◎市長（三角保之君） お答えいたします前に、北口議員より温かいお言葉をちょうだいいたしまして大変感謝を申し上げますとともに、御期待にこたえるべく懸命に微力を尽くすことをお誓い申し上げたいと存じます。
また、市長とはどうあるべきかというふうな御質問でございましたけれども、私は選挙戦に臨んで市民の方々から多くの得票をいただき、その選挙が終わりました後に、名市長になれよと、また名を残すような市長になれよというふうな励ましのお言葉をいただきましたけれども、私はそのような市長になれないので、平凡な市長にならせていただきますというふうなお答えをいたしておりました。
多くの先生方から御質問いただきました中でお答えをいたしますことと重複をいたすかもしれませんけれども、私の考え方について述べさせていただきます。
私が抱いている市政運営の基本的な考え方は、例えて言うならば、「市民の、市民による、市民のための市政」ということであります。これはまさに地方自治の本旨、原点であり、すべての施策をこの原点に基づいて展開すべきであると考えております。
この信念の上に立ち、家族の延長に校区があり、校区が集まって都市がある、広い視野で考えれば都市は一つの家族である、このようなことを今まで繰り返し申し上げてきたところであります。つまり、ともすれば市民から遠い存在であると言われがちな市政を、家族のように自由な意見を出し合える身近な存在にするとともに、市民のだれもが、熊本に生まれてよかった、これからもずっと熊本に住み続けたいと心からそう思えるような温かい家庭的なまちにしていきたいと考えておるところでございます。
双方向の対話というふうなことにつきましては、やはり最大公約数と申しますか、市政を担当する側の我々の意見も市民の皆さん方にお聞き届けをいただくというふうなことも双方向の対話と言うというつもりでおるところでございますし、また、そういった家庭的な雰囲気を市民の皆さんにというためには、まずはこの市役所の内部が家庭的な雰囲気を醸し出すような姿勢でいなければならないというふうなことを思っておるところであります。
〔六番 北口和皇君 登壇〕
◆六番（北口和皇君） 次に、組織、執行体制についてお伺いいたします。
市民の行政に対する要望や期待は時代とともに変動、多様化しながら年々増加の一途をたどり、その多様化する行政需要にこたえるため、それぞれの時代に対応した執行体制が整えられて現在に至っているわけであります。前市長は就任後機構改革に着手され、市長公室の設置、
中小企業振興のための中小企業局の設置、関西経済圏との窓口としての大阪事務所の設置、今や地球規模の課題となっている環境問題への
積極的取り組みのための環境保全局の新設、そしてまた各
大型事業推進のため
プロジェクトチームの設置など、積極的な事業への対応を進めてこられました。まさに時代の流れに適応した体制であったかと思う次第でございます。
しかし、
社会経済情勢は私たちが想像する以上に変化、進展しているものではないでしょうか。それゆえに、その時代に対応する組織体制を整えるのは不可欠ではなかろうかと考えます。新市長のお考えをお聞きしたいと存じます。
まず第一に、最近組織が拡大分散化しているため市民の目から見て非常にわかりづらく、また総合関連の調整が複雑で時間がかかるなどの声を耳にします。民間企業は既にリストラに取り組んで相当の組織の見直しが進められているのが現状です。行政も当然組織、人員の見直しを行い、行政改革に取り組むべきではないでしょうか。また拡大しわかりづらい外郭団体の
発展的整理統合等も今後の課題であると存じますが、三角市長は今後の市政運営に当たっての執行体制についてどうお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、熊本県は農業県です。熊本市は平成三年に旧飽託四町と合併して、市の産業に占める農業の比重は格段に大きくなりました。しかも昨年は冷夏長雨、ことしは猛暑少雨と天候異変が続き、農業は大きな打撃を受けたところでございます。しかも来年度からウルグアイ・ラウンドの合意により米の輸入も始まるなど、農業を取り巻く環境はかつてないほど厳しい状況です。これに対し市の組織は産業局の中に農政部があるだけで、これでは十分な対応はできないと常日ごろから考えておりました。
そこでお尋ねですが、この際、農政部を独立拡充させ農政局を設けられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。局に格上げし十分な予算と人員をつけていただきたいものと願うものです。市長はいかがお考えですか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） 組織、執行体制についてのお尋ねでございます。
私は、先日も申し上げましたが、
地方自治体、特に市町村は、住民に最も身近な行政主体として、高齢化、情報化、国際化の進展など、変革の時代の中で、
社会経済情勢の変化や住民の多様なニーズに対応し、活力に満ちた魅力ある地域社会を築いていかなければならず、そのために、社会の変化に対応した簡素で効率的な
行政システムの確立に向け、自主的に改革を図っていく必要があると考えております。
地方自治体が限られた財源の中で新たな行政課題や
社会経済情勢の変化に的確に対応していくためにも、事務事業について絶えず見直しを行い、緊要度の高いものから効率的な事業の実施を図るとともに、
住民サービス向上の観点から事務手続の簡素、効率化を進めていかなければならないと考えております。
私は、市長就任後まだ二週間とたっておりませんが、本市の組織機構についての率直な感想といたしましては、先日も申し上げましたとおり、国と県については国と
地方公共団体相互の関係であるのに対し、市については、あらゆる部局が日常生活の場で市民と地域に直接関連する形で仕事が進められていること、さらには近年の
社会経済情勢の変化を背景とし、市民の行政に対するニーズが極めて複雑多様化し、さらによりレベルの高いものが求められており、そのためそれぞれの事務事業を担当する組織が専門分化しているのではないかと感じております。
県で係廃止ということをやったときがありますけれども、来庁される方々が非常に戸惑われまして、やはりどういう仕事をするかというふうな係の明記が非常に必要になったということで、改めて見直して再度係をつけたということもございます。先ほど申し上げました国、県、いわゆる県の場合は市町村の行政指導というふうな形もありまして、特に今市民の皆様方から叫ばれておりますことは──県庁の五階と市役所の五階は非常に違うのだと、県庁の五階はフリーパスみたいなものだと、市役所の五階は非常にガードがかたいという話がございます。しかしながら県への来庁者は、市町村行政というふうな仕事の中身から言いましても来る方が限られておる。市への来訪者は、やはり市民全体、どなたもが気軽に来ていただくというふうな性質上からガードがかたいというふうなことも、性質が非常に違うということも言えますし、その点では、どこにどういう係がある、これは日常生活の名称を明らかにしておいた方が
市民サービスにより以上効果的だということもありまして課の多様化が進んでおるというふうに思います。
その辺も、議員御指摘のように組織を変えていかなければならないとか、スクラップ・アンド・ビルドの方針にのっとりまして、今後しばらく、三カ月間ぐらいは私じっと見させていただきたいなというふうに考えておりますので、議員各位の御意見もいろいろお聞かせをいただきながら、四月に向けてそのような形で取り組ませていただきたいというふうに思うところであります。
また農林水産部のお話でございますけれども、これは本当は局長にお尋ねの予定じゃなかったのかと思いまして、私も余り用意はしておりませんけれども……。特に熊本市は、都市農業の問題で、熊本県下比べてみましても随分農業、農政に対する考え方なり指導の仕方なりが違ってきていると、自分でも思っているところでございます。また都市農業と申しますのは、後継者の問題にいたしましても、また海外に向けての農産物の輸出という面にいたしましても、また技術の面にいたしましても、かなり山間部とは違ったものが出てきておるわけでございまして、議員のお考えも大変ごもっともだと私自身も思うわけでございます。
今後は都市農業の振興を図るために、農業研究所また
農業センターなりの設置も考えておりますきょうこのごろでございますから、そのような前向きの姿勢で取り組んでいかなければならないというふうなことも思います。また四町合併をいたしまして、第一次産業、画期的な熊本型農業を推進していかなければならない大変大事なときでもございます。
先ほども申し上げましたように、私もまだきょうで市役所に出てきたのが九日目でございますので、何とかこの辺も、来年の組織の改革、改正に向けて前向きに考えさせていただきたいということで御勘弁いただきたいと思います。
〔六番 北口和皇君 登壇〕
◆六番（北口和皇君） どうもありがとうございました。四町合併に伴います農地面積は二・二倍にふえ、農業生産額も二・三倍にふえているわけでございます。これでは対応が難しいのではないかというところの質問でございました。どうか御検討くださいますようお願いいたします。
次は財政問題についてお伺いいたします。
今回の市長選挙を目前にして、突然熊本市開発公社による約四百億円に上る借入金が問題となりました。そしてその後、熊本市の財政が選挙戦の争点の一つになりましたことは御承知のとおりでございます。また最近、平成七年度の予算編成が進められている中で、国も
地方公共団体もともに財政状況が大変厳しいということを聞くようになりました。熊本市の財政状況はどうなっているのでしょうか。
熊本市の財政状況を平成五年度の
一般会計決算により見ますと、
経常収支比率は七九・八％で、最近の十年間では最も高くなっております。この比率が八〇％を超しますと財政の弾力性が失われ、事業をやるにも金がない、こういう状況になると聞いております。大丈夫なのでしょうか。
また
公債費比率は一七・一％で、この率も最近十年間では最も高くなっております。さらに平成五年度末の地方債残高、すなわち借金の残高は二千百億円になっておりますが、この返済は今後財政運営にどう影響を与えるのでしょうか。
皆さん御存じのように、平成六年度の当初予算において四十五億円の
財政調整基金が取り崩され歳入予算に計上されました。
財政調整基金の取り崩しはそうやたらとできるものではないと思いますが、それほど熊本市の財政は行き詰まっているのでしょうか。市長としてこのような熊本市の財政についてどう認識され、今後どう運営していかれるのか、まずお伺いします。
財政問題の二点目に、超過負担についてお伺いいたします。
熊本市の最近の超過負担額は平成三年度二十六億七千万円、平成四年度十九億二千万円、平成五年度二十三億三千万円となっております。仮に田尻前市長が就任されました昭和六十一年度から平成五年度までの八年間を合計しますと百三十四億円という大きな額になります。御承知のように、超過負担は
地方自治体が国の補助を受けて行います事業、例えば小中学校の建設事業や
市営住宅建設事業、また保育所の運営事業などにおいて、国の定めた補助金の算定基準が低過ぎることや実態に合わないために起こるものでございます。
言いかえますと、国の適正な補助がなされますならば熊本市は本来負担する必要のない経費を負担しているということでございます。厳しい財政状況の中で、財政の健全化のために地方がみずから努力することは当然ですが、国もこのような問題の解決に真剣に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。超過負担の解消に向けての市長の御意見を賜りたいと思います。
財政問題の三点目に、
県事業負担金についてお伺いいたします。
熊本市の最近の
県事業負担金は平成三年度九億六千五百万円、平成四年度二十二億一千二百万円、平成五年度二十一億一千七百万円となっております。超過負担の場合と同様、田尻前市長が就任されました昭和六十一年度から平成五年度までの八年間を合計しますと百九億五千七百万円となります。御承知のように
県事業負担金は、県が熊本市内において県道の整備事業や街路、公園の整備事業、
農業基盤整備事業などを実施されるときに事業費の一定の割合を熊本市が負担するというものでございます。
もちろん地方財政法第二十七条の根拠もあり、県議会の承諾も得て行われているわけでございますので手続上の問題はないと思いますが、市民の立場から見ますと、県民税を納めた上にさらに市からも徴収されるというのは税金の二重負担ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。財政状況が大変厳しくなる中で、できることならこのような負担金はなくすべきだと考えますが、市長、どう思われますか。
以上、財政問題について三点お伺いいたします。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） 財政問題についてのお尋ねであります。
まず財政運営の基本的な考え方については、昨日藤山議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、活力に満ちた新たな熊本を築き上げるために種々の施策を積極的に推進していくためには、しっかりした財政基盤が必要であることは申すまでもございません。
一方、現在の本市の財政状況は景気低迷の影響などを受け市税や地方交付税が伸び悩み、本年度当初予算においても
財政調整基金四十五億を景気対策などに活用するなど厳しい環境下にあること、また
公債費比率や地方債現在高など主要な財政指標を他都市と比較いたしましても決して楽観できるような状況でないことも私なりに十分認識をいたしております。
しかしながら、このような厳しい環境下にあるからこそ、また財政の果たすべき役割も大きいものがあると私は考えております。すなわち積極的なまちづくりの推進、社会資本の整備が経済の浮揚、景気の回復を早めることにつながり、ひいてはそのことが財政基盤の強化にもつながっていくと私は確信しております。
このようなことから今後、熊本市の新たな発展のためには、財源の涵養に努めながらも勇断を持って可能な限り積極的な財政運営を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。
次に超過負担についてでありますけれども、この問題が本市のみならず地方財政全体に大きな影響を与えておりますことは議員御指摘のとおりでもありますが、その解消につきましては、これまでも
全国市長会等を通じてたびたび国に働きかけており、近年において一部、例えば
義務教育施設整備事業等で改善が見られた部門もございますが、総体的には今もなお大きなものがあり、今後もさらに国に対し強く働きかけを続けてまいりたいと存じております。
また
県事業負担金の問題でございますが、これにつきましては、これまでも、例えば道路や公園など県の事業により本市域内の都市環境が徐々に整備されてきつつあることは事実でございますが、これに対する市の負担につきましては、基本的には県とも十分協議しながら適正な負担割合にすべきであると考えております。この問題は、各県それぞれ社会資本の整備の状況等によりその負担割合は異なっているようでありますが、本市におきましてもこれまで
県市長会等を通じ県に働きかけを行い、例えば単
県道路改良等で改善が行われた経緯もございます。
今後も、他県の実情等も十分見きわめながら、適正な負担割合につきまして県と協議してまいりたいと存じております。
余談ではございますけれども、この県負担金につきましては、私も今までは市に負担増をお願いをしに来た立場でもございますが、中身もよくわかっておりますので、今度は逆の立場で県の方に申し入れをしていきたいと思いますので、議員各位よろしくお願い申し上げたいと存じます。
〔六番 北口和皇君 登壇〕
◆六番（北口和皇君） 御答弁ありがとうございました。
財政状況は楽観を許さないようでございますので、どうか間違いのないかじ取りをお願いします。私があえてこのような質問をいたしましたのは、このたびの市長選挙において、熊本市の財政運営が一方的に悪いというようにも聞こえる表現も見受けられましたので、必ずしもそうではない、国や県にも取り組むべき問題があるという意味で申し上げたわけでございます。
今回ノーベル賞を受賞されました大江健三郎さんが「あいまいな日本の私」という表現をされましたが、超過負担問題に対するきょうまでの国の態度はまさにあいまいな日本の国の大蔵省とでも申しましょうか、長年にわたる
地方自治体の要望に対し、そのときどきの状況であいまいに対応してきておられるというのが実感でございます。正すべきは正すという基本に立って財政の健全化のため努力されますよう期待します。
また
県事業負担金については、九州管内の県庁所在地において負担金を支払っていないところもございます。難しい問題とは思いますが、ぜひ解消に向かって努力していただきたいと思います。
次に女性問題についてお尋ねします。
十二月九日の閣議で、日本女性の社会進出の状況を国際的に比較した女性白書が報告されました。これによりますと、日本女性の
社会活動参加は年々活発になっているが、国際的に見て政治や行政などへの進出度合いはまだまだ低く、北欧諸国などに比べると途上国であると分析されており、全般的に女性の公的活動の参加が依然少なく、日本女性が十分能力を発揮できていないという印象を諸外国に与える一因となっていると指摘しています。
熊本市においては昭和六十二年四月に行政窓口として婦人生活課が初めて設置されました。以来、女性行政にかかわる施策の総合的な企画調整が積極的に進められ、平成二年四月には
総合女性センターの開設がなされております。開設と同時に女性のための相談窓口が設置されております。
私は過去の一般質問において、悩みを持つ女性を支援する専門家を常駐した相談窓口の設置を要望してまいりました。行政の御努力により全国の中核都市では二番目に弁護士による専門相談がなされるようになりました。悩みを持つ女性はまずどこに相談に行っていいのかわかりません。法的なことが聞きたくともどこの弁護士に行っていいのか、また経費的なことを考えるとちゅうちょせざるを得ないのが実情です。こういう意味におきましても、公的な機関での
法律相談窓口の設置は女性にとって安心でき、とても心強いことです。数字で見ましても、開設以来四年七カ月で何と二千八百九十三件もの相談があっております。それに携わっておられる職員の皆様の御努力に感謝申し上げながら三角市長にお尋ねをいたします。
まず第一に、今後二十一世紀に向けた熊本市の女性行政をどのように進めていかれるのか、その基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、女性問題は女性自身に直接深くかかわっているにもかかわらず、当事者である女性の声が反映されているか疑問です。
そこで第二点目のお尋ねですが、女性の声が広く市政全般に反映されるための場の設置、あるいは定期的に市民の声を聞かれるための機関の設置をお考えになってはいかがかと思う次第でございます。市長の御見解をお聞かせください。
引き続き
企画調整局長と
市長公室長にお尋ねいたします。
平成四年三月に策定された
熊本女性プランの中で、女性の登用を女性行政の重点施策として位置づけ、積極的にその推進を図ってこられたわけであります。しかし女性の登用率は年々上昇の傾向にあるものの、平成二年一月提出された熊本市
女性問題懇話会により、委員会、審議会の女性の登用率が西暦二〇〇〇年までに目標値三〇％と打ち出されました。それで過去三年間の女性を含む委員会、審議会の割合を調べてみましたところ、平成四年、委員会、
審議会総数百二十五、そのうち女性委員を含む数百、割合八〇％、女性が全くいない委員会二〇％、平成五年、委員会、審議会の総数百二十八、そのうち女性委員を含む数九十七、割合七五・八％、女性が全くいない委員会二四・二％、平成六年、委員会、
審議会総数百四十三、そのうち女性委員を含む数百十、割合七六・九％、女性が全くいない委員会、審議会二三・一％。このように平成四年で女性が全くいない委員会、審議会の割合が二〇％だったのが、平成六年度で二三・一％と高くなっております。このことを解消しない限り西暦二〇〇〇年に向けて委員会、審議会の登用率の目標値三〇％にはまだまだ相当の努力が必要でございます。また、活動分野を見ましてもかなり隔たっているのが現実です。
そこで今後、積極的な女性登用を進めるためどのような施策をお考えになっておられるか、
企画調整局長にお尋ねします。
また、これまでの現状を踏まえて、実効性のある女性職員の活用と能力開発について今後どのような取り組みでいかれるのか、
市長公室長にお尋ねいたします。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） 女性問題のお答えの前に、先ほど財政問題のお答えをいたしました後に議員御指摘をいただきました点でございますが、確かに選挙戦の中で市の財政問題について訴える方々が多うございましたので、市民の立場として熊本市の財政面に随分心配の向きがありました。そういった議員の市民側に立った御心配、懸念を先ほど御披瀝をいただきましたけれども、確かに私もそのことが心配で登庁第一声に財政担当の局長と話し合いをしてみましたけれども、この問題について現在議会で御承認をされた総合計画いわゆるマスタープランの遂行に当たってはいささかも支障を来さないというふうなことを今確認をいたしておりましたので、議員御心配でございましたし、また市民側の立場からというふうな御見解でもございましたので、質問のお答えの前に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
女性問題についてお答えをいたします。北口議員におかれましては、日ごろより女性問題解決のために全力で取り組まれておることに対し心より敬意を表する次第であります。
まず第一点目の、二十一世紀に向けた女性行政の取り組みについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、女性問題の解決は全世界に共通な課題として各国でさまざまな取り組みがなされており、我が国でも、男女共同参画型社会は来るべき二十一世紀の将来像に目されております。
本市もそのような認識のもと、男女共同参画型社会の形成を市の重要課題に位置づけ、女性行政の推進に力を注いできたわけであります。ただいま北口議員より、女性行政の取り組みに対しありがたい評価をいただきましたが、この間、女性行政を積極的に進めるための基盤は一応整ったと考えております。これからは、本市の女性行政も真の成果が問われる第二ラウンドに差しかかっていると認識しているところでございます。
折しも、今年度は女性プランが策定され四年目を迎え、実施計画も第二次策定の時期に来ており、この四年の間に出てきた新たな課題も含め、よりきめ細やかな施策が求められていると思います。今後とも、庁内の横断的推進組織である女性行政推進会議の機能を十分駆使し、関係各課の連携のもと全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、二点目の女性の声を広く市政全般に反映する場の設置についてのお尋ねですが、昨今地方の時代と言われるように、地方行政が国民生活に直接影響を及ぼす度合いは年々強まり、また同時に住民が主体的に地方自治にかかわっていく、すなわち住民参画の意識も高まりを見せていることはまことに歓迎すべきことであります。
本市においてもモニター制度を設け、市民相談課を中心に市民の声を聞くように努めているところでありますが、今後はさらに市民の方々との双方向の対話による市政の実現を基本姿勢に、かつ当面の重要課題として考えております。
しかし、これまで女性の声が直接市政に届く場面が少なかったのも事実であります。そこで、市民の半数が女性であることを考えれば、これまで発言の場の少なかった女性の声を聞く機会をできるだけ多くつくっていきたいと考えております。具体的には、さまざまなテーマごとに各界各層の女性との懇談会的なものを随時開催していきたいと考えております。
女性問題は、議員御指摘のとおり非常に広い分野にわたっており、さまざまな要素が複雑に絡み合っております。さらに、女性問題は社会的な問題でもありますので、そのときどきの社会のあり方と密接にかかわって、内容も常に変化している部分もございます。そのような問題に関して、行政のとるべき方向を探るとき、あらゆる角度からの十分な検討が必要であることに異論はございませんが、そのためには、やはり行政内部だけでの検討では不十分であると考えます。
したがいまして、各界各層から広く市民の方々の声を定期的に聞く機会を設定し、今後の女性行政の指針とさせていただきたいと考えております。それこそまさに双方向の対話のある市政にほかならないと信じるものであります。
今後とも、女性問題の解決に向けて全力を傾注してまいる所存でございますので、引き続き議員各位の御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
〔
企画調整局長 竈 啓一郎君 登壇〕
◎
企画調整局長（竈啓一郎君） 審議会、委員会等への女性の登用についてお答えを申し上げたいと存じます。
ただいま質問の中でも触れられましたとおり、本市におきます登用率につきましては、昭和六十二年の調査開始の時点からいたしますと、八・二％から今年度の一六・二％となっているわけでございますが、ただいま御指摘いただきましたように、その中でいわゆる女性委員がいない委員会、審議会等の数は平成六年度におきまして二三・一％と、むしろ拡大しているわけでございます。この中で一般的に申し上げますと、特に建設部門あるいは経済部門におきます女性委員の登用のパーセンテージが低いところがございまして、その解消と登用拡大にも努めているところでございます。
特に私ども登用率の向上のために今努力しております、あるいはこれからも取り組んでまいります具体的な内容を申し上げますと、女性の選出を困難にしている要綱、規則等がございます。こういったものの見直しもやっていかなければならないと思っております。また旧来の慣行の再検討、また改選期に当たる審議会等に対しまして女性委員の積極的な登用と増員のお願い、さらには新設の審議会等には当初から女性の参加を前提とすると、などのものがあるわけでございまして、これら総合的、計画的に私ども今後とも努力をしていかなければならないと考えているわけでございます。
また、この登用に当たりましていろんな方々、面識がないという御相談も実はいただいているわけでございまして、私ども女性行政の担当組織におきましていろんな専門分野の女性の方々、登録をいただきまして、人材リストというものをつくらせていただいているわけでございますが、審議会の目的に適しました人材を積極的に御紹介申し上げているわけでございます。
しかしながら、より多くまた幅広い分野の女性の意見が市政に反映されますように、今後とも関係部局と連携を密にすることはもちろんでございますが、先ほど質問の中でも言われましたように、西暦二〇〇〇年の目標値三〇％の達成に向けまして今後とも全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔
市長公室長 岩本洋一君 登壇〕
◎
市長公室長（岩本洋一君） 女性職員の活用と能力開発につきましてお答えを申し上げます。
現在、本市には全職員の約二七％、一千七百七十七名の女性職員が勤務しており、その職種も、看護婦、保健婦、保母など従来女性の仕事とみなされていたものに加え、消防、建築、土木、ケースワーカー、食品衛生監視などの仕事にも女性職員が従事するようになってまいりました。また女性の役付職員は百七十七名に上り、全女性職員の一〇％を占めるに至っております。
これから本市におきましても、高齢者対策を初めとする福祉政策、建築、住宅、下水道などの生活環境の整備事業など多くの部門における政策形成の分野に、女性の生活者としての視点、経験を積極的に導入していくべきものと考えます。
そこで、特に若手職員を中心に、男性職員と同じように、あらゆる分野での仕事を経験させることにより職域の拡大を図るとともに、個々の職場での職務を通じての研修やさまざまな分野についての研修など能力開発に努めることにより、女性職員の役付職への登用、あるいは政策形成の場への参画につなげていきたいと考えております。
今後とも女性職員が女性にとってやりがいのある仕事に従事し、その資質、能力をフルに発揮できる職場づくりを行い、真の男女共同参画型の職場の実現に努めてまいりたいと存じます。
〔六番 北口和皇君 登壇〕
◆六番（北口和皇君） どうかよろしくお願いいたします。
次に環境問題についてお伺いいたします。
まず環境教育についてお伺いいたします。
今、地球を取り巻く環境の中でオゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨、砂漠化、野生生物の減少等、さまざまな異常が起きております。そして効果的な対応がなされないまま異常は進行し、地球環境は悪化の一途をたどっているのです。どうしてこのようになったのでございましょうか。何か急激な宇宙の変化がこのような事態を引き起こしたのでしょうか。残念ながらこの地球環境を悪化させている最大の加害者は私たち人間自身にほかならないのです。
私たち人類が豊かさを求めてつくり上げた近代技術文明は自然を征服し、資源とエネルギーを大量に消費し、そして大量のごみを生み出しました。このことが結果として地球環境を悪化させ、自然の生態系を崩壊させつつあるのでございます。町じゅうにはんらんする自動車、家庭にあるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコンなど数々の電化製品、確かに私たちの生活を便利にし豊かにしていますが、その一方で自動車の排気ガスによる大気汚染、冷蔵庫などに使用されるフロンガスによるオゾン層の破壊、大量に使用される電気を賄うための火力発電による大気汚染や酸性雨など、私たちの日常生活がいろいろな形で環境破壊の原因となっているのでございます。
皆さん、缶ビールなどに使用されております二十グラムのアルミ缶一個をつくるのにどのくらいの電気が必要か御存じでしょうか。何とアルミ缶の原料でありますボーキサイトから、皆さん方が気軽に飲んでいらっしゃる缶ビールや清涼飲料水の二十グラムの缶一個をつくり上げるのに四十ワットの電灯を十一時間四十五分もつけられるエネルギーが必要だというのです。また、さらに驚くべきことに、全国で年間に消費されているアルミ缶は九十一億個だそうです。しかも、最近リサイクル活動の高まりの中でかなりの量が回収されてはいるというものの回収率は四三％、約五十二億個ものアルミ缶がごみとして捨てられているのでございます。皆さん、このことをどうお考えになられますか。
このような事実を知り考えてみますと、結局環境問題解決の原点は、私たち一人一人が日常生活の中でいかに環境問題を知り行動に移すかということではないでしょうか。そのためには生産、流通、消費に携わる人々、そして子供から大人まで含めたすべての人々に徹底した環境教育が必要であると考えます。また特に環境先進国と言われますドイツなどにおいては幼児期の教育を大切にしているとも聞きます。環境教育に対する御意見をお伺いしたいと存じます。
引き続き地下水の保全についてお伺いいたします。
西日本の各地で起きました異常少雨によります渇水問題は人々にかつてない深刻な影響を与えました。水は天からもらい水という言葉がありますが、ことしほどこの言葉の持つ意味の重要さを実感したことはございませんでした。市庁舎前に設置されております地下水情報版によりますと、戸島の地下水観測井の水位は過去三年間の状況と比較して十二月十九日現在で四・一三センチも低下しております。残念ながら地下水の状況は目で見ることができません。この水位の低下をどう判断したらよいのでしょうか。私たち熊本市民は本当に心配ないのでしょうか。このような不安を持ちながら今回は地下水の問題について、地下水の保全と地域開発、そして涵養事業の二点に絞りお伺いしたいと存じます。
熊本市を中心とします熊本地域十六市町村の地下水採取量は平成四年度で約二億四千三百万トン、その内訳は熊本市分が一億四千百六十万トン、他の十五市町村分が約一億百四十万トンとなっております。一方人口は、熊本市が約六十五万人、他の十五市町村が約三十万人でございます。単純に比較することは無理とは思いますが、地下水採取量と人口という点だけから見ますと熊本市よりはるかに大量の地下水を十五市町村で採取されていることになります。
一方、熊本地域において水田や畑、山林などの水源涵養林は昭和四十年ごろと平成三年を比較しますと約一〇％も減少しております。この状況を見ますときに、熊本市地域での開発と地下水保全について改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。もちろん、地下水を利用して進められる農業を初めとする産業の振興がそれぞれの市町村にとって極めて重要であることは十分承知しております。しかし、熊本地域十六市町村にとってかけがえのない地下水を守るために地下水保全に配慮した開発を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。他の行政区域に関係する問題であり、お答えにくい点もあろうかとは思いますが、熊本の水は日本一だと自負します。その貴重な財産を後世に残すため、現在を生きる私たちが今何をすべきかということで開発と地下水の保全について市長の御見解をお伺いしたいと存じます。
あわせて地下水の涵養事業についてお伺いします。
御承知のように、熊本市では大津町真木地区における水源涵養林の造成などの涵養事業に取り組んでおります。熊本市の取り組みが十分であるかどうかは異論のあるところでございましょうが、少なくとも具体的な取り組みが行われております。
先ほども申し上げましたが、熊本市に比較しても大量の地下水を採取されている周辺の市町村では涵養にどのように取り組まれているのでしょうか。
さらに、この地域に生活される県人口の約半分に当たる約九十五万人の人々の生活を守ることは県政の重要な責務であると考えます。県としても当然涵養事業に取り組まれるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、涵養事業には今後多額の経費が必要になると考えられます。その経費をだれが負担するのかということも検討する必要があるのではないでしょうか。中沢議員もお触れになりましたが、企業負担の問題も含め御見解を賜りたいと思います。
以上いろいろと申し上げましたが、県議会において縦横の活躍をされ、特に環境問題にお詳しい三角市長に地下水についての御答弁をいただきたいと思います。
なお、環境保全局長に幼児教育も含めた環境教育についてお答えいただきたいと思います。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） 環境教育の方が私で専門的な分野の方が局長だろうと思っておりましたけれども、私に専門分野の方をというふうなことでございますが、環境問題──後で局長からお話があるかと思いますが……。
しかし北口議員のいろいろな調査について大変敬服をいたします。アルミ缶の話、私も電気屋でございますけれども、知りませんでした。
幼児教育の問題につきましても、数年前にロンドンで世界環境会議が行われました際に、京都大学の教授が日本の代表ということで行きまして、ロンドンの駅でたばこの吸いがらをついつい落としたら、小学生が拾いに来て向こうに持っていったと言うのですね。それで、自分で吸うのじゃなかろうかと思って後ろからつけていったら、ちゃんと火を消して吸いがら入れに入れたと。聞いてみたら、無意識にやったというのですね。そういうふうに環境教育が行き届いている。
残念ながら今日本は、教育長職務代理者が後から怒るかもしれませんけれども。中学生が二人で向こうから歩いてきた。先生が「おい、ごみが落ちているぞ。」と言ったそうです。議員各位、小さいころ随分いたずら小僧だったと思いますけれども、やっぱり先生から言われたら拾いますよ。今の中学生、何と言ったと思いますか。「先生、あたが方が近かよ。」と言うそうであります。確かに環境教育、福祉教育も必要でありますから、後ほど局長の方から十分な御答弁があるかと思います。
地下水の保全と涵養の問題でございますけれども、地下水は、本市のみならず熊本地域十六市町村九十余万人のかけがえのない財産であります。しかし近年、この地下水をはぐくむ涵養域は都市化の進展や商工業などの集積によって減少しつつあります。このような状況の中で、地下水を将来にわたって良質で安定した水資源として継承していくためには、周辺市町村と連携し、水田や畑地などの涵養域の保全を図るとともに、水源涵養林の造成整備など地下水涵養事業に取り組む必要があります。開発と地下水の保全という問題は行政区域を越えた問題であり、本市を含めた地域の全体的な発展とも考え合わせながら、広域的な土地利用のあり方を検討する必要があると思いますので、今後、県並びに関係市町村と協議しながら、地下水保全に配慮した開発が進められますよう努力をしてまいります。
次に、地下水涵養問題でありますが、県や周辺市町村におきましても、森林の造成事業や公共施設等での人工涵養事業など幾つかの事業は進められているようであります。しかしこの地域の今後の発展を考えますと、今まで以上に涵養事業に取り組む必要があると考えます。
また、涵養事業に要する経費につきましては、地下水の恩恵を受けている市町村や企業を含めた地下水利用者が負担することが考えられますが、地域全体での合意形成が必要であります。
したがいまして、今後の涵養事業の取り組みやその財源問題について、県や周辺市町村などはもちろんのこと、企業や経済団体とも十分協議してまいりたいと考えております。
せんだって知事にお会いをいたしたときにも、やはり昔の表面水の水争いと似たような問題がございまして、下流域の人たちは上流域の人たちへの感謝の気持ちを持っていただかなければならないと知事が申しておりました。確かに感謝することはもう懸命に感謝をいたしておりますけれども、この負担金の問題となりますとなかなかうまいぐあいにいきませんので、知事に積極的にイニシアチブをとっていただいて、この問題の今後の進展に向けて懸命にお取り組みいただきたいという旨も申し入れてまいったところでございます。
〔環境保全局長 後藤勝介君 登壇〕
◎環境保全局長（後藤勝介君） 北口議員にお答えを申し上げたいと思います。今市長の方から既にお話がございましたので、ちょっと答弁の方が物足りないかと思いますけれども、お許しをいただきまして答弁をさせていただきます。
ただいま空き缶等の具体的な例を挙げてお話がございましたとおり、現在地球規模の環境問題から身近な生活環境に至るまでさまざまな環境問題が顕在化しております。そして一日も早くそれに対応しなければならないということが盛んに言われております。しかもその原因と言いますか、環境を悪化している原因が結局は私どもの日常生活にあるということも最近よく言われるようになりました。
そこで環境教育というものが問われるわけでございます。その中で特に幼児教育という点にもお触れになりましたけれども、幼児期というのは心身の発達が著しく、直接的、具体的な体験を通して人格形成の基礎となる豊かな信条や知識を習得するため極めて重要な時期であり、この時期に形成された人格が大人になったときの行動を左右すると言っても過言ではないと言われます。
そういうことも含めまして、今後教育委員会あるいはその他の関係部局とも十分連携をとりながら、環境教育にどう取り組んでいくのか、あるいはまた幼児期の環境教育をどう考えていくのか、そういうことを検討してまいりたいと思いますので、今後議会の先生方におかれましてもいろいろと御指導、御助言をいただきますようにお願い申し上げます。
〔六番 北口和皇君 登壇〕
◆六番（北口和皇君） 先ほど
県事業負担金について質問いたしましたが、八年間で百億円を超す金額を熊本市は負担しております。道路や公園の整備も大切でありますが、水の確保はそれ以上に重要だと考えます。県はこのような負担金をやめ、むしろ水源涵養事業のために市町村や企業の協力を得て取り組むべきではないでしょうか。また物が豊富であることは必ずしも豊かなことではないという哲学を一人一人に徹底する必要があると思います。そのような教育の具体化のために御努力されますようお願い申し上げます。
次に、都市問題についてお伺いをいたします。
都市型水害とも言われる中心部での集中豪雨などによる浸水や用排水路の未整備による浸水、汚水による悪臭、交通上の危険性などについては早急に取り組むべき都市問題と考えますが、特に私の周辺の状況をとって非常に恐縮ではございますが、地域住民としては生活環境上の非常に身近で切実な問題として一の井手の早急な整備を願っているわけでございます。
一の井手は御存じのように、大半四メートルに満たない狭い道路で、お年寄りや子供たちなど交通弱者と言われる人たちが交通事故の危険にさらされており、なおかつ消防車や救急車など緊急車両の進入さえ困難な状況にあります。特にこの地域は水害常襲地帯でございまして、排水機場の設置や排水路などの整備が必要ですので、地元の四千六百十二名の署名を添え、六十人で昨年十一月二十四日に田尻前市長に陳情いたしました。その折、田尻前市長から、次年度に調査費をつけ早速取りかかってまいりますと三千万円の調査費をいただいておりますが、その後の進捗状況と今後の計画はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
後の方の質問がどうしても伺いたい問題でございますので、引き続き公園整備についてお尋ねいたします。既に六百七十八カ所に及ぶ整備がなされ、その御努力は一応評価するわけでございますが、多少取り組みについての疑問がございますので、お伺いをいたします。
第一点は、二十一世紀をにらんだ公園整備の進め方についてでございます。
と言いますのも、十年ほど前に市が建設を約束していながらいまだに用地買収もなされていないケースが実際身近な例としてございます。近ごろその地権者の皆さんの陳情を受けたところですが、当時の課長は、必ずつくりますから議員を入れないでくださいと地権者の方に約束し、地権者の皆さんはそれを信じて待っておられたわけです。しかし調査してみますと、すぐ近くに近隣公園をつくるなど、とても全体的な公園整備という観点に立ったものかと、ちょっと首をかしげるケースも見受けられます。公園も熊本市全体を視野に入れバランスのとれた整備が必要です。今後、熊本市の公園整備をどのようなビジョンで進めていかれるおつもりなのかお聞かせください。
第二点目は、具体的な事業の進め方についてでございます。
本年度用地買収が終わり、年度内に工事費をつけると市が約束しておきながら実際は事業費がつかなかったケースを耳にしております。このため、付近住民の皆さんはこうした市の対応に不信感を抱いておられます。公園建設だけでなく、市の各種事業の推進に当たって住民の協力は不可欠でございます。事業をスムーズに進めるためにも行政には責任ある事業の執行が求められます。スムーズな事業の推進体制の整備をどう進めていかれるおつもりか、あわせてお尋ねいたします。誠意を持って対応することが市の業務をスムーズに進める大きな要因と考えますので、あえて取り上げました。
時間の都合もございますので、簡潔にお答えください。よろしくお願いいたします。建設局長と都市局長にお願いいたします。
〔建設局長 齊藤 聰君 登壇〕
◎建設局長（齊藤聰君） お答えをいたします。一の井手の治水調査の状況と今後の計画についてでございます。
当一の井手が貫通しております出水地区は、本市の都心部から近いところにありながら、一部都市基盤の整備がおくれているところもあり、今後生活道路なども含めて快適な住環境の整備を推進していかなければならない地域の一つであると考えております。
お尋ねの治水対策の状況についてでございますが、この件につきましては、昨年十一月に、今お述べになりましたように議員より陳情をいただいております。当地区の雨水排水は都市下水路や一般排水路及び農業用水路等入り組んだ形で依存しており、大雨時には一部地域で浸水被害が発生しているところであります。本地域の浸水対策を講じる上におきましては、加勢川及び木部川流域の上下流の一貫した総合的な計画に基づく排水施設の整備が必要であると思われます。
そこで現在、雨水排水の効果的な処理をするため、事業費六千万円をかけ、これは平成六年度三千万、それから平成七年度が債務負担で三千万でございますが、治水総合計画策定に着手をしており、特に平成六年度から平成七年度にかけましては地元より強い要望のありました緑川、加勢川流域における水理解析も含めた計画策定を行っているところでございます。
御質問の出水地区につきましては既に一部現地調査に入っており、今後の計画といたしましては、この調査をもとに、庁内関係部局で構成しております策定協議会に諮り、治水上の諸問題について具体的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
〔都市局長 本田吉継君 登壇〕
◎都市局長（本田吉継君） 北口議員にお答えいたします。三点の御質問であったかと存じます。
近年、公園整備に対します市民の方々からの御要望は年々増大をいたしております。特に市民に一番身近な街区公園につきましては、その建設に特に多くの要望が出されておるところでございます。
公園はその機能に応じまして十数種類の種別に分けて整備をしておりますが、その整備に当たりましては、適正な配置計画を立てまして、それに基づいて整備を行っておるところでございます。このようなことから、御要望がありましたならば、その土地またはその地域の現地調査を行いまして、市街地の進展状況、その地域の公園の充足度あるいは地域的な均衡を考慮しながら優先順位を定めまして、緊急性の高いものから順次整備をしていくこととしております。
施設整備におきましては、地元説明会を開催いたしまして、住民の皆様の御要望を十分に取り入れ、周辺環境と調和のとれた整備を心がけております。しかしながら、街区公園の要望は今のところ三十件ほどございます。それをすべて実現できればよいのでありますが、その実現のためには多くの財源を必要といたしますので、短期間での整備には一定の限界がございます。公園整備についての陳情を受け付けまして、これまで実現していないものにつきましては、今私が申し上げましたような公園整備の実情等を御説明申し上げまして、御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
また、後の質問にも出てまいりますが、部下職員によって公園整備について約束をしましたものにつきましては、その実現に努力をしてまいります。
次は公園整備のビジョンについてであります。
我が国は、経済力に見合った真に豊かさを実感できる社会形成、そのための身の回りの社会資本の整備が必要とされております。本市におきましても、都市化の進展、自由時間の増大、そして高齢化社会へと進む中、ゆとりと安らぎのある良好な都市環境の整備が求められております。御案内のとおり公園緑地は、都市における生活環境を改善し、地域コミュニティーの醸成や多様なレクリエーション需要に役立ちますし、緑豊かで安全、快適な都市環境の基盤となる極めて重要な都市施設でありまして、その整備に対しまして市民の方々の御要望は年々増大いたしております。
このため本市では、総合計画におきまして平成十二年度末までに市民一人当たりの公園緑地面積を十一平方メートルにすることを目標に、公園緑地の緊急かつ計画的な整備を図っているところでございます。
整備に当たりましては、水と緑を基調にした熊本の顔となる個性ある公園づくりを基本に、住区基幹公園と申しまして、居住地からの誘致距離によって街区公園や近隣公園、地区公園などを地区レベルで配しまして、さらに、都市基幹公園と申しますが、都市住民が広く利用できる熊本城公園のような総合公園、運動公園などを都市レベルで配置することにいたしております。その整備に当たりましては、地域の皆さんと十分相談して地域の特性を生かしながら活力ある地域の拠点となるよう、また社会情勢の変化に伴いまして多様化、高度化する市民のニーズに的確に応じた質の高い公園とすることにいたしております。
三点目のお尋ねでございますが、私が察するところによりますと、国府四丁目公園（仮称）のことかと存じます。このことにつきましては、今年度中に一部着手させていただきまして、平成七年度で完成させることにいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔六番 北口和皇君 登壇〕
◆六番（北口和皇君） 都市局長の苦しい御答弁だったかと思います。やはり上司に相談してからお答えするとかですね、即決して地元に返事をしているようでございますので、そのところをやはり職員の皆様もお考えになってきちんと対応していただきたいと思います。
次は人事についてでございます。きのう家入議員お触れになりましたが、角度を変えて行います。
九州の中核都市として発展を続けております熊本市は、旧飽託四町との合併という歴史的事業もありまして、この十年間で約九万人ふえました。これに伴い市の職員もこの十年間で七百人近くふえております。率にしますと一一・四％増になります。これに対し課長級以上の役付は何と七一・六％もふえております。
具体的に申しますと、局長級は十八人が三十九人と二・二倍、部長級は六十九人が百三十六人と一・九七倍、課長級は百九十五人が三百九人と一・五八倍もふえております、職員の増加率に比べて役付のふえ方にはびっくりします。しかも最近は、課長、部長、局長だけではなく参事職がふえているのが特徴です。このため、書類も一々参事に見せなければならないため、決裁に手間取って仕事がはかどらないといった声を職員の皆さんからよく耳にします。効率的な事務の執行に逆行するのではないでしょうか。
しかもわずか一年ほどで転々と異動していらっしゃる方も多いようです。どんなに優秀であっても局全体の業務内容を把握するだけでもある程度の時間が必要なのです。その上、自分のやりたい仕事を実行しようとすればどう考えてもわずか一年足らずという期間では、市民のために実のある仕事などできないのではないでしょうか。また職員の間で、ある局長級の幹部はたった一年六カ月しか部長をしていない、また別の局長は一年十一カ月しかしていないなどと言われているのを何度も耳にしました。一緒に働いているのですから、だれが能力があって、だれが人望があって、だれが指導力があるのか、職員はみんな知っているのです。昇進にも職員が納得できるような一定のルールが必要ではないでしょうか。
職員の間でいろいろと取りざたされている不公平人事という声に対する多くの不満は公正な人事を求める職員の叫びでもあります。それをきちんと受けとめて、今後そうした声がなくなりますよう適材適所に公平を期す、この人事の基本に立ち返って人事管理を行っていただきたいと思います。市長、いかがお考えですか。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） 人事の基本的考え方について北口議員にお答えをいたします。
地方自治法においては、
地方公共団体の事務処理上、最小の経費で最大の効果を上げることが義務づけられております。さらに、行政を円滑、能率的に運営する上で、職員の人事は大変重要なものの一つであると認識をいたしており、人事の要諦は、職員の能力に応じた適材適所の配置を行うことに尽きると考えております。
これまで我が国におきましては、官民を問わず生涯雇用を前提に年功序列型の人事が中心でありましたが、近年、特に民間企業におきましては、経営環境の変化に伴い、より能力を重視した方向への転換が図られつつあると聞いております。
高齢化社会や地方分権など都市自治体を取り巻く行政環境のさまざまな変化に対応するため、本市におきましても、職員の能力開発とその活用を念頭に置いた人事システムの再構築の時期ではないかと思うものであります。私は、市長就任からまだ日も浅く、人事行政についても詳細の把握に努めているところでありますが、改めるべきところは改めていきたいと考えております。
長期的な視点に立った職員の能力活用、研修の充実強化はもとより、職員の能力、資質、意欲、人柄などを正確かつ公平に把握することも必要であると考えます。このことにより適材適所の人事配置が可能となり、公正な評価が職員の士気を高めることにつながるものと確信をいたしております。
また役職者の配置につきましても、職員に対する正確な評価をもとに、人事委員会が行う昇任選考を経て、適正な配置に努めてまいりたいと考えます。さらには、県を初めとする関係機関との人事交流を積極的に行い、関係団体との緊密な連携のもとでの事業の推進はもとより、他の機関の職員と切磋琢磨することによる職員の能力開発にも役立てたいと考えております。
そして、市役所においてはさまざまな職種の職員が、それぞれの持ち場で職務に励んでいるのでありますが、私自身電気屋でもあります。これらさまざまな職種の全体的な協調の和が市民福祉の一層の向上につながるものと信じております。
私は登庁の日に庁議において、手柄は部下に責任は上司にというふうなお願いをいたしました。そしてまた、少しの間でありましたが、見てみますとやはり短期の異動は避けなければならないなというふうに思っております。やはり人でありますから昇格というふうな夢もあるかと思いますけれども、今後は与えられた職場でその仕事に対して愛情と情熱を持って楽しく取り組んでいただくようなお願いをしておるところでございます。
そのような調和のとれた人事行政を展開して今後も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
〔六番 北口和皇君 登壇〕
◆六番（北口和皇君） 職員のやる気を引き出し組織を活性化させ、二十一世紀に向けて職員のマンパワーを引き出すためにも適正な人事管理は不可欠です。なられたばかりの市長ですが、市長がかわっても行政は継続されるものだと思います。六千七百人の職員のためにも、ひいては市民のためです。三角市長に期待します。
次に外郭団体についてでございます。
先ごろ国際交流会館を運営する熊本市国際交流事業団の職員六人が公募なしで採用され、問題になりました。しかも、六人のうち三人は市の職員の子供で、マスコミにも大きく取り上げられ、市民の批判を浴びたことは記憶に新しいことです。この就職難のさなか、熊本県立大学でもまだ就職が半分しか決まっていない状況です。
国際交流会館は四十五億もの市民の税金をかけて完成した立派な施設です。しかも今を時めく国際交流の拠点施設で働きたいという就職希望者は多かったと聞いております。実際人事課に採用の問い合わせをなさった方から伺ったのですが、人事課は公募があったらお知らせしますと言ったのにあんまりだと憤慨されておりました。公募なしでは市民は納得いたしません。
熊本市には国際交流振興事業団以外にも福祉センター、希望荘などを管轄する熊本市福祉協議会、はなぞの学苑や平成学園、熊本市母子寮、熊本市母子福祉センター、熊本市長寿の里デイサービスセンターなどの熊本市福祉事業団、福祉公社ヒューマンライフ、水道サービス公社、下水道技術センター、駐車場公社などの外郭団体があります。
私がほんの少しお話を伺いました限りにおきましても、熊本市社会福祉協議会では、平成四年四月に事務職員四人、昨年四月には職員と嘱託職員のそれぞれ四人、ことし七月には職員二人、嘱託三人を採用していますが、いずれも公募はしておりません。中でも昨年は採用人員と選考対象者の数が四人と全く同様になっています。しかも試験は作文と面接、健康診断だけ、これでは無試験合格みたいなもので、最初から採用は決まっていたのも同じようなものだというお話を伺いました。また社会福祉事業団でも、平成四年十一月以降五回あった採用もいずれも公募はなさっておりません。この間に延べ採用者数は十九名にも上っております。福祉公社も平成四年八月以降三回あった採用はやはりいずれも公募ではございません。この間の採用者数は三十名でございます。県外の福祉大学を出て資格を持ちながら熊本市へ戻っても、公募がないので受験のチャンスもなく仕方なくＯＬをしている女性の話を伺いました。
こんなことでいいのでしょうか。市民の税金が注がれております外郭団体ですから、熊本市民である以上受験のチャンスぐらい与えられることは当然の権利だと思いますが、皆さんいかがでしょうか。社会福祉協議会、社会福祉事業団、福祉公社などの理事長は田尻前市長の任期がまだあと二年残っているとのことでございます。
前市長に「国際交流会館の採用が、公募があった後、たまたま六人のうち三人が市の職員の子供であったのなら市民も納得しましょうが、公募にしないで六人のうち三人が市の職員の子供であるというのであれば、この不況のさなか、市民は納得しないのではないでしょうか。だれがなさったのでしょうか。」とやめられる前にお伺いいたしましたところ、岩本公室長に聞いてくださいとのことでした。岩本公室長に伺いましたところ、国際交流会館の館長が事務局長ですので彼に聞いてくださいとのことで、館長に伺いましたところ、館長は、辞令が出て異動したときにはもう採用は決まっていたとのことでした。岩本公室長、どういうことでしょうか。御説明いただきたいと存じます。
また、新聞紙上で「当事者のためにも再試験しては」との声も見られました。この議場には、国際交流振興事業団、社会福祉協議会、社会福祉公社、社会福祉事業団の副理事長でもあられます吉田助役がいらっしゃいます。再試験をなさるおつもりはありませんか、お尋ねいたします。
やる気があり能力があり資格があって働きたいのに、受験の機会さえ与えられない人々のことを考えると、私は市の外郭団体の職員も当然市の職員同様公募すべきだと考えます。それが広く優秀な人材の確保につながり、ひいては市民福祉の向上につながるのではないでしょうか。三角市長のお考えをお聞かせください。
また、現職の市長が外郭団体の理事長におなりになるというのが過去の慣例になっておりますが、田尻前市長があと二年の任期を残していらっしゃるそうです。三角市長、どうなるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） まず、外郭団体職員の採用について私の方から先にお答えをさせていただきます。
外郭団体は、公共性と経済性の両面をあわせ持つ、
地方公共団体とは別の公共性の高い法人として設立されているものであります。そして、
地方公共団体に対して、出資はもとより、人的、業務的関連性も高いものであります。したがって、その人材確保の方策については、地方公務員法に規定される競争試験あるいは選考に準じたものが望ましいと考えております。
具体的には、採用において極めて特殊な職種については選考によらざるを得ないものもあります。免許職とか事業団における現場の職員の方々、福祉大学を出てきて現場の職員というふうなことについて、随分いろいろな面で、特別養護老人ホーム等々についても悩みがあるわけでありまして、こういった現場について、特別な職種についてはその都度考えていかなければならないというふうに思っております。一般的な職種については公募を経て競争試験を行い広く人材を求めるべきだと考えております。
また、社会福祉協議会の現会長が田尻靖幹前市長というふうなことでありますが、この任期が二年残っているけれども、どういうふうにするかというふうなお尋ねでございました。
私は持論といたしまして、社会福祉協議会は首長がなるべきじゃないと考えていたところであります。県の社会福祉協議会の理事長を私も数年させていただきましたけれども、年に二回総会がありますけれども、知事が会長でありますが、五分来てすぐ帰るわけです。一年三百六十五日のうち十分間しかその職につきません。このことは非常に士気を弱めることになりまして、ほかの社会福祉協議会に与える影響が非常に大でありまして、市町村もみんな首長が社会福祉協議会の会長というふうなことになっておりますので、社会福祉協議会の動きに阻害があるというふうに私は考えております。
民間の方で適当な方があれば社会福祉協議会の会長になっていただきたいと、そういうことで民間の適当な方を今いろいろな意味で考えておるところでありますし、任期期間中は民間人になられました田尻靖幹前市長にお願いをしたいなというふうな考え方でおるところでございます。
〔助役 吉田紀生君 登壇〕
◎助役（吉田紀生君） 北口議員にお答えを申し上げたいと思います。
ただいま私の所管いたしますところの社会福祉協議会、社会福祉事業団、福祉公社ヒューマンライフ、シルバー人材センターなどについての詳しい御質問でございました。熊本市が関係する、ただいま申し上げました福祉の職場としては身体障害者及び精神薄弱者の通所更生施設デイサービスセンター、児童や母子福祉施設のほか団体事務局などがあります。職種としては指導員、保健婦、看護婦、ソーシャルワーカー、理学作業療法士、栄養士、調理員、介助員、事務員などのほか、嘱託ではありますがホームヘルパー、介助員など多岐にわたっておるわけでございます。
団体職員の採用につきましては先ほど議員からもお述べになりましたが、それぞれの団体が就労規則や採用に関する規定に基づきまして公募による競争試験と選考試験のいずれかの方法を行っておるわけでございます。基本的には多人数の採用、大型施設の開設時などの場合には公募による競争試験を行っておりますが、公募する際は施設開設の時期が必ずしも学校卒業時と合わない場合が多く、民間福祉職場の人材の引き抜きにならないよう特に配慮する必要があります。選考に当たりましては福祉系学校に学校推薦をいただいたり職業安定所に依頼したり、あるいは福祉職につきたいと前もって履歴書を出された方など、このような人たちの中から選考による試験を行っておるわけでございます。
公募による採用試験と選考試験、いずれの場合も一般教養、面接及び健康診断を実施し、採用に当たっては成績主義の原則をとることはもちろんでございますが、福祉職につきましては福祉に対する熱意と思いやりが欠かせないわけでございますので、適性や人間性など人物本位の観点からも判断を行っているわけでございます。
今後とも市長が申されました方針に従いまして、公正公平を旨として採用を行ってまいりたいというふうに思うわけでございますが、私、いわゆる理事長の補佐役としての今までの責任もございますので、今後十分この点に留意しながら市長の新たな方針に従って進んでまいりたいというふうに思います。御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） 先ほどの答えにちょっとお答え漏れがあったかと思いますが、お尋ねの田尻靖幹前市長の社会福祉協議会の会長──ほかの団体のこともお尋ねになったのでしたね。実は社会福祉協議会というのは七十八校区すべてにありまして、その校区を動かさなければならないということで、民間の方、ある程度そこに時間を費やしていただく方が必要というふうに考えております。
そこで、社会福祉協議会に寄附がございますけれども、その寄附の感謝状が市長名でないと寄附をしないという方もいらっしゃるんです。そういうことで、寄附をいただく方については社会福祉協議会名誉会長熊本市長というふうな形で感謝状を差し上げるようなことができないかなということも今考えております。そのほかの福祉団体につきましては寄附行為の中で市長が当て職という形になっておりまして、今すべて田尻前市長から私の方に変更するというふうな手続をとっておるところでございます。
〔
市長公室長 岩本洋一君 登壇〕
◎
市長公室長（岩本洋一君） 財団法人熊本市国際交流振興事業団職員の採用について答弁申し上げます。
議員御案内のとおり財団法人熊本市国際交流振興事業団は、熊本市の民間レベルでの国際交流を一層促進することを主たる目的として、議会、民間と各界の代表者の方々をメンバーといたしまして昨年の三月、基本財産一億八千万をもって発足したものでございます。これまで当事業団では市民及び外国人への情報サービス事業、市民の国際化推進事業、市民と外国人の
触れ合い事業、熊本市国際交流会館の管理運営等の事業を実施いたしてまいりました。
御質問の採用についてでございますけれども、当事業団の職員採用に当たりましては、事業団の人事、給与規定第四条、事業団の採用は競争試験または選考により行う云々という規定があるわけでございますが、この規定に基づいて選考採用いたしたということでございますが、このことについては、広く人材を求めるべきというような趣旨を踏まえて九月の議会あるいはその後新聞等で報道されたわけでございます。今後は、広く人材を求めながら市長答弁の趣旨に沿って精いっぱい努力していくつもりでございます。
〔六番 北口和皇君 登壇〕
◆六番（北口和皇君） 岩本公室長、お声が小さかったのでよくわかりませんでしたが、これからは広く人材を求められるということは、公募なさっていくということですか。それは三角新市長にお尋ねしたところでございますが、お答えをいただいたのは──社会福祉協議会、社会福祉事業団、社会福祉公社、あと外郭団体かなりございますが、ほとんど田尻靖幹前市長が理事長をなさっております。国際交流会館についてもお尋ねしたところではございますが、三角市長からの答弁はまだいただいておりません。一月に理事長改選になっておりますけれども、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと存じます。
〔市長 三角保之君 登壇〕