四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
まず、地方創生拠点整備交付金事業と空き家対策総合支援事業についてお聞きします。 初めに、予算ベースで２つの事業で６月補正まで合計で９億4,079万6,000円、そしてそれぞれの負担割合は、国は２億7,571万2,000円、そして市は６億5,608万4,000円であります。大学は、ゼロなんです。つい最近の群馬県だったか、どこだったか知りませんが、高知新聞にこのことが出ておりました。
まず、地方創生拠点整備交付金事業と空き家対策総合支援事業についてお聞きします。 初めに、予算ベースで２つの事業で６月補正まで合計で９億4,079万6,000円、そしてそれぞれの負担割合は、国は２億7,571万2,000円、そして市は６億5,608万4,000円であります。大学は、ゼロなんです。つい最近の群馬県だったか、どこだったか知りませんが、高知新聞にこのことが出ておりました。
２つの事業は国の事業入れとんですけどね、空き家対策事業と地方創生の事業は入れてます。しかし、10億円を超えるというのは、私は当初の議会で約束したことが６月時点で本会議でも再度私はこの答弁もらうのに念押ししたんです。 そういう３つの理由から、私は今回これを可決して、まだ３つの大きな事業があります。
地方創生事業と空き家対策事業を入れて行うと。しかし、市が持ち出す分については、10億円を限度にするという説明を受けました。それは、市の持ち出しは９億9,870万3,000円でありました。
空き家対策総合支援事業について質問いたします。 これは、３月議会で空き家対策総合支援事業変更交付申請書について質問いたしました。そのときの執行部の答弁では、昨年の７月に既に交付決定を受けていた老朽化住宅の除却と移住支援住宅の改修リフォーム補助に、新たに中医学研究所の改修工事を追加したことによる変更申請であるとの説明がありました。
◎企画広報課長（山崎行伸） 移住対策というのは、定着をしていただくというものが大きな課題になっておりますので、市といたしましては、まずは移住支援登録をしていただいた中で、その後希望職種とか空き家の提供ですとか、その後移住後の交流会を開催した定着に向けた取組といったのもやっているんですけれども、Ｕターンの方でいいますと、やはり全体では少なくなっております。
次に、まちづくり課から、地籍調査事業、空き家対策基本事業、相ノ沢総合内水対策事業、その他２件について説明を受けました。 空き家対策基本事業について、委員から、市内の空き家の状況について質疑があり、執行部からは、「市内に約1,800件の空き家があり、そのうち２割程度が老朽化で使用しづらい状況となっている。
そして、財源として新たに空き家対策総合支援事業を活用して国の補助金を得たいとの報告がありました。 そこで確認ですが、この空き家対策総合支援事業の申請者と補助金の受領者は、いずれも四万十市ということでいいですか。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 空き家対策総合支援事業は、市から県を経由して国へ申請することとなります。
高知県からの補助金につきましては検討中とのことでありましたので、当日の相談とはなりませんでしたが、空き家対策総合支援事業について活用できるのではないかとのアドバイスをいただき、国への相談を経て、申請させていただいております。
また、これまでの空き家の現状把握調査を基に、今後の空き家の効果的な活用方策の検討及び現地調査等に759万円を計上しております。 115ページをお開きください。２項２目道路橋梁等維持費では、道路橋梁等長寿命化に3,023万3,000円、緊急自然災害防止対策に4,238万3,000円を計上しております。 116ページをお開きください。
その多くが空き家、それから店舗として実際に営業をされている、そういった建物でございますので、耐震診断そしてその後の設計・工事と、そういったことに少し取り組みづらいのではないかというふうなことを考えております。 また、診断・設計につきましては、費用的に自己負担はなく実施ができますけれども、工事につきましては、一定の自己負担が発生してまいります。
いろいろ質問飛んで大変失礼ですけども、2017年、平成29年６月の本市空き家等実施調査業務報告書によりますと、下田地区の空き家は、185件でありました。大学が設置されることにより、学生あるいは関係者への賃貸物件として所有者によるリフォームやリノベーションなどが行われ、住環境の整備、また大学による学生寮としての空き家の一括の借り上げの可能性も発生するかもしれません。
今後の取組の中に空き家対策なども入っているようですが、私も空き家対策問題について苦情や要望をいただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 四万十市の市民の皆様が選挙後からは特に第２副市長の活躍に期待をされておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、市民病院の今後の体制についてお尋ねいたします。
四万十市に住みたいと思ったときに、本市のホームページでの空き家の物件を知るほか、ほかはないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 移住を希望される方の多くが、まず住居の確保を優先される傾向にございます。
次に、まちづくり課から、地籍調査事業、空き家対策基本事業、相ノ沢川総合内水対策事業ほか４件について説明を受けました。 空き家対策基本事業については、空き家等の全体像を把握するとともに、所有者を特定し、適正な管理や利活用、除去等に関する意向調査を実施することで、総合的かつ計画的な対策指導を行うもので、意向調査の実施は今年が最終年度となるとのことでございました。
ほとんどの方々が、市が掲載しております空き家住宅を決めて来られる、あるいは仕事も決まって来るということで、一旦ここで住んでみて移住を決めたいという方よりは、ほとんどはこちらを選択して臨まれる方が多いように考えております。
また、都市計画区域外で詳細な調査を行う空き家等実態調査に405万9,000円を計上しております。 117ページをお開きください。２項２目道路橋梁等維持費では、道路橋梁等長寿命化に3,023万3,000円、緊急自然災害防止対策に6,229万2,000円を計上しております。 118ページをお開きください。
令和２年12月25日 提出者 高知市議会議員 西森 美和 横山 公大 浜口佳寿子 甲木 良作 岡崎 邦子 下元 博司 伊藤 弘幸 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方，高齢者，障害者
続きまして、通告主題２、「危険な空き家」の対策、質問要点ア、特定空き家についてお伺いをいたします。 高知新聞によりますと、2015年５月に全面施行された空家対策特別そ、措置法に基づき、県内では19年度までに４市町で計十、55軒が倒壊の危険などがある特定空家等に設定され、うち42軒が取り壊されたことが分かったとのことです。
また、少子化対策、移住促進、情報発信の３つのプロジェクトチームを立ち上げ、その成果としまして出会いイベントの開催や、結婚新生活応援事業補助金制度の創設、空き家調査や中間管理住宅を伊野、吾北、本川と全ての地区に整備、情報発信については一元化して、町の魅力を幅広い層に向けて発信することができるようになった、なりました、こういった効果がございます。
ただ、今年につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響がございまして、対面での相談対応、それから面談、空き家の物件案内、こういった相談者との接触が避けられない業務につきましては、一部自粛して取り組んでいるところでございますが、議員ご指摘のとおり、東京圏から地方への移住という声も高まっていることは確認・承知しておるところでございますので、今後そういった部分での対応も強化していく考えではありますけれども