四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
そしたら、この大学が320人ですので、定員が、定員よりかようけ採ること構いませんよ。そしたらこの理屈で言うたら、44名入ると以上ですから、300人、344人確定するわけですが、そうなったら私もうれしいんですが、ええとこ取りを300人は合うとんです、まち・ひと・しごとの。片一方、計画の中では、11名を毎年入ると総務省に出しとんですよ。
そしたら、この大学が320人ですので、定員が、定員よりかようけ採ること構いませんよ。そしたらこの理屈で言うたら、44名入ると以上ですから、300人、344人確定するわけですが、そうなったら私もうれしいんですが、ええとこ取りを300人は合うとんです、まち・ひと・しごとの。片一方、計画の中では、11名を毎年入ると総務省に出しとんですよ。
デリケートな質問ですので、あまり深く突っ込みませんが、Ｌ、レズビアンで、女性が好きな女性、Ｇ、ゲイ、男性が好きな男性、Ｂ、バイセクシュアル、男女両方が恋愛対象となる人、Ｔ、トランスジェンダー、性自認と身体、戸籍上の性が異なる人、Ｑ、クィア、性的指向・性自認は多様ではっきりしない揺れ動いている人、決まっていないなど、ＬＧＢＴのいずれにも当てはまらない人ということで、文部科学省は、平成27年に「性同一性障害
まず、令和３年度、本年３月の卒業生でございますけども、209人中、市内への進学といたしまして94人、市外への進学が115人となっております。令和２年度につきましては、卒業生230人中、市内への進学が135人、市外への進学が93人、その他２名となっております。令和元年度につきましては、卒業生231人中、市内への進学が116人、市外への進学が112人、その他３人というふうになっております。
また、医療機関や保健師、相談支援事業所からの支援の中で、さらなるトレーニングが必要であると考えられる場合は、幡多児童相談所へつなぎ、ペアレントトレーニングの相談を行っております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。
提供した人数、この３年間の具体的、４情報、18歳に該当する人、人数を教えてください。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡） 提供している対象者数でございますけれども、直近３年では、令和２年が310人、令和３年が281人、令和４年が274人となっております。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 分かりました。
幸い、昨日・一昨日と四万十市では３人・３人、幡多地域では７人、そして昨日は４人と減りつつあります。本日も四万十市で１人、幡多地域はこの１人であると報告をいただいておりますので、少しずつではありますが、大分落ち着いてきたような感じがいたします。
やっぱり地元の人たちが本当に有効に活用できる、そういう場であり続けてほしかったなというふうに思っています。 続いて、大学誘致の進捗についてお聞きしたいと思います。 事前相談が２度延期になりました。当初、昨年の10月に実施される予定が今年の１月に延期をされまして、さらに４月へと再延期となっています。
私は最近、働ける人はおらんかとよく聞かれます。また、例えば介護事業者や土木関係からは外国人労働者の活用検討を聞いたりします。農業では担い手がいないことは全国規模の問題です。この状況、担い手不足の解消につながるように、私は外国人の受入れをもっと前向きに企業が考えられるよう、本市としてバックアップできることを今から考えていく必要があると思います。
次に、外国人労働者等を対象とした日本語サロンの開設についてです。 本年度は、高知県国際交流協会から講師を派遣していただき、日本語ボランティア養成講座を実施し、市内外の約30人の方に受講いただきました。今後、外国人労働者等の増加が見込まれる中、仕事上、不自由のない日本語の習得に加えて、地域で安心して生活していくために必要な日本語を身につけられるよう支援してまいります。
具体的な数字として、日本医師会の地域医療情報システムで提供されていますデータを少し申し上げますと、2020年９月現在の75歳以上1,000人当たりの入所型施設の定員数は、全国平均が76.41人、高知県平均が73.36人に対しまして四万十市は89.07人となっております。つまり全国平均より12.66人、高知県平均より15.71人多いことになります。
新聞では、県内の外国人実習生は、2,200人超とありましたが、本市で直近３か年の外国人実習生を教えてください。 ○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人） 本市での直近３か年の外国人実習生の数についてお答えいたします。
早ければ５年後には外国人留学生の受入れをという考えも一時法人から出されている時期もあったようですけれども、これパンデミックでは外国人の入国制限は必要になってきますし、事実、今日本は外国人完全にシャットアウトしているわけですけれども、非常に先が見通せない状況です。
ご存じのように、２年間にわたり猛威を振るっております新型コロナウイルスでございますが、昨日も東京都では20人と、24日連続で30人以下の感染であります。
今回の改正は、引用条文の改正等に伴う規定の整備で、実質的な内容の変更はないとのことで、具体的には、第３条について、外国人登録原票が平成24年に住民基本台帳に登録、統一されたことによる規定の整備、また第６条について、災害の被害認定基準を昭和43年のものから平成13年のものに改めるとのことでした。
京都市で外国人留学生に対する日本語教育機関として、関西語言学院を運営しておりまして、中国の瀋陽市の東北育才外国語学校と連携し、学校の入学ルートを構築しておりますので、このことから誤解が生じている一つなのかというふうに考えてはおります。 東北育才外国語学校は、中高一貫校で、中国一の日本語エリート教育校として知られております。
法人としても、人口３万人程度の市町村に進出し、大学を運営することは、厳しいと考えている。18歳以上の人口も減少してくる。看護師の需要がどこまで維持されるか。可能な限りは、日本人のみの受入れをしたいが、５年ないし10年後は外国からの学生受入れも視野に入れたい。このように言われてるわけです。
また、８月における県内の感染者の約９割は50歳代以下となっており、中でも若い人の感染が増えています。この変異型ウイルスは、若い人でも重症化する場合があり、基本的な感染予防対策に加え、発症や重症化を予防するワクチン接種についても、接種可能な多くの方に積極的に接種していただくことで、少しでも蔓延しない状況をつくりたいと考えています。
しかし、うちの公用車に６人乗っていった。９人乗りか８人乗りか分かりませんけど、６人乗りゃ大体ボンゴも満杯ですよ。そういう中で、やはりそのことも少しいかがなもんかと私はそういう総括をしております。
そうした状況において、市民の健康づくりと疾病予防対策は重要な課題であり、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、生涯健やかで心豊かに過ごせるような社会を目指して、健康増進計画など各種計画を策定・実施することで健康づくりを進めてきたところです。
そして、様々な生活課題を抱えながらも、周囲に頼ったり相談したりすることができずに、その課題が表面化せず、地域の中で埋もれてしまっている場合など、そういった中で、人と人とがつながり合う地域福祉の推進はますます重要となっているというふうに述べられています。 本市の高齢者の状況は、平成30年10月１日時点の高齢化比率は35％と、５年前の32.1％から増加傾向にあります。