四万十市議会 2022-03-10 03月10日-03号
杉の36年、40年生の人工林は、1ha当たり302tの二酸化炭素を蓄えていると推定されております。また、1年間に吸収する二酸化炭素の量は、約8.8tと推定をされております。二酸化炭素を炭素に換算するには、12を44で割った数字になるようでございますので、炭素としてはもうちょっと少ない数字になると思います。
杉の36年、40年生の人工林は、1ha当たり302tの二酸化炭素を蓄えていると推定されております。また、1年間に吸収する二酸化炭素の量は、約8.8tと推定をされております。二酸化炭素を炭素に換算するには、12を44で割った数字になるようでございますので、炭素としてはもうちょっと少ない数字になると思います。
しかしながら、砂州の消滅により、従来の汽水域は消え、また温暖化による水温の上昇の中で、高知大学との連携事業も成功に至らず、せんだっての高知新聞にも、四万十川アオサ収穫量最低と、1.2tとこのような記事も載っておりましたが、今やスジオアノリの収穫は、ほとんど見られなくなるほどの減少の一途であります。 一方、当時の高知大学院生であった蜂谷氏が、アオノリを地下海水を使って陸上で栽培する方法を開発。
ぜひともICT技術の発達を活用して、いかに効果的で効率的な業務ができるように全庁挙げてのタブレット対応の取組についてプロジェクトチームでの検討はできないものか、お伺いいたします。 ○議長(小出徳彦) 岡本総務課長。 ◎総務課長(岡本寿明) お答えいたします。
また、これはカードそのものではなしに、カードに搭載されますICチップ、それに格納されております電子証明書の有効期限は、カードの発行日以後、5回目の誕生日までというところになっております。どちらも有効期間の満了する3か月前に、おはがき等でご案内を差し上げまして、住所の置かれている市町村の窓口で更新の手続が必要となっております。
教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている中、児童生徒1人1台端末を導入をし、学校のICT環境が整いますので、今後は効果的な利活用に取り組んでいきます。 また、学校再編に向け、中村西中学校校舎の大規模改造に加えて、屋内運動場の改修にも着手するとともに、スクールバス運行を拡充をし、生徒の安全・安心な通学と教育環境の整備を図ってまいります。
ICT技術の発展により,情報の受け手と送り手の固定化が解消されつつある中,地方独自の文化を高め発信をし,またスポーツの振興を図っていくことは,移住促進,交流人口の拡大などの地域活性化とも密接に関わるようになりました。 当該施策は,年々,地方間競争が厳しくなっている分野でもあり,本市としても重点的に取り組むべき課題の一つであると考えます。
デジタル化の大前提は,障害者や高齢者など,デジタルを使うことが困難な条件や環境にある人や,経済的事情でIT機器が利用できない人のデジタルディバイドの是正です。しかし,政府は,デジタル活用支援員の配置を行って,習熟せよと自己責任を求める以外,具体策はありません。
教育へICT機器を使うことへの検証が十分されたのか、教育関係者の中で十分論議されて導入されたのか疑問が残ります。そもそも教育のデジラ、ジェ、デジタル化はコロナ以前から大手IT企業が政府と一体となって推進してきたものです。
高知市のICT環境に関して,私が2016年12月議会で質問をしています。5年前になりますけれども,四国4県の県庁所在地の比較です。 100市町村のうち,高知市の中学校は78番目,整備率58%,小学校は94番目,整備率50%でした。岡崎市長も活用の有効性は十分認識しつつ,足踏みをせざるを得ないと苦しい答弁をしています。
本市において,この冬に新型コロナウイルス感染がさらに広がり,あるいは季節性インフルエンザとセットでコロナの脅威が強まった場合,臨時休校や学校閉鎖をする事態になっても,ICT環境の整備が間に合いません。 本年度初頭の経験を生かし,このような事態になった場合,本市ではどのように対応されるのか,教育長に伺います。
そういったことで,本年7月に政府のほうにおいて閣議決定をいたしました国の新IT戦略におきましては,在宅学習,在宅勤務,オンライン診療などの利用環境などに係る地域間格差の解消を図るための光ファイバーの整備などと併せまして,高齢者などがICT機器,サービスの利用方法について身近な場所で相談や学習,そういったものを行えるようにするデジタル活用支援員,こういったものに関しまして,令和2年度中に支援員の活動,
そのため,庁内ネットワークにおきまして,許可されていないパソコン等が不正に接続されることを防止するための機器認証システムを導入するほか,職員がパソコンを利用する際の本人確認をより厳格化するため,全職員が保有している勤怠管理用のICカード等を利用したパソコンログオン認証システムの導入などを進めてまいります。 次に,市立保育所ICT機器導入事業について申し上げます。
国が示しているICT等を活用した学習活動というのはインターネットを活用した学習のほか、パソコンで個別学習するシステムを活用した学習、民間業者が提供するICT教材を活用した学習、ICT機器を活用し在籍校の授業を自宅に配信して行う同時双方向型授業配信やオンデマンド型授業配信などです。
令和2年9月30日 高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 武田 良太様厚生労働大臣 田村 憲久様経済産業大臣 梶山 弘志様内閣官房長官 加藤 勝信様行政改革担当大臣 河野 太郎様デジタル改革担当大臣情報通信技術(IT)政策担当大臣マイナンバー制度担当大臣 平井 卓也様
ですので、文化複合施設では、ウェブ会議などが可能な、よりよいICT環境の整備に対応する計画はいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(小出徳彦) 山本企画広報課副参事。
私の記憶に間違いなければ,森内閣のときにIT国家戦略を標榜し,取り組もうとしたのでございますが,首相自身がITをイットと読んでいたことから,力が入らなかったのでしょう。これまた失われた20年になってしまいました。
我が国では,これまで学校の授業におけるICTの使用時間は,OECD加盟国で最下位と,世界から後塵を拝している危機的状況でしたが,ようやく学校のICT環境整備が進む運びになりました。
議員もおっしゃいましたとおり、GIGAスクール構想とは、令和元年12月に文部科学省が示した計画でございまして、内容は、全国的に学校ICT環境の整備が遅れている現状を克服するために、Society5.0時代に生きる子供達に対して、一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現を目指して、全国一律のICT環境整備を整えるものでございます。
課題となってくるのは,教職員の皆さんが,そのICT機器を使った授業を受けた経験がないということ,あるいはデジタルネーティブ世代と呼ばれますように,今の小学生,中学生は,物心がついたときから周りに携帯電話やタブレットがあるということでございます。
本年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において,令和5年度までの児童・生徒1人1台端末の整備スケジュールの加速,学校現場へのICT技術者の配置の支援,在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに,在宅でのPC等を用いた問題演習による学習,評価が可能なプラットフォームの実現を目指すとされました。