ある世界的に有名な日本の
トップ企業が、先日、これから二百五十年先までの目標を立てたと聞きました。この目標を決めるためにさまざまな意見が交わされ、二十一世紀に向けて不透明で何が起こるかわからない時代であるがゆえに明確な目標を立てたと言っております。どんなに流動的で不確定の現代社会でも確実に到来するのが長寿・
高齢化社会であります。二〇二〇年には六十五歳以上の人口が三千二百万人に達し、四人に一人は高齢者になると予測されています。
そのために本市においてもさまざまな施策が実施されています。今月十九日には長寿の
里デイサービスセンターが完成することになっており、関係者の皆様から大きな期待を集めています。平成二年には
長寿社会に関する
総合的調査も行われ、議会においても
長寿社会対策特別委員会が設置され、さまざまな角度から話し合いが実施されています。さらに、本年三月には熊本市ふるさと二十一健康長寿の
まちづくりの基本計画が発表されています。
皆様御案内のとおり、長寿・高齢化の要因の一つは死亡率の低下と平均寿命の伸長であります。平成二年の調査で平均寿命が、男性が七十五・九二歳、女性が八十一・九歳になっており、もう一つの要因が出生率の低下であります。最近の出生率を見ますと、第二次ベビーブームの一九七三年の二百九万人をピークに減少し、昨年は百二十二万人となり、出生率は一・五三人と過去最低になっています。このまま行くと日本の人口は二〇九〇年には一億人を割り九千五百万人になると言われています。世界を見ても、旧ドイツ、イタリアと並んで先進国の中では最低の水準となっています。
近年、核家族化や都市化の進行、女性の社会進出、受験競争の過熱化など子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化し、現在の社会全体の仕組み、ありさまが安心して子供を産み育てるよい環境ではないことを示しております。高齢化が急速に進む中で出生率が低水準で推移することは、社会、経済の活力を低下させ、働く世代の
社会保障負担を大きくし、活力ある
長寿社会の実現は難しくなります。このことは十一月十三日、経済企画庁が平成四年度「
少子社会の到来、その影響と対応」の副題がついた
国民生活白書でも指摘しています。現実の
高齢化社会の問題と同じように、未来の
少子化社会がもたらすさまざまな影響を考えると、今全力で取り組む目標が必要であると痛感いたします。
そこでまず、平成二年八月に制定されました
熊本市民長寿社会憲章と同じように、未来の熊本を背負っていく
子供たちが伸び伸びとたくましく育つ
環境づくりを全市民挙げて取り組む（仮称）二十一世紀生き生き
児童憲章を制定したらどうかと提案いたします。
今まで日本には、一九五一年（昭和二十六年）五月五日に
児童憲章が制定され、こどもの日となり祝日になっております。この時代は戦後間もなく 子供がたくさんいて、食べる物、着る物がなく、住まいもないといった社会状況の中で
子供たちを守るために制定されました。世界では、一九二四年に
ジュネーブ児童権利宣言が述べられ、一九五九年十一月二十日に国連において
児童権利宣言がなされています。時代が大きく変化し、食べる物、着る物に恵まれた環境の中での
少子社会という現実の中で、
子供たちを伸び伸びとたくましく育てることが二十一世紀の活力あふれる長寿・
高齢化社会を築く最も重要なことであると考えますが、田尻市長の
少子化社会に対する基本的なお考えと、（仮称）二十一世紀生き生き
児童憲章を制定されるお考えはないか、お尋ねいたします。
〔市長 田尻靖幹君 登壇〕
◎市長（田尻靖幹君）
島田議員にお答えをいたしたいと思います。
ただいまは
少子化社会という極めて高角度の見地からの御質問を承ったわけでございます。御案内のとおりに、今私どもは
長寿社会の対応に目を奪われておるわけでありますが、実は
少子化社会という社会現象の中でまことに驚くような地殻変動が起こっていることに気がつかなければならない、そういう時代にあると、このように私は認識をいたしているわけでございます。
島田議員の言われますように、二十一世紀の主役はあくまでも次代を背負って立つ子供さんであります。そういう子孫のために今我々は二十一世紀を目指していろいろの仕事に取り組んでいるわけでございまして、その思いを込めて今後積極的に
少子社会に対する対応を急いでいかなければならないと、このように考えている次第でございます。したがいまして、ただいま御提案のいわゆる
児童憲章につきましてはまことに適切な時宜を得た御提案であると深く敬意を表する次第でございまして、今後この問題につきましては市議会におかれましても、また
島田議員初め
議員各位の御理解のもとに積極的に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
今生活重視の時代ということになっているわけでありますが、これは改めて、次の世代を背負って立つ
子供たちのために何を残していくか、このことが一つの大きな指導理念になっているわけでありまして、新熊本構想もまさにそこにあるわけでございます。さらには、先般行われました
アメリカ大統領選挙におきまして勝利をおさめた
クリントン大統領が主張いたしましたのは、アメリカは再び家族の時代をつくり上げていかなければならない、やはり家族がしっかり団結して、そしてそれから思いやりあふれる地域社会をつくっていく そういう一つの主張が非常にアメリカの多くの国民の共感を得たと、このように私は考えております。これから先、家族の主役は子供でありまして、子供を中心にして、そしてお年寄りも一体となったそういう家族であってほしい、そしてまたそのような方向での地方行政でなければならないと、このように考える次第であります。
したがいまして、今日まで
議員各位の温かい御理解のもとに、
生活環境整備につきましては特に
児童公園に力を入れてまいりました。あるいはまた動植物園の充実でございますが、年間約百六十万のお客さんが来る。その主役はやはり子供であるわけでございまして、また
児童文化ホールも、今議会におきましてもいろいろの御論議をいただいているわけでありますが、やがて着工の運びになるわけでございます。さらに幼稚園、保育園に対する対応につきましても、この数年いろいろと財政的な支援を含めまして考えてまいったわけでございますが、さらに新年度においてはこの問題につきましてもっと真剣に取り組んでいかなければならないと、このように考える次第であります。
同時にまた、子供の貴重な命を守ると、この激しい交通戦争の中から子供さんの命をどう守っていくか、あるいはまた市民病院におきましては、小児がんの対策等を含めまして、これから先医学の分野におきましても子供さんたちのために一生懸命に我々が取り組んでいかなければならないと、このように考える次第でございまして、そのような意味を込めました
児童憲章につきまして、議会のお許しをいただきますならば、今後さらに研究を重ね、そして積極的に取り組んでまいりたいと、かように考える次第でございます。
〔二十番
島田俊六君 登壇〕
◆二十番（
島田俊六君） 子供を産み育てるということはあくまで夫婦の問題であり、一人一人の個人の問題であります。しかし、子供が育つ環境、育てる環境をつくるのは行政の責任であります。結婚当初二、三人は子供が欲しいと思っている夫婦が大多数であり、全国のデータでも二・五人になっております。しかし出生率は一・五三人、育てたいという子供の数だけ育てられる環境でないことを示しています。本来ならば国が真剣に取り組んでほしいのですが、政府は
国民生活白書で
少子社会に対して警告を発し、一方では来年度の財源不足という理由で児童手当の内容を変え百億円カット、また
公立保育園の人件費の補助を百億円カットして各自治体に負担をかけようとしている姿に期待することはできません。今は地方の時代です。熊本から
子供たちが生き生きと育つ、また育てる環境をつくる以外にないと思います。大きいテーマですが、若い
お母さんたちからの要望が最も多い身近な具体的な問題をお聞きいたします。
まず最初に、
熊本市立産院についてお尋ねいたします。
昭和二十年、
市立乳児院の一部に本庄産院として開設、昭和二十五年に
児童福祉法に基づく助産施設、
市立熊本産院として現在の住所に新築移転して以来四十二年間産院の使命と役割を果たしてきましたが、社会情勢の変化により、入院、
外来患者ともに昭和四十八年、入院一万六千六百六十六人、外来二万二千五百六十七人をピークに減少し、平成元年は入院七千七百十二人、外来九千百七人と半減しています。平成二年は入院七千八百三十五人、外来八千三百二十二人と横ばいとなり、昨年三年度は入院八千七百二十三人、外来一万百四十八人と、院長初め看護婦、職員の
皆さん一体となった努力により減少傾向に歯どめがかかり、入院、外来ともに上昇傾向になっています。
全国的に出生率の低下という時代背景のもと、
産婦人科病院の設備環境も大きく変化し、時代の流れから取り残されると病院経営が成り立たない厳しい状況に追い込まれています。少産時代の中、設備環境のよい病院でお産しようとの患者のニーズに、現在の建物自体が二十年以上たって古くなっている
熊本産院はこたえることはできません。
この厳しい状況を踏まえ、二十一世紀へ向けての産院を目指して
改善検討委員会を本年七月設置し、今まで三回委員会が開催され、建物の建てかえを初め設備環境改善等さまざまな検討が行われたと聞いております。そこでその経過と今後の見通しについて、また妊娠、出産から育児相談、乳児の医療まで備えた総合的な産院を目指したらどうかと思いますが、
保健衛生局長の所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、子供が少しでも健やかに育ってほしいとの思いで
お母さんたちは保育の問題を考えます。近くで便利な保育園を選び申し込みを行います。しかし定員に達していると別の近くの保育園を紹介されますが、いろんな事情で入所されず、最初に申し込んだ保育所のあきを待っておられます。
未
措置児童数を見てみますと、平成三年は六百五十一人、本年は十一月末現在五百八十五人になっております。逆に
定員割れの保育所は公立が二十二園中十七園、私立が百十園中十六園になっており、公立が極めて多くなっております。保育所の地域的な立地の問題、
入園希望者の要望等があり
アンバランスになっていることも承知しております。
そこで、七割以上が
定員割れとなっている公立の保育所の立地を地図に貼付してみますと、大体まんべんなく市内全域になっています。これに未
措置児童の住所を重ね合わせると入所できる児童が出てくると思います。未措置解消に積極的な対応がなされているのでしょうか。
未
措置児童対策をどうされているのか、局長の明快な答弁をお願いいたします。
〔
保健衛生局長 工藤 磐君 登壇〕
◎
保健衛生局長（工藤磐君） 産院の問題につきまして
島田議員にお答えを申し上げます。
議員御案内の産院の
改善検討委員会につきましては、施設の近代化を含めた産院のあり方について内部的な検討を進める組織として本年七月設置されたものでございます。現在まで三回の会議を持ち、産院の現状と課題、産院を取り巻く母子医療の問題点等について幅広く討議を行ってまいりました。今後、これまでの討議を踏まえ、二十一世紀を展望する産院の新しい使命、役割等について具体的な検討を進めてまいることといたしております。
議員御案内のとおり、二十一世紀の超
高齢化社会を担う子供が心身ともに健やかに生まれ育つための
環境づくりが今強く求められているわけでございます。そのような中で産院は本市唯一の助産施設として、また
産婦人科専門の公的病院として多くの市民の方々から期待される施設であると受けとめているところでございます。今後とも産院がよりよき産院としてその使命を果たせますよう、ただいま議員から御提案いただきました育児相談や
乳児医療等の機能拡充につきましては、この
検討委員会の中で十分に議論をさせていただきたいと考えております。
〔
市民局長 野田雅水君 登壇〕
◎
市民局長（
野田雅水君）
島田議員にお答えを申し上げます。
未
措置児童の取り扱いにつきましては、
定員外措置児童対策の一環といたしまして、平成元年度から
緊急入所枠を活用いたしまして未措置への対応を図ったところでございますし、さらにまた、平成三年度から本年度にかけましては臨時的に定員増を行い、これに
緊急入所枠を加味する形で、公、私立ともに積極的に未
措置児童の解消に努めてまいったところでございます。今後とも、公、私立とも緊急入所の弾力的な運用を実施する等努力をいたしまして、未
措置児童の解消に当たっていきたいと思っております。
〔二十番
島田俊六君 登壇〕
◆二十番（
島田俊六君）
熊本産院については
検討委員会の報告を待ちます。時代の流れにおくれないように、リフレッシュされた産院になってほしいと要望いたします。
また未
措置児童の問題は、ただいま局長の答弁をお聞きしました。全体的な状況はわかりましたが、現実に五百八十五人の未
措置児童がおります。この方たちの対処をどうされるのか。
児童福祉法二十四条は保育所への入所の措置について述べたものでありますが、後半の条文に、「附近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護を加えなければならない。」とうたっています。定数がいっぱいの場合もこの事項に当たると思いますが、いかがでしょうか。
特に本市の場合は保母の配置基準は国の基準よりも多くなっており、ゼロ歳児が国は六人に一人に対して本市は三人に一人。一歳児は国が同じく六人に一人に対し熊本市は四人に一人。二歳児、三歳児、四歳児は国と同じく六人に一人、二十人に一人、三十人に一人となっており、ゼロ歳児は国の二倍、一歳児は国の一・五倍の保母を配置しております。
二日前に保育所別のデータを見せていただきました。先ほど申しましたように
市立保育園の
定員割れが二十二園中十七園になっています。全部詳しく説明すると時間がかかりますので、三つの保育園の実情を申し上げます。一つは
清水保育園、定員九十、今入っている児童が八十一、
定員割れ九、未
措置数││現在申し込んでおられる方が三。
水前寺保育園、定員九十、現在入っている児童が七十、
定員割れ二十、現在申し込まれている未
措置児童が五。
麻生田保育園、定員九十、現在入っている児童が七十五、
定員割れ十五、現在申し込まれている数が十一です。未措置の数は、入所の規定に合って、お母さんがここの保育園に子供を入れたいと言っている数です。
麻生田保育園の例をもう一度言います。定数が九十、現在入所している児童数が七十五、
定員割れ││受け入れる余裕がある数が十五人、
麻生田保育園に入りたいといって申し込んでいる児童数が十一人。どうして入所させないんでしょうか。どうして未
措置児童として取り扱っているのでしょうか。一人の子供を保育所に預けるかどうかはその家庭にとって大きな問題です。もし保母さんが不足していたら臨時の保母さんを入れたらどうですか。行政本位じゃなく市民本位に考えて
保育行政をしなければならないと思います。
ほかにも
麻生田保育園と同じようなケースになっているところがあります。私立の保育園が緊急入所している数が六十三園あり、
児童福祉法に弾力的に対応しているのに比べ、余裕があり、申し込んでいるのに入所させない。この実態を見て局長はどう対処されようとしているのか、明快にお答えをいただきたいと思います。答弁に納得がいかない場合にはもう一度質問させていただきます。
〔市長局長
野田雅水君 登壇〕
◎
市民局長（
野田雅水君） お答えを申し上げます。
島田議員御指摘のように、保育に欠ける児童は保育所に入所させなければならない、これが
保育行政の原点でございます。これは公立、私立いささかも変わりません。常にこの原則に立ちまして事務を進めてまいります。公立の場合も弾力的な運用を心がけまして、御指摘を踏まえまして未措置対策には万全を期してまいりたいと思います。
〔二十番
島田俊六君 登壇〕
◆二十番（
島田俊六君） 私は無理なことを言っているのではありません。入所できるのに入所させない。
市民局長、どぅでしょうか。入所させてあげたら、今まで待っているお母さんがどれほど喜んでくれますか。早急に実態調査をして善処していただきたいと再度強く要望いたします。
もう少し子供が成長して大きくなってきますと、安心して遊べる施設、公園が必要になってきます。そこで、
児童公園の建設と安全管理についてお尋ねいたします。
現在子育て真っ最中のお母さんからたくさん要望が出されているのが
児童公園の建設です。私たち市民にとって最も身近で利用しやすい
児童公園は、
子供たちにとってもすばらしい空間であり、お互いの連帯と交流の場所となっています。
平成三年三月、
児童公園の
適正配置等はいかにあるべきかについての答申が市長に対して提出されています。それによりますと、熊本市がこの答申の趣旨に従って早急に具体的な措置を講ずることを要望しますと前置きして──その
答申どおりこれが実現すれば今の若い
お母さんたちも大変喜ぶのではないかと思います。一年八カ月前に提出された答申をどうとらえ検討され計画を立て実施されてきたのかお尋ねいたします。
第一点が、
児童公園建設の年間目標は立てられているのでしょうか。その際、地域の
アンバランス是正にどう取り組んでいかれるのか。
第二点、近くに公園はあるのに約四割の子供が遊ばないという
アンケート調査の結果が出ています。その理由として、遊具が少ない、狭いがほとんどです。画一的な遊具ではなくユニークな
子供たちに夢を与えるようなものを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に公園管理、特に砂場の衛生についてお尋ねいたします。
公園、学校、幼稚園、団地等の砂場の犬猫のふん尿による汚染が全国各地で問題になっております。本市に五百カ所以上あります砂場の衛生管理の面から実態調査を定期的にしたらどうかと思います。第二点は、砂場で遊んだら手洗いの励行を促す注意板の設置、犬猫の飼い主への
モラル啓発をどうされるのか、砂場は本当に安全なのか、局長にお答えいただきたいと思います。
続いて、子供がどんどん成長していきますと手はかからなくなってもお金がかかります。そこで高校、大学の
入学準備貸付金制度の新設についてお尋ねいたします。
文部省の「平成二年度保護者が出した
教育費調査」によりますと、学習塾や家庭教師の費用が一年間に二〇％以上増、特に公立高校は前年比二五・五％増で過去最高の伸び率となり、
大学進学競争の過熱ぶりを裏づけています。それによりますと、保護者が支出した
年間教育費は
幼稚園公立二十万五千円、私立は三十七万四千円、
小学校公立二十万九千円、
中学校公立二十六万三千円、高校公立三十三万一千円、高校私立六十五万二千円。大学の場合、自宅通学で
国公私立平均百六十四万三千円、下宿通学などで平均百九十四万六千円と、家計圧迫の大きな要因となっています。さきにも述べましたように、出生率の低下の原因の一つに子育ての
経済的負担があります。医療費、教育費などであり、医療費については我が党の要望を受け入れ、市長の英断により三歳未満児の医療費が無料になったことで市民に大いに歓迎されています。
さて、日本と同様に出生率の低下の悩みを持つ先進国の中でそれを克服したのがスエーデンであります。スウェーデンが子供の問題を検討するきっかけとなったのは、一九三五年に
ミュルダール夫妻が発表した「人口の危機」という著書にあります。夫妻はその中で低出生率と人口減少を警告しています。夫妻の論文に危機感を覚えた政府は、一九三五年に
人口問題委員会を発足させ、二十五年の歳月をかけ検討した結果、単なる産めやふやせの奨励策ではなく、新しい発想のもとで実行可能なものから次々と実施し、最終的にまとめて
児童福祉法として一九六〇年に発効したのであります。その新しい発想とは、子供は親ばかりのものではない、社会にとって次代を背負う大切な子供であり、その養育を親だけに負担させるべきでない、社会も経済的に援助すべきであるという考え方であります。私も
子供たちに対する基本的な姿勢として評価できますし、我が国の
社会保障制度の考え方と大きな隔たりを感じるものであります。本来
社会保障制度は国家が行うべき事業でありますが、その都市住民の生活の向上につながることであれば、国に先駆けてでも率先して実施していただきたいと思うものでございます。この
入学準備金制度の創設についてはたびたび我が党議員がその必要性を訴えてきたところでありますが、いまだ実現に至っていません。
そこでお尋ねします。今までどのような取り組みがなされ、今後どう対応されるのかお答えいただきたいと思います。
今回、
少子社会という観点からさまざまな
児童福祉を勉強させていただきました。約四十に及ぶ項目になりました。そしてはっきりわかったことは、各担当課が一生懸命取り組んでおられますが、少子化問題をトータル的に考え話し合う場が全くありません。二十一世紀に向けて長寿・高齢化問題とともに真剣に取り組むべきだと思います。そこでどこか窓口をきちんと決めて、年二、三回、少子化問題を、各課担当の方に集まっていただいて話し合いの場をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて局長の答弁をお願いいたします。
〔都市局長 本田吉継君 登壇〕
◎都市局長（本田吉継君）
島田議員にお答えいたします。公園に関する二点の御質問でございます。
まず公園の
適正配置についてでございます。
公園は社会資本の中で道路、下水道とともに重要な都市施設でございまして、その整備は本市の重要施策の一つであります。特に
児童公園は地域住民にとって最も身近な公園でありまして、理想的な配置は一平方キロメートル当たり四カ所、誘致距離二百五十メートルとされております。このことからいたしますと地域的にバランスがとれていないのは議員御指摘のとおりでございます。これまでも
児童公園の
適正配置に努めてきたところでございますが、今後とも引き続き
適正配置を念頭に置いて、冒頭市長の御答弁の中にもありましたように積極的に公園整備に努めてまいります。
また公園内の遊具につきましては、これまでの画一的なものでなく 公園を利用する
子供たちの視点から遊具を選定し設置しなければなりません。例えば組み合わせ木製遊具やターザンロープなども希望の多い遊具でございます。今後とも地域住民の意向を十分踏まえて
子供たちが利用したくなる公園、この次もまた利用したい、そういった公園としてなお一層の整備充実に努めてまいります。
次に、公園内に設置いたしております砂場の衛生管理についてお答えいたします。
公園内砂場の衛生管理について他都市の事例を挙げての御提言、大変ありがたく存じます。議員御指摘のとおり、砂場は
子供たちが創造力を高め遊びながら協調性を学ぶ場所として重要な施設でありまして、安全、衛生面に配慮することは当然でございます。したがいまして早急に公園の衛生管理体制を整え定期的に検査を行ってまいります。
また、公園利用者のモラルの向上や
子供たちの手洗いの励行につきましても、看板の設置や公園愛護会等を通じ啓発に努めてまいります。
〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕
◎教育長（谷口弘毅君）
入学準備金制度についてお答えをいたします。
議員の御指摘にもありましたように、年々教育に要する費用は高まっておるところでございまして、保護者の負担も大変大きいものがございます。保護者の負担が軽減され学習意欲のある若者に教育を受ける機会がより多く与えられるようになることは大変意義深いことでございます。この入学準備金は、将来ある若者の学問への夢をはぐくみ希望を達成するための大きな糧となるもので、多くの方々が勇気づけられるものと思います。
そのような効果を評価する一方で、さきの市議会でも御提言いただきまして以降、類似都市の調査を行うなど、その制度につきまして検討を行ってまいりましたが、同制度を実施している各都市におきましては財政運営上その対応に苦慮している点があるのも実情でございます。しかしながら、本市の将来を担う人材を育てていくという大きな観点に立ちますときに、制度の導入に関しましては積極的に考えなければならない時期に至っているものと思います。したがいまして、今後前向きに検討させていただきたいと存じます。
〔企画調整局長 竈 啓一郎君 登壇〕
◎企画調整局長（竈啓一郎君）
少子社会についての総合的な検討の場をという御質問でございます。
現在各行政分野における施策展開の中におきまして、着実に進行しつつあります
少子社会、あるいは
長寿社会といった社会の変化に的確に行政が対応していくということは極めて重要なことでございます。特に
少子社会に関係いたします各セクションにつきましては、福祉分野はもとよりでございますが、教育、保健衛生あるいは生活環境の整備ということで全庁的にまたがるものでございます。したがいまして議員御提案の趣旨を踏まえまして、これら担当部局の責任者が一堂に会しまして情報交換あるいは総合的な施策を検討する場を整備してまいりたいと存じます。
〔二十番
島田俊六君 登壇〕
◆二十番（
島田俊六君）
児童公園は年度別の目標をきちっと立ててほしいと思います。
入学準備金制度は、その家庭によって必要金額も多種多様です。きちんとした内容を検討した上で、最初から全額でなくてもできる範囲の金額であれば実質的な計画が立つのではないでしょうか。一日も早い実現を期待しています。
少子社会のトータル的な話し合いの場は必ず実現させていただいて、長寿・
高齢化社会と同じように全力で取り組んでいただきたいと要望いたします。今回勉強させていただいた中でもう一つわかったこと、また感じたことは、二十一世紀に向けて子供を育てるということは本当に大事でありますし、それとともに、子供に携わっている
お母さんたちが家庭の太陽のように、地域の太陽のように力強く生きていかれれば二十一世紀は盤石じゃないでしょうか。その意味で私も含め男性はもっとお母さんを大事にし、女性の皆様を尊敬し大切にしなければならないと思いますけれども、男性の皆さん、いかがでしょうか。
次に、女性問題についてお尋ねいたします。
既に我が党同僚議員が過去三回にわたって本議会において質問してきておりますので、これを踏まえまして、今回はその原則論に伴う具体策についても論を展開し質問してまいりたいと思います。
端的に申し上げますと、戦後男女平等が叫ばれて五十年、女子差別撤廃が言われてより久しく、今日では男女共同参加型社会の建設、またそれへの移行推進といった時代に入ってきておりますことは周知のとおりでございます。本市におきましても懇話会、行政推進委員会の論議を踏まえて、本年度くまもと市女性プランを決定され、逐次女性問題に対して積極的にまた真撃な姿勢で取り組まれ推進してこられたところであります。そしてその究極のテーマは、男女共同参加型社会を目指してということであります。
プランの中には、まずその目標、課題、そして施策の方向が明示され、今その実施計画を作成中かと聞いておりますが、その主な内容について概要で結構でありますが、くまもと市女性プランの主要事項について、実施される項目をお尋ねいたします。
第二点といたしまして、さきに県が実施しましたが、婦人という言葉を女性に変える、この婦人を女性への改革についてはいかがでありましょう。その意味については今さら申し上げる必要もないほど世間に知悉されておりますので省略いたします。市でも実施されるお考えがあるかどうかお聞かせください。
さらに、第三点といたしまして次の三項目についてお尋ねいたします。
一、まず市庁舎内に授乳室をつくってはどうか。いわゆる乳児の保育室であります。他の企業では昔より設置されているところもあります。本市においてはいかがでありましょうか。男女共同参加型社会の建設の率先垂範を示すものとして、ぜひとも御検討いただけないものでしょうか。御見解を賜りたいと思います。
次に、育児休業制度の有給化の問題でありますが、現在の職員の傷病のための休職制度にちなんで、一年以内ぐらいの有給制度は考えられないものでしょうか。北九州、福岡市でそれぞれデパート、スーパーがこの有給制度を今回取り入れました。本市における考え方をお答えください。
最後に、男女全く区別なく、もちろん差別なく、その訓練とキャリア、能力によって人材の登用を図っていかれるお考えはあるのかどうかお尋ねいたします。あくまでも今日いまだ旧来の陋習を踏まえての我が国社会でありまして、真に男女共同参加型社会の建設を目指すならば、その運営管理のあり方といい、また職場環境等設備のあり方といい、まず基本的なところから改革改善がなされなければ、女性プランもまさに夢のプランになりかねないと思います。現実の問題として当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
〔企画調整局長 竈 啓一郎君 登壇〕
◎企画調整局長（竈啓一郎君） 女性問題につきまして、私の方からは女性プランの実施計画、主要項目の内容につきましてと、婦人から女性への呼称の変更につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
女性プランにつきましては御案内のとおり、本市の新熊本プランに基づきまして、ことしの三月でございますが、男女共同参加社会の実現を目指しましてくまもと市女性プランというものを作成したわけでございます。現在この女性プランの中に掲げております四つの目標、第一が男女共同参加社会を目指す意識づくり、それから目標の二つ目といたしましてあらゆる分野への男女共同参加の推進、それから三つ目に社会的貢献並びに参加のための条件整備、四つ目に平和のための地球市民としての連帯という目標を掲げまして、この内容に関しまして十五の課題というものを設定させていただいているわけでございます。現在この十五の課題それぞれにつきまして行政内部の役割分担、あるいは市民の方々にどういった形で一緒になって考えていただくかということにつきまして内容の作成を行っているところでございます。
特に実施計画の中で重点項目として掲げておりますものにつきましては、まず第一に、性による固定的な役割分担の意識を解消するということが最も重要ではなかろうかというふうに考えまして、その啓発活動を積極的に推進していくと。具体的に申し上げますと、啓発のビデオあるいは冊子を使いまして、地域公民館を利用いたしました講座あるいは情報紙の発行、さらに女性フォーラムとか婦人週間記念事業、こういったものを開催いたしましたり、さらに市の広報でございます市政だより等にＰＲいたしまして、男女ともになって女性問題を考えていこうということを啓発してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それから次に審議会等への女性の登用でございます。ことしの五月一日現在で調査いたしたものによりますと、審議会等に女性が参加いたしておりますパーセンテージは一三・三％となっておりまして、六十二年の調査開始時点と比べますと五・一％増加していると、着実に増加しているという傾向を示しているわけでございます。しかしながら、女性の一層の登用促進を図りますために、具体的には女性委員のいない審議会等の解消、目的に合った人材を活用しての女性委員の登用等を各担当部門の方に積極的に働きかけていきたいというふうに考えているわけでございます。
次に推進体制でございます。
女性プランの一層の推進を図りますために、現在熊本市女性問題行政推進委員会というものを庁内に設置させていただいているわけでございまして、大体担当課長を中心といたします単一組織で設置させていただいているわけでございますが、この内容につきまして果たして現在のままの姿でいいのかどうか。構成、範囲等につきましても改めて見直しまして、ただいま策定いたしております実施計画の積極的な推進を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
このほか、女性行政につきましては先ほども申し上げましたように行政のあらゆる分野に関連しているわけでございまして、庁内関係部局の理解と協力のもとに共同参加型社会の実現に向けて努力していかなければならないわけでございますので、意識の改革あるいは環境、条件の整備というものについて今後積極的に取り組ませていただきたいというふうに考えているわけでございます。
次に呼称の問題でございますが、もう既に全国の人口三十万以上の都市の中では約七割程度が何らかの形で呼称を改正しているわけでございまして、県においてもそういった動きをされているわけでございます。今後本市といたしましても改正の方向で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
〔市長公室長 岩本洋一君 登壇〕
◎市長公室長（岩本洋一君） 女性職員の職場環境の整備等につきましてお答えを申し上げます。
職員のための育児施設を設けてはどうかという御提言でございますが、家事や育児等がまだまだ女性の手だけにゆだねられている我が国の現状では、育児施設の充実は女性労慟者にとりましてまさに切実な問題でございます。したがいまして、職場内あるいは職場に近接したところに育児施設を設けることができれば、女性職員はもとより子供さんにとりましても大変結構なことであるかと思いますが、その設置には運営の形態、スペースの問題、経費負担等々問題が伴うと考えられますので、今後他都市の状況、また民間企業の実態などをつぶさに調査いたしながら十分検討させていただきたいと存じます。
次に育児休業の有給化についてでございますが、女性職員にとりまして育児休業制度は仕事をしながら子供を産み育てていく上で非常に重要な制度でございまして、こうした女性職員の声にこたえるものといたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく新しい育児休業の制度が本年の四月一日施行されたところでございます。議員御案内のように、国家公務員、地方公務員とも法律の中で育児休業期間については無給とされているととろでございます。確かに一部の民間企業におきましては、無給では育児休業を取得しにくいということで休業前の収入の一定割合を保障しているように聞き及んでおりますし、現在労働省におきましても育児休業に対する所得保障制度の検討を進めているところでございますので、今後のこれらの動きに注目してまいりたいと考えております。
次に女性職員の能力活用等についてお答え申し上げます。
御案内のとおり男女雇用機会均等法の制定以来、女性労働者の職場における採用、配置、昇進につきましては、男性と均等な確保が制度的に保障されることになっております。本市におきましてもこの法律の趣旨を踏まえまして、これまで女性消防士や建築研究部門等への技術職の採用、保健衛生部門への配置がえ等を行いまして、本年度は女性の市電運転士を採用したのを初め、公民館の運営に携わります社会教育主事や生活保護担当のケースワーカーなど新しい分野への配置を図りまして、女性職員の職域拡大、さらには役付職員への積極的な登用を図っているところでございます。しかしながらまだまだ多くの女性職員は、例えば事務職で申しますと窓口業務とかあるいは庶務などの定型的な業務を担当しているのが実情でございます。女性高学歴化と相まって職業意識も変化しつつありまして、これからも女性の職場進出は進んでいくものと考えられます。
このような状況にあって、今後とも女性職員が持っている能力を最大限に発揮するには、当人の努力に加えましていろいろな職務経験を積んでもらって、また一方では各種研修の機会を提供するなどによりまして職務遂行能力の向上を図りながら、従来からの男性、女性という固定観念にとらわれず、その能力、適性に応じて積極的に登用するとともに、女性職員が生き生きと仕事に取り組んでいけるような職場
環境づくりに努めまして、男女共同参加型社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
〔二十番
島田俊六君 登壇〕
◆二十番（
島田俊六君） 女性問題は、いわゆる社会は男性と女性であります。今日まで男性中心でありました。そして女性を登用する、女性にも男性と同じように光を当てていく、当然子供、家庭の問題が出てきます。これは女性のためにわざわざ補完するのではなく、元来あるべきであったものが今までなかったわけであります。男性と女性がいればそれぞれの立場に必要なものが当然職場に備わっていなければならない。制度も設備もであります。このように考えるべきであると思います。
このたび国連障害者年十年の最終年の記念式典において、全国から自立更生者として四十名、うち本市三名、福祉功労者として三十名、同じく団体として十団体がそれぞれ内閣総理大臣表彰を受けておりますが、その中に本市の職員である白井典子さんが含まれております。すばらしいことですので、人材育成の面から公表願いたいと思います。これは
市民局長にお尋ねいたします。
〔
市民局長 野田雅水君 登壇〕
◎
市民局長（
野田雅水君） お答えを申し上げます。
ただいま
島田議員におかれましては、本市福祉部職員の白井典子主事の内閣総理大臣表彰に対しまして大変ありがたいお言葉をいただきまして、感激でございます。本人もさぞかし励みになることと思います。
去る九日、東京で開催されました国連障害者の十年の記念式典の中で、本市職員の白井典子主事が、自立更生に努力した障害者の代表の一人として内閣総理大臣表彰を受賞したわけでございます。天皇、皇后両陛下御臨席の中での表彰でございまして、はえある表彰を受けた次第でございます。これは、大きなハンディキャップを負いながらその障害を見事に克服いたしまして、本市の福祉職員として立派に活躍していることが評価されたものでございまして、本人の努力もさることながら、
議員各位の本人に対しましてあるいは福祉行政に対しましてのかねてからの御指導、御支援のたまものでございまして、御礼を申し上げる次第でございます。これから、本人はもとより、私ども市民局福祉部といたしましても、これを契機に一段と障害福祉の推進に努めてまいる所存でございます。御報告を申し上げます。
〔二十番
島田俊六君 登壇〕
◆二十番（
島田俊六君） 次に、西部第一土地区画整理事業についてお伺いいたします。
この事業は、県農業試験場跡地を中心にして野口町、上ノ郷町、島町、近見町の三十八・四ヘクタールを整備し、都市計画道路近見沖新線の建設と、公園一万四千平方メートルを整備し総合的な都市基盤を整備しようとするものです。昭和六十年度に新港線整備検討会が設置され、翌六十一年に土地区画整理事業調査が開始されました。それから七年目になりますので、この土地区画整理事業のこれまでの経過と今後の見通しを教えていただきたいと思います。
第二点は、近見沖新線についてであります。国道三号線と国道五十七号線東バイパスの接点から新港に向けて約九キロメートルの建設計画であり、来春には熊本新港も一部供用開始される予定になっています。さらに、平成十一年の国体の夏の主会場のプール建設も近くに予定されています。そうしますとますます交通網の整備が急がれることになります。この道路の建設は、県が施行するのは三号線から旧国道までと土地区画整理される区間を除いて沖新までになっています。県の工事は、地権者との話し合い、土地の測量等進んでいると聞いております。土地区画内の熊本市が建設する区間と、あわせて全体の進捗状況を教えていただきたいと思います。
第三点、ＪＲ鹿児島本線の高架化がこの事業の計画の中に明記されています。白川の橋から川尻方面に一・五キロ高架される予定になっており、その下を近見沖新線が通ることになっております。ＪＲ鹿児島本線の高架化はあくまでＪＲの事業でありますが、ＪＲの高架化が同時進行されないと大きな影響が出ます。ＪＲとの話し合いは今まで何回され、今後どのように進められていくのか教えていただきたいと思います。
〔議長退席、副議長着席〕
あわせて、新駅の計画もなされており、地域の皆様の期待も大きいのですが、この新駅についてもＪＲとの話し合いがされていると思います。局長の明快なる答弁をお願いします。
治水についてお尋ねいたします。まず保田窪放水路について、この問題は皆さん御存じですので端的にお聞きいたします。
白川と放水路の接点の用地買収はどのようになっているのでしょうか。現在の状況と見通し、来年の梅雨までには完成するのかどうか。この三点、建設局長にお聞きいたします。
もう一点、大井手川治水問題についてお尋ねいたします。
二十一世紀の大プロジェクトであります大井手川新屋敷リバーサイド構想は、こちら市役所から健軍に向かって電車通りから左側の大井手川一千メートルに計画されていますが、本日お尋ねしたいのは、同じ大井手川でも反対側の白川河口までの治水についてであります。この一帯は白川よりも低地帯になっており、阿蘇地方で大雨が降り白川が増水し危険水域に達すると必ず白川の水が大井手川に逆流し、川が増水してあふれ、道路の冠水、家屋の床下・床上浸水の被害を受けるのです。特に阿蘇と熊本市内が大雨になると最悪の事態になって、平成二年七月のような大水害になってしまいます。
この大水害の後すぐ白川校区五町内の会長さんを中心に、建設省と市の河川課に対して、白川の逆流防止対策と水害常襲地帯解消の嘆願書が署名とともに提出されました。市と建設省から一度現地を見に来られ、町内の皆さんも期待していたのですが、それきり何の回答もありません。そこで本年八月、地元の皆様が、建設省熊本工事事務所にその後の状況を聞きに行きました。白川は一級河川で建設省、大井手川は農業用水で農水省の管轄ですと。日本の縦割り行政の問題が出てきました。調査しましょうとの返事。これでは前進しないと思い、十月、市の耕地課、河川課と建設省の担当課長との話し合いをしていただきました。さまざまな話し合いの中で、市が大井手川を普通河川と認定したら考えましょうとのこと。これを県の方に話を持っていくと、農業用水の農水部と河川の土木部がお互いに逃げ腰になって話になりません。河川法ではその目的を「洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、及び流水の正常な機能が維持されるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進する」とうたっています。
本市のマスタープランにも、「安全で快適な都市基盤の整備」の第一章に「災害に強い安全な都市の形成」と掲げています。市のど真ん中で長年この水害に悩まされてきた地元の皆さんの我慢も限界に来ています。大井手川上流の大プロジェクトも結構でありますが、その前にこの水害防止の治水対策に全力で取り組んでいただきたいのですが、大井手川を管理しています耕地課、産業局長に明快なる答弁をお願いいたします。
〔都市局長 本田吉継君 登壇〕
◎都市局長（本田吉継君） 西部第一土地区画整理事業の経過、進捗状況、今後の見通し、ＪＲの高架化、そして近見沖新線についてお答えいたします。
まず、土地区画整理事業の事業経過についてでございますが、昭和六十年に国、県、市におきまして、議員先ほど御指摘いただきましたように新港線整備検討会が設けられ、都市計画道路近見沖新線の早期整備とあわせましてＪＲの高架化を図り、さらに県農業試験場跡地を含めた付近一帯の面的な開発を図ることといたしました。本市といたしましては、その整備の重要性と早期着工の必要性を考え、市施行で行うこととしたものであります。概要を申し上げますと、区域を島、薄場、荒尾、上ノ郷、近見町等三十八・二ヘクタールとし、区域内にＪＲの高架化、都市計画道路近見沖新線ほか一路線、区画道路約七キロメートル、公園三カ所を整備することといたしまして、その事業費は総額九十三億円であります。さらに、関連事業といたしまして公共下水道事業、総合的治水対策事業を計画いたしております。
進捗状況でありますが、年内に事業認可を受けまして工事に着手いたします。
次に、ＪＲ鹿児島本線の高架化についてであります。
高架区間は七百三十三メートル、盛り土区間八百五十二メートル、計一千五百八十五メートルで、総事業費約四十一億円であります。ＪＲ側とは昭和六十年以来約四十回にわたりまして話し合いを続け、西部第一土地区画整理事業の事業計画及び新駅設置を含みますＪＲ高架化事業等について既に協議済みでございます。この高架化に伴い都市計画道路近見沖新線が平面化することになりまして、県農業試験場跡地及びその一帯の宅地の有効利用が図られますし、さらに、新駅と駅前広場を設けることによりまして土地区画整理事業そのものが西南部地域発展の新しい拠点づくりとなります。
次に今後の見通しでありますが、前にも触れましたように本年度中に事業認可を受けまして、引き続きまして土地区画整理審議会委員及び評議員の選出、換地設計、仮換地指定、工事等を行いまして、平成九年度に完成を目指してまいります。
答弁が前後いたしますが、都市計画道路近見沖新線の整備状況についてお答えいたします。
本路線は、国道三号と国道五十七号東バイパスが交わる近見町から熊本港に至る延長約八・五キロメートルの路線でございまして、このうち県道大牟田熊本宇土線から熊本港間約三・四キロメートルの区間が昭和六十三年から既に二車線で暫定供用されているところであります。残りの約五キロメートルは未供用でありますが、その整備状況を申し上げます。
まず、起点の国道三号から西部第一土地区画整理事業区域の東端まで延長三百五十メートルの区間は、平成三年度に県が事業着手いたしまして、本年度末までに約二五％の用地買収を終える見込みであります。次に、西部第一土地区画整理事業地内約一キロメートルの区間につきましては、市の施行によります区画整理事業において整備することといたしております。残りの西部第一土地区画整理事業区域の西端から県道大牟田熊本宇土線まで延長約三・七キロメートルの区間は、昭和六十三年度から県が事業着手しておりまして、本年度末までに約七〇・五％の用地買収を終える見込みであります。
今後、熊本港の開港やその背後地の整備、さらには平成十年のプレ国体に向けて県と市で整備していくことにいたしております。
〔産業局長 市原敏郎君 登壇〕
◎産業局長（市原敏郎君）
島田議員にお答え申し上げます。
大井手川は長年農業用水路として地元土地区画改良区で建設省の慣行水利権の許可をいただき、本市の南部地区一帯のかんがい用水源として利用されていたものでございます。渡鹿六丁目で白川から取水し、新屋敷三丁目で一の井手、二の井手、三の井手と分水をいたしております。近年この一帯は都市化が進みまして排水量の増大が著しく これに対応するため、取水時と降雨時が一致します場合には洪水防止のため最上流端の取水樋門を閉塞してその防止に努めておるところでございます。この一帯の越流による浸水被害は、閉塞後の付近一帯の雨水流入と最下流端における白川からの逆流入が原因かと思われます。
なお、この大井手川の所有権につきましては建設省所管の国有財産でございます。
〔建設局長 木下實也君 登壇〕
◎建設局長（木下實也君） 治水問題でお尋ねの大井手川と保田窪放水路についてお答えを申し上げます。
まず大井手川の白川合流部水門設置の件でございますが、御承知のとおり平成二年七月二日、集中豪雨に伴い白川が増水し、九品寺一帯において浸水被害が発生いたしましたので、地元白川校区自治会から建設省、熊本県、熊本市に対して大井手川の白川合流部に水門設置の御要望があり、本市も建設省に対して水門の設置を考慮していただくよう今日まで数回にわたって申し出をしてきたところでございます。その間、建設省の方でも現地を調査され、水門設置の必要性については十分認識をされております。今後も地域の皆様の生命財産を守り安全を確保するため、私どもは水防行政の視点から建設省に対して水門設置を河川管理上の問題として取り上げていただくよう強く要望してまいりたいと存じます。
次に、藻器堀川保田窪放水路用地買収のおくれの原因とその後の見通しについてのお尋ねでございます。
保田窪放水路流末部の未買収地は建設省直轄の白川改修計画区内であるために、買収価格の算定と予算措置は建設省の方で、用地交渉は放水路施行主体の熊本市ということで、本格的には平成二年度から取り組んでまいり、最近は建設省も同行の上地権者と交渉を重ねておりますが、価格面で合意に達しておらず、現在も建設省と連絡を密にしながら粘り強く誠意を持って地権者と交渉をいたしているところでございます。一日も早い保田窪放水路の通水、つまり供用開始を急がなければならないと職員一丸となって全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔二十番
島田俊六君 登壇〕
◆二十番（
島田俊六君） 西部第一土地区画整理事業に対しましては、新しい町、活性化された近見町、上ノ郷、島町になると私は大いに期待しています。しかし反対されている方もおられますので、これは粘り強い話し合いで前進されますよう要望しておきます。
保田窪放水路は来年の梅雨までには何とか間に合わせていただきたいと思います。
藻器堀川沿いの水害常襲地帯の皆様も首を長くして待っています。どうかよろしくお願いします。
大井手川の治水については、市の管理は産業局で、地権は建設省ですので建設局長の答弁がありました。私もいろんなところをお訪ねするのですけれども、常に建設省と農水省、熊本市で言えば建設局と産業局という縦割りで行き詰まってしまいます。
白川と大井手川の接点であるこの九品寺一帯が水害の常襲地帯であることは先ほど局長も言われたとおりであります。河川の管理では、河川法の九条に、一級河川の管理は建設大臣が行うが、知事に行わせてもよいとし、十条では、二級河川の管理は都道府県知事が行うと定めてあります。さらに第二節の河川工事等では、第十六条に、管理する河川について工事実施基本計画を定めておかねばならないとし、二項に、「工事実施基本計画は、水害の発生状況並びに水資源の利用の現況及び開発を考慮し……水系ごとに、その水系に係る河川の総合的管理が確保できるように定められなければならない。」となっております。さらに三項には、「河川管理者は、工事実施基本計画を定めるに当たつては、降雨量、地形、地質その他の事情によりしばしば洪水による災害が発生している区域につき、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置を講ずるように特に配慮しなければならない。」としています。
また河川の工事については、市町村長の施行する工事について、第十六条の二には「市町村長は、指定区間内の一級河川及び二級河川について、第九条及び第十条の規定にかかわらず、あらかじめ、河川管理者と協議して、河川工事又は河川の維持を行うことができる。」つまり河川の維持管理については本市が責任を負うものとなっています。すなわち、第九条では一級河川の管理は建設大臣が行い、第十条では二級河川は県知事が管理することになっておりますけれども、管理者と協議して市長が河川の工事または河川の維持を行うことができると定められております。さらに三項では、「市町村長は、第一項の規定による協議に基づき、河川工事又は河川の維持を行う場合においては、政令で定めるところにより、河川管理者に代わって権限を行うものとする。」とその権限まで定めているのです。
国や県が首を振らないからとか法律の制約があるからとかは一般的な言いわけにすぎません。さきに述べたように、市の権限まで定めてあります。市民の皆さんの、特に水害常襲地帯の皆さんの生命と財産を守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。
建設局長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
〔建設局長 木下實也君 登壇〕
◎建設局長（木下實也君） お答えいたします。
ただいま私、御答弁申し上げましたように、私どもは水防管理団体という水防法上の団体でございまして、水害を防ぐと、そういう水防行政上の観点から申し上げまして、河川管理者である建設省が河川管理上の問題として取り上げて水門を設置していただくように今後も努力してまいりたいと、このように思うわけでございます。
〔二十番
島田俊六君 登壇〕
◆二十番（
島田俊六君） 現在も大井手川は一の井手、二の井手、三の井手と分かれて、江津、御幸、川尻方面の重要な農業用水路となっております。しかし一の井手、二の井手、三の井手の水門から下流の大井手川は雑排水の川になっています。農業用水路と河川という問題で、担当が明確にならなければこの問題は解決いたしません。今畑もありませんし、いっそのこと下流の大井手川は埋め立ててしまったらどうか、そうしたら建設省は河口に土手をつくり逆流はなくなり水害は防止されます。極端な表現かもしれませんが、地元の方は本当に悩んでいるのです。どうにかしていただきたいと思います。
次に、完全週休二日制の実施に伴い、市民サービスの低下を招かないために当局はどのように対処されようとしているのか、簡潔にお尋ねいたします。
いよいよ今議会に、休日を定める条例の一部改正案が提案されております。聞くところによれば、明年二月より完全週休二日制が実施される予定とのことであります。もちろん労働時間の短縮は時代と社会の要請でもあり当然のことでありますが、一方で忘れてならないのが市民サービスの維持向上であります。市民課の窓口の土曜日の来訪状況は、資料によりますと、戸籍にかかわる届けを除き、平成元年は三万六千二百四十六件、同じく平成二年は一万六千三百九十件、平成三年は一万五千四百三件となっており、そのうち外部窓口でも処理可能と思われます住民票や印鑑証明等の発行件数だけでも平成元年は三万一千六百八件、土曜日の処理件数の八七・二％に当たります。同じく平成二年は一万三千九百二十一件、八四・九％、三年は一万二千九百七十八件、八四・三％であります。つまり、完全週休二日制が実施されますと、市民生活に直接かかわる証明書の発行など年間一万六千件近くが平日の窓口に出向かなければならないことになり、市民の利便性の低下は免れません。
そこで、これまで同僚議員が、市民サービスの低下をカバーする意味で閉庁日にデパートなどでの窓口開設をたびたび訴えてまいりました。さきの第三回定例会でも我が党の角田議員が、出雲市がスーパーに窓口を開設した事例等を引きながら質問をいたしましたが、窓口開設については明確なお答えをいただいておりません。今や行政は最大のサービス産業であるという認識が市民の間に定着しつつあります。
そこで、完全週休二日制の実施がほぼ明確になった以上、市民サービスを維持するための外部窓口の開設について明確なお答えをいただきたいと思います。
市民局長の明快な答弁を求めます。
また、市民課以外にも各部局に市民生活と直結した数多くの窓口があるかと思います。これらの部署について、市民サービスの低下を来さないためにどのような対策を講じていかれるのでしょうか。主な対策について企画調整局長からまとめて答弁をいただきたいと思います。
次に、市議会本会議の一般質問のテレビ放映についてお尋ねいたします。
佐川急便問題が大きな社会問題となり、政治家と企業、政治家とお金、政治家と暴力団、右翼団体との関係が国会の場で質疑され、竹下元首相の証人喚問が衆議院と参議院で行われました。ロッキード事件を初めリクルート、佐川急便事件と続き、国民の政治不信はさらに大きなうねりとなっており、国会議員はもちろん、国民と一番つながりがある市町村議員に対しても国民の皆様の厳しい批判の目が注がれております。
私も、微力でありますが一議員として、政治不信を少しでも取り除き政治信頼回復に取り組んでいかなければならないと決意をしております。政治不信が日本全国に充満している現在、もっと足元から政治信頼の輪を広げていくためにはどうしたらよいか。身近な熊本市議会がいろんな問題をどのように論議されているのかをもっと││市政だよりやテレビ、新聞のニュース等だけでは不十分ではないかと思います。
そこで、この本会議の一般質問の模様を傍聴に来られない方にもお茶の間で聞いて見ていただくテレビ放映を実施したらいかがでしょうか。もちろん、放映するしないは議会の問題であり
議員各位の賛同が必要であります。
現在、北海道の帯広市においては第三セクターの帯広シティーケーブル株式会社が本会議の一般質問と代表質問の模様を昭和六十一年四月から放送開始し、本年三月からは予算審議と決算審議の二つの特別委員会も放映され、市民に議会を開放しています。九州においても唐津市、伊万里市が同じようにケーブルテレビを利用して実施しています。熊本市にも平成元年十月熊本ケーブルネットワーク株式会社が第三セクターとしてケーブルテレビを開局しています。これには熊本市も一千万円出資し株主になり、役員の中に取締役として熊本市吉田紀生助役がついておられます。熊本ケーブルネットワーク株式会社は現在白山一丁目に本社を置き、六万世帯にサービス可能なエリアを持ち放送中であり、これから市内全域に拡大されると聞いております。このケーブルテレビを利用して本会議の模様を市民の皆さんに開放していく計画はないのか、企画調整局長の所見をお聞かせ願いたいと思います。
〔
市民局長 野田雅水君 登壇〕
◎
市民局長（
野田雅水君） お答えを申し上げます。
市民局のサービスコーナーにつきましては、これまで、交通の結節点で利便性のよい場所にという観点から検討を重ねてまいったところでございますが、今般市内のデパートの一つであります岩田屋伊勢丹株式会社の御協力をいただきまして、同店内にサービスコーナーを設置する方針で準備を進めてまいることに相なりました。
内容といたしましては、日常の市民生活に一番関係の深い住民票と印鑑証明書、この二つを予約受け付けも取り入れながら実施したいと考えております。現在デパート側とコーナーの位置でありますとかスペース、業務の進め方等の諸条件につきまして具体的な折衝を行っているところでございますが、一定の店内改装工事期間の手順等も伴いますので、こういった開設のための準備が整い次第、新年度の早い時期に開設をしたいと考えております。
〔企画調整局長 竈 啓一郎君 登壇〕
◎企画調整局長（竈啓一郎君） まず、市民サービスの確保の件についてお答え申し上げたいと存じます。
今回の週休二日制の実施によりまして、本庁などの一般事務部門におきましてはすべての土曜日が閉庁となるわけでございますが、これまでも土曜日に業務を行ってまいりました例えば医療福祉施設、観光施設、社会教育施設、文化施設、清掃、学校と、こういった施設につきましてはこれまでどおりの業務が行われるわけでございまして、先般の試行の段階におきまして職員の勤務の割り振り調整などが行われているわけでございます。それからさらに、一つの事例でございますけれども、例えば教育委員会では、本庁が閉庁のときでございましても、保護者から届け出がございました学校関係の書類は学校でお預かりいただきまして月曜日に本庁に届けていただくと、こういった対応もされているというふうに聞いているわけでございます。
いずれにいたしましても、この週休二日制実施に伴いまして市民サービスの低下を来さないように、また市民の皆様が誤って窓口を訪れたりされることのないように周知徹底を図りますとともに、今後とも各部署におきまして事務処理方法の改善、あるいは公務能率の向上、こういった創意工夫に努めるよう要請いたしまして、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
それから、市議会本会議のケーブルテレビを活用いたしました放映問題でございますが、放映の実施につきましては、ただいま議員質問の中でもお触れになりましたとおり議会の御論議をいただかなければいけないわけでございますので、私の方からはケーブルテレビの実態につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
熊本市内におきます事業主体、これは熊本ケーブルネットワーク株式会社というのが平成元年十月に開局いたしまして、現在サービスを提供しておるところでございます。現在の段階におきましてはサービスエリア、将来に向かっての計画エリアといいますか、これは市の中心部から東部の方に向かいまして約六万世帯のエリアが対象になっているわけでございます。かなりケーブルの敷設が進んでいるわけでございますが、ただ現在加入されている方、契約件数につきましては四千三百世帯というふうに聞いているわけでございます。またそのほかに、一括契約とかあるいは難視聴対策などによりましてケーブルを活用されている方を加えますと総世帯数が六千八百というふうに聞いているわけでございます。番組の内容につきましては、全部で二十七チャンネルほどあるわけでございますが、その中に市民チャンネルというのがございまして、この中で市政だより等の市政の広報番組といいますか、そういった試験も行っているわけでございます。また他都市におきましてもケーブルテレビの状況というのはさまざまな態様がございまして、これはテレトピア構想等によりましてモデル地域に指定されたところでございましたけれども、双方向のＣＡＴＶを使いまして地域コミュニティーの手段として使われているところもあるわけでございますが、そのほかに、議会の中継あるいは水害とか火災の災害情報などを放映しているところもあるわけでございます。既に本庁舎にもこのケーブル、接続いたしておりまして、技術的には十分可能ではないかと考えております。
〔二十番
島田俊六君 登壇〕
◆二十番（
島田俊六君） 完全週休二日制については、市民に対して、全庁挙げてサービスの低下にならないよう対処していただきたいと思います。
お疲れのところ申しわけありませんけれども、あと二点だけお聞きいたします。
一点は緊急通報システムの実態についてお尋ねいたします。
ひとり暮らしの老人の皆様に安心して生活をしていただくための緊急通報システム。熊本市は平成二年度から老人福祉電話として貸与していた百八十台を緊急通報装置つき電話機に切りかえてスタートしました。平成三年度は福祉電話の切りかえ八十台、新設が三十二台、電話を持っている方に対する新設給付が五十台。三年度末までの設置合計が三百九十二台となっております。本年度は当初予算で三百七十五万円計上し、給付新設三十台、貸与新設二十台、合計五十台。これは申込者が多く、既に設置され、待機中の人が、給付が十三人、貸与が二十二人、この予算の不足分を十二月の補正で計上している状況になっています。熊本市が大きく掲げている高齢者と障害者にやさしい町づくりからすれば本当に寂しい限りであります。
例えば、天草地域災害弱者緊急通報システム事業が本年四月からスタートしました。二市十三町、天草全域のこの事業内容を見てみますと、今まで四つの町独自で実施していた台数が百八十三台、本年度の設置計画が五百八十三台、来年五年度が四百三十台、六年度は二百六十台、それ以降が九十台、総合計が一千五百四十五台になり、これを天草全域のひとり暮らしの老人の比率からすれば三七％強にもなります。
この天草の積極的な取り組みからすれば、熊本市の場合、平成二年の国勢調査のひとり暮らしの老人の数が九千九百四十八人です。本年度中全部設置したとしても四百二十七台、四・三％にしかなりません。天草地域がこの三、四年の間に三七％まで達成しようとしているのに比べ余りにも消極的ではないでしょうか。熊本市においても年度別の設置目標を立て積極的に取り組むべきです。来年度予算をどれだけ要求し、何台設置されようとしているのかお答え願いたいと思います。
もう一点、緊急通報システムの受信状況を消防局より資料を見せていただきました。それによりますと、平成三年が二件、本年は十月末まで四件となっており、吐き気や偏頭痛で病院に運ばれていますが、幸い軽く済んでいます。反面、誤ってボタンを押したものや電源等の異常等で三年度が百五十件、本年が百六件の誤報を受信しています。この誤報の状況を見て、一年前の秋の火災予防週間から、消防局の指令課の職員の皆さんが、非番の日一軒一軒緊急通報システムが設置されている老人の家に今まで百軒以上足を運び、取り扱いの指導や話し相手になっていると聞きました。職員の皆様の御苦労に敬意を表し感謝します。どんなすばらしい機器を設置しても操作を間違ってしまったら何にもなりません。取りつけのとき指導されていると思いますが、不十分ではないでしょうか。また消防局の対応にも限界があると思います。この取り扱いの細かい指導をする体制ができているかどうか、この二点について局長にお尋ねいたします。
市営墓地建設についてお聞きします。前文を全部省きまして端的に。一、新しい墓地の建設計画はどうか。二、桃尾墓園周辺の拡張はできないか。三、小規模な墓地の用地確保はできないか。第四点が、墓碑の建設の規定に、抽せんに当たって三年以内に墓を建設しなければならないと定めていますが、現在、三年以上になっても何らかの理由で墓を建設されていない人が何人おられるのでしょうか。その実態を教えてください。またその方たちに対してどう対処しようとされているのか、あわせて局長の答弁をお願いいたします。
〔
市民局長 野田雅水君 登壇〕
◎
市民局長（
野田雅水君） お答えいたします。
緊急通報システムにつきましては、病弱なお年寄り、老人の万が一のときの安心システムでございまして、市民の皆様の御要望にこたえる形でこれまで逐次設置をしてきたところでございます。緊急時にボタンを押すだけで近くの方々にかけつけていただく、あるいは消防局の救急車に来てもらえると、こういったことで大変心強いということで好評をいただいているところでございます。こういう役割を持つ緊急通報システムでありますだけに、今後とも
島田議員御指摘の趣旨を十分踏まえまして、ニーズに的確に沿うよう積極的に対応をしてまいりたいと存じます。
次に誤報防止についてでございますが、消防局の職員の皆様方に大変な協力をいただいておりまして感謝申し上げているところでございます。先月中旬に利用者の方すべてにつきまして緊急通報システムの器具の点検を行ったわけでございますが、この機会を利用して利用者の方々に重ねて使用方法の指導を行った次第でございます。何分にも病弱なお年寄りの方々でございますので、電源を外したりいたしましてついつい操作を誤ってしまうと、こういうわけでございまして、今後とも機会あるごとに懇切丁寧な指導を繰り返しまして誤報の防止に最善の対応を払ってまいりたいと考えております。
〔
保健衛生局長 工藤 磐君 登壇〕
◎
保健衛生局長（工藤磐君）
島田議員にお答え申し上げます。
一点目の新霊園の建設についてでございます。
本市の市営墓地につきましては、これまで桃尾墓園を初め七墓地で約一万四千四百墓所を貸し付けしてきたところでございますが、本年十月の貸付公募をもって満杯となったところでございます。しかしながら市民の皆様からの要望は相次いでおり、早急な対応を迫られておりまして、本年第一回の定例会、また第三回の定例会でも御指摘をいただいたところであり、現在西南部地域への建設等を勘案して計画の実現に向けて努力をいたしているところでございます。
二点目は桃尾墓園の今後の拡張計画についてでございます。
本墓園は昭和四十八年に都市計画法に基づく墓地公園として認可を受けて開設され、その後平成元年に墓園拡張整備事業を行ってきたところでございます。今後さらなる拡張ができないか等につきましては、関係部局に諮り検討いたしたいと考えております。
なお、本件につきまして、関連省庁への陳情案件として組み入れてまいる予定にいたしております。
三点目は小規模墓園建設についてのお尋ねでございます。
墓地公園対象外の小規模市営墓地の建設は、墓地埋葬等に関する法律に基づき県知事の許可を要するところでございますが、建設地域の環境、条件、墓地管理上の適否並びに地域住民とのコンセンサス等を総合的に判断して対応すべきものでありまして、今後の検討課題としてまいりたいと思います。
四点目の未使用墓地の状況並びに処置についてのお尋ねでございます。
熊本市墓地条例に基づきその使用許可を受けた者は速やかに墳墓施設等を設けなければならないとなっておりますが、その使用開始期限三年を超えたいわゆる未使用墓地は大体全体の二％程度あるようでございます。そのうち桃尾墓園では平成三年、四年にそれぞれ実態調査を行い督促の手続を行っておりますが、本年十月末の未使用者は一・六％、八十六基あるようでございます。現在市営墓地全域の墓地利用実態を現地調査いたしておりまして、その実態確認の上、未使用者に対して今後とも強力に指導してまいります。
〔二十番
島田俊六君 登壇〕
◆二十番（
島田俊六君） 墓地公園の建設は、数多くの市民が待っていますので早急に対処していただきたいと思います。
緊急通報システムについては、熊本市の今のペースでいったら天草と同じ三七％までするのに何年かかるのでしょうか。百年以上かかります。年度の目標を明確にして取り組んでいただきたいと思います。
もう一点、熊本は所得税課税年額によって一部負担になっております。天草の場合は、実施協定書によりますと、全額を市と町が負担することになっております。熊本の場合は一部負担となっていますので、これをすべて市が負担し、高齢者、老人の方の負担を軽くしていただきたいと要望しておきます。
質問を予定していました問題等は各委員会で同僚議員より質問させていただきます。
本日は長時間にわたり、
議員各位、傍聴の皆様には御清聴本当にありがとうございました。これで私の質問を終わります。（拍手）
それから行政情報案内システムですが、これについては先ほども御紹介ございましたように他都市の利用状況、問題点を調査研究されているようです。行政サービスの多様化とともに、案内や住民相談などが大幅に増加をしてくると思います。また、週休二日が一般化していく中で、土曜閉庁、休日や夜間における市民サービスも必要ではないでしょうか。人を介さずにさまざまな問い合わせや相談に音声で応答できるわけですから、市民サービスの向上のためにもぜひ進めていただきたいと思います。
次に、これは要望として二点お願いをいたします。
一つは産業情報システム（仮称）についてですが、これは、中小企業を中心とする異業種間の技術ノウハウなどの情報交換や、地場企業が必要としている情報を提供をすることによりまして地場企業の経営の手助けをしていくものです。内容はオンラインデータベースシステムですが、センター情報をいろんな機種の端末機上に展開できますし、自由に情報を編集、加工できるローカル処理機能などが考えられます。ファクシミリ入力によるイメージデータベースの構築なり、検索結果のファクシミリ出力、さらにファクスの同報通信機能などを備えたファクシミリネットワークの構築が可能になっております。各端末に対し会員企業の情報交流を促進するための電子メール、あるいは電子掲示板などの機能を提供し、地域のパソコンネットワークの構築も可能になるようです。端末機を持ってない利用者に対してはファクシミリによる情報提供も行えるシステムです。今回我が党から要望している地場産業情報・技術センター（仮称）、これあたりと内容的には関連すると思いますので、検討を含めて中小企業局にお願いをしておきたいと思います。
〔議長退席、副議長着席〕
二つ目は、情報化担当部門の充実についてですが、前回も申し上げましたけれども、情報の多様化、肥大化が進む中で事業の範囲も広がり人手不足が予想されます。行政の中では定員が条例で制限をされています。特に本市が発展していく中で業務量はふえ続けていくと思います。そういう中で情報通信のシステム化、ネットワーク化は大きなウエートを占めてくると思います。前回提案をいたしました情報化担当部門の充実と一元化については、今後ともシステム関係に従事する職員の拡充、技能向上を含めて、導入時基本とされておりました自主運用を目指されまして、所管課の名称も含めて考えていただきたいというふうに思います。特に各局で考えられるシステムのサポートなリコーディネートをすることが必要になってきます。ぜひ充実に向けてお願いをして、この質問を終わらせていただきます。
次に、託麻西小学校の分離校の新設についてお尋ねをいたします。
託麻西小学校につきましては、今までに託麻南小学校分離校をつくってきておりますが、現在また学級数もふえまして過大規模校になっております。実態を少し御説明させていただきたいと思います。五年生の五学級、これを除きまして大体一年生から六年生については六学級の学級数になっております。全部の学級数が三十五学級、児童数は一千二百五十九名になっております。施設の利用状況については、各種教室がある中で図工室を転用して使っている、そのほかに二つのプレハブ教室と普通教室が三十二というふうな状況になっています。学級数の標準が十八から二十四学級ということですから、三十五学級ということで過大規模校になると思います。
早急に対策を検討するとともに、託麻西小学校分離校の新設について教育長のお考えをお尋ねいたします。
〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕
◎教育長（谷口弘毅君） 大江議員にお答えをいたしたいと思います。過大規模校の解消への取り組みについてでございます。
過大規模校解消につきましては、教育環境が児童・生徒に与える影響が大きいことにかんがみまして、豊かな人間性をはぐくむ
環境づくりの必要性を痛感いたしているところでございます。その解消に向けまして計画的に取り組んできたところでございます。平成四年度の過大規模校十二校につきましても、その解消のために、平成五年度に中学校二校を開校し、平成六年度にも中学校二校の開校を目指して準備を進めているところでございます。さらに、日吉小学校など小学校につきましても分離新設校の用地確保に全力を注いでいるところでございます。
議員御指摘の託麻西小学校は、校区の地域開発に伴いまして、ここ数年児童の急激な増加によりまして市内でも屈指の過大規模校となったところでございます。過大規模校解消のための大きな課題は何と申しましても用地の確保でございます。託麻西小学校の過大規模校解消につきましても、その課題でございます学校用地確保は大変厳しい状況にあるのも事実でございます。しかしながら、より良好な適地の確保を目指しまして現地調査等を行っているところでございまして、前向きに検討し鋭意努力しているところでございます。今後とも、議会や地域住民の御理解と御協力をいただきながら学校用地の確保に努め、過大規模校の解消を図ってまいる所存でございます。
〔十番 大江政久君 登壇〕
◆十番（大江政久君） 学校用地の取得についても引き続きお願いをしたいわけですが、現実に学級数がふえた場合の対応についてもぜひ検討を含めて要望しておきたいと思います。
それでは引き続きまして、託麻西小学校の通学道路の整備についてお尋ねをしたいと田りいます。
三月議会で全体的な部分での通学路の環境整備についてお願いをしたわけですが、今回質問に当たりまして通学路をずっと見て回ったわけですが、その中で下南部からの通学路で非常に危険なところがありましたので対策をしていただきたいと思います。その通学路のコースは、下南部から熊本東バイパスを陸橋で渡って御領町を通っていくコースですが、御領町の通学路については問題はないようですが、熊本東バイパスから下南部側については、近所の方からお話を聞いたところ、通学路に指定されて時間制の進入禁止になっているんですが、バイバスから車が流れてくるというふうな実態があるそうでございます。それに以前まではカーブミラーが三カ所、ポイントポイントについていたんですが、そのカーブミラーも破損して根元から全くないといったような状態がございました。この道路自体は里道のようですが、現実に毎日児童が通学をしておりますので、通学路における、例えば防犯灯、街灯などの設備も含めて交通安全対策についてお考えを教育長にお尋ねをいたします。
〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕
◎教育長（谷口弘毅君） お答えをいたしたいと思います。
託麻西小学校周辺の通学路でございますが、市内各小学校の通学路につきましては児童の安全を第一に考えまして、校長が道路事情などを十分把握し、ＰＴＡとも相談の上指定を行っているところでございます。しかしその指定道路は一般の道路を通学するものでございますので、周辺の開発状況や住宅事情などによりましては交通環境も刻々と変わってまいりますし、信号機あるいは横断歩道、カーブミラーなどの必要性も出てまいるわけでございます。教育委員会といたしましては、御要望を受けましたら直ちに現場を調査いたしまして、道路管理者及び警察署等への依頼をするなどその安全確保に努めているところでございます。
御指摘の託麻西小学校周辺につきましても、先ほど申しましたような状況も考えられますので、早速調査の上、今後とも児童に対する交通安全教育の徹底はもとよりでございますが、通学路整備につきましても学校と連携を密にし関係機関の協力を得ながら対応してまいります。
〔十番 大江政久君 登壇〕
◆十番（大江政久君） まず何といっても児童の安全が第一でございます。先ほど申し上げましたように市道ではありませんが、ぜひ可能な限りの安全対策をお願いをしておきたいと思います。
本日は質問最終日で、その他の項もつくっておりません。
この後公営企業会計決算の委員長報告もございますようですから、これで終わりたいと思うのですが、質問最終日でお疲れのところ、要領を得なかったところもあったかもしれませんが、田尻市長を初めとしまして執行部の皆さん方、先輩議員、同僚議員の皆様方の御教示をいただきながらなお一層頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、最後まで御清聴いただきました皆様にお礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
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○副議長（西田続君） 次に、日程第二ないし日程第六を一括議題といたします。
平成三年度公営企業会計決算特別委員長の報告を求めます。
〔平成三年度公営企業会計決算特別委員長 家入安弘君 登壇〕
◎四十一番（家入安弘君） 平成三年度公営企業会計決算特別委員会に付託を受けました産院、市民病院、酒類製造事業、水道事業、交通事業の各会計の決算五件につきましては、第三回定例会において閉会中の継続審査とすることといたし、以来七回にわたり委員会を開催し審査を行ってまいりましたが、このたびそれぞれ結論を得ましたので、審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、議第二一二号「平成三年度熊本市
産院会計決算について」申し上げます。
本決算についてまず委員より、平成三年度の入院患者数が増加していることは産院の経営努力の結果であると評価するが、平成四年度の状況はどうかとただされ、当局より、四年度上半期の業務状況を前年度と比較すると、入院患者数は八十七人減少しているが、外来患者数は五百八十八人、分娩数では十四人それぞれ増加しているとの答弁がなされましたが、さらに委員より、平成三年度の病床利用率は六三％とかなり低く もっと経営努力が必要かと思う。産院は
児童福祉法に基づく助産施設としては市内唯一の施設であるにもかかわらず、ＰＲ不足のため産院がどこにあるか場所さえ知らない人もいる。現在産院の将来のあり方を検討する
改善検討委員会が設置されているが、ＰＲの方法、施設の老朽化対策、医療機器の整備について産院長はどのように考えているのかとただされたのに対しては、産院長より、ＰＲの影響は確かに大きいとは思うが、医療機関のＰＲには医療法による制限がありなかなか難しい面がある。産院では医療水準の向上とあわせて、二十四時間いつでも安心して受けられる医療体制をとっていることから患者からも好評を得ており、その口コミによるＰＲが最も効果があると考えている。また、医療機器については他の医療機関に比べても遜色ないと思うが、全国レベルで見ればまだ不足している機器もあるので、今後施設の老朽化の問題も含めて
改善検討委員会の結論を期待しているとの答弁がなされました。
次に委員より、産院の
改善検討委員会の審議状況についてただされ、当局より、本年七月に
改善検討委員会を設置し、現在まで既に二回開催しており、今後三回委員会を開催する予定にしている。審議状況は、第一回目が委員会の設置と今後の進め方、二回目が産院の現状と今後の課題についてそれぞれ協議を行ったところであり、三回目には産院と母子医療について、四回目には産院の使命と役割について、五回目には産院の将来像についてそれぞれ検討し結論を出すことになっているとの答弁がなされたのに対して、委員より、会議の結果については公表してもらいたいとの意見が述べられました。
また委員より、
一、
改善検討委員会での早急な結論も必要と思うが、産院の将来にかかわる重要な会議であり、あと三回で終わってしまうのではなく、場所、施設等の問題も含めもっと精力的な審議を行ってもらいたい。
二、産院の将来像を考える上で、建てかえの必要性も出てくると思うが、神奈川県立こども医療センターでは小児医療施設と周産期医療施設が併設され、妊娠から出産後までの一貫した医療を実施している。出生率が低下している状況の中、このような総合的な指導を行っていく施設が必要になってくると思う。同センターを参考にし産院の将来像を検討してもらいたい。
旨、それぞれ意見が述べられました。
次に委員より、産院の職員数は平成三年度末の三十六名から平成四年度は三十五名となっているが、現在の体制で十分な診察、診療ができるのか。また夜勤体制の現状はどうかとただされ、当局より、人事院の通達では一人の看護婦の夜勤回数は月八回が妥当であるとしており、産院でもこの夜勤看護体制を目標にしているが、看護婦二十四名の現状では月平均十一回の夜勤が必要となっている。さらに完全週休二日制が施行されるとますます勤務体制が厳しくなることから、職員増について人事当局へ要望しているとの答弁がなされ、さらに委員より、夜勤体制については労働条件の改善として全国的にも取り上げられている問題であり、職場環境を守るためにも看護婦の確保について積極的に取り組んでもらいたいとの要望がなされました。
次に委員より、産院の実施計画には、平成三年度から四年間で産院の医療体制の充実のために一億二千五百万円の事業費を投入する計画となっているが、この予算で施設の整備、医療機器の導入は十分可能か。今後どのような整備計画を考えているのかとただされ、当局より、施設設備面での整備については、平成三年度は浴室改良工事や玄関ポーチ改修工事等を実施したところであり、平成四年度では空調機器の取りかえ、門柱わき看板設置工事、平成五年度では病室、待合室等の内装工事、平成六年度では身障者トイレ設置工事等を予定している。また医療機器については超音波診断装置、ＤＳプリンター、人工呼吸器、電解質自動分析装置等の整備を計画しており、将来的にはコンピューターの導入をお願いしていきたいと考えているとの答弁がなされ、さらに委員より、産院にはファックスもなく また電話回線も二回線しか設置されていないが、ファックスの設置及び電話回線の増設計画はあるのかとただされ、当局より、今年度予算で電話交換機を買いかえる予定であるので、これにあわせてファックスの導入並びに回線の増設を図りたいと考えているとの答弁がなされました。
かくして本件について採決いたしました結果、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第二一三号「平成三年度熊本市
市民病院会計決算について」申し上げます。
本決算についてまず委員より、小児心臓病については現在県内では治療できず、福岡のこども病院や久留米市あるいは岡山市の病院へ転院紹介が行われており、市民病院からの紹介患者も元年度十二名、二年度十九名、三年度二十六名となっている。このような中で新年度から小児心臓外科の新設が検討されていることに大いに期待をしているが、開設に当たっては医師の確保を含めスタッフの充実が必要となってくるので、その計画はどうなっているかとただされ、病院長より、小児心臓外科は不採算部門であり、民間病院での開設は期待できない。市民病院は自治体病院の性格、使命から患者や家族の負担を解消するため今回の開設を考えている次第である。開設に当たっては、医師、臨床工学士、看護婦の確保が必要となるが、医師については九州大学医学部に専門医の派遣を要請し内諾を得ている。また人工心肺の維持や手術後の集中的なケアが必要なことからベテランの臨床工学士を確保し、看護婦もふやす必要があるので、これらの受け入れ態勢が整えば来年度からの開設も可能と考えているとの答弁がなされました。
この件に関しましては職員部長の出席を求めた後、委員より、小児心臓外科を新設するとなると相応の医療スタッフが必要になるが、現在の職員定数の枠内で対応できるのかとただされ、職員部長より、小児心臓外科を新設するとなると医師、臨床工学士、看護婦等の態勢を整える必要があるということは病院サイドから聞いている。人事当局としては定数の枠内で調整を図り、小児心臓外科の新年度開設へ向けて検討していきたいと考えている旨の答弁がなされました。
次に委員より、平成三年度の赤字決算の理由として、人件費の高騰あるいはＭＲＩを初めとする高度医療機器の導入が挙げられているが、今後の財政見通しについてただされ、当局より、平成三年度は全国の自治体病院のうち約七割が赤字になるほど厳しい状況にある。しかしながら不採算部門といえども他の病院ではできない高度医療の提供が自治体病院の使命と考えており、そのためにもより一層の経営改善に努めるとともに、医療機器の整備等、医療の質の向上を図り収入増に努めていきたいと考えている旨の答弁がなされました。
次に委員より、市の実施計画には患者の待ち時間短縮のための電算システム導入と立体駐車場の建設が挙げられているが、その見通しはどうかとただされ、当局より、電算システムについては平成三年度は現状を把握するための委託調査を行い、四年度はこの調査結果をベースに導入後も含めた組織体制の整備、システム化の問題点等についての専門的な分野を外部に委託する準備を進めている。また駐車場の建設については三階建ての立体駐車場を計画しているが、建設地のうち三分の二については民有地を借り受ける必要があるため現在地主との交渉を重ねているとの答弁がありましたが、さらに委員より、市民サービスの向上のためにも早急な電算システムの導入と立体駐車場の建設を実現してもらいたいとの要望がなされました。
次に委員より、市内と市外の患者の割合と県からの補助金についてただされたのに対し、当局より、最近では市外患者が約四割を占めている。県からの補助金としては新生児専用救急車購入のための九百五十万円だけとなっており、財政当局とも相談しながら補助金の確保に努力していきたいとの答弁に対し、さらに他の委員より、市民病院は不採算部門にも積極的に取り組むなど、自治体病院としての役割を果たしているにもかかわらず県からの補助がないということに疑問を感じる。県市連絡会議の中でも積極的に話し合いを行い相応の補助金を要望してもらいたいとの意見が述べられました。
このほか委員より、
一、芳野診療所については担当医が常駐され、さらに市民病院からの医師も派遣されており、僻地医療の充実に努められていることは評価しているが、通院できない患者に対する往診体制がまだ不十分と感じる。往診体制の整備に伴う看護婦の増員並びに老朽化した医療機器の整備についても検討してもらいたい。
一、通院患者は総合病院志向となってきているが、円滑化を図るという観点からも総合病院と診療所の役割分担が特に必要となると思うので、地域医療機関との連携を密にした取り組みを積極的に行ってもらいたい。
旨、それぞれ要望がなされました。
かくして本件について採決いたしました結果、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第二一四号「平成三年度熊本市
酒類製造事業会計決算について」申し上げます。
まず委員より、みかんブランデーの製品総売上高は前年度に比べ五三％ふえ約二千六百万円の純利益が計上されているが、この中には過年度の経理修正による土地売却益約三千万円を含んだものであり、実質約四百万円の赤字である。収支の均衡を保つにはどのくらいの売り上げが必要かとただされ、当局より、約一億三千五百万円の売り上げが必要であるとの答弁がなされ、さらに委員より、売り上げを伸ばすにはより一層の努力が必要であると思うが、販売方法についてはどう考えているかとただされ、当局より、販売方法については商品のユニーク性を生かし観光土産や中元、歳暮向けのギフト用に重点を置き販売促進活動を行っていきたい。また平成三年度の販売先は、卸問屋三三・二％、小売店七・五％、直販が五九・三％となっているとの答弁がなされ、さらに委員より、土産品としての商品を考えているのであれば旅館やホテル等への販路拡大を積極的に行ってもらいたいとの意見が述べられました。
次に委員より、河内ミカンの年間生産量と蒸留所での仕入れ量がただされたのに対し、当局より、河内ミカンの生産量は四万五千トンの見込みで、そのうち蒸留所の仕入れ量は四十五トンであるとの答弁がなされ、さらに他の委員より、蒸留所で使用するミカンの量は生産量の〇・一％にしか当たらない。この程度の使用量では当初の目的であるミカンの消費拡大に寄与しているとは言えないし、特産品として売り出すにしても、みかんブランデーは他のブランデーと比べおいしくないという声を聞く。行政が市民の税金を使ってまで事業を進める意味があるのか疑問を感じる。酒類製造事業については合併協議会の中で、合併後五年間の調整期間を置き、この間に事業の将来性を考えようとのことであったが、将来計画についてはどのように考えているのかとただされ、当局より、みかんブランデーを本市の特産品の一つにすることを目指して、品質の向上並びにＰＲ活動の推進、販路拡大等に力を入れ経営安定に努めていきたいと考えている旨の答弁がなされましたが、これに対し委員より、審査意見書の中でも今後の収支見込みは決して楽観視できないとの意見が述べられており、もっと具体的な将来計画を考えていかないと酒類製造事業の将来性はないとの指摘と、蒸留所の職員数は業務補助員を含め五名とのことだが、決算書を見ると費用明細書の給料額が少ないようである。人件費についてはどうなっているのかとただされ、当局より、蒸留所職員五人の人件費については、所長と業務補助員一人の計二人分を酒類製造事業会計で負担し、残り三人分の人件費は一般会計で負担しているとの答弁がなされ、さらに委員より、公営企業会計は独立採算が原則となっているのに一般会計で人件費を負担しているのは問題であるとの指摘がなされ、人件費に対する考え方と酒類製造事業の今後のあり方について再度当局の見解が求められたのに対し、当局より、みかんブランデー事業は、合併時において、地域づくりの基本的な計画であるブランデーの里づくり構想の一つの柱となる重要な事業として位置づけられ本市に引き継がれたものであり、本市の特産品づくりの面からも期待が持てるものと考えている。しかし本事業の経営状況は厳しいという認識に立ち、引き続き商品開発、販売促進及びＰＲ等経営努力を重ねるとともに、決算委員会で指摘を受けた事項並びに本事業の将来計画を総合的に検討するため、関係部局から成る
検討委員会を設置したいと考えているとの答弁がなされ、さらに委員より、
検討委員会が設置されれば、人件費の問題も含め将来の見通しについて十分検討されるものと思うが、早い時期に結論が得られるように要望しておくとの意見が述べられました。
この件に関し他の委員より、みかんブランデー事業については、金峰山・有明海沿岸観光開発基本計画の中でも、ブランデー蒸留所を産業観光の拠点として位置づけていることからも、
検討委員会では存続を前提に将来計画を検討してもらいたいとの意見が述べられました。
このほか委員より、
一、みかんブランデーについては新製品の研究開発を積極的に行い品質の向上に努めてもらいたい。
一、製造に携わる職員のほか、業務係が一名では販売促進にも限度があると思うので、専属の営業マンの確保を検討してもらいたい。
旨、それぞれ要望が述べられました。
かくして本件について採決いたしました結果、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第二一五号「平成三年度熊本市
水道事業会計決算について」申し上げます。
本決算について、まず委員より、平成三年度末における累積欠損金が約十億五千万円生じているが、このような多額の赤字が生じた要因をどうとらえているのかとただされ、当局より、前回の料金改定から八年が経過しており、その間、物価の上昇及び人件費の増加、さらには老朽施設の維持補修費等の経費が増大したこと等により、供給単価と給水原価との差が二十五円と膨らんできたことによるものと考えている旨の答弁がなされ、さらに委員より、本年二月に料金改定を行っているが、その後の収支状況はどうかとただされ、当局より、本年九月現在で使用水量は一・二％、料金収入で四二・八％伸びているが、当初の見込みよりも低い伸び率となっている。これは気象条件やバブル経済の崩壊等の影響があり、大口需要者の使用水量が減ったためと考えられる。今後経営の合理化と経費の削減を図り財政の健全化に努めていきたいとの答弁がなされたのに対し、さらに委員より、料金は値上げをしたが累積赤字は解消されなかったというようなことにならないよう一層の経営努力をしてもらいたい旨の意見が述べられました。
次に委員より、企業債の三年度末残高は四百九十三億余円にも上っており、支払い利息だけでも料金収入の約三分の一にも相当する額となっている。こうした財政状態を踏まえて事業計画を進めているのかとただされ、当局より、将来の水需要に対応する拡張工事は先行投資により進めており、これらの経費の財源として三十年の長期返済である企業債を充てているが、この企業債は資本金的な性格を持った借金であると考えている。今後第五次拡張事業を進めていく上でも企業債を活用していかなければならないが、財政運営に当たっては経費節減に努めることが極めて重要であり、事務事業の効率化に努め、財政の見通しを立てて対処していきたいとの答弁がなされました。
次に、合併に伴う旧飽託四町の水道施設の整備に対する投資総額はどれくらい見込まれているのかとただされ、当局より、合併当時の計画では、平成七年度までに施設設備として四町合わせて約十七億円が見込まれていたが、その後四町の水道施設の実態調査を行ったところ、本市の水準に持っていくには約三十五億円ほどの設備投資が必要であるとの答弁に対し、さらに委員より、調査の段階でこのような見込み違いが出るようでは企業債の計画的な償還もままならず、これからの財政負担になることは目に見えている。このようなことは民間企業では考えられないことであり、事業計画については長期的展望に立った効率的な運営を図っていかないと水道事業の健全化は望めないので、計画の見直し等も含め十分検討してもらいたいとの意見が述べられました。
次に委員より、トリクロロエチレンが検出され取水を停止している飛田水源地二号井の汚染状況はどうなっているのか。
また浄化作業の結果、汚染濃度の数値が下がった場合二号井の取水はどうするのかとただされ、当局より、飛田二号井については一リットル中〇・〇二六二ミリグラムのトリクロロエチレンが検出されたことから昨年九月取水を停止したが、本年十月の時点では〇・〇〇一七ミリグラムまで減少している。今後とも毎月一回の検査を実施し使用の可否については慎重に検討していきたいとの答弁がなされ、さらに委員より、天明地区の水道水の色度が水質基準をオーバーしていた問題について、その後の状況はどうなっているのかとただされ、当局より、天明地区の原水については地層の問題もあって色度で十三度から二十四度の数値が出ているが、凝結剤の注入や設備の改良を行い、本年十月では上水道の色度はゼロになっているとの答弁がなされましたが、さらに委員より、地層に起因していることから天明水源地の原水の色度がなくなることは期待できず、上水道の色度が再び基準をオーバーすることも危惧されるので、旧市内からも供給できるような排水管網の整備が必要と思うが、どう考えているのかとただされ、当局より、市民に対し安全な水を供給することが水道局の責務と考えている。現在、東部の秋田水源地から西部方面ヘの配水管が整備されているが、途中の分岐点である今町から天明水源地までの約六キロメートルの配水管の布設を計画している。このうち既に八百八十メートルの工事を発注しており、平成七年度までには逐次布設していきたいとの答弁がなされました。
これに関連して他の委員より、松尾町の平山地区でも飲料水から大腸菌が検出されるなど大変困っているが、当地区の給水計画はどうなっているのかとただされ、当局より、第五次拡張事業の中で旧四町を含め未給水地区の解消を図る計画であり、平山地区についてもその中で早急に対応していきたいと考えているとの答弁がなされました。
次に委員より、
一、旧四町分の石綿セメント管布設がえの進捗状況について
二、ゴルフ場が使用している農薬二・四│Ｄの検査体制について
それぞれただされたのに対し、
一、石綿セメント管については平成三年度末で北部地区十九キロメートル、河内地区九キロメートルが残っており、本年度中には北部地区の六・七キロメートルと河内地区の二・三キロメートルの布設がえを完了し、平成七年度までにすべてを終了する予定である。
二、厚生省では二十七項目の水質の検査基準を設けているが、本市では独自で三十一項目の検査基準を設け検査できる体制をとっており、その検査の過程で二・四│Ｄの検査もできるようになっている。三年度の検査では三十一項目すべて基準値以下となっている。
旨、それぞれ答弁がありました。
かくして本件について採決いたしました結果、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第二一六号「平成三年度熊本市
交通事業会計決算について」申し上げます。
まず委員より、平成三年度は市電、市バスともに二年度に比べ乗客数は伸びたものの、収支面においては軌道事業は黒字から赤字へ、自動車運送事業も三年連続の赤字決算となっているが、その要因は何かとただされ、当局より、赤字の要因としては両事業とも退職給与金やベースアップ等の人件費の割り合いが非常に高くなり経営を圧迫したためである。特に退職給与金については、定年前の退職者が多くなっており、平成八年度までは同様の傾向でふえていくものと考えられるとの答弁がなされ、さらに委員より、退職者の増加に伴う資金対策、経営対策についてはどう考えているのかとただされ、当局より、希望退職者の増加に伴い、昭和六十三年度以降一部の退職金については資本的支出で対応し、翌年度から五年間にわたって分割してその償却分を収益的収支の経常経費として計上する繰り延べ勘定方式をとっており、平成三年度においては、その償却分相当額を一般会計から補助してもらった。ただ、この方法も一時的なもので、今後の退職者対策としては市長部局との人事交流について協議していきたい旨の答弁がなされたのに対し、委員より、退職者の中には長年勤務した交通局で退職したいという人もいると思うので、そういった職員にも十分配慮しながら人事交流を進めてもらいたいとの要望が述べられました。
〔副議長退席、議長着席〕
次に委員より、本年十月の運賃改定後の乗客数と収入状況がただされ、当局より、運賃改定直後の十月分の状況を前年比で見ると、乗客数ではバスが三・一％の減少、電車で一・四％の増加、料金収入ではバスが一・九％、電車で九・四％それぞれ増収となっているとの答弁がなされましたが、さらに委員より、運賃改定による収入増が見込まれても乗客数が減っては何にもならない。赤字解消対策として最も大切なことは乗客をふやすことだと思う。そのためには乗客サービスの徹底等企業努力が必要であるが、その取り組み状況はどうかとただされたのに対し、当局より、乗客サービス策として、
一、電車、バスの増便による待ち時間の短縮
二、土曜ダイヤの新設並びに最終便の時間延長
三、施設整備面では軌条の更換、車両の更新並びに電停の改良
四、運行管理システムの強化
五、一日乗車券の出張販売等営業活動の積極的な展開
六、乗務員の接客態度の向上
等について取り組んでいるとの答弁がなされました。
次に委員より、交通局の上熊本への移転計画並びに大江跡地利用計画についてただされたのに対し、当局より、移転計画については国鉄清算事業団との用地交渉がまとまりつつあり、来年二月までに用地価格を決定し、三月には売買契約を締結する予定である。その後、平成五年度に基本設計、六年度に実施設計を行い、早ければ七年度に建設に着手したいと考えている。なお移転先には、本来必要な電車基地、営業所等の施設のほか、交通結節点として利用できる駐車場を設けるほか、用地の有効利用策として市営住宅、集会施設等の建設も検討している。また大江跡地利用については、市長部局と連携を図りながら本市の都市づくりの観点に立った有効利用を考えていきたいとの答弁がなされ、さらに委員より、上熊本については北の玄関口にふさわしい立派な施設を検討してもらいたい。また大江跡地についても、市民のニーズを考慮した有効利用を検討してもらいたいとの要望が述べられました。
次に委員より、
一、一日一台当たり、電車、バスそれぞれ何人乗車すれば採算がとれるのか。
二、熊本城周遊バスの利用状況について
三、社会的背景から見た乗客数の推移予測並びに対策について
それぞれただされたのに対し、当局より、
一、現状では、一日一台当たり平均すると、電車で八百三十八人、バスで三百二十三人の乗客数となっているが、採算がとれるには電車で百四十四人、バスで七十八人の乗客増が必要となる。
二、熊本城周遊バスについては、本年四月十八日の運行開始以来、一日平均百七十七人の利用数となっており、観光シーズンや行楽シーズンでの利用が多かった。今後ともさらにＰＲ活動に力を入れていきたい。
三、社会的背景から見た交通事業に係る当面の大きな問題として週休二日制の導入がある。これが推進されると乗客数の減少要因となり、経営状況は一段と厳しくなるものと予想される。そのための改善策として、現在数路線で実施している土曜ダイヤの拡大等も検討している。
旨、それぞれ答弁がなされました。
このほか委員より、
一、企業債の未償還残高及び支払い利息が年々増加しているが、資金運用、償還計画については長期的な展望に立って推進してもらいたい。
一、理想的な職員の年齢構成はピラミッド型であるので、将来の見通しを立てた職員採用を検討してもらいたい。
旨、それぞれ要望が述べられました。