四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
主な内容は、一般職員においては、子が３歳に達するまで、原則２回、育児休業が取得できるようになり、これに伴い、育児休業等計画書の提出が廃止となるもの。また、非常勤職員においては、子の出生日から57日間の期間の末日から６か月を経過する日以降も同一任命権者に任用される可能性がある場合に育児休業が取得できるようになるものとのことでございました。
主な内容は、一般職員においては、子が３歳に達するまで、原則２回、育児休業が取得できるようになり、これに伴い、育児休業等計画書の提出が廃止となるもの。また、非常勤職員においては、子の出生日から57日間の期間の末日から６か月を経過する日以降も同一任命権者に任用される可能性がある場合に育児休業が取得できるようになるものとのことでございました。
これまでもいろんな支援策あったわけですけど、国の制度、例えば持続化給付金などにおいても、税金の滞納がある場合は、制度の対象から除外するとする対応は国の場合も取っていません。今回、本市の制度は、緊急事態の中で大変な業者を支援していく、農家を支援していくっていうことですので、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。
このワクチンは、オミクロン株と従来株に対応した２価ワクチンと呼ばれるもので、オミクロン株のＢＡ．５型にも効果があると言われています。 今後も国から示される情報を注視しながら、ワクチンの接種機会を確保する中で、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するとともに、重症化される方を可能な限り抑えられるよう努めてまいります。
仮設の建物も公園内で占用することは可能だが、占用するに当たっては、都市公園法及び同施行令の規定に基づき、その仮設物件の占用に係る規定を四万十市都市公園条例に位置づける必要がある。
これらの大会が市長杯という形式を取ることは、先ほど申しました共催及び後援に関する取扱要綱に準じたものである場合は可能であると考えております。
このような試算結果に基づき、水道料金の減額につきましては、国の交付金の交付対象である要件を満たさなくなる可能性が高く、基幹管路等の更新ペースの鈍化や水道使用者の将来負担増を含め検討した結果、減額することは難しいとの結論に至ったところでございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
令和３年度から令和７年度末までの５年間で進めている過疎地域持続的発展計画の進捗状況の検証・評価・修正及び追加に係る検討等を行うため、フォローアップ委員会を設置するもので、委員は、この計画の推進に関連する団体の代表者を中心に10名以内で組織し、任期は２年、報酬については、規則で別に定める予定とのことでございました。 委員から、「このフォローアップ委員会の開催頻度について、また行政側の参加について。」
それから、審議会の答申に関してですけども、これが十分かって疑うのであれば、そこは例えば今回の分が条例だからちょっと今私も引っかかってるんですね。議員から意見書で、市民の声があるから下げてくれと市長に要望する、意見を出す、これが議会がやることであって、おまえらこれをやれっていうような条例の出し方っていうのが議会の在り方としていかがなものかと、そこを私は一番思ってるとこです。
また、文部科学省への届出スケジュール等の遅れにつきましては、開学時期に問題はなく、施設整備についても、大学設置基準に基づき段階的整備が可能ということであります。
議員ご提案の木製名札の作成についてでございますけれども、先ほど申しましたとおり、職員の名札についての本市の基本的な運用を定めているところでございますが、所管課における施策の推進等の観点から有意義なものであるということであれば個別に運用について担当部署で必要な整理を行った上で判断していくことが可能ではないかと考えているところでございます。
また、将来を見据えた持続可能な事業運営や成長・拡大に取り組む市内事業者の皆様への支援として、業績の回復や販路拡大、新商品開発に加え、新分野への展開などを図る事業者を支援する事業拡大支援事業やまちなかににぎわいを取戻し、笑顔や活気ある四万十市を目指した取組を後押しするにぎわい創出事業など、引き続き実施してまいります。
本市の準備といたしましては、市内の医療機関に５歳から11歳の方の接種の受入れが可能であるかの調査を行いまして、複数の医療機関から受入れが可能であるとの回答をいただいておるところでございます。今後、接種対象者への意向調査を行う等して、接種人数を見込み、集団接種でやるのか、個別接種でやるのかといった接種方法の検討を行いたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
それから、積極的な支援をということでございましたけれども、先ほどご答弁いたしましたように、現在地域主体の話合いが重ねられているところでございまして、行政のほうからは、県の幡多地域本部の職員の方、それから市の企画広報課の担当職員、それから地域おこし協力隊が参加をさせていただいておりまして、将来にわたって持続可能な取組となるよう事業計画を検討させていただいているところでございます。
平成28年度に策定した四万十市公共施設等総合管理計画の基本方針並びに施設ごとに具体の管理方針を示した個別施設管理計画に基づき、適切な維持管理に努めるとともに、施設の改修費用、維持管理コスト、利用状況等を考慮し、施設の統合・廃止を含めた見直しに取り組んでまいります。 ５点目は、持続可能な財政基盤の確立です。
本年３月31日に過疎地域自立促進特別措置法が失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されたことに伴い、過疎地域内の産業の振興をより効果的に促進するために、地域企業の持続性を高める観点から旧制度を見直すこととしたもので、同法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例を定めるため、対象となる業種及び設備投資の追加並びに適用期間の延長など、現行条例を全部改正するものとのことでございました
一方、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、新しい食料システムを提案していく必要があるということで、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築が急務の課題となっており、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、みどりの食料システム戦略を策定するというものでありまして、その概要の中に７つの項目があります。
このうち、議員のご質問にありました中筋川流域の治水対策につきましては、戦後最大流量、これを記録し、甚大な被害が発生しました昭和47年７月の洪水、こういった大規模な洪水と同規模の洪水に対して、浸水被害の防止が可能となるよう整備目標を掲げ、様々な取組を進めております。
この変異型ウイルスは、若い人でも重症化する場合があり、基本的な感染予防対策に加え、発症や重症化を予防するワクチン接種についても、接種可能な多くの方に積極的に接種していただくことで、少しでも蔓延しない状況をつくりたいと考えています。
ですが、それぞれの支援は各店舗の自助努力や一時的な支援であり、持続的な経営に資する支援というのは全国的にも課題だったと思います。 そこで出てきたのが飲食店における第三者認証制度、山梨県がつくったとされ、山梨モデルと言われているものです。 市長も今回の一般質問で何度か発言がありました。
今後、そういった障害者施設の取扱い可能商品、これをリスト化をいたしまして、それで市の調達、それから民間の調達も含めまして、重要なのはやっぱりマッチングであろうというふうに思いますので、マッチングができるようなそういう手だてを取っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。