高知市議会 2020-12-16 12月16日－05号
このことから，大寺廃寺跡は，文化財保護法第93条に規定する埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている，周知の埋蔵文化財包蔵地とされているところでございます。
このことから，大寺廃寺跡は，文化財保護法第93条に規定する埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている，周知の埋蔵文化財包蔵地とされているところでございます。
加えて、土佐市には四国霊場八十八ヶ所の３５番札所の清瀧寺と３６番札所の青龍寺があり、清瀧寺には何と木造薬師如来立像があり、これは国の重要文化財に指定されております。近年では、県内外からの人の流れが活発になっております。 その土佐市にも、かねてから切望しておりました高速道路の延伸に伴い、土佐インターチェンジが平成１４年７月に完成、土佐市バイパスが開通。
現在、生涯学習課においては、市の文化を継承していくために必要な文化財等について、記録化及びデータ化並びに博物館で所蔵しております歴史資料等の利用促進を図るためのデータ化を進めているところでございますが、産業化と直接結びつけるような取組を前提とした取組とはなっておりませず、記録化はそのような形では行っておりません。
最後に，文化財行政について。 歴史と文化あふれる新堀川周辺地区について。県の道路工事に伴い，堀の石垣調査と移設工事，横堀公園の整備について，今後進められる予定となっています。 この公園内では，江戸時代の貴重な遺跡が発掘されています。横堀公園周辺を埋蔵文化財包蔵地として認定する。 ○副議長（吉永哲也君） もう質問はできませんので，取りまとめてください。 ◆（細木良君） 予定があるのか伺います。
まず，募集要領に明記された埋蔵文化財の調査費用が未計上でも，計上しない理由が書かれていれば，提案書自体は様式を満たしているとみなすという点。そして，資金計画への明記については，基本協定締結後で構わないという点です。 ＣＣＲＣなど，市の計画にある事業については，入居者確保などを事業者が主体的に行うのではなく，市が責任を持って実施するなどの文言が入った提案書でも，そのまま認められた点です。
国はそこに目をつけ、太平洋・日本海で調査をしたところ、実は世界でも最大規模のメタンハイドレートの埋蔵量が確認されました。この量は、日本の天然ガス使用量の100年分に匹敵する量と言われております。
この間，はりまや町一宮線の拡幅工事に当たっては，横堀公園調査とそれに伴う樹木伐採，県埋蔵文化財センターによる石垣調査などが行われました。 樹木伐採については，突然の出来事で困惑し，悲嘆する市民の声が新聞に投書され，周知が徹底されていないことが明らかになりました。また，石垣についても，幕末から昭和への変遷がわかる非常に貴重な遺産であることが判明しました。
昨年、私は一般質問で、休校、廃校の利活用について、文化財や民俗資料の保管場所として利活用を計画してはといった質問をさせていただいたことがあります。
そして，応募する業者も多数出てくると思われますし，埋蔵文化財の調査費用も多額の費用を抑えることが可能です。 今後，西敷地の利活用方針や募集要領が変更になる可能性について伺います。 ○議長（田鍋剛君） 森田商工観光部長。
四国４県県庁所在地の各市における埋蔵文化財に携わる職員数と，近年の当該市における埋蔵物試掘件数を，お聞きいたします。 ○議長（高木妙君） 山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君） 四国４県の県庁所在地において本年度埋蔵文化財を担当する職員数は，本市が６名，高松市が13名，徳島市が４名，そして指定管理者制度を導入しております松山市が６人となっております。
また，観光地としてのグレードアップ化につきましては，寺田寅彦記念館を初めとする文化財施設の情報について，施設を所管する民権・文化財課と連携しながら，本市のホームページの観光情報の中で追加情報を掲載したり，写真を更新するなど，さらに詳しく紹介をしております。
◆（深瀬裕彦君） 同じくですけれど，優先交渉権者となった業者の資金計画に埋蔵文化財の調査の費用が計上されていなかったのは間違いないですか。 ○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君） 事業計画書では，埋蔵文化財の調査費は現時点では不明のため，未計上としている。
契約保証金や埋蔵文化財の調査に係る費用などの事業実施者の費用負担につきましても，募集要領において規定しております。 ○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。 ◆（岡田泰司君） 50年以下の定期借地権，賃借料は年1,610万円余り，契約保証金，場合によっては連帯保証人と原状回復費，第三者への譲渡，転貸，質権その他担保設定の禁止などということになっています。ここですね。
そこで，例えば募集要件にある埋蔵物文化財調査費の計上のないのを指摘すると，業者はこう答えています。提案前，提案時にも市による費用負担を要望している。市はその上で優先交渉権者を選定したというふうに主張しています。 経済文教委員会の中で私は，普通募集要件を満たしていなければ選定できないのではないですかと指摘をしましたけれども，明確な答弁はありませんでした。
事業収支計画の中で指摘された重要な問題である固定資産税の支払い，埋蔵文化財の調査費用，補助金制度について，本当にクリアされたのか，伺います。 ○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
その中で，特に重点的に検証すべき課題としまして，事業計画における調達資金として計上されております４億1,000万円余りの補助金が得られなかった場合の確保策，次に事業計画に計上すべき埋蔵文化財の調査費，また事業計画に計上すべき固定資産税の負担の考え方の３点を上げまして，この３点については検証時点において事業計画に計上されていなかったといったことから，妥当であるとは言いがたく，基本協定の締結に向けて進む
専門職員数や職場環境，発掘現場の状況，出土遺物の管理など，本市の文化財行政の充実が鍵を握っています。 平成30年度は，市民図書館春野作業所が埋蔵文化財作業所として転用されることとなり，施設面では前進が期待されるところです。けれども，それを担う専門職員の状況はどうでしょうか。
診断の内容につきましては，妥当性検討委員会が特に検討すべき重点課題としては，補助金，埋蔵文化財調査費，固定資産税について，同様の指摘をされますとともに，先ほどの御質問の中にありました住居部分の入居率や修繕維持費の計上方法等の項目については，検討や確認を要するといったような御意見が上げられております。 ○議長（高木妙君） 細木良議員。
２点目といたしまして，埋蔵物文化財の調査費の計上が全体の中でされていないというのが２点目。 ３点目としまして，固定資産税の負担が高知大学の賃貸借で入ってくる部分ですが，固定資産税の負担計上がなされていない。一定のエリアの部分だけですけれども，これが３点目でございます。
次に、生涯学習課から、県指定有形文化財木造南仏上人坐像修理事業、四万十市立郷土資料館改修等事業、埋蔵文化財試掘確認調査等事業、文化的景観保全事業、土佐の小京都中村550年祭まんが冊子作成、市民スポーツセンター長寿命化工事について説明を受けました。