基本的な考え方について、執行部の見解をお聞かせください。
以上二点について、総務局長の御答弁をお願いいたします。
第二点目は、資金の運用についてであります。
本市においては歳計金の預け先が一機関に固定されておりますが、その運用状況はどのようになっているのでしょうか。
借り入れの利子は高くて、運用の利子は低いなどとよくないうわさも耳にいたしますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。
昨今の相次ぐ金融機関の破綻を目にするたびに、リスクの高い資金運用には大きな不安を感じますが、競争原理が働かないがための損失には、親方日の丸の怠慢さを感じてなりません。
自治体の資金運用にはいろいろな制約があるかもしれませんが、できるだけ有利な条件で資金を運用するのは当然の理であります。
そこで、今後、本市の資金運用に当たって、より有利な運用先を開拓していくお考えはないのか、収入役の御答弁をお願いいたします。
最後に、本市の投資の方向性についてお尋ねをいたします。
私は、財政難のときにこそ、投資は本市にとって真に必要な、将来にわたってストックすべきものを選別し、そこに重点的に投資をしていくべきであると考えます。
経済対策で使われるお金の使途は、えてして国がそろえたメニューに従ったものになります。補助金制度でがっちりとコントロールされているからでありますが、必ずしもそれは自治体のニーズに沿ったものでないことも多いのであります。
私は、このような時代だからこそ人づくりに重点投資すべきだと思います。それこそが、本市の将来、いや我が国の将来を考えても、今一番必要なものであると考えますが、いかがでしょうか。
特に、本市においては、例えば市立の両高校の施設ですが、改修の必要性が以前から指摘されているにもかかわらず、財政難を理由に今日まで放置されたままであります。
不況下においては、国の補助金をフルに活用し歳出の全体枠を拡大することも必要かもしれませんが、私は、本当に必要なものに重点的な投資をすることこそが、本市の将来をより確かなものにすることにつながると考えます。
そこで、本市の今後の投資の方向性について、どのようなお考えをお持ちなのかを総務局長にお尋ねをいたします。
〔野田晃之総務局長 登壇〕
◎野田晃之 総務局長 御質問の順番と若干答弁が異なりますが、財政運営につきまして三点のお尋ねに私からお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、第一点目の国の緊急経済対策に伴う本市の経済対策の効果についてでございます。
御承知のとおり公共事業は、住民の生活環境向上のための社会基盤整備という本来の目的に加え、民間企業への工事発注という直接的効果や原材料等の生産面、雇用拡大による所得面の誘発効果により経済活動を活性化するという景気対策としての大きな役割をも担っていると思います。
このような意味から、本市のこれまでの経済対策も、例えば雇用者所得の増とこれに伴う個人消費への貢献を初めさまざまな形で景気を下支えし、景気低迷の歯どめなど一定の役割を果たしてきたものと考えております。
お尋ねの公共投資と税収の相関でございますが、ただいま申し上げましたように、公共事業の波及効果は多岐に及んでおり、それがどのような形で税収にはね返ってくるのか理論的な算定手法も確立されておらず、現時点では試算を行うのは非常に難しいのが現実でございます。
しかしながら、波及効果については産業連関表を用いた分析手法があり、これに基づき九月補正での経済対策の波及効果の試算を行いますと、経済対策の実施額六十八億円に対しましてその波及効果は約一・七倍の百十五億円、雇用誘発効果は九百五十人という結果が出ており、今回の経済対策に伴う経済波及効果についても、追加補正額の一・七倍程度の経済波及効果は期待できるのではないかと考えております。
二点目は、今後の財政の健全化と景気対策の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
御指摘のように、ここ数年、国の経済対策に呼応し景気対策を実施してきたところであり、これが地方債現在高の増嵩等、各種財政指標の悪化を招いたことは一面の事実でございます。
このようなことから、去る三月、中期的な財政運営の指針として中期
財政計画を策定し、これをもとに財政の健全化を進めていくことといたしたところでございます。
しかしながら、その後の経済情勢は非常事態とも言える厳しい状況にあり、国においては、財政構造改革法を凍結するなど経済再生を最優先課題と位置づけ、景気回復に全力で取り組むなど、大きく政策の転換を迫られたことは御承知のとおりでございます。
本市においても財政の健全化は本市将来のために避けて通れない極めて重要な課題であると認識いたしておりますものの、現在の地域経済の現状から、現時点では経済対策をある程度優先に考えるべきではないかと存じております。
なお、経済対策の実施に当たっては、定期的にローリングを行うことといたしております中期
財政計画をもとに、中長期的な財政に与える影響等を見きわめつつ、過度な財政負担とならないよう対応を考えてまいる必要があると考えているところでございます。
三点目、今後の公共投資のあり方についてのお尋ねでございます。
公共事業には景気対策のみならず、例えば道路、公園等々公共施設の整備を進めることにより市民福祉の向上を図るという本来の目的がございます。
これらの公共投資を行うに当たっては、国庫補助事業など財源的に有利な事業を活用しつつも、本市将来の発展のため、事業の緊急性や効果等を十分検討し、真に必要な事業に重点的に財源を投入することは財政運営の基本であると考えております。
また、公共投資の指針となりますのは本市
総合計画でございますので、現在、二十一世紀に向け、新しい本市の方向性を示すマスタープランの改定作業が行われておりますが、これを踏まえつつ今後とも重点的かつ計画的な公共投資を行ってまいりたいと考えております。
なお、ただいまお触れになりました人づくりのための施策等は、将来に向けて特に重要な課題であると認識いたしており、今後予算編成の中でも配慮をいたしてまいりたいと存じております。
〔岩本洋一収入役 登壇〕
◎岩本洋一 収入役 歳計金取扱機関につきまして北口議員にお答え申し上げます。
歳計現金の運用につきましては、
地方自治法第二百三十五条の四に「最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」と規定されておるわけでございまして、本市におきましても、この規定の趣旨並びに歳計現金の持つ支払い準備金としての性格を踏まえまして、議員御指摘のように指定金融機関で運用してまいったところでございます。
平成八年度より、余裕資金が一カ月以上見込まれる場合は、運用利率を比較検討し、二分の一程度につきましては指定金融機関より高い金利の金融機関におきまして運用しておりますが、残りの二分の一程度につきましては指定金融機関で運用いたしております。
なお、運用期間一カ月未満のもの、特に運用期間が短期間の金融商品につきましては、他の地場金融機関での取り扱いが困難という状況でございますので、指定金融機関にて運用いたしております。
昨今、金融の自由化、国際化に伴う金融環境の急激な変化で、金融商品、サービスが多様化する状況の中で、歳計現金の運用につきましても、確実性、有利性を念頭に置きながら、他都市の状況等も調査し、より有利な運用を目指しまして、運用先金融機関や運用方法について検討してまいりたいと考えております。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 ありがとうございました。
財政再建を二年先送りして現下の低迷する景気の回復に全力を尽くすという御決断は、私も高く評価しているところであります。
しかしながら、一方で、漫然とした財政出動は本市の命取りになりかねない危機も秘めているわけであり、そのようなことから、歳計金の取り扱いや、教育などの人材育成にかかる投資についてお尋ねいたしたところであります。
今後とも、施策、事業の選別や決定につきましては、くれぐれも慎重な対応をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
引き続き、人づくりへの投資という観点から二点ほどお尋ねいたします。
一点目は、市立両高校の改修についてであります。
市長より、市政の主役は市民であり、教育の充実は二期目の重要課題であるとの御答弁をいただきました。
申すまでもなく、人は国家の財産であり、豊かな人材は将来への礎であります。そのような意味において、社会の大きな転換期にある今こそ、最も人づくりに力を注ぐべきであると私も考えます。
ところで、先ほど、財政的な理由から両校の施設改修が先送りされている事例を申し述べましたが、とりわけ、教育環境というものは、適切な時期に適切な内容が整えられてこそ、その意味をなすものであると考えます。そういう観点から、我が母校であります市立高校と市立商業高校の施設改修を心より願うものです。
そこでお尋ねですが、両校は二校しかない熊本市立の高校であります。将来の本市を担う
子供たちのために、熊本市立校として、ぜひ特色ある施設改修ができないか、市長のお考えをお聞かせください。
二点目は、高校の修学旅行のあり方についてであります。
先日、新聞紙面で、済々黌の一年生が修学旅行で中国北京市を訪れた様子が紹介されておりました。そこには、中国の高校生と一生懸命コミュニケーションをはかる
子供たちの表情や、そこで感じた驚きや戸惑いが記されていましたが、私はこれこそが本当にすばらしい国際交流だと感激いたしました。
高校一年生といいますと、一番多感で、何でも吸収できる年代です。そのような時期に外国を訪れ、日本と異なった風土や歴史、文化に直接肌で接し、また、そこに生きる異なった民族の人々との交流や、時には摩擦をも体験するということは、その子たちの世界観や人生観において、実に多くの実りをもたらすものではないでしょうか。現地の空気を直接吸い込むことにまさる国際教育はないでしょうし、このような中からこそ真の国際人も育ってくることでしょう。
近年、このような海外への修学旅行の事例を、幾つかの私立高校でもよく耳にいたしておりますが、行き先によっては、経費面でも国内旅行の場合とそれほど大差はないとのことであります。
そこでお尋ねをいたしますが、市立両高校においても、このような外国への修学旅行について、その実施を御検討いただけないものでしょうか。教育長に御答弁をお願いいたします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎
三角保之 市長 北口議員にお答えをいたします。
市立の両高等学校の施設改修についてのお尋ねでございます。
両校の施設の大半が築後三十年以上経過し、相当老朽化が進んでおるところでございます。
私も入学式、卒業式、お邪魔をいたすわけでありますけれども、特に今お話ございました、北口議員の母校の市立高校に参りますと、体育館から校長室まで帰る間に、保護者の皆様方、先生、あるいはＯＢの皆様方が待ち構えておられまして、この窓があかないじゃないですかと。確かにさびついてあかない窓がたくさんあるわけであります。決して良好な教育の現場とは言えないと、私もかねがね胸の痛い思いをいたしておるところでございます。
御案内のように、両高等学校につきましては、昨年度に活性化検討委員会からの答申が出され、これをもとに、その活性化策として平成十二年度からの学科改編の準備が教育委員会の方で進められておるところであります。この新しい学科内容により、必要となる施設の規模等の見通しが立ち、ようやく機が熟してきたと感じているところでございます。
しかしながら両校とも敷地に制約がありまして、敷地の配置に当たりましては、土地の有効活用を図る必要がございます。
また、市立高校には採釣園等の史跡が、市立商業高校には自然に恵まれた周辺環境がありますので、改築に当たりましては、これらを生かすとともに、新たな学科内容にふさわしい特徴を持たせた施設に改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。
私も、県に勤めておりましたときには建築課に籍を置いておりまして、三十六、七校の県立高等学校の改築、新築に当たってきたところでございます。やりかかったならば、なるべく短期間に整えておかないと、ほとんど三年間プレハブで過ごしたというふうな高校生もおられたわけでありまして、生徒さん方から大変な注文がつけられたり嫌みを言われたりしたこともあるわけでございます。でき得る限りそういうことがないように、ちょっとの間でも新しい施設で勉強していただくというのが、建築に携わる者として懸命に考えていたところであります。
先ほど申しました施設の配置もさることでありますけれども、現在のでき得る限りの技術をもち、最短期間で設備は整えなければならないというふうに考えておるところでございます。余り言いたくはありませんけれども、応分の財政負担がありますし、この両校一度に改築をいたしますとかなりな投資が出てくるわけでありますが、二十一世紀を担う人材のためにというふうなことでございますし、御理解をいただきながら、来年度から基本的な計画、あるいは設計に着手させていただきたいと考えております。
〔後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 私の方からは、市立の両高校の外国への修学旅行が実施できないかという点についてお答えをしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、若い時期に外国を訪れ、実際にその国の人々と交流し、異なる文化や風土に接したり、海外から我が国を見たりすることは、国際社会に生きる人づくりに大きく寄与するものと考えております。
二十一世紀には今まで以上に国際化が進むものと思われます。そういう中で、高校教育におきましても当然その対応を進めなければならないと考えております。
県立高校の海外への修学旅行につきましては既に昭和六十二年から実施されているようでございますが、平成九年度には八校、本年度は十一校が実施されております。また私立高校におきましても年々増加している傾向にあるようでございます。
現在、市立の両高校におきましてはスキー体験を中心とした内容で国内旅行を実施されておりますが、ただいま御提案がございました海外への修学旅行につきましては大変大事なことだと思いますので、今後、両高校との間で検討委員会等を設置し、どのような交流やどのような体験ができるのか、さらに、経済的な問題や保護者の御意向等も含めまして、新しい時代に即した修学旅行のあり方を検討してまいりたいと思います。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 市長より大変前向きなありがたい御答弁をいただき、本当に感謝を申し上げます。
両高校の改築は、在校生はもちろん、同窓会を初め学校関係者にとっても、今や悲願であります。早期着工を心からお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
出水、画図、白山地域の治水問題についてお尋ねをいたします。
渡鹿堰土地改良区の一の井手用水路は、北側大江の市街地より緩やかに南下し、白山、出水の住宅地を通り、画図の水田地帯へ続いております。
白山、出水はかつて稲作が行われており、多くの水路が縦横に走り、一の井手から用水を取っておりましたが、そのほとんどが宅地化しており、現在は排水路として利用されております。
これらの水路は、豪雨時には市街地のほとんどの雨水が流入し、下流地域では至るところに水が見られるのであります。
地形的には平地で、南と北の高低差が小さく排水には厳しい一帯でありますが、白山、出水校区は文教地区として宅地化が進み、中心部へも近く、ミニ開発やマンションの建設により、地域を取り巻く開発は、周辺の住環境にまことに厳しい影響を与えております。
さらに、東バイパスの開通後は、大型の開発が多いにもかかわらず、道路や水路などの公共施設は旧態依然の状態です。
このような中、私は平成五年に約四千数百名の署名を集め、道路、治水問題の早期解決を求める陳情を申し上げております。
短期間にこのように――一週間でしたけれども、多くの方々が陳情書に署名をなされましたことは、この地域の皆様が、建設行政や道路や治水問題について日ごろから高い関心をお持ちであり、心配されていることのあらわれだと思います。
平成九年第三回定例会で地元の問題として申し上げましたが、国府三丁目コアマンション水前寺、同じく四丁目八王寺通り石油スタンド跡地のディアステージ国府マンションの建設に当たっては、旧施設を取り壊しての宅地への再築であるとのことで、雨水対策としての調整池の設置義務がありませんでした。
そこで、浸水を心配された地域住民の方々より、白山校区の西村自治会長を中心に、多くの方々から私に相談がありましたので、私自身現地にも出向き、地域の皆さんとともに、助役陳情を行う一方、施主と交渉を重ね、調整池の設置をさせることができました。また、九品寺六丁目のゲームセンターナムコも同様な考えから、舗装された広い駐車場に調整池もなく、雨水が一気に周辺住宅地に流れ、浸水を繰り返していました。
ここでも被害に困っておられた住民の方々と、ゲームセンターナムコの地権者である肥後木材へ交渉し、治水対策を行っていただいたところです。
この白山、出水一帯は中心部への利便もよく、今後もこのような事態が起こり得ることが十分考えられます。
そこでお尋ねですが、治水部では、具体的に治水
総合計画が平成九年度完成したとお聞きいたしております。その治水
総合計画をもとに、長い間水害常襲地帯として苦しんできました出水、画図、白山地域の治水問題にどのように取り組んでいかれるのか、建設局長の御答弁をお願いいたします。
〔齊藤聰建設局長 登壇〕
◎齊藤聰 建設局長 お答えをいたします。
治水
総合計画は、安全で快適な
都市基盤の整備を実現するため、治水事業のマスタープランとして、平成五年度から平成九年度にかけ、事業費約二億円を投じ、本年三月に完成を見たところでございます。
御質問の白山、出水、画図地区は高低差が少なく水田も多く残っております。
当地区の浸水解消を図るためには、河川、水路の整備を中心に進めるとともに、内水対策としてポンプによる排水並びに流出抑制策として貯留施設による流出量のカットなど、補完施設もあわせて整備していかなければなりません。
最終的な受け入れ河川となります加勢川改修は、平成十一年六月に六間堰の改築を終え、暫定ではありますものの平成十五年に河道の改修が完成する予定であります。その結果、堰開放時は水位の低下が旧堰より大六橋下流で約二メーター下がり、河道の改修と相まって、現在の流下能力毎秒二百から三百トンが毎秒七百トンに対応できることとなります。
懸案でありました加勢川改修の進捗が目に見えて進み、これまで本格的な治水対策に着手できなかった白山、出水、画図地区の対策に着手できる見通しもついてまいりました。
今回の治水
総合計画の策定の中で、市全域の総括的な調査を終えておりますので、白山、出水、画図地区での浸水解消のための工事着手を前提とした、当地区の治水に影響を及ぼす重要な排水路の一つであります画図排水路の改修とポンプ場の増設との洪水対策に新年度より取りかかりたいと存じます。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 熊本城を築城した加藤清正は、別名「治水の神様」と言われるほど治水事業にも秀でており、城下の治水対策に力を注いだといいます。
なかなか解消しない出水、画図、白山地区の治水問題のことを考えますと、清正公の再来を期待したい気持ちでいっぱいです。関係部局のますますの御尽力をお願いいたして、次に移ります。
次に、水問題についてお尋ねをいたします。
今日の最大の行政課題となっております環境問題は、二酸化炭素排出の増大に伴う地球温暖化や、森林伐採による砂漠化の進行など、地球規模で取り組むべき問題を初め、ダイオキシン対策を含めたごみ処理対策、また河川の汚染といった地域レベルの問題など、広範多岐にわたっております。
この原因はとりもなおさず、私たちの日常生活や経済活動が環境に過度の負荷をかけていることに起因しております。その解決には、私たち一人一人のライフスタイルを環境に配慮したものに変えていくことが強く求められているところです。
言いかえれば、私たちの意識改革と環境への思いやりを持った小さな
取り組み、そしてその環境に優しい最善策を講じた経済活動が、行政の支援のもとで一体とならなければ解決することができない問題であります。
このように環境問題は複雑かつ多岐にわたっており、これからも本議会において幾度となく論議されるものと思いますが、今回私は、日常生活に最も身近な水問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
御承知のとおり、熊本市は上水道を初め経済活動を支える水の全量を地下水で賄う全国でもまれな都市であり、水のおいしさや豊富さは、熊本城に並んで全国でも有名となっているところです。
しかしながら、近年地下水の減少が取りざたされている本市においても、水源涵養の造林を初め地下水基金設立の動き、また雨水浸透ますの設置促進や節水対策等々、市民と行政が力を合わせた地下水保全への
取り組みが今始まったところであります。
そして今回、地下水保全の新たな
取り組みとして、下水道処理水を利用した中水道整備構想が打ち出され、あわせて、そのモデル事業として、これから建設がなされる二つの市営住宅でその試行がなされる旨の新聞報道がありました。
この事業が成功すれば、地下水保全にとって大きく寄与する夢のある対策であり、水を守りたいと願う私にとってまことに朗報であり、大いに期待いたしているところであります。
しかしながら、ここで少々苦言を申し上げますならば、その策定のプロセスであります。
本来であれば、このような
重要施策については、執行部が企画され、議会において論議を尽くされた上で策定し、そして市民の皆様にお示しすることが筋ではないかと思うのであります。
美術館建設にせよ、
画図ゴルフ場取得にせよ、計画段階での論議が議会でなされることなく、一方的に報道され、既定事実となって議会に提案される現状はぜひ改めてほしいと思うのであります。
横道にそれてしまいましたので、本題に戻ります。
今回私が水問題でお尋ねしたいのは、地下水の最大利用者である水道事業において、なぜ年間総配水量の一〇％もの水が漏水していたのかということであります。
この漏水率は、九州の県庁所在都市の中で群を抜いて最高であり、毎年渇水に悩む那覇市や福岡市に比べて五％以上の開きがあるとのことであります。
原因は老朽管のひび割れとのことでありますが、このような老朽管はどの都市にもあるのではないのですか。本市の場合、急にひび割れが始まったのですか。
本当は、漏水対策に対する水道局の計画性のなさと危機意識の欠如、そして怠慢が原因でおろそかになったのではないでしょうか。
地下水の取水減量対策として、全庁挙げて市民に節水を訴え、また先ほども申しました中水道整備の可能性を模索する一方で、経営の基盤となる地下水の保全に最も力を入れるべき水道事業者が、商品である水道水の漏水対策をおろそかにするとは信じがたい行為であり、企業としての経営感覚を疑うものであります。
伝えられるところによると、今年度の水道事業は黒字決算の見込みだそうですが、肝心な点を放置しての黒字決算では喜ぶわけにはいきません。
そこでお尋ねですが、このような事態に至る前に、なぜ早急な対策がとられなかったのか。また、今後総合的漏水防止対策をどのように進められるおつもりか、水道事業管理者にお尋ねをいたします。
〔竈啓一郎水道事業管理者 登壇〕
◎竈啓一郎 水道事業管理者 漏水問題に対しまして、なぜ早急な対策がとられなかったのか。また、今後の総合的な漏水防止対策について、二点のお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、熊本市の人口は既に六十六万に達し、なお増加しているわけでございます。これをさかのぼって見てまいりますと、昭和三十年代以降の本市人口は急速に増加を来しているわけでございまして、これに伴いまして市街地の拡散、いわゆる都市化現象が著しかったわけでございます。水道事業におきましても、給水戸数、これは昭和三十年代の十年間で二・二七倍、四十年代で一・八二倍へと急速に拡大をしていったわけでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
もとより、この間におきましても漏水対策は進められていたわけでございますが、都市化の進展に対応した管路網の整備、新たな水源開発、高台あるいは住宅建設の多い地域の出水不良対策、こういった主要課題の解決を図ることが必要であったというふうに聞いているわけでございます。
その後、昭和五十一年、市議会によります地下水保全都市宣言を契機といたしまして、組織的に漏水防止対策が進められてきたところでございます。
その経過について申し上げますと、昭和五十二年に第一次の漏水防止計画の実施――現在第八次でございます。昭和五十四年から漏水事故が多かった石綿管の布設がえ、昭和六十三年から配水管からメーターまでの宅地内漏水対策の実施、平成三年には五十ミリ以下の亜鉛メッキ鋼管の布設がえ、さらに平成六年からは老朽管の面的な布設がえを行います第一次配水管整備計画――現在第二次を実施中でございます。
この昭和五十二年から平成九年までの投資額は、ただいま申し上げました事業だけでも大体百五億ほどかかっております。また毎年、漏水が発見されました修復、これが大体三億から四億かかるわけでございまして、この間に大体百四十億から百五十億の投資をしているわけでございます。
水の有効率につきましては、確かに御指摘のとおり、平成八年度末、全国九〇・九％の有効率に対しまして本市は八九・六四％、平成九年度で九〇％になっているわけでございますが、まだ全国平均が出ておりませんので対比ができません。こういった状況になっているわけでございます。
ただ、ただいま御指摘いただきましたように、限られた地下水の有効利用を図るためにはさらなる努力が必要であろうかと存じます。そのためには、漏水調査の徹底、老朽管の布設がえ、面的整備を図る配水管整備計画など、各事業の内容充実を図る必要がございます。
第一の漏水調査でございますが、現在水道管路は、ＪＲの路線に例えますと、新幹線を乗り継いで北海道の旭川に至りますまでの管路延長二千五百七十九キロがあるわけでございますが、この水道管路を三年一巡、漏水多発地域につきましては毎年調査を行っているところでございます。
また、漏水事故の九五％を占めます配水管からメーターまでの調査、こういったものを徹底して行う必要があろうかと思います。
第二の老朽管の布設がえでございますが、すべてにこれはひびが入っているわけではございません。漏水事故が発生しやすい、非常に漏水の頻度が高い老朽管でございまして、現在、創設以来の配水管、また戦後から昭和三十年代の中ごろまでに布設されました材質の落ちる管も老朽管というふうに言っているわけでございまして、その管路が総延長に対しまして七％弱ございます。延長百七十八キロでございまして、その布設がえに要する経費約二百億が見込まれております。
さらに現在、漏水はないわけでございますが、今後更新が必要と考えられておりますのがビニール管、亜鉛メッキ鋼管、こういったものがまだ約五百五十一キロございまして、これを交換いたしますと総額で四百六十億ほどかかるわけでございます。今後、計画的な事業推進を図っていく必要があると考えております。
第三の面的整備でございます。
現在、市街地の中心部を含みます立田山配水区を第二次配水管整備事業として実施しているわけでございますが、これが完成いたしますと約二％の有効率の向上が図られます。関係機関の御協力をいただきながら事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、その一方では、建物の密集化、交通量の増加に伴います漏水箇所発見が非常に難しくなっていること、車両の振動による漏水地域の拡大、都市活動の二十四時間化、例えば中心飲食店街では明け方二時間程度しか工事ができないわけでございまして、このような施工そのものが制約されると、そのほかの問題もございまして、隘路が増大しているということがございます。
また、別の要因といたしまして、従来二階までの直接給水を、現在三階まで拡大する施策に取り組んでいるわけでございますが、そのための配水管の水圧を上げる措置が漏水の増大につながっていくわけでございまして、この対策も講じていかなければならないというふうに考えております。
しかしながら、これまで再三議会の御指摘をいただいている現状を踏まえまして、現在推進中の第五次拡張計画に掲げます有効率九五％、この目標を達成するためにさらに予算の増額、また新年度からは推進体制の拡充を図りまして、鋭意取り組ませていただきたいというふうに考えております。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 ありがとうございました。
長々と御答弁をいただきましたが、私がお尋ねしたかったことは、漏水対策が九州で最悪という事態になぜ至ったのか、そのことを客観的に分析することが、ひいては、今後の効率的かつ効果的な漏水対策につながると思ったからであります。
そういう意味では不満も残りますが、今後、有効率九五％を目指して必要な予算や体制を整えられるとのことでありますので、その
取り組みの成果を期待して、次の質問に入りたいと思います。
次に、福祉政策に関連して三点ほどお尋ねいたします。
一点目は、保育サービスに関してでございます。
私はこれまで、女性問題の解決と女性の地位向上を議員活動の大きなテーマとして、登壇のたびごとに、女性が抱えるさまざまな社会的問題について取り上げてまいりました。
特に、今期においては、女性が安心して子育てしながら働けるようにするために、残業や病気などの緊急時に子供を自宅で預かることができる人を紹介するファミリーサポートセンターの設置について、平成八年三月議会において強く要望いたしました。これを受けて、当局では早速翌年事務局を開設され、会員登録や保育講座を開始されましたが、今年十月で、ファミリーサポートセンターが実動を開始されてからちょうど一年を迎えられたとのことであります。
予想を上回る反響があり、既に登録会員は六百三十人に達し、活動件数も六百件を突破したと聞いております。子供を預ける側からは「預かってもらって助かった。」、預かる側からは「役に立ててうれしい。」と、双方から喜びの声が寄せられているそうで、ファミリーサポートセンター設置の所期の目的が十分に果たされ、議会で提案して本当によかったと思っております。
現在の保育所制度を補完し、また貴重な子育て経験を地域社会で共有、継承していく場として、今後ともファミリーサポートセンターの活動を見守ってまいりたいと思っております。
さて、このようにファミリーサポートセンターの活動が好評であるのは、反面、現行の保育サービスが、実際の保育ニーズに十分対応し切れていないことのあらわれでもあると言えるわけであります。幾ら好評とはいえ、ファミリーサポートセンターはあくまでも一時的、補完的な機能を果たすものであり、保育サービスの根幹は、やはり保育所制度にあることは言うまでもありません。
ところで、現在の保育ニーズは実に多様であります。かつては、定員的に保育所に入所できない子供を少しでも減らすことが保育所行政の最優先課題でしたが、その後、労働形態や家族形態の多様化が進むに伴い、乳児保育や延長保育の拡大、一時保育や休日保育、あるいは病気回復期保育など、実にさまざまなニーズが出てきております。
これらに対応する多様な保育サービスの必要性については国も積極的に認めており、本市においても一部実施されているものもありますが、量的には全体の需要にとても追いついていないのが実情であり、この需要と供給のすき間を埋めているのが、主に無認可保育所と呼ばれている認可外保育施設であります。
「通所に適した保育所に空きがない」「保育日や保育時間が仕事と合わない」「突発的な状況に対応できない」など、いろんな理由で認可外保育所に入所している
子供たちが、全国では二十三万人、本市においても約一千五百人以上いると見られております。しかしながら、これらの保育所への公的支援はほとんどなきに等しく、その経費は保護者負担に頼っているのが現状であります。
ちなみに、本市の場合、昭和五十一年度から一部助成があっておりますが、今年度の当初予算によれば、児童賠償責任保険料、及び職員研修費として、一カ園平均一年間に一万七千円程度の補助でありまして、児童一人当たりに換算すれば恐らく何百円という単位にしかならないかと思われます。
これに対し、民営の認可保育園では児童一人当たり年間約七十六万円、さらに、公立保育所では約百三十二万円の公的経費がかかっているという調査結果が今年度の厚生白書で報告されております。このことは、同じように税を負担する立場でありながら、余りにも不公平と言わざるを得ません。
御承知のように、平成十年四月より改正児童福祉法が施行され、保育制度を取り巻く環境が大きく変わってきております。今回の改正で、保育所は措置施設から利用施設に位置づけられ、これまで以上に利用者のニーズに対応した多様なサービス形態が求められるようになりました。さらに、今後、効率性や公平性を重視する点から、公営、民営を問わず、すべての保育サービスにかかる公的助成のあり方そのものも見直されていくべきでしょう。
認可外保育所の中には数十年の実績を持ち、保護者との二人三脚で堅実な経営努力を続けておられる施設などもあります。認可外保育所が担っている現実的役割というものをもっと前向きにとらえ、
子供たちすべてによりよい育ちの環境を保障するという視点での積極的な支援こそが最も必要ではないでしょうか。その気になれば、一定の要件を満たす施設については、エンゼル基金などを活用しながら少しでも保育環境を改善していくような手だてがとれるのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。
今回の児童福祉法改正の基本理念を踏まえ、今後の保育サービスに対する公的助成の基本的なあり方について、認可外保育施設への支援も含めて、市民生活局長の御答弁をお願いいたします。
〔
市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎
市原敏郎 市民生活局長 北口議員にお答え申し上げます。
保育サービスに対する公的助成のあり方、特に認可外保育施設への支援についてであります。
認可外保育施設につきましては、昨年十月に調査をいたしておりますが、市に回答がありました分を集計いたしますと、施設の数で四十八カ所、在園児数一千四百十五人となっております。
認可外保育施設の利用理由として、議員もお触れになりましたように、「時間的な融通がきく」「出産直後から預かってくれる」等々であります。最近の保護者のニーズにこたえているものと思われます。
一方、保母の数や保育室、園庭の広さなど、本来保育施設として整えなければならない基本的な部分については、基準に達していない認可外保育園も見られるのも事実であります。
このような状況を踏まえて、本市における認可外保育施設への対応としましては、先ほど議員もお述べになりましたように、昭和五十年に実態調査を行い、それをもとに、昭和五十一年より園児の事故等に備えるための賠償責任保険に対する助成、さらに児童の処遇向上に資する職員の研修費用に対する助成を行ってまいりました。
しかしながら、児童の健康管理の面、暖房費等々、直接園児に係る環境面で、認可の保育園と比べますと確かに劣っておりますことも事実であります。
したがいまして、認可外保育園が本市の児童福祉の向上に果たしている一定の役割にかんがみ、入所している児童の健康、安全面に関する処遇の向上につきましては検討してまいりたいと存じます。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 今回の児童福祉法の改正により、保育現場はこれから利用者側のニーズに合わせて大きく変わっていくものと思われます。そのとき忘れてならないのは、ただいまの答弁の中にもありましたように、子供の利益を最大限に尊重するということであります。常に社会的に声の小さい側にある者の声を聞くことが福祉の原点でありましょう。
でありますならば、認可外保育施設についても、真摯にその声を受けとめ、
子供たちの育ちの環境改善に、もっと具体的な支援に積極的に取り組んでいくべきだと思います。当局の意識改革を強く要望いたします。
引き続き、二点目に介護保険に関連してお尋ねをいたします。
本年四月より、本市にも介護保険準備室が設置され、公的
介護保険制度導入に向けて本格的な準備が進められておりますが、申すまでもなく、今まさに、国民が老後の生活について抱いている最大の不安は介護の問題であります。もちろん、高齢者がすべて介護を要する状態になるわけではありませんが、いつだれがなるのか予想がつかない以上、いつでも安心して介護を受けられる社会基盤が整備されていることは、長寿社会の存立基盤であると考えます。
そこで私も、少しでも介護の実態を理解したいと思い、先般、ＪＡ熊本市農協の高齢者介護リーダー養成講座で、寝たきりのお年寄りのおむつ交換ですとか、四十日間百三十五時間にわたって受講させていただきました。そこでは、訪問介護者、いわゆるホームヘルパーとして介護サービスを必要とされる方のお宅を訪問し、調理や炊事、洗濯などの家事援助に加えて、入浴介助、清拭、服薬援助などの介護サービスを行う方々と一緒に勉強させていただいたのですが、受講を通して切実に感じたことがございました。
それは、どのような介護の仕方をするかで、介護される方の機能回復や生活の質に大きな影響を与えてしまうという介護の重要性、そして、それにもかかわらず、その介護を第一線で担うホームヘルパーに対する社会的評価がその責務に比べて極めて低いのではないかということであります。
介護の基本理念は、介護を受ける方の自立支援にあります。介護を受ける方の尊厳を最大限に尊重しながら、少しでもみずからの意思で自立できるよう細やかな配慮を伴った介助の仕方、すなわち、そこには専門性があります。適切な介助によってこそ、住みなれた住居で安心して暮らすことができ、自立への意欲も出てくるのであります。
そのような非常に重要な役目を果たす介護サービスであるにもかかわらず、ホームヘルパーに対する社会的な評価は高くありません。中には、家政婦がわりに使って、安易に必要以上の家事を申しつけられる場合も多いそうであります。
また、介助の相手によっては、体力的にとても一人での介護は困難な場合もあるのですが、二人のヘルパー派遣の要望もなかなかかなえられないそうです。また身分上も、非常勤職員や派遣登録者としての雇用が多いということで、収入面も含めかなり不安定であることは否めません。
介護保険制度では、施設介護サービスと在宅介護サービスの二通りの介護サービスの方法がありますが、サービスを受ける高齢者の方々の多くは、やはりできる限り住みなれた家庭や地域で生活を送ることを願っておられると思うのであります。であれば、在宅介護サービスの充実こそがこの制度の最も重要な柱ではないかと思っております。
しかし、そのサービスの中心的担い手であるホームヘルパーに対する社会的認識が不十分であり、また身分や処遇も低いというのでは、良質なサービスを十分に提供することができないのではないかと非常に懸念いたしております。ここはぜひともヘルパーの方々の労働環境を改善し、社会的地位が少しでも向上するような方策を講じることが必要ではないでしょうか。
そこでお尋ねですが、本市では、ホームヘルパーの労働実態についてどのように把握されておるのか。
また、ホームヘルパーの環境改善の必要性をどう認識し、今後具体的な対応策をどのように進めていかれるお考えか、市民生活局長に御答弁をお願いいたします。
引き続き、三点目に障害者の雇用促進についてお尋ねいたします。
私は、昨年九月の議会で、身体障害者の市職員への採用について、その基本的な考えをお尋ねいたしました。そのとき
三角市長より、競争試験のみに頼るのでなく、人間性を重視した採用を――障害者の採用にも積極的な御答弁をいただきました。その後、本年三月の議会において、障害者の別枠採用を市長に御決断いただいたわけでありますが、先日、本市初の別枠での身体障害者の選考試験が実施されました。まことに喜びにたえません。
そこでお尋ねしたいのですが、募集人員は四人と伺っております。応募状況及び選考試験の実施状況はいかがでしたでしょうか。人事委員会事務局長にお尋ねをいたします。
また、このたびの募集人員どおりの採用が決定いたしますと、熊本市の障害者雇用率はどの程度になるのでしょうか。また、今後も積極的に別枠採用を実施していかれるお考えがおありか、総務局長に御答弁をお願いいたします。
別枠採用は、決して障害者を特別扱いすることではなく、社会的に弱い立場に立たされた人たちを積極的に後押しする考え方に沿うもので、これからの障害者の社会参画に大きな弾みがつくものであると期待いたしております。今後ともぜひ続けていただいて、障害者の雇用促進において、熊本市役所が率先垂範し、他の事業所の模範となっていただきますよう重ねてお願いいたします。
〔
市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎
市原敏郎 市民生活局長 北口議員に介護ヘルパーについてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、ホームヘルパーは三百六十五日、昼、夜の区別なく介護の必要な高齢者やその家族を支えておられます。しかしながら、その評価という面では、議員もお述べになりましたように大変不十分であろうと認識をいたしております。
議員におかれましては、先ほど御質問の中でお触れになりましたように、大変御多忙の中ヘルパー研修をみずから受けられ、その際ヘルパー同行訪問なども体験され、あるいは独居老人等へのボランティアで御活躍であり、福祉への情熱に対し心から敬意を表する次第であります。
このたびの御質問は、そのような体験の中から感じられたことであり、真摯に受けとめていかなければならないと考えております。
ホームヘルプサービスは、高齢者の在宅生活を直接支援していくもので、その人に対しプロとしての介護技術とともに、メンタル面をも配慮した対応が求められる大変御苦労の多い仕事であります。
そのためには、すぐれた人材を確保し良質なサービスが安定的に継続して提供されていくことが不可欠であり、それを可能とする処遇が必要であるということも御指摘のとおりであります。
いずれにいたしましても、ホームヘルパーの仕事が、男女を問わず生涯の仕事として誇りと夢を持って取り組めるよう、給与等の処遇面のみならず、勤務場所の確保、さらには安全、衛生を配慮するなど職場環境の改善に努めていかなければならないと考えております。
〔有馬紀彦人事委員会事務局長 登壇〕
◎有馬紀彦 人事委員会事務局長 障害者の別枠採用試験の実施及び応募状況についてお答え申し上げます。
障害者の別枠採用試験につきましては、任命権者からの要請に基づきまして、人事委員会として本年度初めて実施をいたしたところでございます。
日程につきましては、一般の競争試験と切り離し、十二月五日、六日の二日間にわたりまして実施をいたしたところでございます。
また、会場の選定に当たりましては、受験者の利便性や受験環境等へ配慮し、バリアフリーの設備が完備しております国際交流会館を使用し、無事終了することができました。
また、応募状況につきましては、応募者数四十六名、受験者数四十一名で、
採用予定者数四名に対しての競争率は十・二五倍となっておりまして、結果発表につきましては今月二十五日を予定しております。
〔野田晃之総務局長 登壇〕
◎野田晃之 総務局長 私からは、障害者の雇用率と別枠採用の今後の実施予定についてお答え申し上げます。
試験の結果につきましては今月末に発表されることとなりますが、合格者は所要の手続を経て来年四月に採用の運びとなるわけでございます。
お尋ねの雇用率の見込みでございますが、議員御承知のように、雇用率を計算する際には、障害の程度によって計算方法が異なりますので、どの程度の障害を持つ方が合格し、採用されるかによって率が変動いたします。
したがいまして、現段階では正確な数値ではございませんが、予定数の四人を採用いたしますと、少なくとも二・一三％となり、本年度に比べまして〇・一三ポイント上昇するものと考えております。
次に、今後の別枠試験の実施についてでございますが、何分、今回初めての試みでございますので、採用後の勤務状況の評価を行うとともに、受験資格の設定、試験のあり方等々を含めまして、また、法定雇用率の推移その他についても総合的に検討してまいる必要があろうかと存じております。
したがいまして、そのための時間をしばらくちょうだいいたしたいと考えているところでございますが、いずれにいたしましても、ノーマライゼーションの理念のもと、今後とも障害者の積極的雇用に取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 繰り返し申し上げますが、平成十二年度からの公的介護保険の成否を決するのは、現場の声をいかに制度運営の中で生かしていくかにかかっております。今後のヘルパーの環境改善は大きな課題でありますので、まずは正確な実態把握にぜひ取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、障害者の方々の雇用環境は、現在のような長期的な不況の中では特に厳しいものがあります。来年度以降も積極的な雇用促進について、引き続きお願いいたします。
次に、その他の項目で田崎市場についてお尋ねいたします。
田崎市場は、昭和三十八年の開設以来、三十五年にわたり、県下の生鮮食料品の地域流通拠点として、熊本市民、県民の台所を支えてこられたことは皆様御承知のとおりであります。
そもそも卸売市場は、流通拠点であるとともに、生鮮食料品の取引の適正化と、生産及び流通の円滑化を図り、国民の食生活の安定に資するという、非常に公益性の高い機能を有するものであります。したがいまして、県庁所在市規模の都市においては、公設公営の中央卸売市場がこの任を担っている場合が一般的です。
ちなみに、全国に八十七カ所の中央卸売市場があり、九州でも本市と佐賀を除く主要な都市がすべて公設の市場となっている状況の中で、田崎市場は民設民営の地方卸売市場として非常にまれなケースとなっているわけであります。いわば公の役割を肩がわりする形で、これまでこの大役を担ってこられたものでありまして、その功績に対し、私は日ごろより深い敬意の念を抱いております。
しかしながら、昨今の社会経済環境の変化は、田崎市場の運営にもさまざまな課題を突きつけております。
とりわけ、大手スーパーや外食産業などの進出による卸売市場を通さない直接買いつけの増加、あるいは高速交通網の整備や輸送技術の向上による輸送距離の飛躍的な延びなどにより、流通システムが大きく変化し、市場の求心力が急速に低下してきております。ちなみに、青果物の場合、市場を経由する比率は八五年は八五・二％でしたが、九四年は七四・七％と九年間で一〇％以上も低下しております。
さらに、これからますます多様化する消費者ニーズを的確に把握するための情報機能の強化、また施設の老朽化や交通渋滞、騒音の問題など施設面の課題など、多くの切迫した課題を抱えるようになってまいりました。
これらの解決に向けて、この数年来、市場の移転整備の構想が検討されてきたわけでありますが、民設市場の厳しさから、この構想が断念されましたことは非常に残念と言わざるを得ません。市場の公益性を考えれば、いま一度、公的な場での議論が必要ではないかと痛切に感じております。
ところで、昨日、県下の流通行政を統括されます村上農政部長に、この件についてお話を伺うチャンスがあったのですが、その中で、「熊本港や、港と空港を結ぶ幹線道路の整備が進み、西部地域は今さま変わりしようとしている。このような中にあって、田崎市場もそれにふさわしい整備が必要であり、中央卸売市場構想や移転再整備計画が断念されたからといって、行政の仕事が終わったわけではない。その重要性を考えるとき、今後も継続して検討すべき課題であり、その担当課である流通対策総室にその旨指示しているところである。」と、心強いお話を承ったところでございます。
このように、田崎市場の支援につきましては、県も今後真摯に検討すると言っておられるわけであり、本市といたしましても、その対応にもっと力を入れるべきではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。
田崎市場では、今後とも社会経済の環境変化にすばやく対応でき、また多角的な事業の展開も可能であるなど、民設民営の利点を最大限に生かした市場として整備を進めていかれるお考えと伺っておりますが、これまで田崎市場が果たしてこられた公的機能について、市はどう評価されておるのか。また、本市の流通経済においてどのように位置づけ、その活性化を支援していかれるおつもりか、経済振興局長に御答弁をお願いいたしたいと存じます。
〔坂田憲一経済振興局長 登壇〕
◎坂田憲一 経済振興局長 田崎市場につきまして北口議員にお答えいたします。
熊本地方卸売市場、通称田崎市場につきましては、従来より、民設民営ではありますが、生産者と消費者との間に立ち、多様な生鮮食品を、適正な価格で迅速かつ安定的に供給するという卸売市場本来の流通機能を果たしており、熊本市民、県民の日常生活に極めてかかわりの深い公共性の強い施設であると高い評価をいたしております。
また、田崎市場は従来より県の拠点市場として位置づけられておりますが、近年の取扱高を見ましても年間八百億円にも達しており、全国でも有数の地方卸売市場として、本市流通経済におきましても重要な役割を担っております。
このようなことから、本市では、平成三年度以降、熊本県と一体となって、田崎市場の現在地での再整備、その後の移転整備計画を支援してまいったところでありますが、御承知のとおり、残念ながらいずれも計画断念に至っております。その後、再度現在地で整備することが決定され、関係者による施設整備が進められているところでございます。
このような極めて難しい状況ではございますが、二十一世紀を視野に入れた、競争力のある拠点市場となるよう施設整備や情報化などの対応策が必要であり、市といたしましても、これらを支援するため、議員御指摘のように、田崎市場につきましては今後、市場の指導監督権を持つ熊本県とともに、市場開設者を初め卸売、仲卸、小売業等市場関係者と意見交換をする場を設けたいと考えております。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 ありがとうございました。
先ほど申しましたように、田崎市場がこれまで果たしてこられた役割と功績を考えますとき、確かに、民設民営であることから、行政としては支援策に限界はあろうとは思いますが、今日の市場関係者の心痛と苦悩を察しいただき、可能な限りのきめ細かな支援を重ねてお願いしておきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
私は、平成八年の第一回定例会で、白山、出水地区の
都市計画道路整備についてお尋ねいたしたところでありますが、当時の本田都市局長からは、「出水地区と、その周辺の新土河原出水線と船場神水線については、地域の生活環境の改善と都市防災の観点から整備が急がれており、国体関連道路と、現在整備中の路線の完成を急ぎ、これらの道路に早急に着手したい。」との答弁でありました。
国体を来年に控え、厳しい財政状況のもとで新規路線に取り組むことは大変だと思いますが、前回の答弁のとおり、幹線道路のない出水、白山地区の住民は、日々不便と不安にさいなまれております。既に二年前に約四千名の署名をもって陳情いたしましたのも、住民の切実な声であります。
国体関連道路の整備も来年にはほぼ完成すると伺っておりますので、
都市計画道路新土河原出水線と船場神水線に早急に取り組んでいただきたいと思いますが、私どもの陳情後、これらの計画がどのように進められているか、都市整備局長にお尋ねをいたします。
〔田尻紘都市整備局長 登壇〕
◎田尻紘 都市整備局長
都市計画道路の陳情後の対応についてお答えをいたします。
平成七年十一月に、白山校区及び出水南校区内に
都市計画決定をされております
都市計画道路船場神水線及び新土河原出水線の早期整備について、北口議員を初め多数の署名を添えられて地域の方々より陳情をお受けいたしております。
また、平成八年の第一回定例会におきまして、議員の御質問に対し、今後の
取り組み方についてお答えをいたしたところでございます。
これまで、平成十一年開催の国体関連道路の整備に
取り組みますとともに、船場神水線につきましても、御承知のとおり、電車通りから約四百十メートル区間について現在事業を進めておりますが、完成までには時間を要するものと考えます。
なお、船場神水線の中においても特に強い要望があっております区間につきましては、新土河原出水線同様、熊本都市圏交通計画検討委員会におきましても、整備効果の高い路線として提案されておりますことから、国体関連道路の整備終了後には順次取り組むことにしております。
ただ、
社会経済情勢の変化、また財政構造改革に関する考え方を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、道路事業を効果的、効率的に進めていくことが求められておりますことなどを考慮しながら、陳情をお受けいたしております船場神水線及び新土河原出水線の今後の具体的な対応について早急に
取り組みたいと考えます。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員
都市計画道路の件につきましては大変前向きな御答弁をいただき、地域の方々も将来に向けての希望が持てたことと存じます。一日も早い事業の着手ができますようにお願いいたしたいと思います。
次に、交通局上熊本車両基地について、関連して二点ほどお尋ねいたします。
この件につきましては、これまでも本会議において幾度となく論議されてまいりましたので、単刀直入にお尋ねいたします。
まず第一点目は、用地購入に係る企業債の償還状況であります。
お聞きいたしたところによりますと、購入は平成五年で、価格は約二十億円ではなかったかと思います。詳しい金額は答弁をお願いしますが、償還利息を換算しますと、年四％の利息として年間八千万円となり、この五年間に約四億円もの大金が利潤を生まないときに投入されてきたことになります。交通事業は平成二年から単年度純損失が赤字となり、その額は毎年増加の一途をたどる中で、このようなむだは最優先して解消すべきではないかと思います。
上熊本車両基地建設の当初計画では、本庁で建設する公共施設と合併し、その経費を償還に当てるもくろみであったようですが、今日の財政状況を考えますと、ここ数年でそれを実現するのは厳しいのではないかと思います。このような状態に至った今、まずは当初計画の実現に向け全力で取り組むことが基本でしょうが、それと並行して企業の経営者のとるべき道は、私なりに考えますとき、例えば企業として利益を生むもっと別の活用方法を検討するとか、あるいはそれが無理であれば、市長部局にお願いして、その用地を譲渡する方法などもあわせ検討すべきではないでしょうか。
いずれにせよ、迅速かつ賢明な対応が今求められているのであります。そして、それが企業経営者としての責務と思います。
ところで、仮に車両基地以外の用途を検討する上で不可欠となりますのが、その用途条件の緩和でありますが、仄聞しますと、購入先であります公団には数回出向いたものの、契約条件などの問題から、その後の積極的な用途変更についての交渉はなされていないと聞いております。この問題が本市交通事業の存続に係る最重要課題であることを考えますと、その消極的対応と企業としての将来展望のなさに残念でたまりません。
そこで、二点目のお尋ねとして、売買契約の条件をお尋ねするとともに、今後どのようになされるおつもりか、交通事業管理者のお考えをお聞かせください。
〔行徳健次交通事業管理者 登壇〕
◎行徳健次 交通事業管理者 北口議員の上熊本用地に関する質問にお答えを申し上げます。
お尋ねの上熊本車両基地用地購入に係る企業債の償還状況につきまして、まずお答えをいたしたいと思います。
この用地は二十億一千七百万円で企業債にて購入をいたしております。
その企業債の償還でございますが、据置期間の三年間が利息のみの支払いで、毎年八千八百万円でございます。このうち利子補給的な一般会計からの繰入金四千万円に対しましては交付税措置が講じられておるところでございます。
そして、八年度から元金の償還も始まっており、その償還額は元利合計で平均約一億八千万円程度となっておるところでございます。今後は徐々に減少してまいるところでございます。
次に、国鉄清算事業団との購入契約の内容でございますが、当時は、国の土地政策の諸規制によりまして、用途指定、指定期日、そして指定期間といった条件がございます。
まず用途に関しましては、電車基地、乗降場、公共施設などに供するという指定がございます。
また、工事を完了しなければならない期日を定めた指定期日がございます。
さらに、指定期間でありますが、平成二十一年三月まで所有権の移転及び権利の設定をも禁止されておりますため、売却だけでなく地上権等権利の設定も熊本市以外には禁止をされておるところでございます。
これら条件の緩和に向け、清算事業団、これは今現在解散されまして鉄道建設公団に業務を移管されておりますが、ここと協議をしなければなりません。さらに、用途変更をすれば違約金等の支払いが生じる場合もございます。
以上のような厳しい条件を課せられておりますだけに、用地の活用方法を弾力的かつ自由に選択することもままならない状況でございます。
そこで、条件緩和に向け事業団と再三交渉を重ねておりまして、これまでも、指定期日を平成十五年まで延長していただいたという経緯もございます。
これまでの間、
議員各位に御心配をおかけしておりますけれど、この上熊本用地の活用に打開策を見出せるよう今後とも粘り強く交渉を行ってまいります。
また、上熊本用地の活用計画と並行しまして、大江用地の活用計画も念頭に置きつつ、おのおのの用地の立地条件及び本市の
まちづくりや施設計画を踏まえ、早急に利用計画の策定に全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
議員の御支援、御指導、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 ありがとうございました。御答弁をお聞きしても管理者の熱意が伝わってこないのは私ばかりでしょうか。
用地の用途緩和の交渉先であります事業団は既に解散しているわけであり、もっと積極的な打開策を模索してほしいと思うのであります。
質問時間も少なくなりましたので、次の質問に移りたいと思います。
次に、熊本城の整備についてお伺いいたします。
三角市長は、人の幸せの四つの条件を市政運営の基本としておられ、その一つの「豊かな感性を育む
まちづくり」として、「個性ある歴史文化を生かし、豊かさと潤いを実感できるふるさとづくり」を掲げておられます。
特に熊本城については、熊本の歴史文化のシンボル、さらには国際観光都市の核として位置づけられ、熊本城復元整備基金を創設されるなど、その整備に鋭意取り組んでおられることは皆様御存じのとおりであります。この復元基金につきましては、一口城主などのアイデアで話題を呼び、幅広い協力が寄せられているようであります。
今後、この基金などの活用で熊本城の復元が進んでいくでしょうが、ここで忘れてならないことは、お城の整備は単に櫓の復元などをすれば済むものではないということであります。
真に熊本城の威容を再び現代によみがえらせるためには、その姿形ばかりでなく、私たちがその当時の歴史文化への思いをはせることができるような整備も重要であります。
例えば備前堀です。皆様も現地に足を運んでいただければわかりますように、水は非常に汚れております。この状態のまま熊本城を復元したところで、訪れた人が当時の歴史や文化をしのぶことができるでありましょうか。かえって、今の汚染状況が際立ち、幻滅されるのではないかと思います。
このような整備は多額の費用を要するものではなく、したがって基金の積み立てを待つまでもないのでございます。
言うまでもなく熊本城は、現在においても毎年八十万から九十万人の観光客が訪れる本市観光のシンボルであり、さらに来年は未来国体も開催され、例年以上の入園者が見込まれております。
加えて、今、国を挙げての景気対策、経済活性化対策が喫緊の課題となっております。熊本を訪れる方々に、水と緑に輝く熊本市、その象徴としての熊本城をごらんになっていただき、観光振興による経済活性化を推進していくため、ただいま申し上げましたような、すぐにでも対応可能な対策も推進していく必要があると存じますが、いかがでしょうか。経済振興局長のお考えをお聞かせください。
また、水質浄化に関して、熊本市では、これまで動物園のよし池で、ホテイアオイなどの水生植物を使った浄化に取り組んでおられるようです。このような水質浄化の実績を踏まえ、備前堀などの浄化対策について、どのような手法が考えられるでしょうか。環境保全局長に御答弁をお願いいたします。
〔坂田憲一経済振興局長 登壇〕
◎坂田憲一 経済振興局長 観光振興の観点からの熊本城の整備ということでお答えいたします。
議員御指摘のように、観光振興の面から熊本城の活性化を図るためには、復元整備計画に基づく櫓の整備だけではなく、すぐにでも役立つ即効性のある事業へ取り組むことも大変重要かつ必要なことであると思っております。
御指摘の備前堀は国指定の特別史跡熊本城の水堀であり、大変貴重な歴史遺産でもあります。この堀は、昔から、奥の方からの湧水と城内各所の雨水の流入によって浄化されるようになっていますが、近年、湧水量も減少してきたことから、浄化対策の一環として、昭和六十三年度事業で土砂のしゅんせつとともに井戸を掘り、その水を流入させることも実施してまいりました。
しかし、この井戸も土砂の影響で次第にふさがってしまい、結果として水質汚濁が進み、現在の状況に至っているところでございます。
このようなことから、熊本城を訪れる観光客の皆様に熊本城のすばらしさをもっと感じていただくためにも、専門家や関係部課と協議を行い、コスト面等も考え、効率的な方法で備前堀の水質浄化に取り組んでまいりたいと考えております。
〔澤田幸男環境保全局長 登壇〕
◎澤田幸男 環境保全局長 備前堀の浄化対策について北口議員へお答え申し上げます。
議員御指摘になりましたとおり、現在の備前堀の水質環境は良好な状況とは言えないようでございます。特に夏場には水質汚濁の進行を示しますアオコが発生するまでに至っております。
そこで、備前堀の水質浄化手法について検討いたしました結果、議員御紹介ありましたような水生植物を活用しました生物的浄化や、導水路等により水を滞留させない物理的浄化、さらには薬品処理による化学的浄化の三つの方法が考えられますが、いずれの方法を選ぶにいたしましても、備前堀が閉鎖性水域であるという特性を十分念頭に置きながら、周辺環境と調和した浄化方法によって、継続的に水質環境の保全に努め、また肥後ショウブやスイレンなどの植栽によって水辺環境の創出にも取り組んでいく必要があると認識いたしております。
〔十七番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 ありがとうございました。両局長から前向きの答弁をいただいたところであり、早々備前堀の浄化対策に取り組んでいただきますよう重ねてお願いしておきます。
本日は、二期目に当たっての
三角市長の基本姿勢を初め、財政運営に係る諸問題や治水対策、さらには水資源保全の観点からの漏水対策等々、市政の根幹にかかわる重要課題についてお尋ねをしてまいりました。
その一つ一つにつきまして、
三角市長を初め執行部の方々の大変明快なる答弁をいただきましたことに心よりお礼申し上げます。
それでは、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○中沢誠 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
次会は明十六日（水曜日）定刻に開きます。
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○中沢誠 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後三時五十五分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成十年十二月十五日
出席議員 五十一名
一番 主海偉佐雄 二番 中沢誠 三番 坂田誠二 四番 藤山英美
五番 田中誠一 六番 内田三千夫 七番 重松孝文 八番 小山久子
九番 中松健児 十番 鈴木弘 十一番 古川泰三 十二番 税所史熙
十三番 山内光昭 十四番 下川寛 十六番 竹原孝昭 十七番 北口和皇
十八番 佐々木俊和 十九番 田辺正信 二十番 島田俊六 二十一番 河村寅麿
二十二番 田尻将博 二十三番 田尻清輝 二十四番 牛嶋弘 二十五番 岡田健士
二十六番
落水清弘 二十七番 益田牧子 二十八番 大江政久 二十九番 東すみよ
三十番 磯道文徳 三十一番 江藤正行 三十二番 荒木哲美 三十三番 伊形寛治
三十四番 奧田光弘 三十五番 鈴木昌彦 三十六番 宮原正一 三十七番 諸熊文雄
三十八番 上村恵一 三十九番 西泰史 四十番 亀井省治 四十一番 中村徳生
四十三番 嶋田幾雄 四十四番 竹本勇 四十五番 田尻武男 四十六番 白石正
四十七番 矢野昭三 四十八番 島永慶孝 四十九番 村山義雄 五十番 西村建治
五十一番 大石文夫 五十二番 紫垣正良 五十三番 西野法久
説明のため出席した者
市長
三角保之 助役 御厨一熊 助役 中村順行
収入役 岩本洋一
企画調整局長 松村紀代一 総務局長 野田晃之
市民生活局長 市原敏郎 保健衛生局長 工藤磐 環境保全局長 澤田幸男
経済振興局長 坂田憲一 都市整備局長 田尻紘 建設局長 齊藤聰
消防局長 道越賢 交通事業管理者 行徳健次 水道事業管理者 竈啓一郎
教育委員会委員長松垣裕 教育長 後藤勝介 人事委員会事務局長
有馬紀彦
代表監査委員 服部公雄 市長室長 小山和夫 財務部長 三嶋輝男
職務のため出席した事務局職員
事務局長 森高聖之 事務局次長 大橋舜一郎 議事課長 松本豊
議事課長補佐 山田利博...