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平成10年第 4回定例会−12月11日-03号
平成10年第 4回定例会−12月11日-03号

  • "市原敏郎市民生活局長"(1/2)
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  1. 熊本市議会 1998-12-11
    平成10年第 4回定例会−12月11日-03号


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    最終取得日: 2022-11-22
    平成10年第 4回定例会−12月11日-03号平成10年第 4回定例会   平成十年十二月十一日(金曜) ────────────────────────────────────────────────   議 事 日 程 第三号   平成十年十二月十一日(金曜)午前十時開議   第 一 質 問 ────────────────────────────────────────────────                   午前十時三分 開議 ○主海偉佐雄 議長  ただいまより本日の会議を開きます。      ───────────────── ○主海偉佐雄 議長  日程第一「質問」を行います。順次発言を許します。河村寅麿議員。        〔二十一番 河村寅麿議員 登壇 拍手〕 ◆河村寅麿 議員  おはようございます。自由民主党熊本市議団の河村でございます。本定例会におきまして質問の機会を与えていただきました議員各位に対し深く感謝を申し上げます。  質問に先立ちまして、去る十一月八日の熊本市長選挙におきまして見事御当選なされ、第二十八代熊本市長に就任されました三角市長に対し心からお喜びを申し上げる次第であります。  今回の投票率は、市長選挙といたしましては確かに過去最低ではありましたが、私は、三角市長のふるさと熊本の発展に対する熱い思い、あるいはその実績というものを勘案しますとき、投票されなかった市民の心情は、三角市政の続投を信任されたものだと信じて疑わないわけであります。  私の地元河内地域では、今回の市長選挙におきましても大変関心度が高く、五〇%余の投票率は、ほかの地域と比べるとかなり高いものとなっており、三角市政の二期目誕生に少なからず貢献できたのではないか、そう確信をいたしております。  今後も、私を含め、我が自民党市議団一丸となりまして三角市政を後押ししてまいる所存でございますが、市長という激務職であり、また、二期目は力強い機関車となって市政に取り組んでいかれるということでありますので、これまで以上に健康には十分留意をされ、市民本位の市政運営に邁進していただきたいと思うものであります。  それでは早速質問に入らせていただきますが、今議会は三角市政二期目となる最初の議会でもあり、市民も、この四年間で市長がどんなまちづくりをされるのか、かたずをのんで見守っている状況にあると言えましょう。  そのような意味から、今回は自民党熊本市議団の代表という立場から、大所高所の視点で質問をしてまいりたいと思いますので、三角市長を初めとする執行部におかれましては、熊本市の将来に明るい展望が開けるような、そして熊本市の方向性がしかとわかるような明快なる御答弁をお願いする次第であります。
     さて、今日、市民を取り巻く情勢は各分野においてかつて類を見ない大変厳しいものがあります。特に、バブル崩壊後続く経済情勢は先行き不透明さを増し、長引く景気の低迷による経済不安の中で、市民の方々の心情もよるべき大地が揺れ動いているように感じる状態であります。  一方、住民生活を支える地方自治体の財政状況も、新聞報道などで御承知のように、東京、大阪、神奈川など、これまで税収が豊かでありました大きな都府県が財政の非常事態宣言をするなど、私どもにはにわかに信じがたいほど厳しいものがあるわけであります。  翻って本市の財政状況を見てみましても、これまで本議会でも論議がされておりますように、公債費の増嵩等により他の自治体以上に大変厳しく、その再建が早急な課題となっております。  景気浮揚と財政再建、この相反する課題にどのように取り組んでいかれるのか、まさに二期目を迎える三角市政の緊急かつ最大の懸案事項ではないでしょうか。  さらには、熊本駅周辺整備、介護保険制度など巨額な経費を要する事業への対応、交通渋滞の解消といった、いずれも早急に取り組まなければならないものばかりであります。  今回の市長選では、三角市長はくまなく市域を回られ、市民の生の声や実情を見聞しながら、今市政に何が求められているかを肌で感じられたはずでございます。  ただ一方では、今回の選挙公約として掲げられた「人にやさしく、地球にやさしいまちづくり」について、市民の方々からすれば、具体的にどのような都市をつくろうとしておられるのかわかりづらいというのが偽らざる心情だと思うのであります。  そこでお尋ねをいたします。  現在、新総合計画の策定も進めておられますが、今後、どのような基本的な考えのもとにまちづくりを進めようと考えておられるのか。また、まちづくりを進めるために財源の裏づけをどうされていくつもりなのか、その思いの一端をお聞かせいただきたいと思います。        〔三角保之市長 登壇〕 ◎三角保之 市長  ただいまは、河村議員より全般にわたり身に余るお言葉をいただき、心から厚く御礼を申し上げます。  また、さきの選挙におきましても、河内地区は五〇%以上の投票率という御紹介がございましたように、河村議員初め大変お世話になった次第でございまして、心から御礼を申し上げます。  おかげをもちまして第二十八代目の市長として再び市政をお預かりすることとなり、二十一世紀の新しいまちづくりに邁進する決意を改めて新たにしたところでございます。  それでは、私のまちづくりについての基本的な考え方についてお答えをいたします。  まずは、まちづくりの基本理念でありますが、二十一世紀を目前に今世紀を省みますと、我が国が先進国を目標に近代化と経済発展を遂げる中で、我々が利己的人間へと変わり、これまで日本人に培われてきたお互いを思いやる心、あるいは人情味といった心の豊かさ、優しさが失われようとしているのではないか、そして、このことが今日の社会問題の原因となっているのではないかと私の頭の奥から離れません。  したがいまして、その反省に立ち、二十一世紀のまちづくりの基本理念として、「人にやさしく、地球にやさしい」を掲げ、さまざまな施策に反映させていきたいと考えているところでございます。  先ほども議員から御指摘がございました、あるいはマスコミの皆さん方からも時に触れて御指摘をいただいた四年間の市政の目的、目標、そういったものを幸せの四つの条件という形で述べさせていただいておりますけれども、具体的にわかりにくいんじゃないかというお話がありました。  特に、そういったようなものを追っかけながらソフトを構築していく中での今回の基本コンセプトであります「人にやさしく、地球にやさしい」、確かに、それがどういうふうなことかというのは非常にわかりにくいと思いますけれども、一つ一つの施策の上で、この「人にやさしく、地球にやさしい」ということを生かされたらいいなという思いで申し上げてきたところでございます。  特に、私ども家庭内で生活をし、家族の思いやりと、そして遠慮なさと申しますか、そういうものが「親しい仲にも礼儀あり」という言葉にありますように、いろいろ交錯をしながら一つの幸せな家庭を築いていくというのが夢じゃないかなというふうに思います。  そういったものが町内あるいは市全体に広がっていくということをいつも述べておるわけでありますけれども、「親しい仲にも礼儀あり」とか、お互いを思いやる心とか、そういうものが家庭生活の中で、一つ一つの出来事の中にも生かされていくというふうな意味でこういうことを申し上げたところでございまして、具体策の中にもこれが一つ一つ生きているというふうなことを基本コンセプトとして申し上げてきたところでございます。  具体的には、心のゆとりや潤い、あるいは感性をはぐくむ施策を初め、付加価値の高い産業の立地促進や育成、また安全で安心して暮らしていただくための福祉や防災対策、あるいは地球環境を見据えた環境対策や基盤整備など、市民の皆様が暮らしに夢を持ち、幸せを実感できる、そのようなまちを目指してまいりたいと考えているところであります。  そこで欠かせないのが、その財源をどのように確保していくかであります。  まず歳入でありますが、国全体の税配分につきましては、現在、税収入は国が二、地方が一、しかしながら行政が扱う事業といたしましては、国が一、地方が二とアンバランスとなっているという課題があるわけであります。  そこで、地方分権を推進する上からも、国と地方の税のあり方について、各自治体と連携し、全国市長会等を通じて国に積極的な働きかけを行うほか、先ほど申し上げました事業の着実な推進に必要な財源の充実には今後も全力を挙げてまいりたいと考えております。  一方歳出でありますが、高齢化社会の進展に伴い、義務的経費の増加が見込まれる中、市政運営に当たっては質素倹約を旨とした計画的な事業展開がさらに重要となってまいります。  したがいまして、これからも行政改革を着実に進めるとともに、新しい時代に対応するといった観点で、現行の施策、事業を総点検し、合理的かつ効率的な計画行政に努めてまいりたいと考えております。  ただいま申し上げましたことが基本的考え方でありますけれども、歴史あるいは文学に大変堪能な河村議員に、これをわかりやすく、どのような形で表現をしていいかということを執行部でいろいろ検討いたしまして、どのような形で言ったが一番わかりやすいかなと。  これを私が考えた言葉として言うと、議員の皆さん方がみんな笑われると思いますので……。みんなで検討した結果ですね、「兵は拙速を聞く。未だ巧みの久しきをみず。」という孫子の教えがあるわけでありますけれども、これがぴったりではないかなと。これは、速やかな決断と、時には思い切った投資もしていかなければならないといった教えでございまして、こういう思いをいたしているところであります。  今後も、明るい夢多き未来とするため、私が機関車となり全力で全事業に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。        〔二十一番 河村寅麿議員 登壇〕 ◆河村寅麿 議員  大変ありがとうございました。  景気低迷の中、各種事業に取り組みつつも、一方では財政を再建しなければならない、大変難しいことだとは思いますけれども、三角市長の行政手腕をもってすればできないことはないはずであります。  私が考えますに、市政運営は、市長、議員ともに選挙によって市民の負託を受け、議会と執行部が両輪となって民意を集約した政策を行っております。私は、これがまさに民主主義の反映であると思うのであります。  しかし昨今、市長の責任を問う行政訴訟などが散見され、一部にこれを認める判決が出ておりますが、三角市長には、民主主義を実行するために設けられた議会制度において決定された事業の遂行に当たっては、自信と勇気を持って公正公明な市政に当たっていただきたいと思うものであります。  それでは次に、経済問題についてお尋ねをいたします。  我が国経済は、先ほどの質問におきましても若干触れましたとおり、かつて経験したことのない厳しい局面に遭遇いたし、政府及び本市を含めた各地方公共団体においても効果的な景気浮揚対策がとられているようであります。  そこで、このたびは本市北部地域に視点を置いた地域経済の活性化について、私見を交えながらお尋ねをしていきたいと思います。  まず、JR上熊本駅隣接の交通局所有の上熊本車両基地用地についてであります。  御承知のようにこの用地は、平成五年三月、交通局が企業債で、国鉄清算事業団用地、面積約九千平方メートルを二十億円余りで購入をしたものであります。この先行取得からはや六年を経過しております。今日まで何らの具体的利用策も見出せないまま、年間約一億八千万円余りの企業債の元利償還金が支払われております。しかも、その一部は一般会計からの繰り出しがなされており、交通局のみならず、厳しい本市財政にも少なからず影響を与えている状況は看過できない問題であります。  もっとも、これまでも交通局と市長部局において複合施設計画が練られてきたことは承知しているものの、計画が浮上しては二転三転し、結局バブル崩壊の大波を受けて、いまだ何ら解決の糸口さえ見出せない現状のようであります。  ただ、この上熊本車両基地用地とリンクさせて考えるべき最大の問題が、現在交通局の電車基地大江用地の活用であります。  申すまでもなくこの大江用地は、本市の東西基軸をなす県道熊本高森線、通称電車通りに面し、市中心部にもほど近く、本市に残された唯一の一等地であります。したがいまして、この電車基地が大江から上熊本へ移転することで、大江用地の再開発が新たに展開できるはずであります。  そこで、私の頭に浮かんでまいりますのが、さきの議会で三角市長がお触れになりました熊本保健所の改築問題でございます。  執行部では、今後、保健と福祉の連携強化を図っていくということでございますが、そうなりますと熊本保健所も機能充実を図る必要があるわけで、これまでの敷地ではますます手狭になることは間違いありません。  そこで私は、いっそ、この熊本保健所を大江用地に移転新築してはどうかと思うわけであります。また、社会福祉協議会の移設、さらには熊本市老人保健福祉計画の中でも位置づけられている総合保健福祉センターといった施設も集約いたしまして、本市における一大保健福祉の拠点として位置づけることはできないものか、このように思うものでございます。  以上、上熊本車両基地用地及び大江用地の活用問題についての私なりの所見を申し述べました。確かに、これらの問題は、これまで費やされた時間を思いますとき、財源問題を含め容易ならざる課題が数多くあるものと察しますが、このままずるずるといたずらに放置できる状況ではありません。  そこでお尋ねをいたします。  現在、これまでのような行政主体による社会資本整備が財政上の理由で行き詰まっているならば、例えば民間の資本や経営ノウハウを導入する手法、つまりPFI方式も検討の一方として考えるべきではないかと思うものであります。  現在、この用地の活用について、どう取り組まれているのか、交通事業管理者にお尋ねをする次第であります。  引き続きまして、本市の経済を大きく左右するとも言えるフードパル熊本につきましてお尋ねをいたします。  質問に入ります前に、懸念いたしておりますことを少々述べさせていただきます。  今議会におきまして、この未決定企業用地のうち、貢地区の企業用地を本市が一時取得するための財産取得議案が上程されております。しかし、若干気になりますのが、市が所有することになる貢地区用地と、組合が所有する和泉地区用地との分譲条件に差があることであります。  当然のことながら、生活者交流、環境への配慮といった基本的なコンセプトには変更がないような分譲条件をお考えでありましょう。しかし、例えば分譲単価につきましては、こだわり工房村、駐車場、イベント広場等共同事業用地を多く抱えているために、組合所有用地がおのずと若干高くなってしまうことであります。  確かにこのことはやむを得ないことと理解はいたしますものの、御承知のとおり、このフードパル熊本の建設に当たりましては背水の陣で臨まれた入居企業ばかりであり、計画当初から莫大な投資と並々ならぬ労力を積み重ねて今日に至っておられるわけであります。  そのようなことでありますから、執行部におかれましては、入居企業のこのような心情を十分お酌み取りの上、市有地分譲条件の設定におきましても十分協議をいただきたい、そのようにこの場をおかりしてお願いをする次第でございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  さて、フードパル熊本は昨年十一月のオープン以来一年が経過をし、去る十一月二十二日にめでたく百万人を突破するといった、当初の予想をはるかに上回る盛況を博していることは大変喜ばしい限りであります。  これもひとえに、フードパル熊本の入居企業の方々が、大変苦しい経営が強いられております中にも、イベントの開催や旅行エージェントとの提携等のさまざまな方策により集客に努力してこられた成果であり、心より敬意を表する次第であります。  しかしながら、厳しい見方をすれば、この一年はいわゆるオープン効果であったろうと思うわけであります。このため、現状にあぐらをかくことなく、今後も引き続き集客対策を講じていくことがより重要であります。  修学旅行等の団体客の誘致については、観光課を中心に全国的に誘致活動に取り組んでおられるものの、ほかにもさまざまな集客対策を講じる必要性を強く感じますことから私の考えを申し述べさせていただきます。  まず、食品交流会館フードパル熊本の中核施設として設けられ、四百人程度の大会規模であれば十分対応できる施設であります。そして、その管理運営は財団法人熊本国際コンベンション協会に委託をされておりますが、現在は単に施設管理だけであります。  私は、せっかくならば、管理だけにとどまらず、協会のノウハウ、実績を生かして、コンベンション誘致を初め交流会館の利用を高めるため営業部門をも担っていただくと、そのような手だてはとれないものかと思うのであります。  また、小中学校及び高等学校においては、学習指導要領の改訂に伴い、二〇〇二年から週二時間程度、各学校が創意工夫して体験学習の時間を設けられる予定となっております。  そうであれば、まさしくフードパル熊本は、工場見学や物づくりの体験ができる絶好の施設でありますことから、小中学生の社会体験学習の場として積極的に働きかけをすべきと考えますが、いかがなものでございましょうか。  また、フードパルへの来訪者として親子連れやお年寄りの姿をよく見かけるわけでありますが、「休憩場所や遊び場が少ない。」そういった声をよく耳にいたすわけであります。確かに、フードパルの中央部は歩道兼緑地帯となっておりますものの、木陰やベンチ等の休憩場所が少なく、市の公園も余り目立たない位置にあり、遊具も若干設置されているのみであります。  また、お年寄りや親子連れの方々が一日ゆっくりと遊びくつろげる施設、例えば各地域でにぎわいを見せております温泉施設等を設けるなどして充実させれば、市民の皆さんに何回も足を運んでいただける施設となり、結果として集客にもつながるのではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。  いろいろ私の考えを述べさせていただきましたが、今後のフードパル熊本への集客対策をどのように展開していかれるのか、経済振興局長の御見解をお聞かせください。        〔行徳健次交通事業管理者 登壇〕 ◎行徳健次 交通事業管理者  地域経済の活性化の視点と、上熊本車両基地用地の活用について御質問にお答えをいたします。  議員御案内のとおり、上熊本車両基地用地につきましては、現大江電車車両基地の老朽化、公共交通機関としての市電の整備、充実の必要性から用地を取得したものでございまして、上熊本駅周辺の地理的あるいは機能的な特性を十分考慮しながら、交通結節機能の強化、及び地区の発展に寄与できるような施設を配置することを基本に検討を行ってまいった経緯がございます。  今申し上げました原点を踏まえ、上熊本車両基地用地に対する思いは今も変わっておりません。  したがいまして、議員お説の本市北部方面の地域経済のさらなる活性化や交通結節機能の強化、そして北部方面への誘導的役割を果たすような施設計画ができないものか、新たな開発手法も念頭に置きつつ検討を行っております。  さらに、この検討を深める中で、関係部局とも協議を行いつつ、全庁的な取り組みとして位置づけていきたいと考えております。  現在、交通事業における運賃収入の減少等による厳しい経営状況を考えますと、この上熊本車両基地の建設費用などの財源をどうするかといった大きな問題が存在しますことから、やはり大江用地の活用益を考慮しなければならないと考えております。  そこで、大江用地につきましても、その立地条件及び本市のまちづくりや施設計画に照らし、議員の御提案の趣旨も十分に踏まえ、有効な活用が図られるよう、交通局といたしましても事業計画の立案に積極的に参画をいたし、上熊本、大江両用地の活用に係る打開策を打ち出していけたらと考えておるところでございます。  議員の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。        〔坂田憲一経済振興局長 登壇〕 ◎坂田憲一 経済振興局長  フードパルの集客対策ということで河村議員にお答えをいたします。  まず、御質問の前段でお述べになりました企業用地の分譲条件等につきましては、協同組合企業が、フードパル熊本の計画段階から今日に至るまで並々ならぬ投資と労力を投じてこられたことは十分承知をいたしておりますので、協同組合と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。  それでは、フードパル熊本への集客対策についてお答えをいたします。  まず第一点目の食品交流会館につきましては、財団法人熊本国際コンベンション協会に管理運営を委託しておるところでございますが、貸し館業務、管理業務、料理教室等の会館自主事業のほか、コンベンション誘致活動の中でも会館での大会開催もお願いをいたしております。  しかしながら、コンベンションの開催地決定は、どうしても会場の都合上二、三年前に決定がなされるという性格上から、いまだ開催決定がなされていないのが現状でございます。  したがいまして今後とも、コンベンション協会、あるいは観光客誘致を中心とした市、もちろん協同組合フードパル熊本とも連携をとりながら、より一層の努力をし誘致に力を入れていきたいと思っております。  次に、二点目の小中学校生徒の社会学習の場としての活用でございます。  これまでに学校校長会等を通じまして、社会見学や遠足の場所として活用いただきますようお願いをしてまいりました。その結果、市内の小中学校十二校を初め、市外の幼稚園、小中学校、高等学校など二十五校にも上る利用をいただいております。  教育現場でも、西暦二〇〇二年の学習指導要領の改訂に伴い、週二時間程度の体験学習等の時間でございます総合的学習の時間が設けられるということでございますので、もっと利用促進を図るためにも、今後とも積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、三点目の来訪者の休憩場所につきましては、食品交流会館のロビーのほか各企業敷地にいすやテーブル等が配置されております。また市の公園につきましても遊具を設置いたしておりますが、議員御指摘のように、確かに内容的に不足を来している点があることは事実でございます。  今後、フードパル熊本への来訪者の視点に立ち、ベンチ等の休憩場所の拡充に組合ともども取り組みたいと考えております。  また御提案の温泉施設についてでございます。  集客性からしますと理想的な施設と考えておりますが、何せ環境事業団制度により開発された工業団地で、制約もありますので、今後研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。  さらに、フードパル熊本の集客対策上、どうしても公共交通機関の利便性を高める必要があるわけでございまして、この点につきましても今後とも引き続きバス会社へ働きかけてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、今後とも施設面での拡充、入居企業の誘致、イベントの開催等、フードパル熊本の魅力を高める方策を講じていきますとともに、集客活動にさらに積極的に取り組んでいく所存でございます。        〔二十一番 河村寅麿議員 登壇〕 ◆河村寅麿 議員  ありがとうございました。  上熊本車両基地用地の活用は、北部地域の活性化のみならず、本市にとりましても重要な意味を持つものでございます。早期に関係部署との連携をとられて、あらゆる手だてを講じていただきたい、そのように思うものであります。  そしてフードパル熊本につきましては、先日の報道でも、ワイン工場の誘致が決定したところだと報じておりましたし、今議会にも企業誘致条例も上程されており、誘致の条件整備も整いつつあるわけであります。あとは、いかに集客対策を講じるか、それにかかっておりますので、あらゆる手だてを講じていただきたいと強くお願いをする次第であります。  なお、関連をいたしまして一点だけ要望をさせていただきます。  熊本市におきましては、全国大会や九州大会等のコンベンション等の企画や交通手段、宿泊場所の手配等のほとんどを東京、大阪サイドの大手エージェントが取り扱っているようであります。しかしながら、私は、やはり地元エージェントをもっと積極的に使って育成していくべきだと考えるものであります。  ネットワークやノウハウ等の面で大手との差を懸念される向きもあるかもしれませんが、平成八年度の全国すし大会では地元業者が成功させた実績もありますし、地の利を生かしたきめ細やかなサービスが期待できるのではないでしょうか。
     中央サイドの大手エージェントによって立てられた企画はすべて中央に資金が吸い上げられ、地元の業者への潤いがないわけであります。  地元業者の育成という観点からも、経済振興局サイドからコンベンション協会に働きかけて、地元業者も積極的に競争に参加できるように御配慮いただきたいというお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、観光政策の展開についてお尋ねをいたします。  近年、ライフスタイルの多様化に伴い、従来のような団体で名所旧跡を回るような観光スタイルではなく、小グループや家族でテーマパークやレジャーランドに出かける観光が増加しておりますことは、皆様既に御承知のとおりであります。  また一方では、都会でのストレスに疲れた心の元気回復を求めて田舎を旅行するグリーンツーリズムや、自然の中でさまざまな体験活動を楽しむアウトドアライフが注目を集めております。  とりわけグリーンツーリズムについて具体例を申し上げますと、阿蘇郡産山村では農家民宿や体験農場、観光牧場などを通して、また大分の湯布院では、皆様御存じの牛喰い絶叫大会などの催しを通じて都市住民との交流を進める一方、地域農業、地域おこし、観光振興につながっているのであります。  また、宮崎県都城市の高千穂牧場に至りましては、驚くことに、年間の入場者数が熊本城の入園者数に匹敵する九十万人にも上る盛況ぶりになっております。  このように、自然との共生、地域の文化、人々との触れ合いを持ちながら、地域の活性化を目指す新しいスタイルの観光が各地で着実に成功をしており、今後ますます盛んになっていくに違いないのであります。  さて、若干地元の話をさせていただきますが、平成三年の旧飽託四町の歴史的合併からはや七年余りが経過をいたし、もはや飽託四町という言葉さえもが遠い過去のものになりつつあるという感を持たれるのは、決して私だけではないはずであります。  ただ、毎日の生活におきまして、私は合併による効果をひしひしと実感をしておりますが、ただ観光という視点から見ますと、いまだ何ら河内地域の豊かな自然景観と地域特性を生かし切れててはいない、そう思うものであります。  確かに、平成三年度に金峰山・有明海沿岸観光開発基本計画がまとめられました。当時、私はそのでき上がった計画書を見ながら、まさにこれこそが合併なくしては実現できない事業だと、多くの地元住民の皆さんとともに夢を膨らませ心躍らせたものでありました。  しかしながら、時あたかもバブル崩壊直後という不運も重なりまして、この構想も次第にトーンダウンし、議会での執行部の皆さんの答弁も、年を追うごとにまことに歯切れが悪いものになっておりますことは、地元住民といたしましてもまことに残念であり、あきらめ切れない思いがするのであります。  しかし一方では、やはり経済不況という現実が厳然として私たちの前に横たわっているわけでありまして、そのようなことを考えましたとき、先ほど来申し上げているような、住民の手づくりによる地域の特性を生かした観光地づくり、このようなことができないかと思い悩んでいたわけであります。そして、そのヒントになるような出来事が先般河内町で行われたのであります。  そもそも金峰山一帯は、歴史をさかのぼれば千年以上の昔から修験者の修行の聖地として全国に知られ、また古代から砂鉄を使ってのたたらで製鉄が行われていたことも記録として残されている歴史深い土地柄であります。  そして、さらに歴史をさかのぼりますと、超古代より巨石信仰の地であり、そのことは三の岳、拝ヶ石山や葛山に巨石がそびえていること、そして拝ヶ石山の岩肌には古代シュメール人が使用したものと言われる文字(ペトログラフ)が刻まれていることからも推察できるのであります。  そして摩訶不思議なことに、金峰山、二の岳を含めたこれらの山々は、調べれば調べるほどに、古代中国皇帝に秘伝とされてきました風水学の大規模な位置関係にあることが次第に明らかになってきたのであります。  何ゆえ古代人は巨石をこの山々に配したのか。金峰山、二の岳、三の岳の山頂とストーンサークル、地蔵岩になぜ一定のルールが形成されているのか。私はこのなぞに思いをはせるにつけ、古代人の息吹が伝わる巨石に大いなるロマンを感じずにはいられないわけであります。  このような事実を知った地域の皆さんも大変な盛り上がりを見せ、先般、人々の健康と幸福を守る神々と、強運を呼び込む巨石とこれらの山々を祭るため、初めて敬天祭を開催いたしたのであります。  またこのときには、風水学で言う一定方位の線上にぴたりと位置する南小国町の巨石押戸石と金峰山を初めとする五つの山々の間で、その確認ののろしリレーが行われたわけであります。  この催しは、市観光サイドの御協力はもちろんでありますが、地元住民の大変な熱意と苦労があって実現したもので、私が言うのもおこがましくありますが、子供会や消防団の皆さんの参加があり、ふるさとおこしのこの祭りは大成功であったと自負いたしておるわけであります。まさに古代へのロマンが住民の心、そして各地域全体を一体化させ、さらには南小国町との交流という新しい出会いさえ生み出したのであります。  また一方、河内地域では、ことしから峠の茶屋やみかんの里振興センターで観光ふるさと朝市が始められ、ミカン、ナシ、野菜や水産物など地元特産品の販売が大変好評を博しており、訪れる観光客や市街中心部の方々との交流が現在生まれているわけであります。  私は、このような催しが、ただ単に都市と農村との交流や地域の農産物の需要拡大といった新たな面だけでなく、観光資源つまりグリーンツーリズムといった仕掛けの一つにならないか、そんなことを思うわけであります。  そしてまた、これらの新しい取り組みを考えますとき、まさに新しい観光という種が今地域の人々によってこの河内町にまかれた、そう言っても過言ではないと思っております。  私は、魅力ある観光資源にするためには、まずはこのような小さくとも情熱に支えられた地域交流、地域活動が前提にあり、そしていかに工夫を凝らした仕掛けをつくっていくか、これこそがまさに行政の役割と信ずるものであります。  このことは、例えば阿蘇の火まつりにしましても、それまで地域の単なる神事であったものが、行政の仕掛けによりまして観光資源としてあのように脚光を浴びていることからも実証されるわけであります。  これまで地元の例を交えながらるる申し上げてまいりましたが、ただ私が強く申し上げたいことは、先ほどの河内町のような、まだまだ埋もれている資源の掘り起こし、あるいは今まで散在している観光スポットを線で結び、面的な広がりを持った観光へと拡大させていく、このことが最も大事であるということであります。  例えば、昨年オープンしましたフードパル熊本を中心に、周辺の多くの歴史文化遺産や金峰山・有明海沿岸の観光資源、あるいは周辺の町村に点在する多くの観光資源をつなぎ合わせ、広域的に連携させたグリーンツーリズム的観光の展開、このようなことも一つの方策ではないかと考えるのであります。  そこでお尋ねをいたします。  このような新しいスタイルの観光ニーズに対し、今後、熊本市の観光政策をどのように進めようとしておられるのか、経済振興局長にお尋ねをいたす次第であります。        〔坂田憲一経済振興局長 登壇〕 ◎坂田憲一 経済振興局長  今後の観光政策の展開につきまして河村議員にお答えいたします。  観光は、総生産額約二十兆円にも上る総合産業としてさまざまな分野に波及する産業であり、また、余暇時間の拡大等により、国民生活にとっても欠くことのできない大きなものとして定着をしており、二十一世紀の基幹産業ともなっていくものと思っております。  これまで、本市の観光は、熊本城や水前寺公園等の歴史遺産、あるいは夏目漱石や小泉八雲などに見る文化資源を生かした観光、さらに九州の中央に位置する六十六万都市としての魅力を生かした都市観光、さらには経済的、社会的効果の極めて大きいコンベンションの推進等に重点を置き観光施策を進めてまいったところでございます。  しかし近年は、議員御案内のようにライフスタイルの多様化に伴い観光ニーズも変化してきており、新たな対応が必要になってきている時期でもあります。  御質問の、新しいスタイルの観光ニーズに対して、今後の熊本市の観光政策をどのように進めるかということでございます。  例えば、先ほど御質問いただきました体験交流型の食品工業団地でございますフードパル熊本を中心といたしました、周辺他町村にまたがる多くの観光ポイントを連携させたルートづくりであるとか、あるいは広域観光を推進していくと、こういったことも一つの方法であると思います。  また、金峰山や有明海の豊かな自然やすばらしい眺望と、地元の特産物であるミカンやナシ等の農産物を生かし、自然や農業との共生の中でゆとりある休暇を過ごすグリーンツーリズムや、自然の中でのさまざまな体験を楽しむアウトドア型の観光を推進することも必要であろうかと思っております。  議員から先ほど御紹介がありました、河内町の住民みずからの努力と汗の結晶による手づくりの観光地づくりにつきましては、大変感動を受けているところでございますが、このような埋もれた資源の掘り起こしを行い、これらをつなぎ合わせ、面的な広がりを持った観光へと結びつけていくことは、今後の観光を考える上でぜひとも必要なことであり、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  地元の皆様におかれましても、新たに伝統をつくっていくというこのような行事を、ぜひとも今後とも続けていかれることを心から願っているところでございます。  いずれの取り組みにいたしましても、多様化している観光客のニーズにこたえ、今後の本市の観光施策を進める上で、どれも重要なものばかりであり、したがいまして、行政だけではなく地域住民の参加によるまちおこし、観光地づくり等と連携をとり、総合的な地域の魅力創出を進めながらより効果的な観光施策を進めてまいりたいと考えております。        〔二十一番 河村寅麿議員 登壇〕 ◆河村寅麿 議員  ありがとうございました。  熊本市は観光資源には恵まれ過ぎているといっても過言ではありません。あとは、いかに新しい観光ニーズを加えた資源を発見し、テーマ性を持たせた仕掛けをしていくか。そんなことを考えますと、熊本市の観光は大きく夢が広がってまいります。もとより地域の知恵と工夫が第一ではありますが、行政の積極的な施策の展開を期待するものであります。  次に、高齢者の問題、とりわけ元気高齢者対策や生きがい対策についてお尋ねをいたします。  我が議会の平均年齢もかなりのものでございますけれども、大変元気な方ばかりでございます。「朝不調 昼はまあまあ 夜元気」という川柳がございますけれども、まさに当てはまる方々も多いようでございます。  御承知のとおり、日本における高齢化は世界に類を見ないほどの速度で進行しており、二十一世紀初頭には四人に一人が六十五歳以上という超高齢社会が到来をいたします。  この傾向は世界におきましても着実に進んでおり、国連でも来年が国際高齢者年と定められるなど、今や高齢者の問題は世界規模でも大きなテーマと言えるのであります。  さて、私が目にしました資料で、都道府県レベルではありますが、老人医療費についての興味深いデータがございます。  そのデータでは、平成八年度の老人一人当たりの医療費が全国で一番低かったのは長野県で、一人当たり約六十万円で全国一位、しかもこの数年間一位を維持しております。残念ながら熊本県は全国レベルで下から八番目という記録であり、一人当たり約百万円で、長野県と比べると約二倍もの医療費がかかっているのであります。  では、長野県では具体的にどのようにしてこのような低い医療費を維持しているのでありましょうか。  そのわけは、保健所が市民に積極的に健診を働きかけますとともに、健康に対する意識の向上やヘルス事業の啓発などに力を注ぐなど、まさに予防行政を積極的に進めているからでございます。  そのため長野県は、特にその最前線で業務を行う保健婦の数が他県よりも多く、ちなみに市の比較で調べてみますと、保健婦が受け持つ一人当たりの人口は、長野市が熊本市よりも何と三千人も少ないのであります。  一方、経済企画庁が発表する「豊かさ指標」を見てみますと、この長野県は、六十五歳以上の就業率は全国一位で三四・四%にも上り、ほかにも元気高齢者対策に相当力を入れた取り組みをされております。  このような、行政の地道で積極的な取り組みが功を奏し、老人医療費を全国一に低く抑える結果につながっているのであります。  ただ、長野県では、こうした目に見える成果が上がるまでにはかなりの年月がかかり、また高齢者対策の強化といった政策転換時には、短期的に見ますと、市民の健診費用等の対策費のために県財政に負担が重くのしかかったものの、長期的には、県民全体がむだな医療費は使わないという意識を身につけ、データが示すとおり財政負担の軽減という効果をもたらしたわけであります。  ところで、皆さんはPPKという言葉を御存じでしょうか。これは、生きている間はぴんぴんと元気で、死ぬときはころりと死ぬ、つまりぴんぴんころりの略であります。私は、まさにぴんぴんころり、これこそが人の生きざまとして全く理想的だと思っておるものであります。  ですから私は、行政がいかに高齢者の健康を守り、人生の最後まで生き生きと楽しく暮らすことができるようにするか、まずこのことを第一に考えた高齢者対策をとることがより重要だと思うのであります。  現在、本市においても、老人クラブでは、スポーツ大会の開催等による高齢者の健康増進や、元気高齢者が要援護高齢者を支援していく友愛活動など、これからの地域福祉を元気高齢者が担っていく事業を積極的に進めておられます。  また一方、シルバー人材センターでは、高齢者がその意欲と能力に応じて働く場の提供に向けて努力をされており、受注件数を見ますと、全国約八百のシルバー人材センターがある中で、一昨年が十位、昨年は六位と、着実にその実績を上げておられ、約一千四百人の高齢者の方が生き生きと働いておられるのであります。  やはり、このような老人クラブ活動やシルバー人材センター等々の事業は、元気高齢者の生きがい対策事業としてさらに幅広く拡大、充実させていかなければならないと考えております。  そうすることが、高齢者に生きがいや活力をもたらし、前段でも申しました長野県の例のように、結果的に介護や医療費高騰の歯どめとなり、現在の本市の厳しい財政状況にも必ずやよい影響を及ぼすはずでございます。  そこでお尋ねをいたします。  高齢者が社会の重要な一員として、人生八十年時代にふさわしい生き方ができる社会をどのように実現していかれるつもりでありますか。  三角市長も、あと七年もしますと高齢者の仲間入りであります。私は、市長がそのときに元気で生き生きと生活できるような施策をみずからの手で必ずつくる、そんな気構えで取り組んでいただきたいと思うのでありますが、三角市長のお考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。        〔三角保之市長 登壇〕 ◎三角保之 市長  あと七年で高齢者の仲間入りということで、ちょっと元気をなくしたところであります。私は常に、自分の年は考えずに、精いっぱい若い若いというつもりで生きていくことが若いんじゃないかなと思っています。  しかし、現実はそういうことで……。私ども熊本市の老人クラブ連合会の加入資格と申しますか、六十歳だそうでございまして、これを聞きましてもちょっとがっくりきたところであります。  議員の皆様方にお答えを申し上げるべく議場に出ております二十人の答弁者の中でももう六人は資格があると。来年、再来年合わせますと十四人が資格者ということになりまして、何かそういうことを思いますときに、そら恐ろしくなるわけであります。だからこそ元気老人対策というものに力を入れていかなきゃならんなという思いは、河村議員と全く同感でございます。  私への質問とちょっと思わないところもございましたけれども……。専門的分野の中で、数字等々には少し外れたところがあるかもしれませんけれども、その辺は、数字は言わないようにしながらお答えを申し上げます。  私なりに高齢者の方々と交えておりましたり、実際私も母親が九十四歳で同居いたしております。その母親あるいは母親の友人たちが集っておられますときの話、あるいは思い、そういうものから判断をいたしますと、やはり高齢者の方々が一番望むことは健康だなというふうに思います。その健康の中でも、特にぼけたくないということと、自分の足で動けるということだというふうに思います。まずこれが第一番目。  その次が、小遣いには不自由しない、金がある。  その次には、やっぱり暇でない。暇があり過ぎるといかん。だから、労働意欲とかやることがあるということだろうというふうに思います。  その次が、人のお役に立ちたいということは、生涯残っておるというふうに思うのであります。  上から数えてみて、こういう希望が高齢者の方々にあるのだなと。  もう一つは、高齢になってからの不安というものが大きく分けて三つあるのではないかなというふうに思っています。  これは、先ほども望みの中で言いました健康の中の、動けなくなったときの介護の不安というのが一つ。  もう一つに、金銭管理の不安というのがあります。金銭管理の不安というのは、自分がわからなくなったり、そして動けなくなったときに、銀行から引き出したり、それをだれかに頼まなければいかん、そういうこともあります。  三番目に、孤独の不安というのがあるのです。  これが高齢者になってからの大きい三つの不安というふうに理解をいたしているところであります。  先ほど人のお役に立ちたいという中に、やっぱり人間の権威というものを失いたくないというのがそこに入ってくるわけであります。だからこそ、動けなくなったときの介護の不安というのが非常に重きをなしてくる。介護者が近親者だといいというふうなことが一般的には言われます。  私の例をとりますと、「動けなくなっても、あんたにはおしめをかえてもらうごとなか。」と言うのですね。母には一人しか子供がいなかったものですから、「おしめをかえることはあんたにはしてもらいたくない。」と親が言うのです。じゃ、どうすると言ったら、病院に入院したら看護婦さんがかえてくれる。あるいは有料介護というか、そういう方にお頼みを申し上げると、仕事としてしてくれるという場合は割り切れるというふうなことを言うわけです。そういうことで介護保険というものもできてきたんじゃないかと思うのです。  そこで、我々はそれをどうして解消していくか。  まず不安の方からいきますと、まず、介護を受けなくていいように元気老人でなければならない。そのためには、スポーツで体をつくることも大変大事なこと、歩くことも大事なこと、あるいは健康診断を早目にしていくということも大変大事なこと、そしてもう一つは夢を持つこと、夢の中には恋愛、恋をすること、そういうものがあるわけです。  これで、いかに我々がお手伝いできるかということは、今老人クラブにおきましてスポーツあるいは文化の振興を懸命にやっておられます。こういうことを支援しながら、あるいはそこに格づけをしながら、もう少し意欲を出していただくようなお手伝いはできるのじゃないかなと。  そして健康診断、先ほど長野県の例をとって議員申されました。私どもの熊本県におきましては、女性が高齢者率第二位、男性が第三位であります。大変長生きをしていただいておるということは、御自分で懸命に健康に注意されておるということが一番であります。  次に、健康診断が非常に受けやすい仕組みになっておる。  次に、高度医療が熊本というのは大変進んでおるということであります。熊大の医学部にいたしましても、済生会にいたしましても、我が市民病院にいたしましても、九州で大変有名な方々がいらっしゃるということで、頼りにしてこちらに来ていただいて、住民票を移して入院をされるというふうなことも数少ないわけではありません。そういう高度医学が大変発達をしておるということで、それが長生きの原因。  もう一つは水が長生きの原因になっていることも明らかになっておるところであります。  だから、議員、予防行政とおっしゃいましたが、やっぱり予防医学というのは大変大切なことでありまして、今後、健診がもうちょっと受けやすくなる、だれしもが簡単に受けられるというふうなところに行政として力を入れていかなければならないと思います。  その次に、金銭管理の不安であります。やはりぼけ防止対策といたしましては、体を動かす、そして話す相手がいるというふうなことでありまして、私どものボランティア休暇におきましても、近所近辺、独居老人の方々となるべく多く話すようにということでつくらせていただいたところであります。  また、この前びっくりしたのですけれども……。敬老祝い金を現金で差し上げておりました。申し上げたこともありますけれども、世帯主の口座に現金で振り込むものですから、ほとんど知らなかったというのです。だから、どれがよろしゅうございますかとお伺いをして、その品物を役所の職員が持っていって、今の熊本市やら世間話やらするということで、非常に活力がわかったと。  そして、こんなにたくさんのお礼状が来たのです。品物を受け取ってお礼状がこんなに来た。現金を受け取ったときは一枚もお礼状は来ない。やっぱりその辺で、どこかに行ったのかなという思いもしておるわけであります。それで、地域振興券も少し心配しておるわけであります。  そういうことで、ぼけ防止対策。今、映画も時雨の何とかというのがあっておるそうでありますけれども、幾つになっても恋をするというふうな環境を整えてやるということも必要じゃないかなと。そして、恋だけじゃなくて夢ということなんですね、夢多き人生をつくって差し上げるということが行政の務めだろうというふうに思っております。  孤独の寂しさ、これは家庭の責任でありますけれども、事情が事情で、独居老人、独居生活をしておられる方々、なるべく話し相手になって差し上げる。あるいは、この前できましたグループホームであります。グループホームは、自分の家から、そこの家が特別ケアつきの別荘と思っていただければなお入りやすいということもございまして、数多くつくることによって孤独を防げるということになるわけであります。  今申し上げたのが、高齢者の三つの不安に対する行政の対策ということで懸命に考えているところであります。  また、元気高齢者の望みということにも当てはまってくるだろうと思うのですけれども、労働意欲の問題、人のお役に立ちたいという問題、これは御自分の御経験を生かした生涯教育の教師としてお願いをする。そしてまた、町内でコミセンとかいろんな問題があります。そういうふうな運営を委託できないかなということも今考えているところでございます。  労働省の調べによりますと、高齢者の方々の相当な能力と申しますか、そういうものがございまして、生産性が大変高いというふうなことを労働省ではじき出しておりますから、そういう生産性の問題も活用しながら高齢者の望みというものを拡大していかなければならないなと。  人のお役に立ちたいというふうなことにつきましてもいろいろな問題がございます。そういうふうなこと。あるいは金銭の管理体制を行政でシステム化していくということも大変必要でありますので、このことも研究に入っておるところであります。  ちなみに、議員からもお話がありましたように、来年の国際高齢者年には、このような高齢者の皆さん方がさらに高齢化したときの三つの不安を解消する施策の展開と申しますか、打ち出し方というか、そういうものを構築して、そこで発表させてレールに乗せていきたいなという思いもいたしております。  介護の問題、先ほど申し上げましたが、やはり人それぞれ尊厳というものを大事にしていかなければなりませんので、介護のやり方等につきましても懸命に考えていかなければならないというふうに思います。
     昨日も、ヘルパー事業をしておりますところに、大変心優しい介護をしていただいた、他界したけれども、本人の意志もあったろうと思うしということで、御遺族から公社の方に御寄附の申し出がありまして、涙腺が緩む思いをしたところでございます。  要は、生涯現役というふうなことを守るために、今申し上げましたことにつきまして事業化をさせていただきたい。そういった中で、高齢者の皆さん方が、いつまでも元気でプライドを持ちながら、健康管理を初め、御自身の意欲と自助努力で将来への自己実現に励まれ、夢と希望に満ちた張りのある人生を楽しく過ごしていただけるような環境づくりをやるため懸命に努力をしてまいりたいと考えております。        〔二十一番 河村寅麿議員 登壇〕 ◆河村寅麿 議員  大変ありがとうございました。「年寄りいたわれ行く道じゃもの、子供叱るな来た道じゃもの」、こういうことわざがあります。人間、必ず遭遇する問題でありますれば、三角市長の答弁を聞いておりまして、市長が高齢者となって生き生きと働いている、そんな七年後の姿さえ浮かんでまいります。ぜひとも元気な高齢者のパワーを社会に活用し、生き生きと暮らせる社会の実現に取り組んでいただきたいものであります。  それでは次に、環境問題についてお尋ねをいたします。  我々人類は、地球に初めてその姿をあらわして以来、自然からの恵みを最大限に享受しながら自然と共存し生活をしてまいりました。  しかしながら、急激な科学技術の進展により、人類は豊かな物質文明を手に入れる一方で、地球環境に過度の負担を強い、今では地球上のすべての生物の生存さえも脅かされる状態であります。  その顕著な例が、今最も大きな社会問題としてクローズアップされております内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンであります。この環境ホルモンにつきましては既に御存じの方も多数おられると思いますが、この問題がこれまでの環境問題と大きく違いますのは、生命の根幹にかかわる問題であるということであります。  生きとし生けるもの、そのすべての基本は種を保存することでありますが、環境ホルモンはその種の保存機能、つまり生殖機能に直接影響を及ぼすという点におきまして、他の問題より、より以上に迅速かつ的確な対応が必要となるものであります。  先般、環境ホルモンの存在を初めて明らかにされましたアメリカ科学ジャーナリストのダイアン・ダマノスキ女史が来日をされ、幾つかの興味深い点を指摘しておられます。  それはまず第一に、ある種の化学物質が人体に入ると生態ホルモンにも似た作用を引き起こし、生殖機能に甚大な影響を及ぼすおそれがあることが既に科学的に証明されていること。  第二点目に、まだ生態への影響が科学的に証明をされていない化学物質でありましても、長年の蓄積や他の化学物質との生態内での相互作用によりまして被害をもたらす危険性を否定できないということであります。  第三点目に、環境ホルモンとなり得る化学物質は、例えば化学物質に汚染をされた河川や海でとれました魚を食べること、化学物質が残留しやすい牛肉や豚肉などの動物性脂肪を食べること、ポリ塩化ビフェニールを使用した玩具を子供が口に入れることなどの経路で体内に侵入するということであります。  このことは、執筆に携わりました「奪われし未来」という本で既に世界十五カ国語に翻訳され、専門家のみならず世界の一般の人々にも問題の認識が広がっています。  「世界じゅうの男性の精子が減少している。」「母乳に含まれるダイオキシンが胎児を汚染している。」さらには、昨今頻発している凶悪犯罪の年少化傾向などにもこの環境ホルモンが影響をしているのではないかといった記事を目にいたしますたびに、私は座して科学的な解明を待つ気にはなれないのであります。  このようなことは地球温暖化問題にも当てはまります。二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの増大により地球が温暖化し、このまま進みますと、今から百年後には地球の平均気温が約二度も上昇し、南極、北極の氷解による海面上昇、気候の急激な変化による台風などの自然災害の増加や、農作物などへの影響によりさまざまな環境破壊が進行すると言われております。  しかしながらこれらは、すべては現時点での予測であり、いつ、どのような影響を地球環境に与えるのか明確になっているわけではありません。また、温室効果ガスをどれだけ減らせば温暖化の影響を抑えることができるかもはっきりしているわけではないのであります。  御承知のとおり、我が河内町はノリの産地でありますが、しかし今年は残念なことに、春先から海水温度が平年より二、三度高くなっております。品質、出荷量ともに不作のようであります。ただ、私には、まさに地球の温暖化が少しずつ我々に迫ってきているその現象だと感じずにはおられないのであります。  やはり、このような身近な環境問題についての啓発と、次世代への懸念の払拭をまずもって行動に移すべきだと痛感している一人であります。  このような状況の中、三角市長は、環境保全に対する真摯な姿勢と熱い思いを持って取り組んでおられますが、具体的に申しますと、緑については、その香りの効用に着目した大変ユニークな取り組みである香りの森の整備推進、地下水につきましては西原村等における水源涵養林の造成、さらにはリサイクルプラザ(エコー)の建設や収集体制の大幅改変など、施策や事業を一つ一つ挙げていけば切りがないようであります。  その中でも特筆すべきは地球温暖化対策であります。  我が熊本市では、地球温暖化防止のため、その主原因である二酸化炭素の排出量を、国に先んじて二〇%削減するという厳しい目標を最初に掲げた自治体として、昨年十二月の京都会議におきましてオブザーバーとして参加を要請され、関連ワークショップで事例発表を行うなど、国内はもとより広く世界じゅうから注目を浴びているところであります。  このような三角市政の環境保全に対する積極的な姿勢は、国や自治体はもとより市民団体からも高く評価を受けて、先般は、「グリーン・コンシューマー・ネットワーク」という全国ネットの環境ボランティア団体から、熊本市が九州・山口地区の環境首都として認定を受けられましたし、このたびは、地球温暖化対策推進法の制定に伴い、環境庁が新たに設けた大臣表彰において、地方自治体にとって最も価値ある地球温暖化防止活動実践部門で、全国の自治体で唯一大臣表彰を受けることに相なったのであります。  私どもといたしましても大変うれしく思いますとともに、熊本市民として大いに誇りに思うものであり、改めて三角市長の環境保全への積極的な取り組みに深く敬意を表するものであります。  ただ先ほど申し上げましたように、地球温暖化、環境ホルモン等、確かにその因果関係や影響などはいまだ科学的に解明されたものではありません。  しかし、たとえそうであったとしても、環境問題は将来の市民の安全な生活を確保するために、その時点で考えられる最大の対応をしておくべきことが為政者に与えられた大きな責任と言えるのではないでしょうか。  そこで、三角市長にお尋ねをいたします。  市長におかれましては、今回「人にやさしく、地球にやさしいまちづくり」を基本として、地球市民としての役割と責任を自覚し、ふるさと熊本の恵まれた自然を次の世代へと引き継ぐことを公約に掲げておられます。  そこで、市長の公約実現に向けての決意のほどをお聞かせいただきたいと思うものであります。        〔三角保之市長 登壇〕 ◎三角保之 市長  河村議員の環境問題、特に地球環境保全につきましてのいろいろな御研究、あるいは調査に大変敬意を表する次第であります。  私は、このたび二期目の立候補に当たり、環境保全について、地球市民としての役割と責任を自覚し、地球環境を守りながら、熊本の恵まれた自然を次の世代へ引き継ぐことを公約として掲げさせていただきました。  「人にやさしく、地球にやさしいまちづくり」に向けては、自然生態系を大切にした、環境に負担をかけない循環型都市の形成を図っていくとともに、一人一人が日常生活の中で環境保全に対する地道な取り組みを進めていくことが必要であります。  そこで、熊本市の財産であります清冽な地下水や豊かな緑を将来にわたって保全していくため、中水道システムの整備や涵養林の造成などに取り組みますとともに、金属、ガラス、紙などはもとより、ペットボトルや生ごみ堆肥化などの資源リサイクルをさらに進めていくことといたしております。  御案内のように、リサイクルプラザにおきまして、生ごみの堆肥化につきましてはもう既に実験プラントを二年前からお願いをして、だんだん効力を上げてきておるところでございまして、今後、そのプラントの機能等、少し小さくするというふうなこと、そういったような面をもう少し研究をさせていただきたいと思っております。  また、先ほど御紹介いただきましたように、本市は、地球温暖化防止に対する先進的取り組みにより環境庁長官から大臣表彰を受けることとなりまして、あすその表彰式があるわけでございます。御厨助役が本議会が終わりましてから上京いたしまして、あした受けるようにさせていただいております。これもひとえに議員各位のいろいろな御支援のたまものでありまして、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。  六十六万市民の皆様方に一丸となって御努力をしていただいておりますし、今後とも、CO2二〇%削減などを初め、地球環境保全対策を積極的に推進していきたいと考えておるところであります。  今日の環境危機については、これまで幾度となく声高に叫ばれ繰り返されてきたところでありますけれども、今なお具体的で効果的な解決策は生まれていないのが現状であります。  その大きな要因といたしましては、環境保全に対する一人一人の努力が結果としてあらわれにくいこと、環境危機の影響が直接我が身に降りかかっているわけではないこと、因果関係や影響などについて科学的解明が明確でないことなどが挙げられているところでございます。  しかしながら私は、ダイオキシンや環境ホルモン、特にきょう熊日の紙上に環境ホルモンにつきましては詳しく掲載されておりましたけれども、見れば見るほど恐ろしいという感じがしてならないわけであります。  さらに地球環境問題など、直接的に今の生活に影響を与えないものであろうが、いまだ科学的な解明がなされていないものであるけれども、次の世代を脅かすおそれが考えられるのであるのならば、これを排除していくように努めなければならないという強い信念を持っておるところであります。  私といたしましては、命の問題であり、人づくり、まちづくりの基盤であります環境保全に対し、先見性を持って、現時点で考えられる最大限の対応を進め、公約実現に向けて市民の皆様と一体となって努力をしてまいる所存でございます。  議員各位の一層の御理解と御支援、御指導をお願い申し上げる次第であります。        〔二十一番 河村寅麿議員 登壇〕 ◆河村寅麿 議員  大変ありがとうございました。  ただいま市長から環境保全への強い決意をいただき、今日の環境問題を憂うる者の一人として大変心強く感じた次第であります。  三角市長におかれましては、プライベートでも自家用車としてハイブリッドカーを購入され、奥様にプレゼントされたと聞き及んでおります。市長みずから環境保全活動を実践される、これこそまさしく率先垂範であります。  環境問題は、あえて申すならば、私たちみずからが加害者であり、なおかつ被害者でもあるわけであります。そういった認識を強く持たなければ解決は大変に難しい問題であります。  環境保全都市である本市におきましては、全国、いや世界の見本となるような三角市長の取り組みに大いに期待をする次第であります。  それでは最後に、本市の公共施設の適正配置という観点から、総合支所等の出先機関のあり方について若干お尋ねをいたします。  申すまでもありませんが、市民の行政に対するニーズは、量的にも質的にも多様化し、これにこたえるべくきめ細やかな行政サービスを、迅速かつ的確に提供していくことがより重要となっております。  一方では、市民生活に身近なところで行政を行い、サービスを提供していくことがますます必要になってきており、このことこそが、まさに今日声高く叫ばれている地方分権の本旨だと言えるわけであります。  さらには、今後の保健と福祉の一体的な運用や、車を使えない高齢者の増大等を勘案いたしますとき、やはり本市の行政サービスの拠点である市民センターや総合支所、保健センターといった出先機関のあり方が、本市の都市づくりにとって大変重要な意味を持ってくると思うのであります。  そういったことから私は、本市においても政令指定都市の区役所の役割と機能を持たせた支所を配置し、総合的な行政を住民の身近なところで行うことが最も理想ではないかと考えるものであります。  さきの九月議会におきまして、我が党の古川泰三議員の公共施設の集約化についての質問に対し、三角市長は、都市戦略上、有効な手段であり、今後大いに検討するとの答弁をされたところでもあります。  私は、それを一歩進めれば、結果的に、地方自治法で言うところの支所制度につながるものではないかと考えるのであります。  ただ、現実問題といたしまして、支所制度の確立に当たっては、区割りの決定など越えなければならない多くの課題がありますことから、直ちに実施ということは困難でありましょう。  しかし、先ほども申し上げましたが、住民の身近なところで迅速かつ的確に住民サービスを提供し、地域の特性を生かしたまちづくりを推進する観点からは、現在の総合支所や市民センターの役割が大変大きいことは言うまでもありません。  とりわけ、旧飽託四町の総合支所においては、地域住民とのかかわり合いも深いことから、旧四町住民にとりましては生命線といっても過言ではなく、今後さらなる充実が必要なわけであります。  ところが、現在の総合支所は、発足当時の利便性が大幅に後退しており、例えば組織上から見ましても、農林、土木関係だけが出張所として総合支所から分割され、本庁に所属するといったまことに変則的な組織に相なっております。  さらに、支所事務の全般にわたって一々本庁の判断が必要となるなど、軽微な案件さえも総合支所で決定できないというシステムになっております。  そのため私は、総合支所長に局長クラスの権限を付与するなど、人事、組織の両面から総合支所の機能強化を図ることが必要ではないかと思う次第でありますが、いかがなものでありましょうか。  以上、私の出先機関についての思いというものを述べさせていただきましたが、企画調整局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。        〔松村紀代一企画調整局長 登壇〕 ◎松村紀代一 企画調整局長  公共施設の適正配置についての御質問にお答えを申し上げます。  議員の御指摘のとおり、多様化いたします市民ニーズにこたえ、市民の身近なところで総合的な行政を行っていくことは、今後の自治体行政の進むべき方向であろうというふうに認識をいたしております。  とりわけ、本市のように大きな規模の都市になってまいりますと、本庁に余り機能、権限が集中し過ぎることで、地域に密着したきめ細やかな市民サービスの低下でありますとか、市民の主体的なまちづくりの盛り上がりが衰退すること等も危惧されるわけでございます。  このような点から、将来の本市の組織を考えますと、民生、保健、福祉あるいは経済、土木といった市民サービスの部署を集約化し、所管内の広範な業務に対応できるそれ相当の権限を持った、政令指定都市で言いますならば区役所のような行政システムが最も有効ではないかと考えております。  しかしながら現在、各地域に設置をいたしております施設の集約化につきましては、新たな広い用地、建物の整備が必要となることはもちろんでございますが、市民の利便性といった観点からは、特に道路、それから公共交通網の整備も不可欠でございます。  あわせて、そのために要します経費等の問題もありますので、今後は、既にこのような制度を導入いたしております堺市、岡山市といった先進都市を調査いたしまして、本市としての課題の整理をしてまいりたいと考えております。  また、お尋ねの現在の総合支所の件につきましては、地区市民の利便性を考え、他の市民センターにない各種業務を持たせておりますが、現場で仕事が進めにくいという状況がありますならば改善を図ってまいりたいと考えております。  ただし、総合支所長の権限につきましては、先ほども申し述べました新しい制度に向け、その中で位置づける必要があろうと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。        〔二十一番 河村寅麿議員 登壇〕 ◆河村寅麿 議員  ありがとうございました。  支所制度は、現在策定されております新総合計画にその方向性を明確に打ち出すことで、市民も将来の熊本市の姿を思い描くことができると思うのであります。この点もぜひ御検討をいただきたいと存じます。  また、現総合支所の権限強化につきましては、単に本庁からの視点だけではなく、支所にいる職員、あるいは市民の身になって考えて取り組んでいただきたいと強くお願いを申し上げておきます。  それでは、質問の最後に一点だけ要望をさせていただきます。  要望は、地元河内地域における公共施設の早期建設のお願いであります。私はこれまでも本会議で質問をするたびに、河内地域の社会体育や集会施設の充実を強く訴えてまいりました。  この地域は、地形的に山に囲まれており、長い歴史の中で住民の交流、結びつきというものが大変に強く、一堂に会する機会が大変多いところであります。  しかし残念ながら、地域挙げての活動を行おうとする際に、それに見合った会場がなく、いろいろな行事を行うごとに、教育施設、みかんの里振興センター、あるいは総合支所に分散せざるを得ない現状にあります。  地域振興あるいは社会活動を展開していくに当たっては、今後はどうしても、活動の拠点となる総合体育館や公立公民館、あるいは総合公園といった、住民が一堂に会することができ、多目的に活用できる施設がぜひとも必要なわけであります。  本市の財政事情は大変厳しいとは存じておりますが、拠点となる施設の整備は地域住民の一層の活力あるまちづくりを促し、ひいては高齢者から子供たちに至る体力の向上とコミュニティーの育成にもつながるものと思います。元気な大熊本市をつくり上げる上からも、ぜひとも早急に取り組んでいただきますよう強く要望をいたす次第であります。  これをもちまして私の質問を終わらせていただきますが、三角市長を初め執行部の皆様の心のこもった御答弁をいただき深く感謝を申し上げます。  市民は、三角市長の二期目の市政に大いに期待をいたしております。存分に腕を振るわれて、この厳しい局面を乗り切っていただきたいと存ずるものであります。  本日は、議員各位そして傍聴の皆様にも、長時間にわたり御清聴いただきましたことに心より感謝を申し上げ、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)      ───────────────── ○主海偉佐雄 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後二時に再開いたします。                午前十一時五十九分 休憩                ────────────                午後 二時  二分 再開 ○主海偉佐雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────── ○主海偉佐雄 議長  質問を続行いたします。田尻清輝議員。        〔二十三番 田尻清輝議員 登壇 拍手〕 ◆田尻清輝 議員  平成クラブの田尻清輝です。  平成十年第四回定例会において、登壇の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員に厚く御礼を申し上げます。  質問に入ります前に、まずもって、三角市長の第二十八代熊本市長就任を心よりお祝い申し上げます。  去る平成十年十一月八日、任期満了に伴って行われた熊本市長選挙は、投票率こそ三二・三三%でありましたが、昭和二十二年四月以来十五回執行されました熊本市長選挙の中で、過去最高となる十二万八千四十八票を獲得されました。このことは、三角市政が多くの熊本市民の方から信任されたものと私は考えております。  三角市長におかれましては、自信と誇りを持って大熊本市の建設に当たっていただきたいと思います。私の所属する平成クラブ全員の思いでもあります。
     さて、三角市長は、選挙公約として、地球にやさしいまちづくりを目指し、夢を語り、ともに感動できる新しい二十一世紀の熊本をつくるため、一つ、「安全で健やかなまちづくり」、二つ、「心のかようまちづくり」、三つ、「生きがいを感じるまちづくり」、四つ、「豊かな感性を育むまちづくり」という四つの目標を掲げて当選されました。  平成六年十一月二十四日初当選、十二月七日第二十七代熊本市長に就任以来、三角市長は一貫して、双方向の対話と人にやさしいまちづくりを心がけて一期四年間を頑張ってこられたわけでありますが、これまでの四年間の実績と感想、そして厳しい財政のもと、今後の四年間どのように熊本市のかじ取りを行っていかれるのか、市長の所信をお尋ねいたします。        〔三角保之市長 登壇〕 ◎三角保之 市長  ただいま田尻議員より、「投票率はぱっとせんだったけれども、過去最高の得票であった、自信を持ってやれ。」というふうなお言葉を賜りまして、大変感激をいたしております。  選挙中にも議員から賜りました温かい御支援と、今の身に余る激励のお言葉に心より感謝を申し上げまして、答弁に入らせていただきます。  まず、一期四年間の実績と感想をということでございました。感想の方から述べさせていただきますと、激動と変革、そしてあっという間の四年間であったというのが正直な思いであります。そして、この立場に立たされて初めて一日が四十八時間あったらいいなと思うのも正直な実感でございました。  よく今の時代を、明治維新、そして戦後の混乱期に例えて語られることがありますが、私もこの四年間、中核市連絡会の地方分権部会長としての活動を通じて、あるいは行政改革、財政再建、景気対策といった行政課題に対応する中で、まさに明治維新、あるいは戦後にまさるとも劣らない、大きな社会の変革期であると実感をしてきた次第であります。  先ほども申し上げましたけれども、日本人としての大変とうとい心というものが少し、バブル崩壊後、あるいはバブルの時期に失われたんじゃないかなという思いの中から、よく私は、今まで大きな変革の中で、明治維新あるいは昭和維新というふうに申し上げておりました。今まさに、心の涵養あるいはお互いを思う心というものを平和維新というふうな形でとらえなければならないというふうな思いを時々語るわけでありますけれども、そういう思いを振り返ってみますと、まさにそのような形をつくづく思うわけであります。  そして、私はこの四年間、「まちづくりの主役は市民である。」を信条として、すべての市民の皆さんが幸せを実感できる都市の実現に全力を挙げてまいりました。  具体的には、人づくりや地域づくり、あるいは心のゆとりや潤いといったソフト事業に軸足を置きながら、ハード面におきましても、福祉施設や防災対策、そのほか市民生活に密着した道路や下水道の整備など、社会基盤の整備にも取り組んできたところであります。  実績と申しますものは、議員各位、市民の方々、そして後世の人々の評価にゆだねるべきものと存じますが、私といたしましては、二十一世紀のまちづくりへの基礎固めに全力を注いできたとの思いを強くいたしております。今後も全身全霊を傾けてまいる所存でございます。  続きまして、厳しい財政状況のもと、今後どのように本市のかじ取りをとのお尋ねでありましたが、私は今、まずもって、戦後最悪と言われております今日の経済状況の打開が焦眉の課題であると考えております。  したがいまして、今議会にも景気対策関連の補正予算の審議をお願いいたしておりますけれども、一日も早く本市の経済状況を回復基調に移行して、市民の皆様方の心の中に安心感と明るさを取り戻していただくことが今の私の最大の責務であり、願いでもあります。そのため、財政健全化計画の達成が二年ほど先送りになる見通しでありますが、何とぞ議員各位の御理解を賜りたいと存じます。  また、政策の全般にわたりましては、「人にやさしく、地球にやさしいまちづくり」をコンセプトとして、青少年教育や福祉の充実、あるいは二酸化炭素削減を初めとする地球環境対策、さらには熊本駅周辺整備や熊本城復元等々に力を入れてまいりたいと考えております。  今後も六十六万市民の皆様と手を携え、明るい二十一世紀の夢を語りながら、その夢が現実のものとなるよう、私自身が機関車となって頑張ってまいる覚悟であります。  議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。        〔二十三番 田尻清輝議員 登壇〕 ◆田尻清輝 議員  ありがとうございました。  三角市長の二期目の市政運営について、その所信を御披露いただき大変心強い思いをいたしております。夢を語り、ともに感動できる新しい二十一世紀の熊本市をつくるため、今後も引き続きしっかりとしたかじ取りをお願いいたします。  次に、本市の財政状況についてお尋ねいたします。  三角市長におかれましては、市の財政状況が非常に厳しい中で市長に就任されたわけですが、常日ごろ市長は「家庭の延長に校区があり、校区が集まって熊本市がある。」と言われており、いわば熊本市は三角市長を中心とした一軒の家と考えてよいと思います。  その熊本市という一軒の家で、我々家族の一員である議員や住民が、道路をつくってくれとか、公園や下水道をとお願いしましても、金がないので我慢しろと言われることは、これを家庭内のことに例えますと、家が古くなったので建てかえや改修をしようとか、子供が勉強のため塾やスポーツクラブに通いたいので金を出してくれと言っても、今は金がないので我慢しろと言われるようなもので、家族の一員としては大変寂しく頼りない思いがいたします。  これでは、一家の主の権威もなくなってしまうおそれもあります。家族のため必要があることなら、どこかで金を工面してその要望にこたえようとする義務があるのではないかと私は思うわけであります。  しかし、その一方で、家族からのすべての要望に無制限にこたえる余り、借金を繰り返し、その結果破産してしまうようなことになれば元も子もありません。財政を立て直すために、家族に我慢をして、どのくらいの期間待てと納得させるようなことも必要ではないでしょうか。  若い人もお年寄りも、市民のだれもが、熊本に住んでよかった、熊本に生まれてよかったと実感でき、老後の不安がなく安心して暮らせるまちを望んでいるわけでありまして、そのためには、しっかりとした財政基盤を確立し、財政の健全化を図っていくことが必要であります。  本市も中期財政計画や行政改革大綱推進プログラムを策定し、行財政改革に必死の努力を重ねておられるところでありますが、赤字再建団体に陥ることのないように、しっかりと家計を守って財政の健全化を図り、我々家族が安心して市民生活を送ることができるよう支え励ます方策をとっていただきたいと思います。  しかしながら、現在、国や地方自治体の財政状況は大変厳しく、国におきましては、平成十年度一般会計予算総額七十七兆六千億円に対し、国債返済のための経費が十七兆円も組まれ、実に予算額の二二%を超える額となっており、さらに、国債残高も今や三百兆円に迫ろうという状況であります。  また、都道府県におきましては、東京、大阪、神奈川といった大都市でいずれも財政再建非常事態宣言を行い、ボーナスカット、人員削減等も考慮している状況と聞き及んでおります。  九州管内の各県におきましても地方債残高は、例えば福岡県では一兆六千億円、鹿児島県で一兆九百八十億円、熊本県で一兆八十二億円に上り、熊本県民一人当たり借金は約六十万円となる計算になります。  さらに、九州各市の地方債残高を見ましても、福岡市で一兆三百三十二億円、鹿児島市で一千八百九十億円、熊本市で三千百二十億円となり、熊本市民一人当たり約五十万円と大きな借金を抱えている状態であります。  このように国、地方ともに財政危機が叫ばれる中で、国は財政構造改革法を制定し、公共事業の縮減や社会保障の伸びの抑制等、一般歳出額の縮減や国債発行の縮減にも努力する予定でありました。  ところが、その後も相次ぐ金融機関の破綻や不良債権問題等で、景気の上昇もままならず、個人消費も低迷を続ける中では、国も景気対策を優先せざるを得なくなり、財政健全化目標を西暦二〇〇三年から二カ年延長し、二〇〇五年にすることなどを内容とした財政構造改革法の改正を行い、さらには、その後これが凍結されるまでに至っております。  このように景気対策が現下の最重要課題とされている中で、熊本市も国の景気対策に呼応して、公共事業の追加補正等により景気対策に取り組み、その結果、平成十四年を目標に財政健全化をねらった中期財政計画を延期せざるを得ない状況になったと聞き及んでおります。  本市におきましては、三役、議員、または局長の昇給停止等の対応で少しは頑張っておられるようでございます。しかし、先ほども申しましたように、市民の中には、景気対策も重要だが、国債発行で国民の借金がふえていることを大変心配しているという方も多くおられ、このまま国や市の借金がふえ続けたら自分たちの老後はどうなるのだろうか、不安だ、せめて熊本市だけでもできるだけ借金の少ないまちにしてもらいたいという話もよく聞くところであります。  財政健全化と景気対策は互いに二律背反の問題でありますが、いずれもおろそかにできない重要課題であり、市当局としては大変頭を痛めておられることと思います。  そこでお尋ねしますが、本市の財政健全化に向けて今後どのような対策をとっていかれるのでしょうか。  また政府は、景気対策として二十四兆円を超える緊急経済対策を決定し、六兆円を超える所得税、法人税の減税を盛り込んでいますが、この減税措置により本市財政にはどんな影響が出るのでしょうか。  以上二点につきまして総務局長にお尋ねいたします。        〔野田晃之総務局長 登壇〕 ◎野田晃之 総務局長  景気対策と中期財政計画における財政健全化との関連、並びに恒久的な減税の実施による本市への影響についてのお尋ねでございます。  まず、本市の景気対策への対応と財政健全化への考え方をお答え申し上げます。  国は、現下の我が国の厳しい財政状況を踏まえ、本年四月に総合経済対策を決定し、その推進に全力で取り組むとともに、さらに去る十一月には財政構造改革法を凍結し、過去最大規模の緊急経済対策を決定したところであり、その関連法案が現在国会で審議されているところでございます。  本市におきましては、国の一次補正予算を受け、九月補正予算におきまして六十八億円の経済対策関連の予算措置を行わせていただいたところであり、また、今議会におきましては、即効性という視点に立ち、市単独事業として商店街振興策などの経済振興のための予算をお願い申し上げているところでございます。  今回の国の緊急経済対策の中には、八兆円規模の社会資本整備経費が盛り込まれているところでございますが、地方単独事業につきましては、地方の厳しい財政状況への配慮等により織り込まれておらず、経済対策における公共事業の推進は国庫補助事業が中心になるものと考えております。  今後、補助の追加内示や地方財政措置の状況を見きわめ、次回の定例会で追加補正予算をお願い申し上げたいと考えております。  また、これらの景気対策を実施いたしますと、厳しい財政状況のもとでの財源として市債の発行が予想され、その結果、市債の現在高や公債費比率等の数値の改善が二年程度おくれることになりますが、現下の本市の厳しい経済情勢を考えますとき、景気浮揚策としての対応についてはでき得る限り進めてまいらなければならないと考えている次第でございます。  しかしながら、本市将来の安定した市政運営のためには、財政の健全化を進めることが極めて肝要であると、このことは十分認識をいたしておりまして、行政改革におけるそれぞれの努力等を含め、今後とも、中期財政計画の毎年度におけるローリングを行うなど、常に中長期的視点に立った計画的な財政運営に心がけてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、今回の恒久的な減税の実施による本市への影響についてお答えを申し上げます。  まず、今回の緊急経済対策において決定された恒久的な減税の概要でございますが、その額は総額六兆三千億円規模となっており、このうち国税の減収額が四兆五千億円程度、地方税の減収額は一兆八千億円程度となると見込まれております。  具体的に申し上げますと、国税については、まず所得税の最高税率を現行の五〇%から三七%に引き下げを行うこととあわせて、法人税について、税率を現行の三四・五%から三〇%に引き下げることとしており、その影響額は、所得税減税分二兆九千億円程度、法人税減税分が一兆六千億円程度と見込まれております。  次に、地方税について申し上げますと、まず個人住民税において現行の最高税率一五%が一三%に引き下げられるとともに、定率減税が実施される予定となっております。その影響額は合計で一兆一千億円程度となるものと想定されておりますが、このほか、国の法人税減税による地方への影響分が三千億円程度、県税であります法人事業税の減税分が四千億円程度見込まれております。  したがいまして、個人住民税及び法人税等、今回の減税に伴う地方への影響額は総額一兆八千億円程度になるものと予想されますが、これらの影響分については地方財政措置が講じられることとされております。  その内容について申し上げますと、まず、国と地方のたばこ税の税率見直しによる国から地方への税源の移譲、また、法人税の地方交付税算入率が現行の三二%から三五%程度に引き上げられること、さらに、地方税の代替的性格としての(仮称)地方特例交付金が創設されることなどにより、減収額のおおむね四分の三、一兆四千億円程度の措置が講じられることとされており、残りの四分の一、四千億円につきましては、各自治体で減税補債の発行により補てんし、その償還については一〇〇%交付税への算入措置が講じられることとされております。  また、国の所得税及び法人税の減税に伴う地方交付税への影響分、一兆四千億円程度でございますが、これにつきましては交付税特別会計借入金で補てんし、その償還については国と地方が折半で負担することとされております。  なお、この減税の本市への具体的な影響額でございますが、現時点では、減税の細かな内容が明確でなく、今後国の予算、地方財政計画の策定の中でこの辺の詳細な内容が示されてくるものと考えております。  したがいまして、現時点では具体的な数字についてはちょっと試算ができない状況でございますので、お許しをいただきたいと思います。  ただ、ただいま申しましたように、今回の減税につきましてある程度の補てん措置は講じられることとなっているところでございます。よろしくお願い申し上げます。        〔二十三番 田尻清輝議員 登壇〕 ◆田尻清輝 議員  ありがとうございました。  経済対策はいたし方ない反面、財政の健全化も図っていかなければなりません。大変難しい問題であります。  しかしながら、市長及び総務局長ともに地方行政、財政に明るい方ですので、ブレーキとアクセルの踏みぐあいの勘どころは十分御存じと思います。二十一世紀に熊本市が財政再建団体に転落しないよう御努力をお願いいたします。  次に、福祉問題についてお尋ねいたします。  私は、市議会議員の一期目、二期目とも、公約として老人福祉のための諸施設の充実を第一番目に掲げて活動してまいりましたが、福祉関係予算につきましては年々順調に伸びており、市当局の福祉に対する力の入れ方に感謝いたしているところであります。  さて、本市の高齢者施策につきましては、施設面、制度面の両面におきまして着実に充実してきたところでありますが、その施策を推進していくための指針として平成六年に策定されましたのが熊本市老人保健福祉計画であります。  この計画は、平成六年度からの六カ年計画となっており、平成十一年度が計画の最終年度となるわけであります。したがいまして、来る二十一世紀における高齢者の保健福祉施策を展開するための新たな指針として、平成十二年度からの新たな老人保健福祉計画が策定されることになると思います。  折しも、平成十二年四月は介護保険制度がスタートするときでありますが、この制度により、高齢者の保健福祉サービスを運営する財源や方法が従来までとは大きく変わることになり、保健、福祉、医療の大きな変革期となることは間違いないようであります。  平成十二年度からの新たな老人保健福祉計画については、第一次計画の達成状況とその評価を踏まえた上で、介護保険制度の開始という社会状況の変化にも対応したものにしなければならないと考えます。  そこでお尋ねですが、現在の老人保健福祉計画の達成状況はどの程度であり、どう評価しておられるのでしょうか。  また、その評価を踏まえた次期老人保健福祉計画の策定に当たっての基本的な考え方と、取り組み状況についてもあわせてお尋ねいたします。  さらに、介護保険に関連してお尋ねいたします。  本市におきましては、本年四月に設置された介護保険準備室において、現在介護保険制度の導入準備が着々と進められており、要介護者数やその程度、必要な介護サービスの量を把握するための実態調査も先般実施されたと聞き及んでおります。  実態調査の結果については分析がまだ全部終了していないかもしれませんが、現時点でわかった状況についてお知らせください。  また、現在、特別養護老人ホームや老人保健施設に多くの高齢者の方々が入所やデイサービスなどの通所の形で利用されておりますが、その高齢者の方々の身体の状況や必要な介護の程度についてもかなり違いが見られるようであります。  私が心配いたしますのは、そのように現にサービスを受けておられる方々が、介護保険導入後も同様のサービスを受けることができるだろうかということであります。  もし、現在受けているサービスが受けられなくなったり、サービスの内容が低下する、あるいは自己負担額が高くなるということがあるならば、それが介護保険の適正な運用の結果であるとはいえ、一部の高齢者の方々にとっては日常の生活に直接かかわる切実な問題であります。  そこで、介護保険へ移行する際に、従来受けてきたサービスの継続について何らかの経過措置等はとられるのでしょうか。  また、介護保険制度外で市が独自に行う対策などは検討されているのでしょうか。  介護保険に関して以上三点についてお尋ねいたします。  続きまして、福祉施設の整備についてお尋ねいたします。  私は平成八年第三回定例会におきまして、高齢者の生きがい対策の一つとして、上熊本駅隣接の交通局用地に老人福祉会館の建設をお願いしましたところ、市民生活局長から、高齢者のための健康づくりや生きがいづくり、あるいは多世代の交流の場となる(仮称)福祉プラザの研究中であるとの答弁をいただきました。  ところが、交通局上熊本用地の利用問題につきましてはいまだ検討中とのことで、具体的な利用計画が確定していないようであります。地元の商栄会からは、地域の活性化になるような施設をつくってもらいたいとの声も多く聞かれておりますので、当局におかれては一日も早い決定をお願いするものであります。  そこでお尋ねいたしますが、前回市民生活局長が答弁された福祉プラザの構想自体は現在どうなっているのでしょうか。上熊本用地以外の場所に建設する計画はないのでしょうか。  引き続き、地元の福祉施設の整備についてお尋ねいたします。  まず、老人福祉センターの建設でございますが、花園校区自治会や老人会で花園市民センター近くにぜひ建設していただきたいと幾度となく陳情をいたしておりますが、建設の見通しはいかがでしょうか。  また、高平台校区自治会や城西校区自治会等におきましては、地域連帯の輪を広げ地域の福祉活動の場とするため、地域福祉コミュニティーセンターの建設をお願いしているところであります。小学校の敷地の一部を利用する方法もあるかと思いますが、早急な建設の要望をいたします。  さらに、生きがい作業所についてお尋ねします。  高齢者の生きがいと創造の事業として、熊本市内に十カ所の生きがい作業所が創設されていますが、高齢者がその知識と経験を生かし、希望と能力に応じた生産、または創造的活動に参加することによって生きがいを高め、その生活を健康で豊かなものにするという目的で開設されているものであります。  ここでは、陶芸、園芸、彫刻、手芸の各講座が行われ、非常に高い人気を集めております。特に陶芸におきましては、昨今の陶芸ブームで異常に人気が高いようで、多くの参加者がおられ、初めて自分で粘土をこね、焼き上がった作品に感動を覚え、夢中になることで自分の生きがいを見つけておられます。  しかし、ようやく生きがいを見つけ、作業所に通うのが楽しみになった途端に卒業を迎えるということになり、再び生きがいをなくしてしまう方もおられるかもしれません。  希望者がいる場合は、学級数などをふやし、なるべく長く生きがい作業所に通えるようにしてもらうことができないものでしょうか。  以上、福祉施設の整備について市民生活局長にお尋ねいたします。        〔市原敏郎市民生活局長 登壇〕 ◎市原敏郎 市民生活局長  田尻議員にお答えを申し上げます。  まず、老人保健福祉計画の達成状況でございます。  平成五年に策定をいたしました現計画も、平成十一年度、あと一年を残すのみとなっておりますが、これまではおおむね順調に進んできておると考えております。  また、新たな老人保健福祉計画につきましては、現在策定を進めております介護保険事業計画と一体として進めることとしており、その中で、医療、保健、福祉の各種サービスの目標量やその整備方針等を定めるとともに、給食サービスやひとり暮らし支援サービス等のいろいろな保険給付以外のサービス、対象外の方へのサービス、また意思決定が十分できない高齢者の権利の問題、さらには高齢者がいつまでも元気で働くための雇用問題や、介護状態にならないようにするための予防健康づくり対策など、いろいろと検討していかなければならないと考えております。  このような視点をもとに、今年度中に策定委員会を発足させ、多くの市民の皆様の御意見をお聞きしながら、平成十一年度末までには策定をしたいと考えております。        〔議長退席、副議長着席〕  第二点目の介護保険の問題でございます。  まず、高齢者等実態調査につきましては、第一次調査を、本市にお住まいの六十五歳以上の全高齢者九万八千人余りを対象に行い、約一万五千人の要援護者を選定し、その中から二次調査としてさらに詳細な調査を実施いたしました。
     その結果の一部を申し上げますと、在宅及び施設入所者合わせて一万六百六十名の方が要援護者となっておられますが、調査できなかった一般病院入院中の方などもおられますため、実際はこの数よりもさらに多くなるであろうと考えられます。  また、昨日もお答え申し上げましたように、痴呆の状況では、在宅要援護者の場合、何らかの痴呆がある人は二三・三%、施設入所者では六三・六%となっております。また寝たきり、準寝たきりを加えれば五四%と半数を超えている。これが現在の調査の中でわかりました状態の一部であります。御報告を申し上げます。  次に、現にサービスを受けておられる方に対する経過措置についてのお尋ねでございます。  特別養護老人ホームに入所中であれば、要介護認定の結果、仮に施設入所が認められない判定であっても、当面五年間は入所を継続することができるようになっております。  しかし、このほかの在宅サービス、例えばホームヘルプサービスやデイサービスなどを受けておられる方が自立と判定された場合は介護保険の枠外となり、保険ではそのサービスを受けることができません。  また、介護保険制度外の本市独自の施策でございますが、先ほどの介護保険の対象外となった方への対応も含め、例えば健康づくりや生きがい対策などの予防面の施策の充実や、ひとり暮らし老人など何らかの支援を要する人への対策など、今後そういう面で十分に検討してまいりたいと考えております。  続きまして、福祉プラザの計画及び老人福祉センターの建設でございます。  先ほどの新しい老人保健福祉計画の中でも申し上げましたように、健康づくり、生きがいづくり対策は今後の重要な課題であろうと考えておりますので、その策定の中で、議員お尋ねの施設につきましても十分検討してまいりたいと考えます。  五点目であります。  生きがい作業所の学級数をふやし、なるべく長く通えるようにしたらどうかという御質問でございました。  御指摘のように陶芸などの講座は人気も高くなっておりますが、製作工程で多くの日数を要し、一年間という短期間での技術の習得はかなり困難であると考えます。  今後、高齢者の増加とともに受講希望者もふえてくると予測されますので、運営方法の見直しを図りながら何らかの形でおこたえできるならばと、検討させていただきたいと思います。        〔二十三番 田尻清輝議員 登壇〕 ◆田尻清輝 議員  ありがとうございました。  少子高齢化対策は避けて通れない課題でもあります。また、福祉コミュニティーセンターや老人福祉センター、老人憩の家などの、その地域の希望に沿った施設をつくっていただけるようにできたらと思っているわけでございます。制度、施設両面からの整備充実を積極的に推進していただくようお願いいたします。  次に、環境と健康の問題について質問いたします。  今日、環境を取り巻く問題は広範かつ多岐にわたっており、地球的規模での汚染が報告されるたびに私たちの健康や生命が侵されるようで、身の縮む思いがいたします。  また、新聞やテレビで環境ホルモンなどの問題が報道されていますように、今や私たちを取り巻く環境が我々の子孫の繁栄までも脅かす時代となっております。  今まさに声を大にして生活環境の重要性を訴え、その保全のために最大の努力をしなければならないときであると思います。  本市は、昭和四十七年に「森の都都市宣言」、昭和五十一年に「地下水保全都市宣言」、昭和五十四年に「健康都市宣言」、平成七年には「環境保全都市宣言」を行うとともに、昭和六十三年には全国に先駆けて「熊本市環境基本条例」を制定し、地下水や緑、都市景観の保全などに努めてきたところであります。  特に、本市は上水道水をすべて地下水で賄っている全国唯一の都市でもあり、地下水を初めとするこのような環境保全への真摯な取り組みを全国にもアピールしていかなければならないと思います。  そして、その地下水をいつまでも守っていくためには、地下水を利用する受益者からは幾らかの負担をしてもらい、水源涵養林等の資金としたらいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。  また、私の所属しております熊本龍峰ライオンズクラブでは、白川流域の水の保全と浄化を目指して白川流域シンポジウムを開き、各界各層の人々に呼びかけ、一斉清掃等のイベントをやる予定で、民間団体でも、水や緑の保全を生活者が一緒になって考える機運が高まっていますが、行政も何らかの手助けをすることも必要になってくると考えます。  このような中で、本市は、人と自然との共生を目指した井芹川生活排水対策重点地域の指定を受け、住民の意識を高めながら、行政と住民が一体になって生活排水対策に取り組んでいます。  小型合併浄化槽の普及やてんぷら廃油での石けん製造の普及等に取り組み、その効果は顕著にあらわれ、最近の井芹川は澄み切ったきれいな水が流れるようになりました。  また、先日は、井芹川沿いの西里校区と花園校区の流域交流会が開催され、西里校区ではまちづくり委員会を利用して井芹川の一斉清掃を地域住民総参加で行い、地域の触れ合いの場となっているとの報告や、花園校区では井芹川を美しくする会が結成され、校区自治会や消防団まちづくり推進事業との共催で井芹川の清掃やニシキゴイの放流を行っているとの報告がなされました。  さらに、井芹川の総合的な治水対策として、山ノ下排水機場の完成や小山田川排水機場の建設等着々と治水対策も進んでいますが、井芹川上流に坪井川遊水池のような施設を設け、洪水のときの調整池等をつくってもらいたいなどの意見も出ました。今後は流域全体に交流の輪を広げていこうとの決議も行い、次回の交流会が楽しみに待たれるところです。  住民と行政によりこのような努力が続けられている中で、井芹川の水質は数値的にはどのように改善されているのでしょうか。水質汚濁防止法に基づく観測地点及び参考地点、並びに北迫橋のBODの数値目標の達成状況をお知らせください。  次に、下水道の築造についてお尋ねします。  河川の水質の浄化には公共下水道の整備が一番の特効薬であります。井芹川の上流地域にある食品工業団地フードパル熊本へは公共下水道が通じているようですが、貢地区、硯川地区の下水道の計画はどうなっているのでしょうか。一日も早い築造をお願いします。  また、花園七丁目の下水道整備について、市が計画したポンプ場が住宅地のど真ん中にあるということで、この団地の自治会長さんや地主の方々から、違う場所で早急に築造してくれと強い要望が市当局へも出されていますが、どのようになっているのでしょうか。  また、島崎五丁目の旧ユースホステルから上流の市営荒尾団地までの整備を早急にしてもらいたいとの陳情も上がっています。  以上三点、下水道の築造についてお尋ねします。  続いて、し尿収集合理化対策についてお尋ねします。  この件につきましては、平成八年第三回定例会におきまして、し尿処理業界に対する救済策等をお尋ねしたところでありますが、今年度からし尿処理合理化対策事業が本格的に始まったとのことでありますので、その進捗状況をお尋ねします。  次に、次期最終処分場の建設計画についてお尋ねします。  まず、処分場建設の現在の進捗状況をお尋ねします。  また、この処分場予定地が九州新幹線のルートに当たるためトンネルを通すと聞きましたが、トンネル工事の開始により建設計画におくれが出ることはないのでしょうか。  さらには、処分場建設に当たり、各自治会から出されている要望事項に対しては十分対応できるのでしょうか。要望事項もわかる範囲内で御説明ください。  以上三点について環境保全局長にお尋ねします。  続きまして、健康問題に移ります。  私は、地域の方々と座談会を開く機会を持っておりますが、皆さんの一番の関心は、やはり健康のことであります。  本市の北西部に位置する総合病院であった済生会病院が東南部の国道近くに移転して三年が経過しますが、それまで救急かつ高度医療を受け持つ病院でありましただけに、北西部地域の住民の方は、今はおちおち病気にもなれず心配だと不安な生活を送っておられます。  私も、平成六年第一回定例会で済生会移転後の北西部地域の救急医療の空洞化を心配し、その対応策を質問しておりますが、現在旧済生会病院跡は県が買収し、熊本市医師会で借りているようであります。  そこで提案でありますが、市も共同で借り受け、市民病院の分院を開設し、北西部地域の救急医療体制を強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また今回、県が西環状道路を計画している貢地区等の沿線に総合病院、特に熊本城復元問題に絡み数年後は国立病院の移転もうわさされておりますが、ぜひ北西部地域への誘致について働きかけもお願いしたいと思います。  以上、北西部地域の救急医療体制の強化策について、国立病院の移転問題もあわせて保健衛生局長にお尋ねいたします。        〔澤田幸男環境保全局長 登壇〕 ◎澤田幸男 環境保全局長  私から田尻清輝議員へ四項目の質問にお答え申し上げます。  まず、地下水利用の受益者負担についてお答え申し上げます。  本市にとりまして命の水とも言うべき地下水を保全していくためには、水源涵養林の整備や涵養域の保全など広域的、総合的な対策が必要であり、そのためには多額の財源と継続的な取り組みが求められますことは議員御承知のとおりでございます。  市域を越えた熊本地域全体での地下水保全の体制づくりに対する社会的要請が高まりを見せる中で、熊本県と本市を含む熊本地域十六市町村の首長で構成されている熊本地域地下水保全対策会議が去る九月二日に開催され、御提案の地下水利用の受益者負担の問題を含めて、その保全のための財源確保に向けた新たな支援システムづくりに取り組んでいくことが確認されたところでございます。  今後、この支援システムづくりに向けて、負担金の徴収対象者や算出方法、実施する事業等、具体的内容の検討を進めていくこととしております。  また一方、地下水採取事業者等で構成されております熊本地域地下水保全活用協議会におきましても、協議会内部に負担問題についての専門委員会が設置され、地下水採取量に応じた応分の負担について鋭意検討、協議が始められておるところでございます。本市も委員の一人として積極的な役割を果たしていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、地下水利用者を対象とする受益者負担制度の創設は、幅広いコンセンサスを得ることが何よりも重要なことでございます。今後とも、市議会を初め各界各層の御意見を十分拝聴し、この二つの検討組織の動向を見きわめながら、市民の期待にこたえられるシステムの構築を目指していきたいと考えております。  次に、井芹川の水質改善状況についてでございます。  本市では、水質汚濁防止法に基づく水質調査を、環境基準点である山王橋、尾崎橋の二地点と、補助地点の北迫橋、釜尾橋、段山橋の三地点、合計五地点において毎月実施しております。  環境基準は、山王橋より上流はヤマメなどが生息するきれいな水質でありますA類型でBOD二ミリグラムパーリットルと設定されており、平成九年度の調査結果によりますと、北迫橋が五・三、釜尾橋が二・三、山王橋が二・八であります。山王橋より下流につきましては、日常生活で不快感を生じない水質でありますE類型でBOD十ミリグラムパーリットルと設定され、段山橋が四・三、尾崎橋が四・五となっております。山王橋より下流側については基準を達成しておりますものの、上流側についてはこの基準が厳しいため未達成となっております。  先ほど議員の御紹介にもありましたように、この山王橋より上流については、平成六年度に水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域の指定を受け、七年度に井芹川生活排水対策推進計画を策定したところでございまして、地域住民の方々と一体となった施策の推進を図っておるところでございます。  この計画の達成目標値としましては、山王橋におけるBODを環境基準と同じ二以下と設定し、中間目標値として、平成十二年に三以下と設定しております。この目標達成状況については、計画を策定いたしました平成七年度は六・一で、八年度は四、九年度は二・八ミリグラムパーリットルという値を示しておりますとおり、年々水質は改善傾向にあり、既に中間目標は達成しておりますが、今後とも地域住民の皆様と一体となり、井芹川の良好な水辺環境創造のため、なお一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。  次に、し尿処理業者合理化対策の進捗状況についてお答え申し上げます。  し尿処理業者第一次合理化事業計画に基づきまして、本年度からし尿処理七業者の合理化事業をスタートさせたところでございます。  具体的には、業者が平成十年度から十四年度までの五年間で、三分の一に当たる事業規模縮小を図り、保有車両五十一台中十七台を減車する予定でございます。この合理化に対し、市は合理化特別措置法の趣旨を尊重して、代替業務の提供と合理化援助金を交付し、行政支援を行うことといたしております。  なお、今年度は第一次全体計画の二三・五%に当たる四台の減車と、それに伴う行政支援を実施しましたので、あわせて御報告申し上げます。  今後は、五年間にわたる第一次合理化事業の円滑な推進を図りつつ、新たな代替業務の確保につきましても、業界並びに関係部局と十分協議し、積極的に取り組んでまいる所存であります。  次に、次期最終処分場の建設計画について三点のお尋ねでございます。  第一点の扇田環境センターの隣接地に計画しております次期最終処分場の進捗状況につきましては、平成十四年度末の完成に向け計画を進めており、現在、基本設計及び環境影響調査が終了いたしております。  今後、実施設計を行い、来年度には工事用仮設道路やコンクリートダム、防災調整池等の土木工事に着手する予定であります。  また用地の取得につきましては、現時点で約五割の土地所有者の皆様から仮契約をいただいており、残りの用地につきましても今年度中の契約を目指し、現在、土地所有者の皆様とお話し合いを行っているところでございます。  なお、今議会におきまして、これらの実施設計等の予算並びに仮契約分の用地取得の議案をお願いしているところでございます。  第二点に、新幹線のトンネルに関しましては、トンネルが計画地の真下を通過することになっており、工事が競合する部分もありますので、現在、日本鉄道建設公団と施行の方法や時期等の調整を図っておるところでございます。  また国の景気対策により新幹線の工事着工が早まるなどしており、処分場の建設計画におくれは生じないものと考えております。  最後に、関係各自治会から出されております用水路の改修、道路の舗装や側溝の整備、地区集会所の改築などの要望事項に対しましては、誠意を持ってこれらの周辺環境整備に努めてまいりたいと考えております。        〔田尻紘都市整備局長 登壇〕 ◎田尻紘 都市整備局長  下水道整備三点についてお答えをいたします。  まず、フードパル熊本周辺の貢地区、硯川地区の下水道整備につきましては、現在、その下流に位置します池田地区の整備を進めております。下流側の整備の進捗を見ながら取り組んでまいりたいと考えます。  次に、花園七丁目の下水道整備についてでございますが、当地区は、地形的にポンプ場が必要であり、地元の皆様に他のポンプ場施設の視察や説明会を実施するなど交渉を行ってまいりましたが、ポンプ場の位置について地元の合意が得られておりません。  下水道整備に対する要望もありますので、早期整備に向け努力してまいりたいと考えております。  最後に、島崎五丁目の旧ユースホステルから上流の市営荒尾団地までの下水道整備についてでございますが、当地区の下水道整備につきましては、現在、その下流に位置します市営団子原団地周辺の整備を行っておりますので、平成十一年度以降の整備の中で進めてまいりたいと考えます。        〔工藤磐保健衛生局長 登壇〕 ◎工藤磐 保健衛生局長  北西部地域の救急医療問題についてお答えいたします。  平成六年第一回定例会での田尻清輝議員の御質問に対して、国立熊本病院の救急医療体制の充実を要望していると答弁いたしましたが、その後、国立熊本病院におかれましては、脳外科の新設や当直医師を二名体制から四名体制に増員するなど、救急医療体制の整備充実に努めてこられました。その結果、救急患者の受け入れは大幅な伸びを示しており、北西部地域の救急医療に大きく貢献をしていただいているところでございます。  一方、熊本市医師会地域医療センターにおきましても、救急医療を中心とした整備拡充計画を進めており、本市といたしましても、議会に御相談しながら、その整備計画を支援してまいりたいと考えております。  お尋ねの市民病院の分院の開設につきましては、本年五月に策定されました第三次熊本県保健医療計画におきまして、熊本地域はベッド数の過剰地域となっており、新たな病院の開設はできない状況であります。また、現在の市民病院の機能の一部を移転させることにつきましても検討をいたしましたが、病院機能を低下させ、運営上困難であると判断をいたしております。  また、総合病院の北西部地域への誘致につきましては、議員御指摘の趣旨を踏まえ、将来、公的病院の建てかえが検討される時期には、病院設置の許可権限を持つ熊本県との協議が必要であると考えているところであります。  本市北西部地域の救急医療体制の充実は重要な課題であり、特に北西部地域に近い国立熊本病院や熊本市医師会地域医療センターの救急医療体制の充実について今後とも要望してまいりますとともに、熊本県や熊本市医師会及び公的病院と協議しながら、医療のネットワーク化を一層推進してまいりたいと考えております。        〔二十三番 田尻清輝議員 登壇〕 ◆田尻清輝 議員  ありがとうございました。  環境保全都市である本市におきましては、あらゆる方策を尽くして地下水を守る手だてを講じる必要があります。  とりわけ、長年の懸案でありましたし尿収集合理化事業につきましては、三角市長の御英断により早速お取り組みいただき、心から御礼申し上げる次第です。  御答弁にもありましたように、代替事業を確保することは援助金の縮減を図る上で不可欠であります。下水処理施設の維持管理等を初め、全庁的に取り組んでいただき、スムーズにこの事業が進むことを強くお願いいたします。  また、北西部地域の医療体制の充実につきましては、市民の健康を守る視点からは検討に値すると思いますので、お取り組みを期待しております。  私も、今一階のロビーで行われております地球温暖化を防ぐCO2 二〇%削減宣言の登録をしたところでございます。  次に、交通問題についてお尋ねいたします。  九州新幹線については、三角市長初め九州の政界、財界が一体となって早期着工、早期完成を願って幾度となく決起大会や陳情活動を展開され、その結果、政府は船小屋―新八代間の着工を決定し、本年三月には起工式も行われ、西暦二〇一八年の開業を目指して大きく前進しました。  また、運輸省は今月三日に、新八代―西鹿児島間に五十億円、船小屋―新八代間に十億円の予算計上を発表したところであります。しかし、この新幹線開通のためには熊本駅周辺の整備が必須条件だと聞いていますが、熊本駅西地区の区画整理事業、また東地区の再開発等の問題が残っているようにも思え、新幹線駅は現駅舎でなくても南部の方ではどうか、また上熊本駅ではどうかという話も飛び出しているようでございます。  鉄建公団としては既に第二扇田埋立予定地の地下を通過するトンネルの設計に入り、ルートも決定し近々工事に入ると聞いておりますが、九州新幹線の今後のルート、工事の進捗状況についてお尋ねします。  また、JR連続立体交差事業につきましては、当初、上熊本駅または工大前駅付近までの七キロ区間と聞き期待していましたが、西部地区まちづくりの熟度が不足しているとのことで、高架事業は新町付近までの三・三キロ区間と聞き、沿線西部住民にとりましてはまことに残念でたまりません。新幹線と併設し、工大前駅付近までの連続立体交差を強く要望いたします。  現在列車のダイヤ編成で列車の本数だけは倍以上になり、上熊本駅付近の沿線では、朝夕のラッシュ時だけでなく、踏切がいつも閉まっているような感じも受けます。  私の所属する熊本市議会平成クラブが提出いたしました交通問題対策の意見書の中でも述べられておりますが、本妙寺踏切の渋滞解消が最大の願いで、地域住民としてその早期解消を願うものであります。早急な渋滞解消の働きかけを強く要望いたします。
     また、熊粉、池亀の踏切拡幅については陳情がなされておりますが、どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。  続いて、道路の問題について質問いたします。  県の地域高規格道路、西環状道路の話もやっと見え始め、関係小学校区で説明会が行われています。ルートとともに貢、花園、池上の各インターも決定したようで、西部地域住民として一日も早い完成を願うものであります。  そこで提案ですが、計画では花園インターへは県道鈴麦線から進入する経路となっており、花園校区からは一たん県道熊本鈴麦線へ出てからでないと乗り入れできない形になっていますが、花園校区内から県道熊本鈴麦線を通らずに花園インターへも乗り入れが可能な形にできないかお尋ねします。地元からも強い要望があっていますが、いかがでしょうか。  また、排気ガス対策についても要望がされていますので、あわせてお願いいたします。  さらに、西回りバイパス(野口清水線)について検討委員会の状況とともに、現在事業が進められております島崎地区の石神通りと城西小学校通りにつきましては早急に工事をしていただきたいと思いますので、あわせてその状況もお尋ねします。  また、将来の整備状況いかんによっては高規格道路への連絡がとれればと要望をいたしておきます。  道路の問題の最後として、市道の拡幅工事についてお尋ねします。  山室と大窪の境を通り、国道三号線と県道四方寄熊本線に接続する市道山室大窪第一号線は、道路の幅員が狭く離合も大変な状況ですが、通行量も多く朝夕のラッシュ時は頻繁に渋滞します。  拡幅工事の計画があると聞いており、一刻も早い開通を願うものでありますが、工事の計画と見通しはどうなっているのかお尋ねいたします。        〔田尻紘都市整備局長 登壇〕 ◎田尻紘 都市整備局長  私からは都市整備局に関します三点の御質問にお答えをいたします。  まず、九州新幹線のルートと工事の進捗状況についてお答えをいたします。  九州新幹線の概要につきましては、昭和五十九年、当時の国鉄により、環境影響評価報告書案の中で示され、地元市町村の意見を聴取するなどの諸手続を経て、昭和六十一年八月、現熊本駅に新幹線駅を併設する計画を盛り込んだルートで、当時の国鉄総裁から運輸大臣に工事実施計画の認可申請が提出されております。  以来、この申請に基づき、平成三年に八代―西鹿児島間が認可、さらに平成十年三月に船小屋―新八代間が認可され起工に至っております。  次に、船小屋―新八代間の工事の進捗状況についてお答えいたします。  船小屋―新八代間の工事につきましては、福岡県内では高田トンネル、熊本県内では玉名トンネルと、先ほど環境保全局長が答弁いたしました次期最終処分場の建設に絡む小塚トンネルの工事に着手されているところでございます。  また、現在、衛星による全区間の基準点測量が実施されているところでございますが、用地買収や工事に向けた正確な線形を確定させる中心線測量や縦横断測量は、来年度以降の予定となっております。  なお、景気対策臨時緊急特別枠で十億円の事業費が補正計上されましたが、この事業費は、県内においては引き続き玉名トンネル、小塚トンネルに充てられるとお聞きしております。  続きまして、地域高規格道路についてお答えをいたします。  地域高規格道路熊本西環状道路につきましては、議員御案内のように、現在、都市計画決定に向けた都市計画原案の説明会が開催されているところでございます。  花園校区内から県道熊本鈴麦線を通らずに(仮称)花園インターへの乗り入れができないかとのお尋ねですが、柿原と北島付近の市道からの乗りおりが検討されていると聞いております。  また、排気ガス対策につきましても、熊本県で実施されました環境影響評価報告では基準値をクリアしておりますが、今後地域の特性に応じた詳細な調査が行われ、具体的計画が進められる中で引き続き検討されると聞いております。  次に、野口清水線についてお答えいたします。  野口清水線の整備促進につきましては、田尻議員を初め地元の議員の方々、並びに議会の皆様方には大変御心配をおかけいたしております。  お尋ねの野口清水線の検討委員会の進行状況でございますが、議員御承知のように、野口清水線の整備が地域に与える影響を危惧し、計画の見直しを求める地元住民の理解と協力を得るため、平成九年四月十七日に検討委員会を設置したものであります。  当委員会は、都市計画道路野口清水線建設計画について、沿線地域の自然環境や生活環境へ与える影響と、交通環境や都市防災等の観点から引き起こされる諸問題について総合的に検討、討議し、沿線住民の方々の合意が得られるような円満な解決策を見出すことを目的としまして、平成九年五月三十一日の第一回委員会以来、現地視察を含め計六回の開催を行ってきたところであります。  委員会開催当初は、ルート選定に対する疑問や、道路不要論、ルート変更等の意見も出され、道路そのものの必要性について議論が集中しておりましたが、その後、市域全体のネットワークから来る道路密度の観点や、地域の道路現況を視察した結果も含め、この地域にとって何らかの道路は必要であるとの意見、必要ではあるが通過交通は排除すべきであるという意見、また、全線開通時の交通量と比べ島崎地区までの開通であるならば、当面、交通量が少ないということから、現計画どおり四車線ということではなく、環境問題を危惧する住民の理解を得やすい暫定二車線で供用すればよいという意見等、多角的視野から論議が交わされておりますが、野口清水線の持つ役割については委員の皆様の御理解が得られたのではないかと考えております。  前回の委員会で幾つかの工法の提案があり、現在その工法や工事費等の比較検討を行っております。私どもといたしましては、費用対効果、早期整備の観点から迫する本市の財政状況を踏まえた上での御論議をいただき、できるだけ早期に答申をいただきたいと思っております。  次に、島崎地区、石神通りと城西小学校通りまでの延長約三百メートル区間の早期工事着手についてでございます。  この区間にはまだ一部未買収地があり、道路構造上や工法上技術的に難しい部分がございますが、地域の方々の利便性のためにも、さきに述べました検討委員会の一日も早い答申を受け、条件が整い次第、工法等工夫いたしまして工事に着手いたしたいと考えております。        〔齊藤聰建設局長 登壇〕 ◎齊藤聰 建設局長  私からは交通問題について二点お答えをいたします。  まず踏切の拡幅についてでございます。  製粉踏切は大型車の通行も多く、離合も大変困難な状況にあることは私ども十分認識をいたしているところでございます。  これまでにもJR九州と再三にわたり改良について協議をいたしてまいりましたが、この拡幅工事には一億数千万程度の多額の費用が必要となります。今後とも地元関係者の御協力を賜りながら、JR九州と改良方法等についての協議を続けるとともに、拡幅の実現に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。  次に、池亀踏切の拡幅ですが、この踏切は接続する上熊本三丁目池田四丁目第二号線の道路整備の一環としてとらえ、これまでにも幾度か御質問いただいており、本市といたしましても積極的に取り組んできたところでございます。  当路線の道路整備につきましては、現在までに総延長六百メートルの中で、既に百五十メートル区間の暫定整備が完了しており、本年度も百メートルの道路改良工事を施行いたしております。  御質問の池亀踏切の拡幅につきましては、現在、県、県警察、JR九州等関係機関との協議を重ねる一方で、用地買収予定地の地権者との交渉を進めているところでございます。  今後とも地権者の皆様の御理解と協力をいただきながら、用地買収をより一層粘り強く進める所存でございます。  続きまして、市道拡幅についてお答えいたします。  御案内のとおり、現在本市におきましては、地域間を結ぶ交通網の補完的役割を担う道路として、昭和六十二年度より幹線一、二級市道整備を進めているところでございます。  御質問の市道山室大窪第一号線の道路拡幅につきましても、本事業の計画の中で鋭意取り組んでいる路線であります。  その整備状況といたしましては、(通称)飛田バイパスの交差点から県道四方寄熊本線までの八百七十メートル区間につきまして、平成四年度より用地取得に全力で取り組んでいるところでございます。  現在までの進捗状況を申し上げますと、用地取得率六八%、全体事業費から見ますと約六〇%となっております。  この事業が完成しますと、飛田バイパスから国道三号線、県道四方寄熊本線を横断し、主要地方道熊本鈴麦線に接続可能となり、交通緩和にはもちろん、食品工業団地フードパル及び上熊本駅にアクセスする道路として経済振興にも大いに寄与するものと考えております。  今後は、地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら買収をより一層進めますとともに、施行可能な部分は随時工事着工することにより、事業の一日も早い完成を目指して努力を重ねていく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。        〔二十三番 田尻清輝議員 登壇〕 ◆田尻清輝 議員  ありがとうございました。  交通問題は本市が抱える最大の課題であり、この解決なくしては二十一世紀の発展はあり得ないとさえ思っております。  お尋ねしました諸事業につきましては着実に進めていただきますようお願い申し上げます。  次に、経済問題についてお尋ねします。  食品工業団地フードパル熊本のオープンにより、北部地区が一斉に活性化された感じがいたします。  また、健康文化施設としての寺迫体育館の建設、そして福祉施設の充実等、次第に実現の運びとなり感謝申し上げます。  そこで、フードパル熊本についてお尋ねいたします。  フードパル熊本は、本市食品産業の振興を図ることを目的とし、全国的にも初めての生活者交流型の食品工業団地として昨年十一月十三日に営業開始以来、入場者も順調に伸び、当初の年間八十万人の入場目標に対して、本年十一月二十二日には入場者百万人達成の祝賀行事も開催され、感謝セールも行われるほどの活況を呈しています。  午前中は協同組合フードパルの集客対策について質問がありましたので、私は角度を変えて質問したいと思います。  私はこのフードパル熊本の開業に当たり、平成八年第三回定例会において、食品製造従事者を地元からの雇用と地域の農産物の加工や販売促進のための契約栽培等の推進を提案しておりましたが、開業から一年経過した現在、どのような状況になっているのでしょうか。  また先月、フードパル熊本へのワイン会社の進出が発表されましたが、その工場では、熊本市周辺で栽培される巨峰やデラウェア等の生食用のブドウを利用したワインを生産するとのことであり、市や農協等と協力して、付近の農家へブドウの契約栽培を進めているとも聞き及んでおります。  しかしながら、ブドウは永年作物であり、一度植えたらなかなか他の作物に切りかえるのは難しいと思います。農家としては十分な採算性のめどが立たないと、なかなかブドウへの切りかえに踏み切られないのではないかと考えます。  そこで、ブドウの契約栽培の状況とともに、農家の採算性についてどのように考えておられるのでしょうか。市において営農指導も考えていかなければならないと思いますが、あわせてお尋ねします。  また、貢地区の残地を本市が買収する議案も本議会に上程されておりますが、残地をどのように運営していかれるのでしょうか。  同地に、先ほど申し述べた国立病院等の総合病院を誘致することも一つの案かと考えますが、残地の運営の構想について経済振興局長にお尋ねします。  続きまして、農業問題についてお尋ねします。  現在、新農業基本法の制定も準備されていますが、国は水田農業確立対策、水田営農活性化対策、新生産調整推進対策、そして緊急生産調整対策と、昭和四十六年から現在まで、対策の名称は変わっても、日本人の主食である米の生産調整を継続しております。毎年減反の面積が増加し続け、都道府県ごとに割り当てられる減反面積は四〇%を超え、農家の負担は限界に近くなっているようです。  このような状況の中、二十年以上もの長期間にわたって減反政策に携わってこられた市担当職員の方の御苦労も大変なものであったろうとお察し申し上げます。  昭和四十年ごろの農政は、米の収穫を少しでもふやすことに苦心が払われ、十アール当たりの収量をいかにふやすかを競い、多収穫の品種が開発、栽培されたものですが、食生活の変化により一人当たりの米の消費量も減り、また外国からの米の輸入も行われるようになってしまい、米の生産調整が行われるということは、瑞穂の国と言われた我が国の農業を根底から揺るがす大変な出来事であると心ひそかに憂えるものであります。  また、本市においては減反の割り当て率が今や四四%を超え、農家の所得にも大変な影響が出ていることと思います。  このような状況からして、減反政策が本当に農家のために役立っているのか疑問に思うのは私一人ではないと思います。  そこでお尋ねしますが、このような政府の減反政策に協力した農家に対しては、どのような所得補償や見返りがあるのでしょうか。十アール当たり三千円の補償金などとも聞きましたが、これでは子供のお年玉としても喜ばれないような金額ではないのでしょうか。  また、減反目標面積未達成の場合、どのような措置がとられているのかもお尋ねします。  また、これまで申し述べましたように農家の経営が多難の時代にあって、本市の農業が取り組むべき課題を明らかにし、長期的な展望に立った農業の振興方向を定めるため、平成九年三月に熊本市農業振興計画が策定されております。  統計によりますと本市の農家戸数は次第に減少しており、本市の農業生産は、すべての農産物において作付面積、生産額ともに減少しています。  このような状況の中、どのように農業振興計画に力を入れていかれるのか、計画に掲げられました項目について具体的にお尋ねします。  まず、本市で生産される農産物により熊本市全体の自給は可能なのでしょうか。  振興計画には地域内市場への対応という項目が掲げられていますが、本市の生産量と消費量はどのようになっているのでしょうか。  次に、農業構造政策の推進として農業の担い手の育成や農地の流動化、集約化などが掲げられていますが、これらはどのように進んでいるのでしょうか。現状と具体的な取り組みをお聞かせください。  また、観光農業の振興をどのような施策で推進していかれるのでしょうか。  そして、長年の懸案となっております農業技術センター構想はどのようになっているのでしょうか。計画には地域営農センターの整備とありますので、その整備を一緒に考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。  あわせて、地域営農センターの性格についてもお聞かせください。  農業問題について、以上の点から経済振興局長にお尋ねいたします。        〔坂田憲一経済振興局長 登壇〕 ◎坂田憲一 経済振興局長  田尻議員に食品工業団地並びに農業問題について御答弁申し上げます。  まず、食品工業団地フードパル熊本についてでございます。  フードパル熊本の地元からの雇用状況でございますが、地元の範囲を旧北部町といたしますと、これまで入居企業及び協同組合の全雇用者七百二十三名に占める地元雇用者は百六十七名でございまして、その割合は約二三%となっております。  また、地域農産物の販売促進につきましては、議員御案内のとおり、協同組合と地元農家の方々で運営をいたしております朝市「とれたて市」において地域農産物の直売に取り組んでおり、安くて新鮮と好評を得ている状況であります。  契約栽培につきましては、漬物用野菜のテスト栽培を地元農家に依頼されており、来年からは本格的契約栽培に移行される予定であると聞いております。  次に二点目の、熊本ワイン株式会社の入居決定に伴いますワイン用ブドウの栽培状況についてお答えをいたします。  熊本市のブドウ栽培面積は約二十一ヘクタールでございますが、生産されますブドウのすべてが青果用として出荷されております。このため、ワイン工場としては、来年(初年)度の原料調達を約百トンから百二十トンと想定し、当面はこの青果用ブドウを市内及び周辺地区から仕入れ、加工用として利用する計画であると伺っております。  お尋ねの農家との青果用ブドウの契約栽培につきましては、池上地区の九戸の農家と一年間の契約栽培を締結し、十・五トンを確保するとのことであります。  続きまして、加工専用品種のブドウ栽培の採算性についてでございますが、加工専用品種については農家の初期投資が必要となりますので、経営的に成り立つものか十分な検討を行い、営農指導を含め推進してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、初めての試みとなりますため、市といたしましても現在行っております試験栽培等の経過も踏まえながら、加工専用品種ブドウの研究栽培に取り組んでまいりたいと考えております。  三点目の貢地区企業用地につきましては、本議会に本市が一時取得するための議案を上程いたしておりますが、これはあくまで、これまでのフードパル熊本基本コンセプトを堅持し、食品産業の振興を目指す措置でありまして、本市が取得した後の分譲対象は、食品製造業及び食品研究機関を主眼に考えております。  今後は、本議会に上程いたしております熊本市企業立地促進条例(案)に盛り込まれている優遇策を活用し、誘致活動に全力を挙げてまいりたいと考えております。  続きまして、農業問題にお答えいたします。  まず、米の生産調整に関してのお尋ねであります。  御指摘のとおり、この対策も昭和四十六年から始まり、さらに本年度から十一年度にかけまして国内産米の在庫調整と米価の価格安定を図るため緊急生産調整対策として実施されております。  今回の対策の特徴といたしまして生産調整一〇〇%達成農家とそれ以外を明確に区分し、達成農家のみが転作等の補償金、助成金の交付及び自主流通米の価格補てん等の対象となるほか、達成農家のみが計画米の出荷ができるということであります。  例えば、転作作物を一般作物の大豆として集団的に取り組まれている地域では、助成金等の最高額が十アール当たり六万七千円と米の収穫と同程度の所得となります。しかしながら地域によりましては転作が困難な地域もあり、その場合は米の収穫による所得が上回ることになります。  なお未達成の場合の対応でございますが、ただいま申し上げましたとおり、一〇〇%達成農家のメリットが明確にされておる反面、未達成農家については見返りはなく、未達成市町村については国庫補助事業の先送り等がなされる場合もございます。
     次に、本市で生産する農産物の生産量と消費量についてであります。  国の食料の自給率は熱カロリーベースで四二%であることは御承知のとおりであります。これらの統計の数値をもとに本市で試算してみますと、米については市内で約二万トンの生産に対し、消費は約四万四千トン、野菜は七万八千トンの生産に対し、消費は六万八千トンとなり、自給率としては米で約四六%、野菜で一一四%となっております。  次に、農業の担い手の育成、農地流動化等についてでございます。  農家数、従事者数は全体的に減少傾向の中、現在本市の中核農家数は約二千三百戸、市農業後継者クラブに所属している後継者は二百二十名、また認定農家も全国第八位の四百六十名、それに平成十年度の新規就農者は二十四名と、徐々にではございますが回復基調になっております。  また、農地の流動化状況につきましても、これまで年間約七十ヘクタールが後継者や認定農家等へ集積されております。しかし、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますため、新規就農者が安心して就農できるような融資、研修制度を初め、中核農家、認定農家につきましても、農地の利用権設定、作業受委託等による農地の流動化を促進してまいりたいと思います。  また教育委員会との連携を図りながら、農業に対する子供の理解や親しみを深めるため体験学習等を実施し、より広い観点から将来の農業後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、観光農業の振興についてでございますが、本市農業は、東部畑地帯の畜産、北西部中山間地帯の果樹、南部水田地帯の水稲、ナス、メロンなど地域性に富んだ農業が営まれていると同時に、県内有数の産地を形成いたしております。  これらの特色ある農業を観光に結びつけることは、農家にとりましても、農業所得の向上はもとより、農産物を加工し、付加価値を与えるなど、本市の農業振興の上からも極めて大切なことであると思います。  これまでにも個人や民間、あるいはJAを中心に朝市等が定期的に開催され、観光客も含めた消費者と農業者との交流が展開されております。  今後は、特色ある農業地帯での観光農業の掘り起こしとあわせて、そのネットワークづくりのため調査検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、農業技術センターにつきましては、平成二年九月の答申を受け、以来調査検討を進めてまいりましたが、昨今の社会経済情勢の変化により、現在休止の状態となっております。しかし、この施設は将来の本市農業を考えます上で必要な施設であり、国の試験場、県の農業研究所等との機能や役割分担等を含め、新たな視野に立って検討していきたいと考えております。  なお、地域営農センターにつきましても、議員御指摘の点を踏まえながら、今後農業技術センターの見直しとあわせて、その一体化についても検討してまいりたいと考えております。        〔二十三番 田尻清輝議員 登壇〕 ◆田尻清輝 議員  ありがとうございました。  食品工業団地のオープン以来、私もその動向に関心を寄せておりますが、商工サイドだけでなく、観光、農業一体となって取り組んでいただきたいと思います。  また、農業問題については、農業従事者も今後の展望が見出せない、このような状況なのであります。  このような中で、農業振興計画が策定され、実施されていくわけでありますが、明確な方向性を示していただきたいと思います。  次に、教育問題についてお尋ねいたします。  西暦二〇〇二年度からの小中学校の週五日制の完全実施を前にして、文部省が行った子供の体験活動調査の結果によりますと、今の子供たちは、塾通いのほかにテレビやゲームに費やす時間が多い反面、自然や生活との触れ合いが希薄で、驚くことには、日の出、日の入りをほとんど見たことがないという子供が実に全体の三分の一を超えているというのが実態のようであります。  私は、このような子供たちの生活体験の不足とゆとりの喪失を大変憂慮するものであります。  学校週五日制により子供の自由時間が拡大する中で、充実した体験をふやし、子供たちの心のゆとりを回復させていく教育が重要になってくると考えます。  このような中で、先月、文部省は、完全週五日制になる西暦二〇〇二年から実施する新学習指導要領案を公表しました。  この新指導要領は、これまでの知識偏重から体験重視の教育への移行が特徴で、総合学習の導入や学校現場の裁量の拡大などが盛り込まれております。これにより、学校現場では今以上に独創性のある授業が求められ、教師の力量が問われることはもとより、行政のバックアップも重要になります。  そこで質問ですが、新学習指導要領について、西暦二〇〇二年から実施に向け、教育委員会として今からどのような対応を行う予定でしょうか。また、教師の資質向上のためどのような取り組みを行うのでしょうか。教育長にお尋ねします。        〔後藤勝介教育長 登壇〕 ◎後藤勝介 教育長  新学習指導要領の実施に向けての対応についてお答えをしたいと思います。  ただいま子供たちの生活体験の不足について御紹介がございましたけれども、もう皆様既に御案内のとおりに、いじめ、不登校、援助交際という言葉がほとんど毎日のように聞かれるようになりました。そして昨年は、子供がナイフを使った事件も発生しておりますし、最近では学級崩壊というような事態も報道されるようになりました。  このような想像を超えるような状況を背景としまして、現在、戦後最大とも言える教育改革が進められております。その中で、完全学校週五日制へ向けて教育内容の枠組みの大幅な転換を図る新学習指導要領案が、御指摘のように先月発表されました。  この新学習指導要領は、教科内容を三割削減し、子供たちにゆとりの中で豊かな人間性や社会性、みずから学びみずから考える力、すなわち生きる力を育成することを目指すものとなっております。  特に、今回の改定の柱であります総合的な学習の時間では、国際理解や情報、環境、福祉、健康などをテーマにしながら、自然体験やボランティア体験などの体験活動を積極的に取り入れて学習を進めていかなければなりませんが、教師にはマニュアルも手本もない授業づくりが求められております。また、学校や教師が創意工夫を生かして特色ある学校づくりに取り組む際に、例えば社会人の活用を図ることなども必要になってくると思われます。  教育委員会といたしましては、この総合的な学習の時間への対応を最も重要な課題としてとらえ、来年度は推進委員会を設置し、学習の進め方を検討し、その中で手引書を作成したいと考えております。そして二年目以降は、家庭や地域に向けた啓発資料や授業実践事例集も作成したいと思っております。  教師にとりましては、何もないところから授業を構築していかなければならないのが総合的な学習の時間でございます。そのためには、すべての教師が従来の授業づくりの発想を根本から転換し、互いに学び合い、力量を高めていくことが絶対的な条件になります。  したがいまして、教師の資質向上につきましても、生きる力をはぐくむことができる授業づくりへの意識の変革を目指す研修の充実を図ってまいりたいと思います。  なお、この新しい教育を推進しますためには、施設、設備等の学習環境の整備も不可欠となりますので、この点での充実も図らなければならないと考えております。        〔二十三番 田尻清輝議員 登壇〕 ◆田尻清輝 議員  ありがとうございました。  子供たちの教育環境がゆとりあるものになることは精神面によい影響を与えるものになると確信いたしております。また先生方の資質の向上も必要であると思います。その両面からお取り組みをいただきたいと思います。  最後に、二点ほど要望をいたします。  一点目は、立福寺町の八龍橋の改修についてであります。  八龍橋の改修についてはかねてより地元から要望がなされているところでありますが、予算の関係でなかなか実現しません。  八龍橋は幅員も狭い上老朽化が進んでいるため、地元の住民は一日も早い改修を望んでおりますので、早急な改修を要望しておきます。  二点目は、県と市の連携についてであります。  私の地元である花園校区での事例を申しますと、井芹川沿い堤防には市道が通っておりますが、河川と市道の管理者が県と市とに異なるため、堤防に生えた雑草は、両者の取り決めによりそれぞれ管理する範囲が定めてありますものの、実際の草刈りはそれぞれがばらばらに実施されているため、いわばトラ刈りのような状態になっています。管理者が違っても堤防の草刈りは両者が連携し一体となってする方が効率的であります。  また、本妙寺商店街通りは県道とのことでありますが、商店へ車が乗り入れやすいように歩道の多くで段差がなくしてあり、歩道から車道にかけて傾斜しています。この通りは、手押し車を押したお年寄りも多く利用されますが、歩道が傾斜しているため、油断すると車道に落ちそうになります。  人にやさしいまちづくりがうたわれておりますが、これでは車にやさしいまちづくりではないかと疑います。県に改善を要望しているのですが、なかなか実現しません。市としても市民の立場から県への働きかけが必要ではないでしょうか。  このように、河川や道路のような住民の生活に直接かかわる分野については、縦割りでなく、県と市が連絡会議等を通じて緊密に連携し合いながら、住民の視点に立った総合的な行政を展開していかれるよう要望しておきます。  さて、本日は、財政問題から教育問題まで地元の問題も交えながら多岐にわたって質問してまいりました。  三角市長を初め執行部各位におかれては、懇切丁寧な御答弁をいただき感謝申し上げます。  最後に、長時間にわたり御清聴くださいました議員各位並びに傍聴者の皆様に対し心よりお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)      ───────────────── ○中沢誠 副議長  本日の日程はこれをもって終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明十二日から十二月十四日まで三日間は休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中沢誠 副議長  御異議なしと認めます。  よって、明十二日から十二月十四日まで三日間は休会することに決定いたしました。  次会は十二月十五日(火曜日)定刻に開きます。      ───────────────── ○中沢誠 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                 午後三時四十六分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり  平成十年十二月十一日  出席議員 五十一名   一番 主海偉佐雄   二番 中沢誠     三番 坂田誠二    四番 藤山英美   五番 田中誠一    六番 内田三千夫   七番 重松孝文    八番 小山久子   九番 中松健児    十番 鈴木弘    十一番 古川泰三   十二番 税所史熙  十三番 山内光昭   十四番 下川寛    十六番 竹原孝昭   十七番 北口和皇  十八番 佐々木俊和  十九番 田辺正信   二十番 島田俊六  二十一番 河村寅麿 二十二番 田尻将博  二十三番 田尻清輝  二十四番 牛嶋弘   二十五番 岡田健士 二十六番 落水清弘  二十七番 益田牧子  二十八番 大江政久  二十九番 東すみよ  三十番 磯道文徳  三十一番 江藤正行  三十二番 荒木哲美  三十三番 伊形寛治 三十四番 奧田光弘  三十五番 鈴木昌彦  三十六番 宮原正一  三十七番 諸熊文雄 三十八番 上村恵一  三十九番 西泰史    四十番 亀井省治  四十一番 中村徳生 四十三番 嶋田幾雄  四十四番 竹本勇   四十五番 田尻武男  四十六番 白石正 四十七番 矢野昭三  四十八番 島永慶孝  四十九番 村山義雄   五十番 西村建治 五十一番 大石文夫  五十二番 紫垣正良  五十三番 西野法久 説明のため出席した者 市長      三角保之   助役      御厨一熊   助役      中村順行 収入役     岩本洋一   企画調整局長  松村紀代一  総務局長    野田晃之 市民生活局長  市原敏郎   保健衛生局長  工藤磐    環境保全局長  澤田幸男 経済振興局長  坂田憲一   都市整備局長  田尻紘    建設局長    齊藤聰 消防局長    道越賢    交通事業管理者 行徳健次   水道事業管理者 竈啓一郎 教育委員会委員長松垣裕    教育長     後藤勝介   人事委員会事務局長                                       有馬紀彦 代表監査委員  服部公雄   市長室長    小山和夫   財務部長    三嶋輝男 職務のため出席した事務局職員 事務局長    森高聖之   事務局次長   大橋舜一郎  議事課長    松本豊 議事課長補佐  山田利博...