四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
市長会とか知事会などとしっかりと連携を取って、国の施策ですので、国に延期を求めていっていただきたいというふうに思いますが、市長の見解をお聞きします。 ○副議長（山崎司） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） このインボイス制度は、来年の10月１日から施行が決まっているようでございます。
市長会とか知事会などとしっかりと連携を取って、国の施策ですので、国に延期を求めていっていただきたいというふうに思いますが、市長の見解をお聞きします。 ○副議長（山崎司） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） このインボイス制度は、来年の10月１日から施行が決まっているようでございます。
そのような中で、今後も安定した保険運営が行われるよう、県全体で国民健康保険を支えていく仕組みをつくるため、令和３年度から保険料水準の統一に係る検討が行われ、令和４年８月22日には知事と市町村長により基本方針の確認が行われました。
自衛隊法の施行令の120条では、防衛大臣は都道府県知事または市町村に対して必要な報告または資料の提出を求めることができるというふうに規定されています。これを根拠に名簿を提出していると思います。 しかし、この施行令の報告では、資料提供の要請っていうのは、募集業務などが円滑に行われているかどうかを確認するのが目的であって、個人情報を提供する根拠にはならないと思います。
子供の均等割の減免については、これまで全国知事会や市町村長会からも要望が出され、ようやく国が動き出しました。今年４月から、未就学児までですが、国保の均等割５割を公費で軽減することになりました。国の子供に係る国保の均等割額の軽減措置はどのような制度の内容なのか、お聞きをします。 ○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
2025年大阪・関西万博と本市経済連携強化についてでございますけども、昨日の県議会の一般質問でも濱田知事の答弁の中で、２か年のコロナの関係でなかなか公約どおりの関西連携というのが進んでいないというふうなご答弁があったようでございますけども、まず大阪・関西万博の開催、これはもう事実、間違いのない開催になりますので、本市として期待する展望についてお伺いをしたいと思います。
思い起こせば７年前、平成27年１月に岩田地区区長様とカツラ山団地区長様と一緒に、市長と知事に岩田川改修事業を要望いたしました。
９月議会の段階で、県の補助金メニューに該当するものがないので、具体的な要請はしていないということでしたが、ただ知事は、県としてもできる限りの応援をさせてもらうと言っているということで、今後相談に行くことは考えているという回答でした。その後、県の支援は取り付けられたんでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
また、県のほう、濱田知事からも、幡多に大学ができるのは夢のよう、県としてもできる限りの応援をさせてもらうというふうに言われておりますので、今後も進捗状況の報告を行いながら、新学部設置に対しての支援となる文部科学省への意見書など、高知県の協力もいただきながら、幡多６市町村と誘致の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
知事も支援をするっていうんだったら、そこまで踏み込んでください。 時間がなくなってきましたので、次へ移りたいと思います。 開設場所について質問します。 今年の８月５日に、下田地区の区長・副区長を対象とした協議会が開かれています。その会の趣旨がありまして、それを読みますとこう書かれているんです。
市長も私も、高知県の知事の言うことがまず一番。知事の言うことは市長も聞きよりますから、どういうことであったかというと、そのステージは、５月11日の飲んだ日、３時間ちょっと飲んだ日、黄色なんですね。オレンジ。今もなかなか言うてくれますけんど、私はあの色のことはあまり強くないんですよ。かなりステージ高い日なんですね、市長が安心しちょったときは。
また同時に、国が総合戦略を各市町村に義務づけられまして、それについてもつくりましたけれども、国の総合戦略につきましては、前尾崎正直知事が県知事時代にやった数多くの提言がそこに入っておりますので、高知県の各自治体としては、物すごい進めやすかったのではないかなと考えております。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。
また、６月19日の全国知事会で濵田高知県知事が、７月の県へのワクチンがこれまでの月の６割程度に減少することが示されたことについて、市町村の要望に対する充足率はかなり落ち、市町村も心配していると発言されております。本市への影響はどのようになるのか、お伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。
ですから先般、市としてつくりましたのも、例えば売上げに応じた支援金であるとか、そういう形をやっておりますし、また同時に、飲食店のみに限られ、それに附帯する卸の方々であるとか、例えばタクシー・代行等々につきましても、12月に濵田知事と会ったときにも自分のほうからも話もいたしましたし、いろんな形でそんな制度はつくっていただきましたけれども、特に卸の方々については、20万円、40万円で当然済むような業者の
令和２年度高知県議会２月定例会で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組についての質問の中で、濵田知事は、こうした流れを着実に捉え、県勢浮揚の推進力としたいと答弁されました。オール高知取組を展開をし、経済と環境の好循環の創出とも述べられております。
濵田知事も、今回の潜水艦事故について県議会の答弁で、私自身も精査し、不十分だと判断した場合には、訓練の中止も含め、国に強く働きかけると述べています。土佐清水市長は、土佐清水市議会で、リマ海域を訓練位置から撤去しなければならないと発言もしております。今回の潜水艦事故について、県や近隣市町村とも連携して、事故原因の究明と改善策を求めることが必要と思いますが、市長としてのお考えをお伺いいたします。
高知県においては，スポーツ，文化については，知事部局に移管されていますが，文化財については教育委員会が所管しています。高知市が全てを市長部局へ移管するとなると，県，市の連携もいびつなものとなります。 今回の教員委員会から市長部局への３課の移管は，文化財の問題に限らず，市として課題としてきた懸念や問題点について，これらを置き去りにして拙速に事を進めるものとならざるを得ません。
◎市長（岡崎誠也君） 県のほうは，本日知事が発表されるというふうにも聞いております。 御質問のありました理容業や美容業，エステティック業界など，顧客との密接な接触を避けることが難しい業界でありまして，市民の皆様の中には，新型コロナウイルスの感染拡大の状況を懸念されて，例えば来店を少し控える，そういう方もいらっしゃるものと考えます。
全国知事会は、１兆円のこっ、国庫負担増を要求しているのに、国はそれに十分に応えていません。町としては高過ぎる国保税を下げる方向で議論を進めていくべきではないか、を伺います。 質問要点イ、令和３年度の国保うん、国保運営について。 １つは、子どもの均等割の減免です。
2007年，全国学力・学習状況調査が再開をされ，残念ながら高知市は全国でも最下位を争う結果が出て，当時の尾崎知事が市内の小中学校へ緊急雇用対策事業の一つとして，学校図書館支援員を配置。その結果，図書館が子供たちの居場所へ変身をしていきました。 当初は県補助10分の10でしたが，ついに2016年，補助が打ち切られ，当時の課長が関ヶ原の戦いやと，財務部と交渉した結果，市単ということで今に至っています。
これは、宅地分譲や社会福祉施設、学校、病院等の、特に防災上の配慮を要する者が利用する施設を建築するための開発行為につきましては、知事の許可が必要となるものでございます。 それから、２点目といたしまして、建築物の構造の規制でございます。