四万十市議会 2022-09-13 09月13日-03号
現在、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税が免除されております。インボイスを発行できるのは、消費税の課税事業者として登録されている事業者に限られていることから、売上げが1,000万円以下の事業者は対象となりません。売上げが1,000万円以下のインボイス制度の対象とならない免税事業者は、納税に関わる書類、いわゆる適格請求書を作成する必要はありません。
現在、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税が免除されております。インボイスを発行できるのは、消費税の課税事業者として登録されている事業者に限られていることから、売上げが1,000万円以下の事業者は対象となりません。売上げが1,000万円以下のインボイス制度の対象とならない免税事業者は、納税に関わる書類、いわゆる適格請求書を作成する必要はありません。
感染者がホテルや自宅療養者になった場合の支援について質問しますが、その前に、新型コロナウイルスの感染者となった場合、ホテルや自宅療養者に対して医療費の全額無償化などについては、マスコミや世間が言ってるように、感染者の分類を2類から5類の季節性インフルエンザに変えるべき時期が来ているとかよく聞きますが、新型コロナウイルスの感染者となった場合に、少しの微熱または高熱や体調が悪くなっても、低所得者や年金だけで
まずもって、新型コロナウイルス感染症に罹患された市民の皆様とそのご家族に謹んでお見舞い申し上げますとともに、最前線でご尽力いただいている医療従事者をはじめ、感染防止に努めながら介護等に従事されている高齢者施設・障害者施設関係者、そして感染防止対策にご協力いただいている市民の皆様に対しまして、心より厚く御礼申し上げます。
使うのは皆さんも知っとるように、そこが避難所になるわけじゃありません。防災グッズを置く。その間構んときには、体育館で今行っている学童で使わせていただく、そういうことでありますので、コミュニティーセンターの規模としても、地震想定の中でのあの規模では、いかがなものかと思うこともあります。何よりも提案者が言ったように、国の認可が下りてから、それも8月ですので、今は6月末です。一月ちょっとのことです。
これは条例で定められているとおり、寄附金の活用は寄附者の思いに沿ったものでなければなりません。高齢者や子供を守り育む事業というのが、これは大学誘致と全くかけ離れたものとは思いませんけれども、しかしもっとストレートに高齢者や子供のために活用すべきだと私は思います。 先日、高齢者支援課が、市内の介護施設等の定員・入所者・待機者の状況を非常に丁寧に調べていただいて、報告していただきました。
東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手・宮城・福島の3県における聴覚障害者の死亡率は、住民全体の2倍近くに上がっており、防災無線が聞こえず、逃げ遅れたことが理由の一つと指摘されております。 そこで、現在、本市では、災害避難時や避難所では手話通訳者の体制はどのようになっておりますか。
○議長(平野正) 武内高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(武内俊治) 現在の補聴器購入に関する助成制度は、聴覚障害により障害者手帳を持つ難聴者等が対象となっております。ご質問にあります加齢性難聴者に対する補聴器購入の助成制度を新たに市の単独事業として創設することにつきましては、財源の確保等、慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、新型コロナウイルス感染者等の公表基準について協議いたしました。
施設職員の事務負担の軽減、保護者の利便性向上を図る観点から、国基準の一部が改正されたことに伴い、条例を改正するもの。事業者等において書面で作成・保存することとされていたものを電磁的記録での対応も可能とする。また、保護者への電磁的方法による書面等の提供が可能である旨を規定し直すとともに、保護者の同意の取得についても電磁的方法によることを可能とするもの。
そこで、まちなかに活力を取り戻すという意味からも、1路線を決めて、関係者・土地の所有者・飲食店経営者、それに行政などで協議会を立ち上げてはどうか、お考えをお聞きをしたいと思います。 次に、四万十市ゼロカーボンシティ宣言についてです。 ちょっと細かいことを言いますけど、二酸化炭素吸収量は、杉の木1本が1年に取り込む量は14㎏だそうでございます。
現状は、報道等でもありますが、高齢者のアクセル、またブレーキの踏み違い等による悲惨な事故などへの不安、ご自身の視力低下による不安などから運転免許証の返納が山間地でも進んでおります。 そんな中で、今後、ますますデマンド交通に期待する声が高まってくると考えますが、まず西土佐地域でのデマンド交通の利用登録者数、実際の利用者数についての推移についてお伺いをいたします。
この厳しい状況の中、感染症対策の最前線に立ち、日夜奮闘されている医療従事者の皆様、高齢者が安心して暮らせるようご尽力いただいている介護関係者の皆様、感染拡大防止のためご協力いただいている市民やまた事業者の皆様に心から御礼を申し上げます。
まず、これが出来上がりますと、避難者を受け入れる人数は何人になるのか、お答えをお願いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 山本地震防災課長。 ◎地震防災課長(山本聡) 下田地区防災コミュニティーセンターにつきましては、延べ床面積128㎡、避難スペースとなる部屋につきましては46㎡程度での整備を見込んでおります。
森林経営管理制度では、林業に適した森林を林業経営者に経営管理の再委託を行うこととなっていますけれども、まず本市が考えている委託事業者の範囲はどこまでなのか、質問をいたします。 ○議長(小出徳彦) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 委託事業者につきましては、高知県が認定をいたします育成経営体に指定された業者ということになります。
なお、障害者手帳の取得や介護認定の有無は、この特別障害者手当の認定と直接は関係がなく、特別障害者手当の基準に該当すれば、そういった状態の方であれば対象となります。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) 本市のこの特別障害者手当の受給者の、この間の推移についてお聞きをします。 ○議長(小出徳彦) 二宮福祉事務所長。
このため、12月から歯科を含めた医療従事者及び薬局に勤務されている方の接種を開始し、1月中旬には高齢者施設入所者等、2月中旬から在宅高齢者等を対象に接種できるよう準備を進めてまいります。 接種に当たっては、医療従事者等の方は医療機関により接種調整をしていただき、高齢者施設入所者及び入院中の方につきましては、市が医療機関等と調整して実施してまいります。
次に、「陳情受理番号第2号、下田地域唯一の指定避難所(下田中学校)の施設存続・維持について」審査を行いました。 これは、下田地域の指定避難所である下田中学校が、大学誘致により指定避難所としての機能を失うおそれがあるとのことで、下田中学校の施設の存続・維持を求めた陳情でございます。
しかし、避難施設を市が今までは管理しているんですが、学校法人が管理することになると、今まで同様に柔軟に運営できるかどうか。また、避難者が避難しているのに大学の都合で、一方的に避難所が閉鎖されるのではないかなど、地域の方々は心配をしています。大学建設中に200人の収容スペースが足りないことも明らかになりました。
◎地震防災課長(山本聡) 防災面での地域電力導入といった観点でのご質問だと思いますけれども、本市が進めております防災面での停電対策といいますか、そういったものにつきましては、南海トラフ地震の発生時、多くの避難者の発生が見込まれる市の指定避難所、そちらのほうへ自家発電施設の整備を進めること、そういったことと併せまして各集落での停電対応に使用することを目的といたしまして、自主防災組織への整備費用に対します
一方、大学開学に伴いまして、生徒・教職員等が在校時に南海トラフ等そういった地震が発生することも想定をされますので、その場合には最大で400人弱と、そういった避難者がこれまでの想定避難者数とは別に発生することになりまして、このことを踏まえました避難所運営計画の見直しが必要となってまいります。