第 一五 議第 一四号 同
公共下水道事業会計予算
第 一六 議第 一五号 同
水洗便所改造資金貸付事業会計予算
第 一七 議第 一六号 同
産院会計予算
第 一八 議第 一七号 同
市民病院会計予算
第 一九 議第 一八号 同
酒類製造事業会計予算
第 二〇 議第 一九号 同
水道事業会計予算
第 二一 議第 二〇号 同
交通事業会計予算
第 二二 議第 二一号 平成九年度熊本市
一般会計補正予算
第 二三 議第 二二号 同
国民健康保険会計補正予算
第 二四 議第 二三号 同
老人保健医療会計補正予算
第 二五 議第 二四号 同
交通災害共済事業会計補正予算
第 二六 議第 二五号 同
食肉センター会計補正予算
第 二七 議第 二六号 同
競輪事業会計補正予算
第 二八 議第 二七号 同
熊本城会計補正予算
第 二九 議第 二八号 同
地下駐車場事業会計補正予算
第 三〇 議第 二九号 同
公共用地先行取得事業会計補正予算
第 三一 議第 三〇号 同 西部第一
土地区画整理事業会計補正予算
第 三二 議第 三一号 同
公共下水道事業会計補正予算
第 三三 議第 三二号 同
水洗便所改造資金貸付事業会計補正予算
第 三四 議第 三三号 同
産院会計補正予算
第 三五 議第 三四号 同
市民病院会計補正予算
第 三六 議第 三五号 同
酒類製造事業会計補正予算
第 三七 議第 三六号 同
水道事業会計補正予算
第 三八 議第 三七号 同
交通事業会計補正予算
第 三九 議第 三八号
熊本城復元整備基金条例の制定について
第 四〇 議第 三九号 熊本市
情報公開条例の制定について
第 四一 議第 四〇号 熊本市
総合屋内プール条例の制定について
第 四二 議第 四一号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
第 四三 議第 四二号
熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第 四四 議第 四三号 熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について
第 四五 議第 四四号 熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について
第 四六 議第 四五号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第 四七 議第 四六号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について
第 四八 議第 四七号 熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について
第 四九 議第 四八号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第 五〇 議第 四九号 熊本市
行政財産使用条例の一部改正について
第 五一 議第 五〇号 熊本市
税賦課徴収条例の一部改正について
第 五二 議第 五一号 平成十年度の固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の制定について
第 五三 議第 五二号 熊本市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第 五四 議第 五三号 熊本市
火災予防条例の一部改正について
第 五五 議第 五四号
熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
第 五六 議第 五五号 熊本市選挙公報の発行に関する条例の一部改正について
第 五七 議第 五六号 熊本市
保育所入所措置条例の一部改正について
第 五八 議第 五七号 熊本市保育園条例の一部改正について
第 五九 議第 五八号 熊本市母子寮条例の一部改正について
第 六〇 議第 五九号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について
第 六一 議第 六〇号 熊本市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部改正について
第 六二 議第 六一号 熊本市
市立高等学校条例の一部改正について
第 六三 議第 六二号
熊本市立幼稚園条例の一部改正について
第 六四 議第 六三号 熊本市
都市公園条例の一部改正について
第 六五 議第 六四号
熊本市立ユース・
ホステル条例を廃止する条例の制定について
第 六六 議第 六五号 熊本市手数料条例の一部改正について
第 六七 議第 六六号 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
第 六八 議第 六七号
熊本市立熊本市民病院条例の一部改正について
第 六九 議第 六八号
熊本市立熊本市民病院附属芳野診療所条例の一部改正について
第 七〇 議第 六九号 熊本市水道条例の一部改正について
第 七一 議第 七〇号 住居表示の実施による町名変更に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
第 七二 議第 七一号 市道の認定について
第 七三 議第 七二号 同
第 七四 議第 七三号 同
第 七五 議第 七四号 同
第 七六 議第 七五号 同
第 七七 議第 七六号 同
第 七八 議第 七七号 同
第 七九 議第 七八号 同
第 八〇 議第 七九号 同
第 八一 議第 八〇号 同
第 八二 議第 八一号 同
第 八三 議第 八二号 同
第 八四 議第 八三号 同
第 八五 議第 八四号 市道の廃止について
第 八六 議第 八五号 同
第 八七 議第 八六号 同
第 八八 議第 八七号 同
第 八九 議第 八八号 同
第 九〇 議第 八九号 同
第 九一 議第 九〇号 同
第 九二 議第 九一号 同
第 九三 議第 九二号 同
第 九四 議第 九三号 同
第 九五 議第 九四号 同
第 九六 議第 九五号 同
第 九七 議第 九六号 同
第 九八 議第 九七号 財産の取得契約の変更について
第 九九 議第 九八号 財産の取得について
第一〇〇 議第 九九号 同
第一〇一 議第一〇〇号
工事請負契約締結について
───────────────────────────────────────────────────────────────
午前十時二分 開会
○主海偉佐雄 議長 平成十年第一回定例会は本日をもって招集されました。
─────────────────
○主海偉佐雄 議長 これより会議を開きます。
会議規則第八十六条の規定により
会議録署名議員を指名いたします。
益田牧子議員及び大江政久議員にお願いいたします。
─────────────────
○主海偉佐雄 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
関係法令に基づき送付を受けました報告書類はお手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
〔配付した書類〕
──────────────────────────────
市長より、
議第 七一号 市道の認定について
議第 七二号 同
議第 七三号 同
議第 七四号 同
議第 七五号 同
議第 七六号 同
議第 七七号 同
議第 七八号 同
議第 七九号 同
議第 八〇号 同
議第 八一号 同
議第 八二号 同
議第 八三号 同
議第 八四号 市道の廃止について
議第 八五号 同
議第 八六号 同
議第 八七号 同
議第 八八号 同
議第 八九号 同
議第 九〇号 同
議第 九一号 同
議第 九二号 同
議第 九三号 同
議第 九四号 同
議第 九五号 同
議第 九六号 同
議第 九七号 財産の取得契約の変更について
議第 九八号 財産の取得について
議第 九九号 同
議第一〇〇号
工事請負契約締結について
──────────────────────────────
○主海偉佐雄 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 平成十年第一回定例会の開会に当たりまして、本日提案いたしました平成十年度当初予算案並びに各号議案について、その提案理由を御説明申し上げます。
御承知のとおり、今日の我が国の経済情勢は昨年来の相次ぐ金融機関の破綻や
不良債権問題等による金融システム不安に加え、通貨や株価の下落による
アジア経済混乱の影響が実体経済にも大きな影を落としており、個人消費や設備投資の低迷が続くなど、景気の停滞感の漂う厳しい状況にあります。
このようなことから、国は二兆円規模の特別減税や
預金保険法改正などの
金融システム安定化策を初め、規制緩和を中心とした
経済構造改革、土地流動化の推進、
中小企業対策等の経済対策を実施、我が国経済を自律的、安定的な成長軌道に乗せるための積極的な対応を講じているところであります。
このような中での国の平成十年度当初予算でありますが、昨年成立した
財政構造改革の推進に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、公共事業費の縮減、社会保障費の伸びの抑制等、
一般歳出総額を対前年度マイナスに設定し、あわせて国債発行の縮減にも努めるなど、
財政構造改革の集中改革期間の初年度として財政の健全化に特に配慮したものとなっています。
その内容について簡単に申し上げますと、一般会計において予算規模七十七兆六千六百九十二億円、対前年度伸び率〇・四％となっており、このうち政策的経費である一般歳出は対前年度マイナスの一・三％、特に公共事業については対前年度マイナスの七・八％と大幅な縮減が行われております。
また、地方財政については、これも
財政構造改革推進法において、国と歩調を合わせ、その財政の自主的かつ自立的な健全化を図ることが求められております。
したがいまして、新年度の
地方財政計画は、その趣旨を踏まえ、計画規模が八十七兆九百六十四億円、対前年度伸び率〇・〇％増と低い伸びに設定され、このうち一般歳出についてはマイナス一・六％、さらに
普通建設事業費等の投資的経費については、補助事業でマイナス九・六％、単独事業でマイナス四・〇％といずれも抑制したものとなっています。
これらの歳出を賄う財源については、平成九年度よりは若干改善が見られるものの、五年連続となる大幅な財源不足の状況にあり、これを補うため昨年
同様交付税特別会計での借り入れや地方債での補てん措置がなされることとされております。
以上、国の新年度予算並びに
地方財政計画の特徴について申し上げましたが、総じて申しますならば、国、
地方ともども財政構造改革の実現に向け、その実質的な第一歩を踏み出す厳しい姿となっており、このことは財政健全化に向けた国の強い決意を示すものと認識いたしております。
このような中編成をいたしました本市の新年度当初予算でありますが、国の予算や
地方財政計画を踏まえつつ、十二月定例会で申し上げました
中期財政計画の策定作業を並行させ、財政の健全化に特に留意した次第であります。
中期財政計画については現在最終的な調整作業を進めておりますが、その中で当初予算の編成とも大きく関連する今後の投資的経費の規模、市債発行額の想定について若干申し上げますと、今後投資規模を四百億円程度、市債発行額を二百億円程度で推移させますと、公債費比率は平成十一年度に二三％程度、起債制限比率は平成十二年度に一八％程度でピークを迎え、その後改善に向かう方向性が見えてきたところであります。
予算編成に当たっては、このことを踏まえつつ、現在全庁的に取り組んでいる行政改革の推進を念頭に置き編成作業を行った次第でありますが、具体的に申し上げますと、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や経常経費の節減など事務事業の総点検を行い、最小の経費で最大の効果を上げるよう
本市行政活動全般にわたる見直しを行ったところであります。
このような財政健全化のための努力を行った上、先ほど申し上げました中期的見通しを踏まえ、投資的経費については、補助事業における国の公共事業の動向、単独事業における
国体関連事業の大幅減や道路、水路整備の一定の縮減措置などにより、当初予算段階ではその規模を四百億弱に設定するとともに、あわせて市債の発行額も特殊要因である減税補填債を除きますと二百億円を下回る水準に設定させていただきました。
このような状況ではありますものの、本市にはその象徴である熊本城の復元を初め、新幹線開通をにらんだ熊本駅周辺整備、
中心市街地活性化に資する再開発事業の推進、さらには目前に迫った
国民体育大会の開催等々、なすべき事業は山積しており、この意味で必要な事業には重点的に財源を投入するめり張りのある予算編成を行った次第であります。
それでは、予算編成に当たって特に留意した事項について、市政運営の基本理念である「全ての市民が幸せであると感じられる都市」の実現のための四つの条件を中心に御説明申し上げます。
その第一は、健康を実感できる「安全で健やかなまちづくり」でありますが、この分野におきましては、まず災害に強い安全なまちづくりを目指し、総合防災公園の
建設基本調査や治水対策等、防災対策の充実を図るとともに、市民の健康を守るための
保健衛生対策にも引き続き取り組むことといたしております。
また、
環境保全対策として、良好な生活環境の維持形成に努めるため
自動車交通クリーン推進事業等に取り組むとともに、
集団回収助成の
拡充等リサイクル事業にも積極的な対応をいたしたほか、地下水保全のための新たな浄化支援措置を講じることといたしました。
その第二は、豊かな人間関係のある「心のかようまちづくり」であります。
この分野では、触れ合いのある
コミュニティーづくり、さらには二十一世紀を担う人づくりとして、
まちづくり委員会への助成に加え、新たに地域の消防団と住民が一体となり取り組む
まちづくり活動に対して支援措置を行うことといたしたほか、
ボランティア活動活性化のための相談窓口を開設することといたしました。
さらに、子供たちの豊かな心の涵養を図るため、心豊かな
学校生活確立推進事業を引き続き推進するとともに、子供の主体性、協調性を高めるため
子どもフォーラムを開催したいと考えております。
また福祉部門におきましては、超低床電車の導入など高齢者・障害者にやさしいまちづくりの推進や在宅福祉の充実、さらには平成十二年から実施が予定されている
介護保険制度への対応を進めることにいたしております。
その第三は、仕事や活動を通して「生きがいを感じるまちづくり」であります。
この分野では、まず都市基盤の整備として、中心市街地の活性化にもつながる市街地再開発事業への支援措置を講じるとともに、
九州新幹線鹿児島ルート船小屋─新八代間の着工決定により、いよいよその整備が急がれる熊本駅周辺地区について県市一体となって積極的な取り組みを行うことといたしております。
また、
産業経済振興の対応として、中心市街地の活性化や
企業誘致活動を積極的に展開するとともに、引き続き
農業基盤整備事業等を計画的に推進することといたしました。
その第四は、美しいものに感動できる「豊かな感性を育むまちづくり」であります。この分野においては、まず、歴史文化遺産の保全や市民文化の振興を通し都市の活性化を図る観点から、市民文化の祭典として定着してまいりました「お城まつり」を引き続き開催するとともに、熊本市民のみならず全国の皆様から熱い期待が寄せられている
熊本城復元整備に着手するとともに、今後の整備のための基金を設置し、広く浄財を募ることといたしております。
また、感性を豊かにする都市間交流については、引き続き国内外の各種交流を進めることといたしました。
以上が今回の予算編成に当たり特に留意した事項でありますが、このほか、開催を目前に控えた第五十四回
国民体育大会への対応に意を用いるとともに、平成十二年度を目標年次としている現総合計画にかわる新たな総合計画の策定に向けその基礎調査に取り組むことといたしました。
この結果、予算規模は、一般会計において二千九十二億円、特別会計一千八百十七億八千万円、企業会計四百二十九億八千万円、総計四千三百三十九億六千万円となり、これを前年度と比較いたしますと、一般会計は二・二％の減、特別会計は〇・八％の増、企業会計は二・二％の減、総計では一・〇％の減となりました。
以下、各部門ごとに主なる事業について申し上げます。
まず総務部門では、昨年秋に開催し好評を得ました子ども議会を引き続き開催していただくことにしているとともに、
ボランティア活動推進のための相談窓口を
市民交流サロンに開設することといたしました。
また、平成十一年の開催まで余すところ一年半となりました
国民体育大会につきましては、国体プール、国体関連道路等順調に施設整備が進捗、現在、その成功に向け県市一体となって準備に万全を期しているところでありますが、開催前年に当たる平成十年度は公開競技を含め、本市で行われる予定の十二競技中十競技の
リハーサル大会を開催することにいたしております。
また都市間交流といたしまして、平成十一年に二十周年を迎える中国・桂林市との記念行事の事前協議や、全国二十一の中核市の市長が一堂に会する
中核市サミットの開催に要する経費を計上いたしました。
さらに、昨年の第二回目では二十万人を超える多くの方々に御参加いただきました「お城まつり」や「草枕」全国俳句大会を引き続き開催するとともに、
熊本城復元整備基金関連の経費を計上いたしております。
また、市民文化の振興に資する市立美術館については、
上通Ａ地区市街地再開発事業に参画して建設計画を進めておりましたが、いよいよ事業着手の段階となり所要の経費を計上いたしました。
次に、民生部門では、
まちづくり活動の支援のため、引き続き
まちづくり委員会、研究会への助成措置を講じるとともに、地域の福祉活動及び
コミュニティーづくりの拠点となる
地域福祉コミュニティーセンター二カ所を建設することといたしております。
また、在宅福祉の充実のため、
訪問入浴サービスの拡充や新たに
痴呆対応型老人共同生活支援事業に取り組むほか、引き続き熊本市優待証「さくらカード」交付事業に要する経費を計上いたしました。
さらに、少子化時代に対応した保育対策として、保育園の開所時間延長等に積極的に取り組むとともに、
西里保育園改築のための用地造成に所要の措置を講じております。
また、
介護保険制度の対応として要支援、要介護者の実態調査を行うことといたしました。
次に
保健衛生部門では、衛生関係において、平成十一年の
健康都市宣言二十周年に向け、「健康文化と快適なくらしの
まち創造プラン」を策定するとともに、国の同
事業モデル都市指定の準備を進めるほか、
痴呆性老人予防事業として専門医師による訪問相談を拡充することといたしております。
また、現在、平成十一年春の竣工を目指して建設いたしております新斎場につきまして所要の経費を計上いたしました。
環境関係では、地球環境保全の観点から、
二酸化炭素排出削減のための
アイドリングストップ運動や
ハイブリッドカーのモデル的導入を進めるとともに、
地下水保全対策として浄化のための新たな支援措置を講じることといたしております。
清掃関係では、
ごみ減量化対策の一環として新年度から収集体制を変更、これまでの週三回の可燃ごみ収集を二回にする一方、毎週水曜日を古紙の収集日とし、分別収集の徹底とリサイクルの推進を図ることといたしております。
また、
集団回収助成の拡充やモデル事業として
リサイクル情報プラザに生ごみ処理機器を導入するとともに、昨年から三カ年事業として取り組んでいる西部環境工場の基幹的整備に要する経費を計上しました。
次に経済部門では、まず
農林水産業関係において、新たに
環境保全型有機農業対策事業に取り組むとともに、農道、排水路等の
農業基盤整備や海路口漁港、四番漁港等の漁港整備を引き続き計画的に推進することといたしております。
商工関係では、本市経済の活力増進につながる企業誘致についてより積極的な対応を進めるとともに、魅力ある商店街形成のため、
中心市街地活性化対策調査や近隣・
地区商店街等のソフト事業への助成措置の拡充を行うことにいたしました。
さらに、
雇用促進事業団が本市に建設を計画いたしております雇用促進住宅について、用地の取得、造成等の支援措置を講じております。
次に、建設部門について申し上げます。
新年度は、冒頭申し上げましたように、将来の本市財政の健全化に向けて、
社会資本整備のための経費をある程度縮減いたしておりますが、反面で景気動向への配慮も必要であり、一定水準までは財源を投入いたしたところであります。
具体的に申し上げますと、道路、橋梁関係で舗装、改良、
幹線市道整備、
都市計画道路整備事業のほか、思いやりのある道づくり、くらしの道づくり、
道路環境整備事業に百億九千六百万円、
都市基盤河川、準用河川、排水路整備のほか、力合地区や弓削地区、西部第一
土地区画整理関連の
浸水解消対策等の
治水対策事業に三十六億七千五百万円、白川公園再整備等を含む
公園緑地整備事業に十六億八千五百万円を計上いたしました。
公営住宅建設事業については、新規建設戸数を二百三十戸に設定、
用地特別会計からの買い戻しを含め四十八億一千九百万円を計上いたしております。
また、西部第一
土地区画整理事業については、
ＪＲ高架事業を含め、事業の一層の推進を図るとともに、
公共下水道築造事業については百二十七億円を計上、当初予算ベースでの
公共下水道普及率を七三・五％と見込んでおります。
さらに、中心市街地の活性化に資する手取本町地区及び
上通Ａ地区市街地再開発事業に所要の支援措置を講じるとともに、熊本駅周辺地区について、
東Ａ地区市街地再開発事業や
西地区土地区画整理事業、
駅前広場整備事業等の具体化に向けた対応に県市一体となって取り組んでいく所存であります。
なお、これまでその実現に向け県と協議を重ねておりました県、市の合同事務所につきましては本年四月の開設の方向性が見えてまいったところであります。
また、本市将来の都市フレームの指針となる
都市計画マスタープランの策定に引き続き取り組むとともに、都市交通問題への対応として、平成十一年度までに策定予定の
パーソントリップ調査や
オムニバスタウン計画策定に県市共同で取り組むことといたしております。
次に、消防部門では、市民みずからの
防災活動活性化のため
救急ボランティアの育成に取り組むとともに、
消防団機械倉庫の建設や高規格救急車の増車に所要の経費を計上いたしました。
また、新たに地域の防災のリーダーである消防団と地域住民とが一体となって行う、地域の特性を生かしたまちづくり、人づくりに支援措置を講じております。
次に、教育部門について申し上げます。
まず、
学校教育関係では、二十一世紀を担う子供たちの豊かな心の涵養を図るため、心豊かな
学校生活確立推進事業や
スクールカウンセラーの派遣事業、
カウンセリング室整備事業に引き続き取り組むとともに、子供の人格と権利を尊重する「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、子供たちが意見を述べ学び合うことを目的に
子どもフォーラムを開催するほか、社会問題化している青少年の薬物乱用対策として、その防止教育に積極的に取り組むことといたしております。
義務教育施設については、小中学校等の校舎の大規模改造や田迎小学校の体育館、プール、城西中学校のプールの改築に要する経費を計上いたしました。
社会教育関係では、
学校教育部門とも連携し、児童・生徒、青少年の豊かな心の涵養を図るため、中学校区
さわやか推進事業、地域ふれあい推進事業、
家庭教育推進事業、
地域教育活性化事業に引き続き取り組むとともに、
青少年交流事業として友好都市との留学生の交換や親善交流を推進することといたしております。
また、
特別史跡熊本城については国庫補助を活用、
地方拠点史跡等総合整備事業として、西出丸一帯の復元整備に着手するとともに、熊本市博物館については、二カ年事業として空調設備を中心に大規模改修を行うことといたしました。
社会体育関係では、
国民体育大会開催にあわせて熊本市総合体育館の空調設備を新設することといたしたほか、平成十年九月開催予定の第八十二回
日本陸上選手権大会、平成十一年十一月に開催予定の第二十回国際・
全日本マスターズ陸上選手権大会に対し所要の助成措置を講じました。
以上が一般並びに特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、
地方交付税等の一般財源を初め、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等、特定財源を充当いたしております。
次に、企業会計について申し上げます。
市民病院会計では、現下の厳しい医療環境のもと、自治体病院の使命を果たすべく、高度医療、特殊医療など、市民の医療需要への適切な対応と患者サービスの向上のため努力を重ねているところであります。
新年度においては、
磁気共鳴診断装置等医療機器の充実や医学交流の推進のほか、一層の患者サービスと病診連携の強化を目指して管理棟増築の設計に引き続き取り組むことといたしました。
水道事業会計では、市民の皆様が安心して利用できる安全かつ安定的な給水体制の確立を目指し事業を推進しておりますが、新年度は、平成七年に事業着手いたしました第五次拡張事業に引き続き取り組み、配水管の耐震強化など災害に強い施設づくりも進めることといたしております。