156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四万十市議会 2021-06-07 06月14日-01号

このうち生活困窮者自立支援事業については、令和3年3月定例会可決した令和3年度四万十市一般会計予算に対する附帯決議について、その後の市の取組等報告されました。なお、当該事業については、本定例会中の予算決算常任委員会報告するとのことでございました。 なお、その他の所管事項調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。

四万十市議会 2021-03-22 03月22日-06号

1件        決議案第1号 第8号議案 令和3年度四万十市一般会計予算についてに対する附帯決議              (提案理由説明)              (討論採決)       意見案1件        意見案第1号 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書              (提案理由説明)              (討論採決)■本日の会議に付した事件  日程

高知市議会 2020-03-27 03月27日-06号

20号 令和年度高知農業集落排水事業特別会計補正予算  原案可決市第21号 令和年度高知公共下水道事業会計補正予算     原案可決市第28号 高知市新庁舎整備基金条例の一部を改正する条例議案  原案可決市第30号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案                               原案可決〔市第1号議案修正案は231ページに掲載〕〔市第1号議案附帯決議

高知市議会 2019-09-18 09月18日-03号

認知症発症の危険因子の一つとされます難聴補正する補聴器助成に関しては,本年6月の全国市長会総会の中でも,障害者施策に関する提言の中で,案件として上程をしておりまして,軽度中程度等難聴者補聴器購入補装用具支給制度で対応するよう見直しをすることを,本年6月の全国市長会でも議案として上げておりまして,決議をされておられますので,国に対してもこのことを積極的に働きかけてまいりたいと考えます。

四万十市議会 2019-08-26 09月02日-01号

全国市議会議長会定期総会において、多様な人材の市議会への参画を促すため、厚生年金制度地方議会議員加入実現を求める決議があり、厚生年金への地方議会議員加入を求める意見書採択依頼がありました。協議の上、継続して協議していくことといたしております。 次に、議会議員政治倫理条例について協議を行いました。 

高知市議会 2019-06-20 06月20日-04号

この丸山議員に対しましては,6月6日の衆議院会議におきまして,衆議院参議院両院を通じて初めてとなります糾弾決議全会一致可決されています。 御本人はこの可決後も,改めて議員辞職をしない考え方を示されていますが,国会議員としての権威と品位を著しく失墜させた,そのことの重大性責任を深く考えていく必要があると考えております。 ○議長田鍋剛君) 川村貞夫議員

四万十市議会 2019-06-18 06月18日-03号

今回の改正されようとしております児童虐待防止法改正案の中には、附帯決議も24項目程入っているようでございます。その中には、もともと児相に対する新たな取り組みとか、更なる児相の役割ということが求められている内容も盛り込まれているようにお見受けをする訳ですが、自治体としましても、関わりのある附帯決議内容も私あるのではないかなと思っております。

高知市議会 2019-03-25 03月25日-08号

日本政府も賛同し,農業のさらなる支援を求める意見書議案 市議第10号 沖縄県民の明確な民意を尊重し,辺野古米軍基地建設中止普天間基地撤去を求める意見書議案 市議第11号 消費税率10%への増税を延期することを求める意見書議案第5 請願第1号外2件  ────────────────  本日の会議に付した事件日程第1 市第1号議案から市第59号議案まで市第1号平成31年度高知一般会計予算に対する附帯決議案日程

土佐市議会 2019-03-19 03月19日-04号

││                  記                   ││議案第 2 号 土佐市農業振興に係る奨励金条例の制定について         ││       満場一致原案可決                       ││       附帯決議                           ││       議案第2号については、執行部は関係する農業者等に丁寧な説明を継

高知市議会 2018-12-11 12月11日-03号

高知大学地域協働学部教授会が同複合施設への入居反対決議を行ったという報道がなされましたが,収支の試算も事業計画も不透明なままで,それに50年間どころか,入居期間については全く決めたものではないというふうに聞こえてきておりますが,それはつまり国からの補助金にも影響があると考えるべきでありますが,そこのところも御説明をいただきたい。 

土佐市議会 2018-12-10 12月10日-02号

今回の部落差別解消推進法には、附帯決議があがっています。過去の民間団体の行き過ぎた言動等差別解消を阻害していた要因であることを踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に実施すること。また、教育及び啓発や実態調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないようにすることが強調されています。